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滋賀県 栗東市

平成19年 9月定例会(第4日 9月18日)




平成19年 9月定例会(第4日 9月18日)





 
          平成19年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成19年9月18日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


             から


     議案第 88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの30議案の委員会付託について


  第4.議案第 89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について


             の上程・審議について


  第5.請願書第 2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予


             算措置の継続を求める請願 から


     請願書第 4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食


             糧主権にもとづく農政を求める請願 までの請願書3件の一


             括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いて から


       議案第 88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの30議案の委員会付託につい


               て


  日程第4.議案第 89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)につい


               て の上程・審議について


  日程第5.請願書第 2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査へ


               の予算措置の継続を求める請願 から


       請願書第 4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上


               と食糧主権にもとづく農政を求める請願 までの請願書


               3件の一括上程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 16番 北野一郎議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


       9番 久徳 政和議員


      18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問について、先日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 おはようございます。


 傍聴の皆さんご苦労さんです。


 それでは、通告に従いまして、個人質問を行います。


 とりわけ国と地方の政治が大きく関連する中で、この間の激動する情勢を踏まえて前段を少し申し上げたいと思います。


 政治の世界は一寸先は闇、また、政治は生き物などとよく言われますが、11日、安倍首相は突然辞任しました。内閣改造もやり所信表明演説も済ませ、各党の代表質問が始まる直前の辞任です。


 前代未聞の無責任なやめ方ではありませんか。これは安倍首相1人の問題ではありません。自民党政治全体が危機的状況に陥っていることを反映したものではないでしょうか。それは貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線の破綻であり、戦後レジームからの脱却、つまり平和憲法の下での戦後民主主義社会からの脱却を掲げて、憲法改悪を押し付けようとする路線の破綻。アメリカ言いなりに海外での報復戦争を支援する方針の破綻など、この自民・公明政治そのものの破綻が根本にあります。


 安倍首相は辞任の記者会見で、新しい体制の下で新しい局面を開いて欲しいと述べていました。これでは参議院選挙で示された国民の意思を念頭に置いたものではありません。本来新しい局面を開くというのなら、弱肉強食の構造改革路線や憲法改定路線、アメリカ言いなりの政治など、これまでの間違った路線を大元から転換することではないでしょうか。


 まさに国民の意思に逆らった政治に未来はないことを示し、主権者国民の力で新しい政治のプロセスが始まっていると言えるのではないでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 馬場議員、通告に合わせてお願いします。


○13番(馬場美代子君)


 私は、今の栗東市が進めている新幹線新駅問題の取り組みと非常に似通っていると思えて仕方がありません。


 今回の新駅誘致について、少し振り返ってみたいと思います。


 当初、新幹線新駅設置そのものに賛成の住民の中からも、「240億円という巨額の駅舎建設費を、全額住民負担で建設することには問題あり」という声が噴出し、見直しを求める運動が展開され、大事なことはみんなで決めようと住民投票を求める運動へと発展しました。


 しかし、國松市長は議会議決を盾に市民合意は得られたとして強行。7月知事選挙はまさに新幹線新駅を大きな争点として争われたにもかかわらず、その結果を待たずに駆け込み的に工事協定を結び、工事着工を急いだのではありませんか。この間、国の税制改革や三位一体改革による財政問題や負担割合の変更など、財源問題が大きく浮上し、不安の高まりの中で住民はJR東海への寄附行為に起債充当は地財法違反とする訴えを起こし、大津地裁、大阪高裁と住民側が勝利しました。今、最高裁の判決が待たれるところです。まさに市民の声を聞かずに強引に進める、このような政治姿勢に市民の怒りと不安が大きく広がり、一連の選挙戦を通じて県民、市民が今政治を動かしているのです。その後、新駅啓発DVDの作成問題でも、市の傲慢なやり方に促進協議会から異論が続出し、今この市議会に補正予算が提出されていますが、このこと自体、市民は怒りをあらわにしています。住民自治の力を謙虚に受け止められない点では、まさに安倍首相と根っこはひとつと言わなければなりません。


 そこで、まず第1に、自らの政治判断の責任を認め、新駅中止の決断を求めます。


 第2に、9月3日、県がはっきり中止を表明した中で、市も賛成した4月24日付覚書で、新駅は中止とならざるを得ません。あくまで新駅推進で県と対立したまま10月31日を待つ意図は何か示されたい。


 第3に、事務方で県と詳細な協議を進めていると聞きますが、その内容について市民に明らかにされたい。


 第4に、新駅中止後の区画整理とまちづくりについて、県は協力を明らかにしています。許可権限を盾に責任追及からは何も生まれません。栗東市自身が自らのまちづくり案を示し、県の協力を最大限に引き出す努力こそが、地権者の方々や市民の不安解消につながる道と考えます。


 以上、4点について是非、具体的にその姿勢をお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 18番 馬場議員の新幹線新駅中止の決断と、その後のまちづくりについての質問にお答えをいたします。


 まず、新幹線新駅にかかる事業は、まちの将来を見据え議会の慎重な審議を経て推進してきた事業であるということを冒頭に申し上げて、質問にお答えをします。


 1点目の、新駅中止の決断をせよとのことにつきましては、私はかねがね申しておりますように、新幹線新駅は県主導の基に20年以上の長きにわたり、滋賀県南部地域挙げて取り組んできた大事業であります。その現在の状況は新駅建設の条件整備として、区画整理事業の仮換地を終え、滋賀県はじめ関係自治体の工事負担金支払いに関する債務負担行為が各議会で議決をされました。これらを受け工事協定が締結できたので、昨年5月工事に入りました。


 新幹線新駅事業は、地域がいつまでも元気であり続ける魅力ある地域にするためのまちづくり装置として、必要かつ重要な社会資本であるとの私の考え、また、地方自治体が協定類を締結しているという社会的、法的責任において履行する方針、これら等いささかも変わりがありません。


 2点目の、「県がはっきり中止を表明した」と言われますが、市からの公文書に対する回答でも正副会長会議の中でも、知事は凍結合意によって現行協定類の終了をしたいと言われる反面、将来において新たな駅を設置するだけの財政的余裕が生まれた時点で、検討すべきものであるとも言われています。


 これが明確な回答とは理解しがたく、9月3日の正副会長会議の場で、凍結が一定期間の凍結であるのか将来とも中止なのか、是非明からにして欲しいと再度お願いをしました。その答えによって、今後、市が適切に対応するためであります。


 次に、「4月24日の覚書を本市も賛成した」との件ですが、本年2月にJR東海へ知事と私が出向いた話し合いの中で、推進か中止かの結論を出す期限を本年10月末までとすることを了解していただいたことによって、これを明確にするため覚書を締結したものです。


 また、県が平成19年度予算に負担金を計上しないことで、JR東海との平成19年度支払いの負担金に関する年度協定が締結できないことで、協定類、債務不履行による解除権の行使をされないためのやむを得ない措置でもあります。この中では、第2条第1項は「協定類の履行合意」の条項で、第2項は「協定類の終了」を定めた条項となっており、決して中止(凍結、中断を含む)のみを合意する内容の覚書とはなっておりません。


 次に、「新駅推進で県と対立したまま10月31日を待つ意図は何か」との質問ですが、4月24日締結の覚書、第2条第2項で「10月31日までに協定類の内容どおりの履行の合意に至らない場合は同日をもって協定類は終了する」となっています。栗東市といたしましては、促進協議会で新駅建設についての推進、凍結等、幅広い議論をすることとなっていますので、冒頭に申しましたように、現行協定履行の方針に立ちつつ、この問題の解決に向けて正副会長会議をはじめ、様々な形で議論や協議を続ける努力をしていく考えであります。


 期限を間近に控えて市民の利益、市の利益を守り、将来に禍根を残さないために、厳しい決断をしなければならないと思っております。


 3点目の、「事務方で県と協議している内容」については、まずは凍結をしようとする県として、全般的な責任の上に立って凍結後の滋賀南部地域の都市計画の方針の明示や、新幹線新駅と新都心土地区画整理事業との一体性の認識等を重要問題として協議してきました。依然として大きな隔たりがあるのが現状であります。


 このような経過の中で、去る9月3日の正副会長会議で、県から「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針(案)」が示されました。この方針案に対しては、総論的な部分で栗東市の考え方をその場で主張し、議員各位にはその内容をお知らせしました。


 4点目の、「栗東市がまちづくり案を示し、県の協力を求めるべき」との意見の中で「区画整理とまちづくりについて、県が協力を明らかにしている」ではないかと言われますが、これまでの県との協議においても、また、県から公式に示された新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針案でも、県が全般的な責任の認識に立って、市への協力を明らかにしたとの理解をすることはできません。


 また、「責任追及からは何も生まれない」との指摘ですが、中止となれば栗東市、栗東市民が大きな損失、損害を被るのは明白であります。既に締結した協定類を履行すべき義務を怠り、中止することは24年にわたる先人、関係各位の努力が水の泡となると共に、投じてきた莫大な費用もむだになります。更に後始末にも費用はかかってきます。市民にとってこれほど不利益なことはありません。このような事態を招こうとしていることに対しても、滋賀県が当然に責任を明確に示すべきであると思っております。県がこのことを認識されるなら、その責任において市のまちづくりへの積極的な支援、協力は大いに期待できるかもしれませんが、基本的な部分で認識を異にする中、市から新幹線新駅を想定しないまちづくり案を提示することは考えておりません。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 それでは、追質問を行います。


 まず第1点で、市長は新駅について推進の考え方について、いささかも変わりがありませんと。確かにこの間、本当にちょっと前段少ない時間の中であえて申し上げましたけれども、やっぱり政治というのは本当に有権者の判断によって変わる。これが政治であり地方自治体であります。そういう点で、市長がずっと一貫しておっしゃっていますように、変える考えはないということ自体が、私は本当に今回の安倍首相の政権投げ出し、これと根底には同じものが流れているのかなと言わざるを得ませんし、こういう形で10月31日を待つことが、本当に市民のためになると思っているのかどうなのか、その点についてお答えいただきたい。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 安倍首相のことと同一視していただけるのは不本意でございますけれども、まず、安倍首相が現在されたのは、馬場議員のお話からすると民意を受けてやられたということで、それはそれでいいんではないかと、それを無責任とおっしゃるなら、私がそういったことで代われば、これは無責任ということになると思うんです。しかし、今の質問にお答えをしたいと思いますけれども、これは前々から言っておりますように、協定類、既に締結しているわけですね。これを不履行によって大きな栗東市そして栗東市民も損害を被るわけです。これをそういった状況に持ち込むということは私、市長としてはやはりできませんです。どういった形で守っていくかということの最大の方策は、現行協定を履行することだと思っておりますけれども、しかし、これでは県と対立するばかりでございますので、県に責任を明確にしてもらえば今後の協議に応じていこうと、こういう姿勢でいるわけでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくとも9月3日の正副会長会議及び県の方針を受けて、市長は本音は推進であるけれども、凍結も含めたそういう話し合いには応じるということで、一方、私たちの立場から言うと前進をしたのかなというふうに考えています。


 そういう点で、やっぱり県のこの方針をどのように見ていくのか。この方針を本当に具体化をしていくために栗東市がどう迫っていくのか。これが非常に重要になってこようかと思うんですが、このことについて少しお示しください。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、凍結を含む幅広い議論に応ずるには、今も申しておりますように、滋賀県がこういった事態を招いたということを認識されて、その責任というものを明確にされることが前提でありますので、そういった点を明確にされない以上は、即、凍結の議論に応ずるという考えはございません。それで今回の幾つかの具体的な個別的な案を示されましたけれども、これは市といたしましては、たたき台と言われておりますけれども、その議論をするための判断材料とはなり得る状況ではないと、このように判断をいたしております。そして何を迫っていくかということですけれども、やはりこれは申し上げておりますように、現行協定類の方針に立ちつつも幅広い議論ができる誠意ある対応、つまり責任を明確にして欲しいということであります。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私自身は、この県の方針を読ませていただきました。いずれにしても新駅駅舎建設費そのものについて240億円、これまで使ってきたお金等については、県がすべて負担をしていくということが明確になったわけですから、これはもう中止をせざるを得ない。そういう中で、あと起こってくる問題は区画整理と、これからのまちづくりだというふうに思うんですね。区画整理についても、この中で少なくとも現行協定類の終了を前提として、栗東市が該当事業を継続される場合は県はそれを支援するという形で、みない、知らないということは言っていないわけですから、やっぱりある意味では名を捨て実をとるという状況も含めて、本当に栗東市としてのそういう考え方、これを明確に示す中で話し合いの土壌が開かれるのではないかと、こういうふうに考えますけれどもいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 新都心の区画整理というのは、新幹線と一体のものであって、そういったことを理解をしていただいて現在、仮換地を終えているわけですね。ですから新幹線新駅を前提としない、つまり駅のない区画整理というのは栗東市も考えておりませんし、恐らく地権者の皆さん方も考えておられないとこう思います。従って、駅のない区画整理を栗東市が新たに推進していくという考えはありません。


 滋賀県がそれでも支援をするというのであれば、主体的に地権者と十分話し合いをしながら県が取り組むというようなことにしていただかないと、市としては区画整理は駅と一体のものだということでございますので、到底やることはできないと思いますし、また、このような事態になって行政不信というものも蔓延しているという言い方、行政不信が渦巻いている現在の状況の中で、そういったことを進めるということも大変難しい状況かなと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 現実問題として、こういう進展の中で、駅の建設はもうほぼ99%困難ということが、この覚書との関連で誰もが認めざるを得ない。だから市長もそういう意味では凍結も含む話し合いに応じるというふうに、本当に半歩進められたというふうに思うわけですけれども、そういう中で前段申し上げたように、やっぱり政治は生き物、一寸先は闇という言葉と同時に、一方では生き物というわけですから、本当に現実に立脚して、その中で新たなそういうものを考えていく。これが私は政治を担う者の責任だというふうに思うんですね。そういう中で市長は本当に行政不信を招いたと言いますけれども、市長は、ある意味では推進する側の皆さんのそういうお声を盾におっしゃっていると思うんですけれども、栗東全体の市民それから県民を見たときに、逆にそういう状況がありながら強引に進める。そのことへの政治不信もあるということについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 何遍も申し上げておりますように、その時々の議会の議決を経ながら行政を執行しているわけですから、これがいわゆる市民の声でございます。しかし、いろんな多様な考えがあることは当然、承知をいたしておりますけれども、それを集約して、市が方針を示して議会で議決をしていただいて執行しているわけですから、そういったような考えはいたしておりません。


 それから、政治がその時々で変節をしていくというのですか、生き物だからとおっしゃいますけれども、それではこの長期の計画を立ててこうすべきだと決めたことに対して、政治に翻弄される市民が余りにも気の毒であろうと、私はこういうふうに考えますので、やはり、そのために協定類やいろんな議会議決があるわけですから、これは執行者としては、そのことはきっちりとルールに従って守っていくべきだと、こういうように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 基本姿勢にかかわることですので、なかなか議論をしても一致はしないかなとは思いますけれども、後段の答弁の中で、だからこそ住民投票という、議員選挙、首長選挙と別に、本当に直接民主主義として住民投票というね、そういう制度がつくられているわけです。私たちはその制度も活用して、それももちろん議会で否決をされたではないかと言えばそれまでかもしれませんけれども、そういう私は真摯な態度、本当に受けて、その一つの課題についてですね、いこうというそういう真摯な態度が必要なのではないかなというふうに思います。


 今、本当に市民の中で、ちょっと通告には入れていませんでしたけれども、DVDの予算、これを市が出すことに対して、金額的には市の予算からすればわずかなものでしょうけれども、本当にまだこんなお金を使うのかと、こんな無駄遣いは許せんという声が非常に高まっていることもご紹介をしておきたいと思います。


 これについては別に答弁を求めるものではありませんが、そういう市長がもうとにかく議会議決と契約、これを盾に最後まで進めようとしているのか。そういう点を私はあえて本当に地権者の皆さんに、やっぱりそこの政治判断を市長自らがして、そして、もう困難というふうに思うのであれば、やっぱり新しい方針を、それこそその地権者の皆さんにそういう政治判断の経過も踏まえて、その人たちと膝を交えて話し合う。そのことが今本当に求められる。そのことが地権者の皆さんへの責任、市民への責任ではないかと思いますけれども、改めて考えるお考えはありませんか。もう一度確認しておきます。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしたいと思います。


 これは先ほどからお答えをいたしておりますように、地権者に限らず新幹線新駅のこれまでの取り組み、そして地権者がどうして区画整理に協力されたのかというような経緯、それから現在の状況からいたしまして、栗東市からそういった駅のない状況でどうしていくべきかということについて、今、地権者と話し合いをするという考えは持っておりません。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この区画整理自体について地権者ももろ手を挙げて賛成をしたというよりも、本当に市のそういう説明、ある意味では、もう病気になるほど来られて、そして家の中でもいがみ合いが起こると、一方ではそういう状況も地権者の中にはある。それから、市がやっぱりそこを進めてきたことだと思うんですね。地権者の皆さんから何とかして欲しいという区画整理ではなくて、市施工で市のまちづくりとして進めてきた。私は、そういう経過が一方ではあると思うんです。それができなくなったときには、市が改めてそのことを率直に詫びる。これが私は今その地域の皆さんに対する責任ではないかなと。今のやり方というのは地権者をある意味では盾にして、そして、これを強引に進めていく。私は地権者の皆さんが非常に苦しみを長引かせる、そういう道になるというふうに思います。


 それで、特に区画整理事業で、とりわけ県は9月3日の方針案についての中の具体的な内容で、区画整理事業について現行協定類の終了を前提として、栗東市が当該事業を継続される場合は県はそれを支援すると、明確に書いているわけですね。当該事業というのは新都心区画整理事業の見直しも含めた、当然そういうものであると思います。県は終了を前提としているわけですから。そういう中で私はやっぱり今もう駅が現実問題としてできないという状況の中では、そこは本当に一歩譲って、そういう中で栗東市の考え方を具体的に示していく。そのことなしに県が例えば駅を前提としない計画を、仮に県がつくって出したとしても市は飲む考えはありませんよね。駅を前提としない区画整理事業を仮に県がつくったら、市は飲む考えはあるんですか。逆に言えばそういう話し合いに応じる考えはあるんですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、県が支援するというような表現になっておりますけれども、あのような非常に我々からしますと抽象的な表現でございますので、それだけでは議論をする判断材料にはなり得ないと思っております。


 それと、県が示したらするのかしないのかということですけれど、何回も申しますけれども、県が全体的な責任を明確にすればですね、今後いろいろ幅広い議論に入れるわけですけれども、そういった全体的な責任を明確に何もしないで、栗東市の区画整理について主体的に取り組むというようなことは、なかなか言われるかどうかわかりませんけれども、言われたら当然、栗東市も議論する協議する余地は持っているということは言えると思います。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 県が具体的案を示したら協議する考えはあるということですけれども、これだけの大きな区画整理事業ですから、そう短時間それから安い経費でね、その計画がつくれるわけでは県としてはありませんね。そういうものに時間と費用を費やすのではなくて、本当に今、何度も申し上げますけれども、栗東市のまちづくりの責任において、この区画整理事業を将来に向けてどうしていくのか。それはやっぱり真剣に考えられるのは栗東だと思うんですね。栗東が真剣に考えなければならない、やっぱりこの事態に陥った中での課題。新しい状況の中で取り組むべき課題だというふうに思います。


 私は、この継続実施への支援、2項目ですね、イの2項目で、ここできちっと県はそれを支援するというふうに書かれているわけですから、この文言をどこまでも追求していく。その追求する上で何らかのたたき台がなければ、それは具体的話し合いに入れないのは当然だというふうに思うんですね。それを県に出せ出せと言って時間稼ぎをすることが、本当にこの事態を前に向けていく対応なのかどうなのか。地権者の皆さんにも1日も早い先が見える状況、これをつくっていくことが私は重要だというふうに思います。


 その点について、これ以上議論をしても同じことになるんだと思うんですけどね、10月31日を待って、こういう状況の下で仮に10月31日結論が出ますね、中止とならざるを得ない状況の下でも、この方針と内容については県はずっと堅持をするということの確認はできているんでしょうか。それだけお聞きしておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 9月3日に出されたのは案で、たたき台ということですから、今後どういうように変わっていくかどうかは定かではありませんけど、たたき台ということの意味からしますと、変更する可能性もあるんではないかというふうに考えております。


 まず、栗東市が示すべきだということですけれども、このような事態を招いたのは滋賀県でありまして、むしろ栗東市は被害者だと。えらい災難に遭ったなと私はそういうような思いをいたしております。従って滋賀県が今の凍結、中止ですね、中止とはおっしゃいませんが現行協定類の終了というのが凍結だということは、凍結を掲げて選挙をされたことの凍結の意味と、それから今言われている凍結の意味は、覚書は4月24日は選挙のずっと後で結んだ覚書ですから、そのときには凍結の中には現行協定類の終了というのはなかったはずなんですが、今は定義としては現行協定類の終了だと。しかも言いましたように、財政状況が好転すれば将来において駅の計画そのものは否定するものではないと。こういうようにおっしゃっているわけでありまして、しかし、そういう主張をされることによって、こういった1年間以上、栗東市におきましてもいろんな会議を重ね、そして議会で議論を行い、そして地権者に説明を行い、市民の皆様方にいろんな説明を行い、本当にこのことからしてね、そして、しかも行政不信を招いている。全く栗東市にとって建設的でも生産的でもないことを進めてきたわけでございまして、そしてなおかつですね、この区画整理の問題であるとか、公社の土地の問題でありますとか、いろんなことで栗東市が大きな被害を被るわけでございまして、こういった道義的、政治的、法律的な責任をやはり明確にしてもらう。これがなければ栗東市としては今後、10月末で確かにどういう結論に、推進でまとまる以外の結論であれば協定類は終了ということになりますけれども、そういった責任については、その協定類の終了後も私どもとしては追求をしていく。こういう考えでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 いろいろこの間の経過はあるわけですけれども、少なくともこの4月24日の4者の協定類解除の猶予等に関する覚書、私は、これで状況は大きく一変したというふうに思います。


 聞くところですけれども、市長はこの協定は不本意ながらしたんだというふうな意味の発言をされたようですけれども、それこそ栗東市の最高責任者として、何かその辺の発言ちょっと確認をしたいんですけれども、どういう場でどのようにされたのでしょうか。ちょっと私の聞き間違いでしたら申しわけないと思いますので確認しておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 それは8月3日付け、知事に要請文を提出いたしました。その中で述べているわけですけれども、これは平成19年度の工事協定を締結しないことによって、JR東海側に解除権が発生するわけでございまして、その解除権を10月末まで猶予していただこうということは、2月14日のJR東海の本社を訪問したときに決めましたので、その間、解除権が発生することによって、この新駅問題が何もかももう解除になってしまいますので、それを避けるためにやむを得ない締結であったと。こういうように文書で書いているわけであります。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 やむを得ない締結であったということですけれども、この覚書自体は、そのときの説明ではJR自身が提案をしてきた覚書ということをお聞きをしています。そういう点では私はここにも明確にこの第2条の2項で、甲、乙及び丙が中止(中断・凍結を含む)この合意をした場合は、その時点において10月31日までに協定類の内容どおり、履行の合意に至らない場合は同日をもって協定類は終了するものとすると。これは明確に中断・凍結も含むわけですから、幾ら言葉が凍結というふうに使われていたとしても、これはもう中止か推進しかないということの合意を栗東市も含めてされたという点では、そんなやむを得ない措置だったとか、そういう言い訳は私は通らないというふうに思います。


 そういう点で、少し時間もありませんので、もう少し具体的にお聞きをしたいと思いますが、今議会に出されている契約解除及び損害賠償に関する議案が6件あります。これのとりわけ損害賠償分について、市は県にその負担を求める考えなのでしょうか、少しお答えください。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 当然、県の方には請求する予定をしております。


○議長(野村昌弘君)


 馬場議員に申し上げます。


 この案件については議案の関係で、馬場議員は総務委員会の委員でもございますので、委員会の中でお願いをしたいと思いますが。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 簡単な質問ですので、一応、本会議できちんとしておきたいと思いますが、それであれば、この契約について県とは相談済みなんでしょうか。金額等についてですね、県も合意をされているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 休憩します。


               休憩 午前10時15分





               再開 午前10時15分


○議長(野村昌弘君)


 再開をします。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 是非ね、本会議ですので、具体的にしておいてもらいたいと思ったんですが。


 次の質問に移ります。


 中止に伴う今後予想される今回のような契約解除というのは、どういう状況があるのでしょうか。少しお示しください。


○議長(野村昌弘君)


 契約解除の案件、答弁を求めますが、交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 契約解除よりもですね、まだまだ今現時点で区画整理は動いているわけですけれども、土地が制限されておられる各個人さんからの一定の訴訟というのですか、賠償請求いうんですか、そういったものは予想されますけれども、今のところは把握しておりません。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 そういう事業契約に伴う解除というのはもうないんですね。確認をしておきます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 事業自身はないんですけれども、今まで国庫事業等で使っている金額もあります。こういう意味では最悪のケース、国費返還も考えられるところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 土地を制限されている地権者からの損害賠償があるかもわからないということですけれども、もう一つ、いわゆる市街化に変更することによって、もう既に地価というか税金が上がっていると思うんですね。こういうものへの補償というかが起こる可能性が予想されるわけですけれども、そういう部分での金額みたいなものは見積もっておられるのでしょうか。少しお示しください。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 この用途の市街化編入することによっての損失というのですか、これについては法的にできるかどうか等々の問題から、また金額的な問題も一定、想定できますけれども、金額の算出については非常に複雑ですので、今後の課題というように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は、やっぱり今この時期になってきて、もうとにかく推進以外にないということで、地権者をある意味では引っ張っていくのではなくて、本当にやめた場合にはこういう問題が市としては想定されると、それについてはこういう金額みたいなものをね、私は地権者の皆さんにも示していくことが必要だと思うんですね。そういう点で市街化に変更する中で、既にもう税の負担は、もうこれで7年ぐらいですか、7〜8年になると思うんですが、そういう金額は是非明らかにしていただきたいと思うんですけれども、その辺は地権者の皆さんから、いわゆる逸失利益の補償というのは、この地権者の皆さんにしていくというのは非常に難しいし、それはそれぞれの判断の中で市を信頼してやったわけですから、地権者の皆さんの最終判断ですから、そこまで私は責任がないのではないかなと。随分、以前に新潟県の小千谷市の、あれは組合施工ですけれども区画整理事業を中止をした。そういう中で国に対して使った補助金返還をしなくて済むような、そういう取り組みをご紹介をしましたけれども、やっぱり、そういうものも本当に今この時期に研究をして、それこそ市長が言うように、少しでも市の負担を減らしていくことが必要だと思うんですね。そういう点で、次の手を打つためにも、とにかく推進一本やりを掲げている限り次の手が打てない状況にきているというふうに思うんです。ただ、国の補助金返還が言われるまで黙って指をくわえるのではなくて、本当にそれを避けていく、やめていく、そういう取り組みが今求められているというふうに思うんですけれども、今お聞きをしても全然そういうこと、次の手とか下準備すらできてないということに対して、私は非常に事業の取り組みの浅さといいますか、市民の声、市民の思い、これを市が受け止めていない。もうとにかく推進一本やりでしか物事が見えない。そういうことにこそ今市民の不幸があると言わざるを得ないというふうに思います。


 最後に、県と協議をしているということが、この前の特別委員会で報告がありましたけれども、この辺のもう少し具体的な、私はやっぱり今言ったような損害賠償について県と相談をするとか、そういうことがされていて、その辺の答弁があるのかなと思っていましたけれども、一切書かれていません。県とはどんな協議がされているのか、事務方において協議をしているということですので、そこら辺のもう少し具体的なご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えしたいと思います。


 まず、区画整理において地権者が今現在こういった状態で置かれているところの声ですね、これは4行政区、知事自身も回られました。あくまで先ほどおっしゃっていただいたように、駅ありきで苦労されて決断された地権者の思いは、約束を守っていただきたい。これが第一です。それと責任を取って欲しい。その責任の取り方についても何ら具体的な提示がない。この点について我々は県と協議しているところでございます。


 駅がなかった場合の区画整理、こういったことを仮に想定するならば、今の評価そのもの全額的に変わりまして減歩も変わってくる。こういった状態の中で、地権者としてはどうか等との非常に大きな問題があります。従いまして現在、知事は凍結という非常に抽象的な言葉を使っておられますけれども、仮に凍結ということが一定期間、決められた期間の凍結であるのか、また違った新駅を想定されるのか、いやいや全面的に中止なのか、この辺によって区画整理の地権者の思いはいろいろ想定されます。従って、今、県がおっしゃっておられる凍結というのは具体的にどういうことなのか、これをもって我々は対策を考えていくべきであると、このように思っているわけでございます。ただ、地権者の思いは当然数十年かかってきた思いから、駅ありきのことで協力してきた。これが声ですので、この点、十分に市として地権者の思いを一本化しながらですね、県と具体的な交渉に入っているわけですけれども、実際問題としてなかなか具体案が提示されない。こういった状況でございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今の部長の答弁を聞いていても、これは9月3日の県の方針を出される以前の状況ですね。この県の方針案ですけれども、これが出された状況の中で、私は県が凍結、中止に向けて大きく一歩踏み出したということですし、その上に立って県としての果たす責任、これも私は行政の文書としては非常に具体的に書かれている。そのことをやっぱり栗東市は今の状況の中において、県にどれだけ負担、協力を求めていくかというときに、いつまでもこの方針案についての前の状況ばかりをね、あげつらうのではなくて、そのときそのときで状況の変化に応じた対応をしていく。これが私は本当に実をとっていくことではないのかなと。10月31日まで本音は推進一本やりで、そして、凍結も含めてちょっとぐらいは話に乗りますと、県の責任、県の責任と言いますけれども、選んだのは県民なんですね、県民が選び、そしてその選挙で公約に掲げたことを知事は実行しようとしているわけです。そこがねじれ現象になったとはいえ、栗東市の選挙結果も國松市長が当選はされましたけれども、得票数の問題それからその後の市議選でも、やっぱり中止、凍結が数の上では少数派になりましたけれども、しかし得票の面でおいてはそこを上位にぐっと市民の皆さんが引き上げたという点では、私はやっぱり市民の皆さん全体の声としては中止を求めていると思うんです。だからそういうことを本当に市長自身がもう一度、真摯に踏まえて、そして具体的なそういう解決策に向けて、市が英断をされることを強く求めて質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時27分





               再開 午前10時40分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、9月議会最後の個人質問を行います。


 RD処分場問題、飲み水守る安全対策は「有害物の除去」。


 RD問題が発生して以来、住民は有害物除去を求めてきました。これに対し県は昨年12月に県対策委員会を立ち上げ、対策を検討する中で、1、全量撤去、良土埋め戻し。2、覆土、遮水壁。3、覆土、バリア井戸の3案を提案しました。


 更に県は地質や地下水を調べるため16箇所でボーリング調査をし、9月中に有害物があるかどうかの分析を終え、10月末には対策方針を決めるとしています。このことに対し飲み水を守る会などの市民団体や地元住民らは、8月6日から10日までの5日間、県庁前で集会を行い、40万平方メートルもの広大な処分場に、わずか16地点での直径10センチ程度のボーリング調査で埋め立ての実態は明らかにならないとして、徹底的に調査するためにも有害物が埋まったドラム缶が数千本も埋められているとされる、処分場中央部の未調査区域を早急に掘削調査するよう求め、知事宛に声明文を提出しています。


 更に合同対策委員会などの地元住民団体を中心に、処分場中央部の未調査部分を地山まで掘削調査し、ドラム缶や有害物の除去を求める署名運動が行われているところです。


 そこで、質問いたします。


 処分場下流域の地下水から、毎回のモニタリングで環境基準を超える水銀が検出され続けており、このことは汚染の垂れ流しが続いているということにほかならない。一昨年12月に元従業員の埋めたという証言どおり、西市道側から掘り出された176個のドラム缶等の内容物からは、環境基準2.2倍のダイオキシン、周辺の浸透水からは環境基準2倍の水銀が検出されていることから、まだ処分場にこれらと同じような有害物入りドラム缶が大量に埋められていると考えます。


 これらを掘り出すことこそ、飲み水を守る安全対策です。有害物を除去しないで、遮水壁や覆土、水処理施設の対応では汚染物の流出を防ぐことはできません。それどころか将来、汚染の拡大や被害を引き起こすことにもなりかねないと考えます。市の見解は。


 2点目、県はボーリング調査以外に掘削調査をするといっていますが、それは2箇所程度の坪堀りで、未調査区域を深く広く掘削する予定はなく、このままでは埋め立ての実態を確認できずに終わってしまう可能性も高いと思われます。


 未調査区域を地山まで掘削調査すべきと考えますが、市の見解は。


 3点目、未調査区域を中心とした地山までの掘削調査によって明らかになった実態に基づいて、有害物除去などの対策を考えるべきです。ドラム缶の有無も含め、違法埋め立ての実態もわからないままの対策では納得ができません。


 4点目、処分場の土地所有について、県は所有することを拒否し続けていますが、管財人としては「12月までに譲渡したい。このままでは譲って欲しいとの申し入れのある自治会や民間企業などから、所有者を決めなければならない」とされています。


 こうなれば有害物除去どころか転売などの危険性もあり、住民としてはこれほど心配なことはありません。県はなぜ所有を拒否しているのか、市はどう対応されているのかお聞かせください。


 5点目、RD問題解決が長引く中で、処分場周辺で農業をやめられたり、井戸水の飲用や使用を禁止したり、農業用水を経堂が池ではなく三つ池から取るように変えたり、水道水の安全性に不安を感じるなど、これらはすべて生活上の支障であります。こういう生活上の支障の除去こそ、市の責任においてすべきことではないでしょうか。


 続きまして、後期高齢者医療制度、誰もが安心して医療にかかれる制度に。


 来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。この制度は高齢者を75歳以上の後期高齢者と、65歳から74歳の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した新しい医療制度にするものです。この制度の特徴は、75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければならないことです。現在の制度では、年収180万円以下で子どもなどの扶養家族になっている高齢者は、保険料を払っていません。こういった人たちも保険料を支払うこととなります。この新しい制度は公費が医療費に半分しか充てられず、高齢化の進行と共に保険料が際限なく引き上げられるという、介護保険と同様の仕組みになっています。


 当市でも介護保険料は値上げされるその一方で、施設への入所待ちが一向に解消できないなど、必要な介護サービスが受けられないという問題も出ています。


 こういう中で、この医療保険料の支払いまでも介護保険と合わせて、問答無用で年金から天引きをするとされています。現在の制度では、75歳以上の老人医療対象者の資格証明書の発行はしないとされてきましたが、新制度では高齢者も例外ではなく、保険料が払えなければ保険証は取り上げられ資格証明書が発行されます。既に国保でも生活苦で保険料が払えず、病院に行けず重症化したり手遅れで亡くなったりする悲しい事態も発生しています。


 主に年金しか収入のない高齢者から保険証を取り上げることは、命を絶つことになりかねません。また、当市では国保の資格証明書の発行数が県下ダントツで多いと指摘もされているところです。また、この新しい医療制度そのものについて知らない人が余りにも多いのが実態で、このままでは知らない内に保険料が天引きされ、保険証が送られてきたということになりかねません。


 そこで、質問いたします。


 1点目、市内の対象数と新たに保険料を支払わなければならない高齢者の数は。


 2点目、保険料は全国平均で月6,200円とされていますが、9月に各広域連合で保険料を試算し11月の広域連合議会で条例を制定し、正式な保険料を決定するとしています。


 高齢者に耐えられない負担を押し付けることがないように、高齢者の実態に即した保険料とすべきです。


 3点目、資格証明書の発行はやめるべきです。


 4点目、低所得者に配慮した保険料の独自減免制度をつくられたい。


 この制度の財源の1つとして、都道府県や市町村からの補助金投入は可能とされています。保険料の高騰を抑え滞納者を出さないためにも、一般財源からの補助金投入を検討されたい。


 5点目、新しい制度では基本健診がなくなり、75歳以上は健康診断から外されます。自治体の責任において従来どおり希望者は全員受けられるようにすること。


 6点目、市として後期高齢者医療制度の周知を早急に行うこと。


 7点目、保険料の決定や資格証明書の発行など、高齢者の暮らしにかかわる大切なことは、すべて広域連合の議会で決定されることとなります。


 この議会に当市の代表として意見を述べられるのは國松市長です。当然のこととして75歳以上の高齢者を中心とした市民の願いを届け、誰もが安心して医療にかかれるような制度運営がされるよう、議員として広域連合議会に臨まれたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 11番 太田議員の1点目の、RD処分場問題についての質問にお答えいたします。


 1点目の、処分場対策に係る対策工についてでありますが、市としては処分場の緊急対策としては遮水壁による地下水汚染防止対策を早期に実施した後に、恒久対策として環境基準を超える要因物質の除去または無害化、汚染土壌や違法廃棄物の除去等を知事に要望いたしました。


 また、市環境調査委員会においては、全面掘削撤去や部分掘削撤去についても、住民意見、費用、期間、土地所有等の総合的な面から検討していくこととされています。


 2番目及び3番目の、掘削調査についてでありますが、第6回のRD最終処分場問題対策委員会において、県から、1、埋め立て経緯、状況の把握、2、元従業員への照会、3、元従業員の証言、4、追加調査結果、5、RD社資料等から対策委員会で総合的な面から審議され、違法な埋め立てがなされたとされる地点を重機等により掘削し、廃棄物の埋め立て状況を把握するために10月には掘削調査に着手し、11月中旬までには結果を取りまとめたいとしており、この内容については次回の対策委員会で検討されることとなっております。


 市としましては、元従業員の証言にあるドラム缶を含め、汚染の可能性のある箇所については掘削調査が行われるよう申し入れてまいります。


 次に、4番目の、処分場の土地所有についてでありますが、6月議会でもお答えいたしましたが、県において所有すべきと考えており、県に対して申し入れております。県はこれまでに単に県が所有すれば解決するものではなく、法に基づく管理や土地の法的な課題等を踏まえ、幅広い議論が慎重になされる必要があるとされています。市としては今後の対策工事を円滑に進めるためにも県が所有すべきものと考えており、この旨を知事に要望いたしました。


 次に、最後5番目の、生活上の支障除去こそ市の責任についてでありますが、これまでのRD問題については、今後の処分場対策につき、RD最終処分場問題対策委員会においてRD処分場を原因として想定される生活環境保全上の支障等について、協議、検討されている中で、1、法面の崩壊、2、廃棄物の飛散流出、3、地下水汚染の拡散、4、硫化水素ガス等のガスの発生、5、焼却灰の飛散という、5項目の支障の除去について検討されております。


 市としては、これらの支障を除去されることにより環境が改善されるものと考えており、今後も引き続き処分場周辺の水質モニタリングや下流域の監視を継続して実施してまいります。


 また、上水道においては水道法に定められた50項目はもとより、RD周辺で地下水から検出している6項目を加えて、各水源地の9井戸原水について、年4回水質検査で確認しておりますが、いずれも水質異常は認められず安全であります。


 今後も継続して検査実施してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 次に、2点目の、後期高齢者医療制度についての質問にお答えいたします。


 この制度は医療改革の一環で、超高齢社会を展望した新たな医療保険体系の実現を目指し、平成20年4月から75歳以上の方を対象として、今日までの医療保険制度から独立した医療制度が創設されます。


 この制度の財源については、国・県・市の公費負担が50%で、各保険者からの支援金が40%、残り10%を保険料と保険基盤安定制度における、県・市からの繰入金、高額医療費に対する国・県からの支援により賄われます。


 50%の公費負担については、この制度の前身となる現行の老人保健医療制度において、平成14年9月までは30%であったものを、5年間かけて50%に引き上げられたものでございます。


 1点目の質問の、後期高齢者医療制度の対象者ですが、現行の老人保健医療制度の対象者が、平成19年8月現在で3,603名、その中で被用者保険の被扶養者の方が535名おられます。


 2番目の、保険料ですが、現在、適正な保険料となるよう広域連合において検討いただいているところです。


 3点目の、資格証明書の発行ですが、高齢者の医療の確保に関する法律などにより、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うと規定されています。現在、施行令案第4条(特別の事情)第5号(前各号に類する事由)について検討されております。


 4番目の、低所得者に配慮した保険料の減額制度ですが、法令に基づき行い、保険料軽減分を保険基盤安定制度により、市一般会計から補填する制度となっております。


 5番目の、75歳以上の方の健診は、広域連合に対して努力義務として課せられています。現在、広域連合において実施に向けて検討が進められています。


 6番目の、後期高齢者医療制度の周知についてですが、現時点では不確定な部分が多数あります。


 9月にこの制度に係る政省令が示され、国において、この後、国民に対する周知が進められます。市においても同様に進めていきたいと考えております。


 最後に、後期高齢者医療広域連合の議会においても、適正な運営が行われるよう取り組んでまいります。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 RD問題から追質問をいたします。


 まず、緊急対策は処分場の周りに壁をつくるんだということですが、本当はそうではなくて、現に地下水を汚染している最大の原因であるドラム缶、その中身も含めてですけれども、こういったものが除去されるということが緊急ではないでしょうか。一昨年の12月に105個のドラム缶が見つかったときも、その強い有害性のために、県は今までにない一番厳しい措置命令を出しております。これと同じものが埋まっているということは、元従業員の方の証言なので明らかであると思いますが、この点について市はどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 ドラム缶等につきましては、先ほどご答弁いたしました、今後の掘削調査の中で行えるように申し入れていくわけでございますけれども、そういった際にやはりドラム缶が発見された場合については、その部分については撤去いただくように要請をしていくという考え方でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市としてどうというわけではなく、県の調査に則ってやっていくということですね。


 次にいきますが、遮水壁のことについてお尋ねをいたします。


 遮水壁は廃棄物の全量撤去をしている豊島や青森、岩手の県境などでも造られているものですけれども、実際その埋まったものを、ここでは掘削して中を触るわけですね、そのことで有害なものがまた出てくると、触ることによって。それを食い止める、あくまでも一時的な流出防止策として造られているものであって、長きにわたってこの壁が、RD処分場から今出ている有害なもの、地下水汚染をすべて食い止めてくれるものではないと思うんです。たとえどんな丈夫なコンクリートなどで壁を造られたとしても、水はやっぱり中をゆっくり通ってもいきますし、壁というものは時がたつにつれてだんだん古くなってきます。万一、地震でも起これば当然ひびも入るでしょうし、劣化すれば地震が起こらなくてもひびは入ります。そういうことで長期にわたっての完璧な遮水壁というのはあり得ないと考えますが、その点、市としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 遮水壁の関係でございますけれども、他県の例からいきますとソイルセメント等で、今現状の中ではやはりソイルセメント工法が一番効果的であるという考え方が言われているところでございますけれども、そういった他県の事例、また、例えば、ソイルセメント工法をされたということになりましても、今後、下流域での検証、またモニタリングをしなければならないと、こういう形になってこようかと思います。


 今現状の中で最善の方策を検討いただく。そして、また市の環境調査委員会、先ほどご答弁いたしましたけれども、全面の掘削撤去などの方法から、今できる可能か不可能かという形も十分、総合的な面から検討していこうということでおっしゃっていただいていますので、そういった状況も見る中で、やはり市としても考えていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 遮水壁そのものを無駄だとか否定するつもりはありませんが、あくまでも撤去をするということを前提に立って、一時的に防止するということで進めていただきたいというふうに思います。


 次いきますけれども、処分場の有害物というのは、当然なことですけれどもドラム缶だけではございません。答弁の中にも、環境基準を超える要因物質の除去または無害化というふうに書かれていますが、今でも処分場の周辺の調査では、PCBであるとかベンゼンであるとか、あといろんな揮発性の有機化合物なんかが、自然界には全く存在しない有害なものが出てきております。環境ホルモンのビスフェノールAなんかも全く環境基準というのはないんだけれども、自然の一般河川の数値と比べると、それは3万倍とか4万倍とかいうすごい高い数値で検出もされていることから、例えこういったものが基準値以下であったとしても、こういう物質も除去、無害化の対象としていくべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今後の掘削調査の状況に当たりましては、今、県は元従業員の照会や聞き取りをされている状況と聞いております。


 こういったものを総合的な観点から、掘削の対策が今後検討されていくということでございます。


 先日の田村議員のご質問の中でございましたけれども、基準値というひとつの指標という、それで考えなければならない部分もあるわけでございまして、そういったものも全体的に今後、追加調査またこれからの掘削調査、そういったものを総合的な判断の中で、今後の対応策が検討されていくということで考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっとよくわからないんですけれども、こういうふうに基準値を考えていくということですけれども、基準値だけで判断して、超えるものだけを取ってくださいと言えば、超えないものは残るわけですよ。超えないものでも、たとえ基準値以下であっても、毎日水を飲むことで体に溜っていくというものもあります。蓄積性があるもの。また基準値以下のいろんな物質を一度に摂ると複合汚染ということもあります。


 ここで県に基準値を超えるものだけでいいですよというふうに要望すれば、残った問題はすべて市が責任を持つということになるんですけど、そういったことで発生する問題についてはどのように考えておられるんですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 その物質の状況にもよりますし、また、その量的な問題、そういったものございます。ただ、その生活環境保全上の支障を除去していこうという、その対策案を検討していく。この基本的な考え方からいかれるということになれば、先ほども申しました指標が基準値ということになろうかというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 全然、私の答えになってないと思うんですけれども、基準値以下のものをどう扱うかということを聞いているんですね。これも本当に自然界に存在しないものであれば、県にきちっとこれは処分場から起因するものであるということがはっきりすれば、除去の対象とすべきだと思うんですけど、どうですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 市としましては、その有害物質また要因物質の除去または無害化ということで、今要望しているところでございます。


 ただ、もう一つは、下流域、地下水汚染の防止をいかにしてもなくしていただくというのが市としてのお願いでございますので、そうした観点から今後も県に申し入れていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、地下水汚染が1日も早くなくなって欲しいというのは、本当に市民の願いなんですけれども、このことについて除去等々を知事に要望いたしましたというふうに、ここでおっしゃっていますね。それはいつ要望されて、その返事というのはどのようにいただいているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 8月31日に知事、副知事、琵琶湖環境部長に要望したところでございます。


 その回答としましては、要約すれば、今後、対策委員会の中で検討いただくということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この問題については栗東市は県任せ、県は対策委員会任せというような流れになっているように思うんですが、そんなことで本当に対策ができるんでしょうかね。


 それで、次にいきます。


 次、先ほどおっしゃった掘削のことについてお尋ねをするんですが、ここの答弁で、違法な埋め立てがなされたとされる地点を重機等により掘削しということでお答えをいただいていますが、栗東市の考える違法な埋め立てがされた地点とは、どこだというふうにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 市が考えるというか、今後、従業員の照会、相当聞き取りもされております。そういった証言等を基に、その内容に応じて、この安定4品目以外の部分で証言がある場所については掘削調査をいただく。そういう考え方でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、こちらの方からお尋ねをいたしますが、まず、違法な埋め立てと考えるべき場所は、1つに、105個のドラム缶が出てきた西の市道側のその続きの部分が、もう少し掘削されなければならないのではないかと。


 もう一つに、これは県自身が示している未調査区域ですね、ここは調査していませんよと県自身が言っているんですから、やはりここではないかと。元従業員の方の証言でも処分場中を、いわゆる今の西の未調査地域とされる部分に数千本埋めたということを証言もされています。ここ2つを徹底的に掘削調査をする必要があると考えますが、この2つの場所について、市としてはどのようにお考えいただいていますか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 今ご指摘の内容も踏まえて、今後、県に申し入れてまいりたいと考えております。答弁いたしましたとおり、やはり元従業員の方の証言等を踏まえて、そういったものを整理いただいて掘削調査を行っていただきたい。こういう旨で申し入れてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、証言者の方のお話をということでおっしゃられました。私も最近、新しく聞いた証言者のお話を今ここで紹介したいと思うんですが、この方は8年前に証言された方で、そのときはドラム缶はいっぱい積んであった。そのまま埋めた。そのあと埋め直した。そのときに前に埋めたそのままの形で出てきた。全部腐っていた。自然発火は何回もあった。このように証言を8年前されています。それが今回、新しくお聞きしたんですが、前にも言ったように、ドラム缶はいっぱい埋めた。その後、深く20メートル、30メートル深いところに埋め直した。中央部の未調査区域と言われているところがたくさん埋まっている。見つからないようにばらしてあるから、一箇所に固まっていることはないというように証言もされています。


 もちろん県でもそういう証言を取っておられるのかは、それはまだ聞いたことがないのでわかりませんが。


 この掘削調査というのは、やはり深さ広さが問題になってくると思います。少なくともこの証言に基づくと、深さは30メートル、それと30メートルはされなければならないと思いますし、一箇所に固まっていないということから、坪掘り程度の狭いものではなく、もっと広範囲で掘られるべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 県が当初示しました、西市道側も含めましたら3箇所になるわけでございますけれども、そういった状況が示されているわけでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、やはりそういった証言を基に、もっと拡大して調査をいただきたいという考え方で申し入れたいと考えております。


 方法的には掘削調査もありましょうし、また、ケーシング調査等の手法も取り入れていただき、調査を望むものでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市長はこういう証言が取れている以上は、市民としては余り浅いような掘り方で、なかったよというふうな結論を出されることには納得がいかない。やはり、きちっとこの辺はあるかないか調べていただくように、市からも是非強い要望をされるよう申し上げておきたいと思います。


 次、土地所有についてお話をさせていただきますが、県が答えている括弧書きの部分で、「幅広い議論が慎重になされる必要がある」ということは言っておられますが、管財人は年内ですね、12月中には手放したいとこういうふうに言っているわけですから、もうタイムリミットというのが迫っているわけです。こんな議論をしている余裕など本来ならないはずです。早急に所有するならするで県が返事をしないと、それこそ今誰かの手に渡ってしまうのではないか。こういう状況になっているのではないでしょうか。市としては要望もしているということですが、県の返事はどうなんでしょうか。理由も併せてお答えください。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 管財人さんの状況につきましては、6月議会のご質問の中でも申し上げましたとおり、今、県の方で対策案について検討いただく。そういった状況も見ていただいているところでございますので、今度10月にも管財人さんとの協議もあるわけでございますので、そういった中でまたこういった話も詰めていきたいと考えております。


 県の内容でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、いろんな今課題がある。そういったものを整理した後に幅広い議論をしたいと、こういう考え方から出していないところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 県はまだ所有する意思を示していないということですね。


 この間、RD社破産してから、市として県に所有させるためにいろんな努力をされていると思うんですが、具体的にここにある法的な課題を踏まえとありますが、この点については法的な対応としてどのような努力をされてきたのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 県が申されている土地の法的な課題ということでございまして、現在、土地の権利関係におきまして複数の関係者がいらっしゃるところでございます。こういった民法等の関係もあるということでございますので、また、そのほかにも廃措法に基づくこれからの措置命令の問題、また、今後、代執行による特措法上の問題等の法的なものをクリアと申しますか、整合が必要という考え方で言われているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この土地所有の行方というのは、大変私たち市民としては不安を感じているひとつの部分です。県の言い分でいくと、土地所有権と処分場の対策は別なんだというようなことをおっしゃっていますが、RD社が所有していたときですら、県はこの地下水汚染における改善というのは、改善命令の深堀りの調査なんかが特にそうだと思うんですけれども、やっぱり全然、地下水汚染は改善されてこなかったという事実もあります。それこそ、この先、公共機関でない誰かわからない第三者が土地を持たれたとして、今まで以上にきちっとした対策工事ができるとは、とてもじゃないけど思えない。これが市民の思いなんですね。


 所有は県が基本だというのは私も思うところですが、県が拒否をし続けている今、何とかこの状況を変えていかなければならないと思うんです。時間がないので。そうなると、やっぱり市も市民不安を解消する上で一緒に考えていかなければならないんじゃないかというところで、一歩前進を目指す意味でも、市としてもこの土地を共有するという形を提案していけばどうかと私は思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。市長、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今、環境経済部長がお答え申し上げましたように、8月31日に平成20年度の国・県の予算施策要望におきましても、5つの項目について要望しております。


 その中に滋賀県が所有することというように、それも要望事項でございまして、市としてはもうそれを県が持たないから、或いは一緒になって持つという考えは一切ございません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 先日、このRD問題については、田村議員も、もうちょっとこの解決のために市も主体性を持ってはどうかという質問もされていますが、私もそれは本当にそう思うところで、ずっと質問を進めていますけれども、市の態度はすべて県任せ。県は対策委員会任せというところで、もう市の主体性というのが、もうひとつ見えてこないというのが感じるところです。こういう態度が私はこの問題の解決を遅らせている原因の一つだというふうに思います。


 あと、水道水の検査でお尋ねをいたします。


 今のところ水質異常は認められず、安全ということで言われていますが、毎回検査データをもちろんチェックをして、こういう結論を出されて、今のところこうだとおっしゃっているんだと思いますが、このRD処分場からの影響があるかどうかという点をどのような点でチェックをされているのでしょうか。その判断基準をお聞きをしておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 上下水道事業所長。


○建設部長兼上下水道事業所長(武村泰博君)


 水道水の関係の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 特にRD関係でと、水質でございますけれども、項目については基準値を超えた6項目、水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、フッ素及び化合物、ホウ素及び化合物、シス−1・2−ジクロロエチレン、砒素及び化合物、この6項目と併せましてダイオキシン類3項目について検査をいたしております。


 この6項目については年4回ということで、現在4月、7月と実施をして水質の変動はございませし、水道法による基準値以下でございました。また、ダイオキシン類についても6月に検査をいたしまして、基準値以下で未満ということでございました。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 例え処分場の周りを遮水壁で囲い込んだとしても、やっぱり有害物を除去しない限り、部長が答えていただいたような水道水のチェックというのは、ずっとしていかなければならないと思います。


 そうではなくて、処分場を持つ市として早期に有害物が除去されるよう、県にお任せでなくて、市民の命、暮らしを守る立場に立った市の対応を求めておきたいと思います。


 続きまして、後期高齢者の医療制度についてお尋ねをいたします。


 まず、後期高齢者の広域連合の議会というのは、発足されていると思うんですが、今までに何回開かれて、どのようなことが審議されたのでしょうか。広域連合の議員である市長にお尋ねをいたします。


○議長(野村昌弘君)


 担当に聞いて、市長からも答えるでいいでしょうか。


 それでは市長、いいですか。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 議員としてまだ1回ですね、1回だけございまして、これは規約なりそういったものの承認であったと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今後も開かれると思うんですけれども、まず、こういう新しい保険制度ができるときは、必ずといっていいほど新たに課せられていく保険料、こういったものが一体幾らになるんだろうというのが一番の関心事になると思います。高すぎれば払えないし、払えなければ医療が受けられなくなる。制度が維持もできなくなるということなんですが、この問題は国政の方でも保険料をどうするかというのは、微妙な動きもある中でですけれども、全国の自治体や広域連合で保険料が既に試算も始められております。こちらの調べでは、東京の立川市では最高額で15万5,000円、これは年額です。月に直したら1万3,000円ぐらい。最低額で9,600円、これは年額で月に直すと800円というふうになりますが、これは国の試算の平均6,200円をはるかに上回る額となっています。もうこういうことから今、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県という4つの広域連合から、保険料を少し低く抑えるためにももっと国の負担を増やすようにということで、国の方に文書で要請もされているところです。また、東京の東村山市議会の方では、保険料を国保の保険料以下の額に設定することを求める意見書が可決されるという動きもありますが、東京都心の方でこれほど高額であるということは、うちのような農村ではもっと高くなるんじゃないかなと私は心配しているんですが、その傾向としてはどうなんでしょうか。


 あと、もう一つ、当市ではこの保険料の試算というのはされたんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、保険料につきましては、後期広域連合の方で、国の方が6,200円ということで出しております。これにあと葬祭費並びに保健事業等を踏まえて積算されていると聞いております。


 栗東市の方では、これを決めるのは広域連合でございますので、試算等はしておりません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 していないということですが、そしたら来年の施行までに試算もされるでしょうし、そのあと条例化もされていくと思いますが、それから各個人の保険料が決まって通知もされるという流れになると思いますが、大まかな日程、わかる範囲で教えていただけますか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 私ども聞いておりますのは、今現在、試算等されておりまして、ただ、国の方の詳しい政令が来てないという中で検討されております。一応、11月に広域連合議会というのが開かれまして、そちらの方で保険料が決定されると。それを受けて各市が保険の徴収に関する啓発等を行っていくということで、3月には保険証をお渡ししますので、4月からはそういった形の新たな保険料をいただくというような形で進めるというような形でスケジュールはできております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと今のスケジュールの中で、もう一つ詳しく聞きたいのですが、個人の保険料がわかって通知をされるというのはいつごろになるのか。その通知の方法はどういう方法でされるのか。お尋ねをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 3月末までに通知を差し上げるということです。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 3月末までにということで、もうぎりぎりですよね、そしたら4月。来てすぐ保険料が天引きされるということになるのでしょうか。


 それと、通知の方法はどうされるんですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 3月末までに保険証を送らせてもらいますので、そのときに同時にこういう制度についてのご説明を差し上げると。


 それと、天引きというのは特別徴収につきましては、4月から実施していくわけでございますが、これにつきましては、ご存知のように実際確定するのは前年度の所得に影響するわけでございますので、仮にいただくというような形になるので4月、6月、8月という形でいただいたあと、清算ということで10月、12月、2月という形で、1年間の保険料を確定させていただくというようなシステムになっております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 なかなかお聞きしていても、もうひとつ新しい制度の姿が見えてくる部分、見えてこない部分があるんですけれども、この医療制度については、まだまだ一般的に知られていないというのが実態ではないかなと思うんですけど、制度の始まるぎりぎり前にね、説明するというのは余りにもちょっと不親切ではないのかなと思うんです。とりわけ75歳以上の方には、せめてもうちょっと早く保険料の通知をされるしばらく前に、何の通知なのか、なぜこういう通知が来たのかわかるように、やっぱり制度の説明やPRを市として責任を持ってしておくべきではないでしょうか。この点どうなんですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 先の答弁でもお答えいたしましたように、国の方からいろいろな意味で細かなところが決まっておりません。その制度といたしましては、まず国の方で国民の皆さんに啓発し、そして広域連合等で決められたことに応じて市の方がやっていくということで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 確かに私の方でも9月最初に来る政令が来ていないということで、当局の方も大変ご苦労されているのは重々承知をしているところです。ただ、市民の皆さんが何だかわからない保険料が勝手に引かれていたということだけは、やっぱり避けるべきだと思いますので、こういう高齢者の方ですので丁寧な対応を、私はこの場で求めておきたいというふうに思います。


 あと、この後期高齢者の医療制度実施に当たって、同時に来年の4月から70歳から74歳までの医療費負担が、1割から2割にこれも上げられることになっています。


 当市では、これは皆さんに喜ばれている制度ですけれども、65歳から69歳まではマル福で1割負担という医療費になっております。このままの流れでいくと医療費の窓口負担が5年ごとに65歳になったら1割負担、70歳に上がったら2割、また、75歳になったら1割と、こうねじれた現象が起こることになると思うんですが、この辺はどのようにされようと、その方向性をちょっとお示しいただきたいなと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 これにつきましては、県の制度もございますので、そういったもので全体を見た中で決めていきたいということで進めておりますので、よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 特に70歳から74歳までの医療費が2割に上がるということは、国の方でもいろんな動きがある中で、ちょっと読めない部分もあります。こちらの方から希望として言わせてもらいますと、やはり、この65歳以上の年齢層というのは大半が年金生活者となるわけです。この間の調査でもあったように、栗東市は暮らしやすいまちのランキングは何と1位ということですので、是非ともこのマル福をね、国の動きも見ながらでよろしいのですけれども、5年延長して74歳まで1割負担とされることを私は要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 いろんな状況を見ながらですけれども、市としては独自でやるということは、今のところは考えておりません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 誠にあっさりした答弁で、良くわかるんですが、もうちょっと、暮らしやすいまちランキング1位と何度も市長はおっしゃっておられます。この名に恥じない対応をお願いしておきたいというふうに思います。でも、このままだともう一言お聞きしますが、ねじれた現象は改善をするということなんですよね。そしたら今の65歳から69歳を2割に上げるということも視野に入れてお考えなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 先ほど申し上げましたように、国の制度或いは県の制度がございますので、それに合わせてやっていくと。基本的にねじれというのは制度上好ましくないというのは認識しております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非とも高齢者は医療が受けられやすいようにということを、この場では申し上げておきたいと思います。


 続いて、資格証明書のことについてお尋ねをいたしますが、ここの答弁書の内容でいくと、国民健康保険制度と同じ扱いになるということなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 資格証につきましては、国民健康保険と基本的には同じ制度でございます。滞納されてから1年後の方については保険証を返していただいて、資格証を差し上げるという制度でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 国保と違う点は、この後期高齢者の医療制度は75歳以上のご高齢の方ですよね、今までの制度でもこの年齢層には資格証明書の発行はこれはなかった。禁止をされていた。そうやって、そうする必要があったからされていたというふうに思うんです。今、国保の問題でも資格証明書、つまり保険証の取り上げになるんですけれども、こういうことが栗東だけではなくて全国的にも増えていて、そのことで病院へ行けずに重症化をしたり、ひどい場合は命を落とされているというケースまでも国会の方で報告もされています。何分、高齢の方ですので、そういうことがないように減免制度の充実も含め、こういうことが起こらないような制度運用をされることを求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 資格証につきましては、制度としては同じですが、今、議員おっしゃっておられますように、75歳という全然状況が違いますので、その辺を配慮した制度につくっていただけるということを聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 もちろん制度のことでもそうですけれども、栗東は国保の資格証明書が県下でダントツで多いということは、制度だけでない部分でも運用のところでもいろいろ問題があるのではないかというふうに思います。これは6月の議会の文教福祉常任委員会でも随分問題になったところですが、その運用面でもそういった高齢者の配慮をされることを、私は改めて求めておきたいというふうに思います。


 あと健康診断については、確認だけです。希望者においては従来どおり受診できるような体制を取られるという解釈でよろしいでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 県の広域連合の方では、義務付けではございませんが、やっていくという方向で検討していると聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やっぱり健康診断というのは、もちろん広域連合でされるのもよろしいんですが、これはやっぱり自治体としての務めでもあるというふうに思います。


 自治体として高齢者の方にも希望がある方は受けられるような体制を取られたいということを、この場では申し上げておきたいと思います。


 市長にお尋ねをしておきたいんですが、まず、市長は広域連合の議会に、先ほどもちょっとお尋ねをしましたが、6万3,000余の市民の代表の議員として臨まれるわけですから、当然といえば当然のことなんですけれども、市長ご自身の私的な見解ではなくて、市民皆さんの声や願いを議会でご発言をされて、市民の方々の願いができるだけ届いた医療制度となるように、ご努力をされたいと思うんですが、市長としてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田浩美議員の質問にお答えします。


 おっしゃるとおりでございまして、この広域連合において、この後期高齢者の保険制度が適切に運営されますように、そして、それによってその享受が栗東市民の対象者が受けられるように、十分な努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、十分な努力をするとおっしゃっていただいたんですが、そうしたら、市民の方々のお声を聞いていただく必要があると思うんですね。特に75歳以上の方を中心とした。その方法としてはどういったことをお考えなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 ご存知のように市というのは、市民の方に一番近いところにおります。制度自体は国或いは広域連合がこの事業を運営するわけでございますが、窓口で対応させていただくのは栗東市の職員でございますので、その分を必要に応じて広域連合に伝えたり、また、国、県への要望という形で伝えていきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私がお聞きしているのは、窓口ではもちろん来られた方はおっしゃるでしょう。そうではなくて、こういう制度ができましたよ、皆さんどうですかというふうに聞く場ですね、窓口以外に例えば老人のグループが集まっていらっしゃるところに行くとか、そういうことを考えているのかということを私はお聞きをしているんです。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 この制度の運営主体は滋賀県後期高齢者広域連合でございまして、こちらの方に運営懇話会というのを設けられております。この中で有識者或いは被保険者の方或いは医療関係者、こういった方でできた会議でございまして、今回の改正に伴う広域計画の策定、或いは保険料に関すること等、こういった中で意見を聞かれて制度をつくっていただいているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私が聞いているのは、制度の説明ではなくて、市はどのような対策を取っていくのかということをお聞きしているんです。聞いている中でこういったことはまだお考えになってないんですよね、そういうことが良くわかります。そしたら言わせてもらいますけれども、やっぱり運用する窓口として市民の方の声をきちっと集めていただきたいですし。そのためにも遅れているとはいえ、まず制度のPRをなるべく早目にされて、皆さんに声が届く広域連合になるように私は思っております。また、この制度については私の所管の委員会でもありますので、あとのことは後々の議論とさせていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 〜日程第3.議案第59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの30議案の委員会付託について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 議案第59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から 議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの30議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第59号は適任と認めることに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第60号 栗東市教育委員会委員の選任つき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第60号は原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第60号は原案のとおり同意することに決しました。


 休憩します。


 付託表を配付いたします。


               休憩 午前11時38分





               再開 午前11時39分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 議案第61号から議案第88号までの28議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)についての上程、審議についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 ただいま追加上程いただきました、議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由を説明させていただきます。


 平成19年度事業で予算計上しております大宝小学校耐震補強大規模改造工事につきまして、工事が授業に支障を及ぼさないよう休日などで工事を実施する必要があることから、工事期間が平成19年度、平成20年度の2カ年に及ぶこととなりました。このため平成19年度予算から平成20年度執行予算予定分を減額し、減額分について平成20年度債務負担行為として追加提案させていただきたくお願いをいたします。


 皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫を申し上げます。


 今後は所管の連携を密にして、業務の完璧な遂行に万全の注意を払ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億646万6,000円を減額し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ272億4,364万6,000円と定めるものであります。


 第2表の債務負担行為補正につきましては、大宝小学校耐震補強大規模改造事業について、3億646万6,000円を限度とし追加するものであります。


 また、第3表の地方債補正につきましては、小学校大規模改造事業において起債の限度額を4億380万円から、1億3,370万円に変更するものであります。なお歳入歳出補正予算の内訳につきましては、お手元に配付させていただいておりますとおりでございますので、ご参照賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 ただいま上程されました、議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)についての議案審議を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項ただし書きの規定によりこれを許します。


 質疑の回数は3回まででありますのでご留意をください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、本案についての質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は会議規則第39条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり文教福祉常任委員会に付託いたします。


 〜日程第5.請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願 から


       請願書第4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める請願 までの請願書3件の一括上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第5 請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願 から 請願書第4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願 までの請願書3件の一括上程について を議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、請願書第2号でございますが、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願でございまして


 請願団体が滋賀県農民組合連合会、代表者 北村富生氏、住所は滋賀県蒲生郡安土町大中241でございます。


 紹介議員は馬場美代子議員と太田浩美議員。


 請願趣旨につきましては、記載のとおりでございまして、請願事項でございますが、1点目に、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。


 2点目に、都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続することが、請願書第2号でございます。


 次に、請願書第3号でございますが、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願でございまして


 請願団体は先ほどと同様の滋賀県農民組合連合会、代表者 北村富生氏でございます。


 紹介議員が馬場美代子議員と太田浩美議員でございます。


 請願の要旨につきましては、記載のとおりでございまして、請願事項でございますが、まず、1、品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること。


 1、農産物の輸入を規制し、価格補償政策を復活、充実させること。


 1、きめ細かな支援策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。


 以上でございます。


 次に、請願書第4号でございますが、日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願でございまして


 請願団体は同様の滋賀県農民組合連合会、代表者 北村富生氏でございます。


 紹介議員は馬場美代子議員と太田浩美議員。


 請願の趣旨につきましては、記載のとおりでございまして、請願事項といたしましては、1、政府は日豪EPA交渉を中止し、EPA路線を転換すること。


 1、食糧主権にもとづいて国内生産を拡大し、食糧自給率を向上させる施策を強めること。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 請願書第2号から請願書第4号までの請願書3件については、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり環境建設常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明19日から26日までの8日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明19日から26日までの8日間、休会することに決しました。


 来る27日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会します。


   散会 午前11時47分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年9月18日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  井之口 秀 行