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滋賀県 栗東市

平成19年 9月定例会(第3日 9月14日)




平成19年 9月定例会(第3日 9月14日)





 
          平成19年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成19年9月14日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


       8番 太田 利貞議員


      17番 三浦忠一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 おはようございます。


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。


 はじめに、「早ね・早おき・朝ごはん」運動についてお伺いいたします。


 朝の散歩と日々子どもたちの登校していく姿を見送りながら、体を起こし1日のスタートを切る私でございますが、子どもたちを見ていて毎日感じることがございます。元気よくあいさつを交わしながら登校していく子どももいれば、元気なくうつむいたままで通過していく子どもたちと様々なんです。


 朝寝坊をし、あいさつもできないほどに体が起こされていないのか、それともあいさつをするすべがわからないのか、そんな子どもたちにも元気に行ってらっしゃい。しっかり勉強して、しっかり体を動かしてくるんですよといった気持ちで声をかけながら見送っております。


 全国で推進し滋賀県下や栗東市でも取り組んでいただいている「早ね・早おき・朝ごはん運動」でありますが、この運動は子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、バランスの取れた食事、十分な睡眠が大切であり、このため子どもたちの望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、学習や読書、外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組めるよう「早ね・早おき・朝ごはん運動」を展開し、地域全体で家庭の教育力を支える、社会的機運の醸成に取り組まれています。子どもたちの成長期、適正な睡眠の中で形成される成長ホルモンと、朝日を浴びることにより脳と体が目覚め、その日の生活のリズムをつくります。また、食事は最大のエネルギーであり、脳と体の働きを活発に整えるためにも、規則正しく朝食を取ることが望ましいことであります。


 全国的にもこれを推進し、定着することにより、学力がアップした事例も数多く上がっています。当市におきましても基本的な生活習慣の定着を指針に、この「早ね・早おき・朝ごはん運動」に取り組んでいただいているわけでございますが、この取り組みとしましても「くりちゃん元気いっぱい運動」の中での推進や、今年1月に開催されましたさきらでの1万人フォーラム、そして、また学校給食配送トラックの車体側面における、推進絵画の描写と周知をいただいております。この配送者に描かれている栗東市のマスコットであるくりちゃんが、ご飯をおいしく食べている姿はとても印象的であります。各学校におきましても独自で特色の持った取り組みをされていることと思います。県下におきましても、今年12月1日にびわ湖ホールにおきまして「早ね・早おき・朝ごはん」全国フォーラムin滋賀も開催されることもあり、1人でも多くの方々のご参加が望まれるところでございます。


 そこで、この「早ね・早おき・朝ごはん運動」についての、現在における取り組みの成果。そして、子どもたちの学力アップや生活習慣の改善につながっているか。また、地域との取り組み状況、そして当市主導のもと、保護者、全児童参加施策に対して取り組む必要はないかをお聞かせください。


 次に、食育、地産地消の推進についてであります。


 これにつきましても1点目の質問につながることでありますが、この食育とはどのようなことでありましょうか。私たちの育ってきた時代は、食に対しても決して豊かな時期ではございませんでしたが、私も農家一色のまちの生まれということもあり、新鮮で自然豊かな食材と主食であります米には事欠かずに育ってきました。田畑を走り回る私たちに、親は「この米粒1つでも同じように1年の期間をかけて育っているんだよ」というのが口癖でした。おかげさまで今は食するものすべてに感謝を持って過ごしております。


 しかしながら、昨今、私たちの周りには、あらゆる食品が簡単に手に入る時代になっています。その中には加工食品も多く氾濫し、添加物や化学調味料といった味覚や保存を目的としたものも多く含まれ、残るものはすぐに捨ててしまうといったように、その食に対する必要性や大切なことが忘れ去られているように思われます。また、その陰で食生活の乱れに伴い、健康に対する不安を持った人たちも増えているのが現実であります。


 子どもたちの中には、成人病といわれた糖尿病、高血圧といった生活習慣病や、アレルギーを持った子どもも増えているのです。人は生涯において、この食することから離れることはできません。むしろ、この食生活で生涯において学んでいることは多々あることでしょう。


 小さいときの好き嫌いは、協調性のないわがままな性格をつくると言われています。そして犯罪の低年齢化や、すぐにキレてしまう子どもたちが増えたのも、この食生活のひずみがあるとさえ言われています。


 食育については家庭でしかできないもの、それを補う上においても家庭を離れ子どもたちが共に学び合い、共に育つ学び舎での食育に対し、実践した取り組みも大切なことであると思います。栗東市におきましては、いち早く、また充実した取り組みをしていただいております。


 そこで、今後更に重要性を持っていくであろうこの食育に対し、現在の取り組みの状況と、今後、子どもたちを育てる上において、市としての方針をお聞かせください。


 また、地産地消を推進するにおいても、完全米飯給食に加え、地元産の食材をふんだんに取り入れ、取り組まれているところでございますが、食材に対しての地元産使用割合については、まだまだ低率に思われますが、いかがなものでしょうか。そして、また、子どもたちにとり生産体験学習、食の教育を兼ね備えた中での、契約栽培農家の導入は意義があるものと思います。自分たちの手で育てたものを自分たちの給食として食する喜びと、地元の食材、生産、流通、環境などを学ぶ上において、この食の教育を充実したものに展開できないものかと思いますが、いかがなものでしょうか。


 以上、2項目についてお伺いをいたします。


 ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 それでは、1番 林議員の1点目の、「早ね・早おき・朝ごはん」の取り組みについてのご質問にお答えします。


 1番目の、現在における取り組みの成果につきましては、今年度6月に昨年度と同様の普段の生活習慣のアンケート調査を実施しております。


 A小学校の集計結果から、次のような成果が見られます。


 「何時ごろ寝ていますか」の質問で、9時半までに寝るは昨年度は49%、今年度57%と、8ポイント増加しています。「何時ごろ起きていますか」の質問で、6時半までに起きるは昨年度39%、今年度58%と、19ポイント増加しております。「朝ごはんを食べていますか」の質問では、昨年度とほぼ同じで97%でした。


 以上の結果から、全校的に起床時間が早くなり、約60%の子どもたちが6時半までに起床していることがわかります。また、就寝時刻も全校的に早くなり、早寝、早起きのよい習慣が定着しつつあるように思われます。また昨年度の保護者による外部評価の項目の中に、「早ね・早おき・朝ごはんができるようにと、親として心がけていますか」の質問を初めて位置付けた学校のデータでは、95%があてはまるという予想以上の成果が見られました。


 今年度も6月に各小・中学校において、昨年度と同じ8項目のアンケート調査を実施しております。その結果を昨年度と比較分析し、保護者へ啓発している小学校もあります。今後は栗東市全体の傾向を昨年度と今年度のデータを共に比較分析する予定です。


 2番目の、「子どもたちの学力アップや生活習慣の改善につながっているか」というご質問につきましては、まず、先にご紹介しました学校におきましては、昨年度の保護者による外部評価の「あなたのお子さんは基礎学力(読み書き、計算)がついているか」という質問で、平成17年度は76%があてはまる。平成18年度は80%があてはまると、4ポイント増加しています。このように保護者が「早ね・早おき・朝ごはん」を心がけると、子どもの生活習慣の改善と共に学力アップにも影響していることがわかります。


 3番目の、「地域との取り組み状況」及び4番目の、「当市主導の基、保護者、全児童参加への施策に対して取り組む必要はないか」につきましては、確かな学力の定着、心豊かな子どもの育成、健やかな体の育成の3点を重点に、学校では「楽しさあふれる学校・園」を、家庭では「愛情あふれる家庭」を目指し「早ね・早おき・朝ごはん」を中核とした取り組みを推進しております。


 例えば、「早ね・早おき・朝ごはん」振り返りと称し、各家庭で話し合う機会を設定し、各自が自由に目標を立てて1週間後にできたかどうかチェックを行い、その結果を親子で話し合うという取り組みを実施しております。現在、家庭への啓発活動は各校ごとに充実してまいりましたが、今後、地域へと広がりますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 次に、2点目の、「食育・地産地消の推進」についてお答えいたします。


 現在、本市では関係課、関係機関の連携により、生涯食育を目指した取り組みに努めており、将来において健全な味覚を築くための基礎となる重要な時期である、乳幼児を対象とした各種啓発活動や相談を行うと共に、成人から高齢者に対しては、健康出前講座や健康推進員による「ヘルスサポーター育成事業」、「親子の食育事業」などをはじめ、各種事業を地域において実施しています。


 また、学校教育では平成18年4月から、市内各小学校区では独自に毎月1回を「食育の日」として制定しています。更に平成19年4月からは、各中学校区において、毎月1回程度「食育の日」を設定して取り組んでおります。その日の具体的な取り組みとしましては、学校行事などによる集会活動、児童会や生徒会等による委員会活動、スクール農園等で収穫したものを活用した調理実習、学校栄養職員等の専門性を活かした、各小・中学校において出前栄養指導等を実施しております。


 市内の園では、食育事業を広く展開していくため、平成18年度から3カ年計画で食育モデル園、金勝第一幼児園を指定し、子どもが食の大切さを知り、好ましい食習慣と豊かな心を身につけるための働きかけを行うと共に、命の尊さや感謝の気持ちを培うための活動を行っています。今後の方針につきましては、県の食育推進計画を踏まえ、本市の特性を十分活かした食育推進計画を、平成21年度に策定することを目標として、各関係課による幹事会を早期に立ち上げ、地域の様々な関係者の方の協力、支援を得ながら事業方針などの計画策定を進めております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、2番目の、学校給食における地元産食材の使用割合につきましては、平成17年度の地元野菜7品目であったところ、平成18年度当初から地元野菜生産者等と協議を重ね、食材数ベースで前年度に対して10品目多い17品目になり、25%、重量ベースでは26.5%になっております。


 滋賀県における県内産野菜の使用割合は、重量ベースで16%、本市においては31%を達成しております。また、地元食材を使った「おでん鍋給食」や「ほのぼの鍋給食」において、生産者と児童との交流を図り、生産者のご苦労が理解できる食育、地域の優れた歴史や文化を継承する食育で、地元食材を活用して、生産者及び学校と連携を図っております。更に献立表には「栗東食材の日」「滋賀県の郷土料理」を設け啓発をしております。


 今後は、年間を通して食材及び量の生産体制が拡大できるように工夫し、可能な限り地元食材を受け入れます。


 次に、3番目の、生産体験学習「食農教育」を兼ね備えた中での、契約栽培農家の導入は意義あるものと存じております。自分たちの手で汗を流し育てたものを、自分たちの給食として食する喜びと、地元の食材、生産、流通、環境などを学ぶ上において、生産者と消費者の交流促進として、地域の方々から身近な農地で栽培体験ができる場を提供していただき、推進していくことは望ましいと考えております。


 現在、市内小学校においては、身近な農家のご協力を得ながら、スクール田で5年生が米を育てる生産体験学習を実施しています。収穫した米は家庭科の教材として活用し、カレーライスをつくり、お世話になった方々を招待して、一緒に食べて収穫を祝う取り組みをしているところもあります。また、サツマイモづくりを通してお菓子づくりをしたり、大豆づくりを通して豆腐づくりをしたりしているところもあります。しかし、学校の敷地内では敷地面積が少なく充実した栽培活動が難しい現状から、今後、身近な農地で栽培体験ができる場をできるだけ多数供給し、生産者との交流ができるように努めてまいります。


 また、一般市民を対象としたものとしては、作付けから収穫、試食までの農作業体験「親と子のおにぎり体験事業」の実施や、食について改めて意識を高めるための「食の本当の豊かさとは」をテーマにした講演会を開催し、健全な食生活の推進を図っております。今後も一連の農作業の体験活動の機会を提供する、教育ファームの取り組みの推進を図ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、「早ね・早おき・朝ごはん」についてですけれども、今も教育長の方よりご答弁がありましたとおり、いろいろとお取り組みをいただきまして、一定の成果が上がっているというふうにお聞きしておりましたが、中でも地域で取り組むものや家庭で取り組むもの、また、学校独自で取り組むものや、PTAでの活動といろいろとあると思うんですけれども、各地域での取り組み事例などは把握されていると思いますが、取り組み状況も各学校の単位、地域性を持たせた個々の施策の中で協力していただいていると。その現れであるというふうに受け止めておりましたが、間違いないでしょうか。


 それと、早寝、早起き、基礎学力のポイントが上がったことに対しましても、分析して取り組み事例を保護者に発表するというのもいいことだと思うんです。そういったところがちょっと保護者サイドに周知していくには、見えてこない部分であるのかなというふうなところもあるので、この2点ちょっとどうでしょうか、お願いします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたしますが、地域での取り組みということでございますが、まずは家庭でということでございますが、私どもは地域でも取り組んでいただけるように、昨年の11月の広報でもお願いをいたしましたし、それから取り組み状況につきましては、コミュニティーセンターに掲示をさせていただきましたり、庁舎の入り口、玄関に取り組みの状況を展示させていただきましたりと、様々な手法で地域にも取り組んでいただけるようお願いをしているところでございます。


 それから、2点目の、基礎学力のポイントアップというふうなこととの関連でございますが、これにつきましては、私どもは「早ね・早おき・朝ごはん」からスタートしたわけではございませんで、子どもたちの学力をいかにして上げるかということを主眼にして取り組みました。そんな中で基本的な生活習慣がどうなっているのかということに焦点を当てまして、アンケート調査をしたのが6月でございました。このようなことでございますので、当然、学力アップしていると思いますし、今年の夏休みには教育委員会が作成いたしました問題集を、各個人に1冊ずつ配布いたしまして、今年は試行期間でございますので全部ということではございませんが、それを宿題として家庭学習として、この9月4日に腕試しということでさせていただきまして、今一生懸命採点をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 学力アップにつながる一つの取り組みの中での、この「早ね・早おき・朝ごはん」というふうなところでございますけれども、この「早ね・早おき・朝ごはん」運動につきましても、取り組みは本来は家庭での取り組み、協力は最大限必要なことであるというふうに認識しております。学校、PTA、地域が一体となったような施策の中で、地域のところではいろいろと充実した取り組みもしていただいていると思うんですけれども、その中にも、やはり今取り組んでいるところに対する健康講座というふうなところや、日々の生活習慣講座といったような、新しくそういったような取り組みの中で、定期的に開催をして推進しながら、家庭への一層の周知もしていくことも必要ではないかというふうに考えるわけでございます。


 このようなことも、新たに全体的な意味合いの中で、取り組める状況というのをつくっていただきたいと思っているんですけれども、そういったような取り組みというのはいかがなものでございましょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをいたします。


 地域の皆さんに対して、家庭はもちろんでございますが、今現在は啓発というところで重点を置いて取り組んできたわけでございますけれども、先ほど申しました、私どもは学力アップというところから、基礎、基本、漢字、計算というふうなことに焦点を当てて、力を伸ばしていきたいということを考えておりますので、そのことが来年度、テキストを完成させまして、児童・生徒のみならず一般の皆さんにも、これに挑戦していただけたらなという思いを持って、構想を持って進めております。このことが学力と基本的な生活習慣とのタイアップによって、健やかな子ども、くりちゃん元気いっぱい、心も体も元気いっぱい、賢く育てたいという願いの実現だと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当に学力アップにつながるものであるならば、いろいろな施策というのは取り組みを重点的に置かなければならないことでありますけれども、質問にも「早ね・早おき・朝ごはん」というふうなところもございますし、この「早ね・早おき・朝ごはん」の県民運動ポスターコンクールなんでございますけれども、今年1月にさきらの方で表彰をしていただきました。市内では治田小学校そして栗東西中学校の子どもさんたちも3名ほどですかね、表彰をしていただきましたけれども、出展数を見ていますと、県内で小学校74校から280点、中学校14校から105点であったと思います。県内の小学校、現在237校、児童数が8万6,354名、そして中学校は107校、生徒数でも4万2,133名、こういった人数から見れば出展数は少ないように思われるんですが、子どもさんたちの取り組みとしても少ないように思われるんですけれども、栗東市におきましては、現在、小学校9校、4,432名、中学校3校にしてみても1,758名いるわけなんですけれども、その中で全体的に子どもたちの取り組みはいかがなものなんでしょうか。これって参加することによって取り組み意識が自然と芽生えてくるような気がするんですけれども、栗東市におきましての取り組み状況というのはいかがなものでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 ポスター応募についてでございますけれども、議員ご指摘のように決して多いとは思っておりません。小学校9校の内の5校から17点、そして中学校は3校の内1校から2点ということでございます。この取り組みは今年の4月24日でございましたか、国が初めて立ち上げたということでございまして、学校の美術・図工の時間はカリキュラムがございまして、カリキュラムに沿っての学習でございますので、突発的なこういうふうなポスターの応募につきましては、多分、家庭学習ということになろうかと思います。それが1点で。原因としましては、そういうカリキュラムの関係で授業時間内にはできなかったのではないかというふうに推測されますが、この取り組みにつきましても、私どもは先ほど申しましたように、早くから取り組んでおりまして、もう県の方がポスターを持って来られたときには、栗東のポスターはできていたというふうな状況でございましたので、こちらの方でつくるポスターというふうなことで頼っておりまして、大変少なかったと推察しております。今後は啓発に向けて、またポスター応募も頑張っていきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当に取り組みとしましては、栗東市充実したものであると私も認識しておりますが、その中でも全体に本当に盛り上がるような状況をつくっていただきたいと。今後なお一層そのあたりをよろしくお願いいたします。


 そして、あいさつ運動なんですけれどもね、あいさつというものは本当に子どもにたがわず大人も踏まえた上で、やはり1日のはじめから終わりまで、やはり、あいさつというのは欠かせないことであると思うんですけれども、子どもたちにとりましても朝のあいさつは極めて重要なことと思うんですけれども、今でもなかなかできない子どもさん方があるというふうに私も認識しております。このあたりなど、やはり地域ぐるみでもあいさつ運動に取り組むことも必要ではないかとも思うんですけれども、学校に対してでもあいさつ運動のあり方とか、あいさつの意味合いとかいうふうなところを踏まえながら、どのようにお取り組みいただいているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 朝のあいさつということでございますが、地域の方たくさんの皆さんが校門に立っていただいておりますことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。


 あいさつということになりますと、私自身考えておりますことは、あいさつはされることではなくて、あいさつはしていくことだというふうに思っております。このことは校長会、教頭会の方でも私の話として出しておりますし、できるだけしっかりと指導していただきたいと、指導して欲しいと願いはありますけれども、このあいさつにつきましては、まず、家庭、起きたときに本当に家庭のお父さん、お母さん、家族の皆さんに「おはよう」というあいさつができているかどうか、「いただきます」「ごちそうさま」が心を込めてできているかどうかというのが、まず出発点ではないだろうかと思っております。学校では道徳の時間を通じまして、あいさつのあり方というのはどの学年でも設定されておりますので、この指導の徹底ということを、やはり家庭そして地域の皆さんと共に、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当にあいさつというのは、人間の一番基本的なことでもあると思います。また、地域ぐるみであいさつ運動をしていく中で、やはり、先ほども教育長おっしゃいましたように、「あいさつはされるんじゃなくてするものだ」ということも、私、まちに立ちながら本当に子どもたちに、子どもたちから返ってこないまでも、こちらから一生懸命あいさつをしていれば、自然とやはり返ってくるような身にはついているものと思います。なお一層充実した中で、このあいさつ運動にも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。


 次に、食育についてでありますけれども、近年、食生活においては、先ほども言いましたように、いろいろなひずみが出てきていると思うんです。ファーストフード化や外食産業の盛況な時代の中で、家庭の味よりも外で食べるものに対して左右されている状況にあると思うんですけれども、皆さんもよく耳にされていると思いますけれども、子どもたちの食の実態に孤食という言葉があるんですけれどもね、あえて説明は省きますけれども、その中でも代表されるのが、1人寂しく食事をする孤独の孤の孤食。これは本当に子どもたちの心の育ちに大きく影響もされますし、好きなものばかりを食べる固定食の個食、これに至っては偏食や好き嫌いになりやすく、また、わがままな協調性のない人間を、性格をつくってしまうというように言われています。親の好き嫌いが子どもにまで影響していることもあると思うんですけれども、ちょっと聞いた話なんですけれども、うちの子は野菜が嫌いなんですと、だから無理やり食べさせないでやってください。栄養につきましては、サプリメント補給を家でちゃんとやっていますという人もいるみたいなんです。サプリメントじゃないと思うんですけれどもね。本当に噛むことによってあごの筋肉が発達し歯並びがよくなると、また、よく噛むと食べ物の味がわかり、栄養も吸収しやすいと、また、噛むことによって脳の働きもよくなると。そういったように言われているわけなんです。一家団欒の機会が減りまして手づくりが減り、また、ある家庭の食事に代わって偏食を補ったり、また、食文化をきちんと伝えるために、学校給食は教育の大切な領域と受け止めているんです。しっかりした認識を持っていかなければならないかと思うんですけれども、本当に学校給食では栗東市も充実した取り組みもしていただいております。その中で学校給食法、これが制定されておりますけれども、栗東市でもこの取り組みを、この学校給食法に基づいた中で、また活かされた中で今現在行われているかということを、まずお聞きしたいのでございますけれども。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 栗東市の学校給食が学校給食法に基づいているかということでございますが、学校給食法の第2条に、学校給食の目標ということで4点が定められているわけでございますが、これらの内容に基づいてすべて実施をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 学校給食はレストランとか社員食堂とかいうようなこととは違って、教育の場での教育としての食であると思うんです。学校給食法の目標に4点ほどありますけれども、私が今話してきたことは、その中に含まれているかと思うんですけれども、先ほどもお話いたしましたけれども、このごろの食材また食べ物には、添加物も多く含まれていると思うんです。現在、使われている食材に対しまして添加物の把握ということは、もちろんされていると思うんですけれども、このようなことをどのような管理の下で把握していただいているかということを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 添加物につきましては、極力使用しないようにしているわけでございますけれども、当然、基準等もございますので、これに則ってできるだけ自然の食品から栄養を取るということを基本にしながらやっているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当に自然なものを、このごろは有機栽培とかいうふうなところを用いたところも多いと受け止めておりますが、本当にお野菜でも虫がつくほどにおいしくて、また安全な野菜だというふうによく言われております。このごろの方々というのは虫が付いているから嫌やとか、虫が付かないようにしてくださいというふうな中で、本当に虫がつくほどにおいしいものを食する。自然な土と飼料で培ったものを食するというふうなところで、中国の古い教えの中で、身土不二という言葉を聞いたんですけれども、体と環境は不可分である。体と大地は一元一体であり、暮らす土地においてできたものを食べるのが一番いいんですよというような教えなんですけれども、そこで地産地消の推進なんでございますけれども、給食における現在の栗東産野菜の使用割合につきましては、これ先ほどご答弁いただいた中では、重量ベース31%というのは県内のパーセンテージだと思うんですけれども、今のところ地元の野菜を使用するというふうなところに対しては、生産での対応が非常に困難であるというふうなところもあって、数値がちょっと、それほど使用できないような状況にあるかと思うんですけれども、地元産の利用率を上げていくためにも、目標を掲げながら取り組むべきと考えているんですけれども、そのあたりを目標というふうなところは、どのあたりに置かれているのであろうかというふうなところをお聞きしたいんですけれども。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 本市の学校給食センターにおきます滋賀県内産の野菜の量は、重量ベースで31%、栗東市の分につきましては、平成18年度におきまして17品目ということで、重量ベースで26.5%でございますが、これは県内ではトップをいっている地元産の消費というような状況でございます。今後、更に増やしまして、40%を今年度目標に実施をしているところでございまして、既にこれまでの17品目に付け加えまして、今年度はナス、キュウリを追加しているところでございますが、更に11月からは3品目を追加するという予定で現在進んでおります。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 基本的には地元食材を使用するという強い認識と目標を持つべきと思いますので、この目標を更に充実した上で、高い目標を持ちながら取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、私が提案させていただきました、生産体験学習を兼ね備えた中での契約栽培農家の導入に、本当に意義あるものだといって理解を示していただいたと思います。


 現在も農作業の体験をする教育ファームですか、この取り組みをしていただいているわけでございますけれども、子どもたちが汗を流してつくったものを給食で食べる喜びと、そして苦労、そして何にも増して、自分たちがつくった物に対しもったいないとか、そして食べ物に対する感謝とかいうような気持ちが芽生えるような、そういったような食農教育をしていっていただきたいというふうに思います。


 栗東市のそういったようなところに対する生産能力をアップしながら、地元産利用率を上げていくためにも、この契約栽培農家の導入や、子どもたちが体験学習できる場を一体化したものをつくっていただきたいと思うんですけれども、こういったような取り組みというのは今後やっていっていただけるものであるかということを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 議員ご指摘いただきますとおり、食ということにつきましては、これは人間形成という意味で非常に重要なことでございまして、生産に対する労力といいますか感謝といいますか、そして実体験を通じまして、そうした食に対するあり方というのを勉強できるということで、非常に効果があるということでございまして、市内の小学校では、先ほど一部例を挙げましたが、全小学校でこうした食農教育と言われているような取り組みを実体験としてやっているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 教育ファームというのは、これは各学校の敷地内でやられている取り組みのことですかね。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 教育ファームといいますのは、学校の敷地内ということもあり得ますが、それ以外の近隣の農家の皆さんのご協力をいただきまして、取り組みをさせていただくということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 その中では、地元の方々にも非常にご協力をいただいている部分もあるかと思うんですけれども、本当に私が契約栽培農家というものを導入するということが、栗東市全体の中でひとつの栽培と共に教育できる場、本当に海の子事業があり、山の子事業があり、そして畑の子事業とでもいいますか、そういったような中で、海あり山あり畑ありというふうな事業という中でも受け止めながら、ちょっと進展をしていっていただければと、そういう認識の中で思っております。


 本来ならば、この学校給食、地産地消による自校調理方式、完全給食が本来一番望ましいことであると思うんですけれども、その中で栗東市においては大半をセンター方式で今現在実施しているわけでございますので、そのセンター方式によりましての、最大限の取り組みをしていただけることがあるならば、やはり地元産に対する需給率というのも兼ね備えながらやっていただきたいと思います。


 そして、ちょっと余談でございますけれども、今、企業で食育に対する取り組みがなされているというふうなところを、ちょっと今朝の記事で出ていたかと思うんですけれども、企業が学校に赴いて食育をやると、その中にはハム会社さんが学校に行ってハムのつくり方はこうですよと、ああですよというふうな中で、自主的にそういった取り組みをされていると。今後はもっともっとその企業の中でも、そういった食育に対する機会を増やしていきたいというふうなところが出ていたんですけれども、本当にその中で、子どもたちも、ソーセージとはこんなようなつくり方だったんだなとかいうような、非常に楽しみを持った中で受け止めながら取り組まれているというふうなところもチラッとお伺いしましたので、また、今後調べて、そのような情報がありましたらまたお伝えしたいと思います。


 もう一点なんですけれども、今、小学校では社会見学ですか、企業にこの前も小学校5年生ですかね、日清食品に社会見学に行ったとか、そういったようなところがあるんですけど、現在対象は何年生でやられているんですか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 ご質問にお答えいたしますが、校外学習といたしましては平均1回、社会見学学習というふうなことで工場見学をいたしましたり、或いは畑の見学もありますでしょうし、お店の見学もありますでしょうし、各学年によって取り組みは違うと思いますが、今までのように娯楽、レジャーを中心としたものから、だんだん社会見学学習の方向に変わってきております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 いろいろとご質問させていただきましたけれども、やはり食は一番大事なことである。それと同時にあいさつも大事であり、そして子どもたちが本当に成長していく過程の中で、今一番大切なときにやはり取り組んでいくべきものというのは、あるものを有意義に使った中で有意義な施策をしていただきたいというふうなところで受け止めていただきまして、今後とも本当に有意義ある一歩一歩前進できるような施策を取り組んでいただきたいと思います。


 これをもって質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時23分





               再開 午前10時36分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 まず、1点目、旧大宝駐在所の跡地利用について。


 現在、綣地先に建物だけ残されております旧大宝駐在所の跡地についてですが、土地は栗東市で建物は県の所有と聞いております。


 平成13年ごろに県警から草津署経由、地域での使い道があれば現状のままお譲りしますとの申し出がありました。しかし、県が市から借りたものを地域で回答できず市との協議をお願いしました。しかし、いまだに計画案も聞いておりません。今日まで長きにわたり放置されてきた建物は、環境上並びに防犯上、非常に危険な状態でもあり、早急な対策が必要であると思われますがいかがでしょうか。


 周辺住民の希望は駐在所として警察官の常駐が一番望まれるのですが、駐在所としての利用が難しいのであれば別の利用方法も考えられるわけですが、無償で譲り受け多額のお金をかけるのであれば、当初の計画内容がどうであったかわかりませんが、更地にして返してもらうべきではないでしょうか。栗東市のお考えをお聞きいたします。


 2点目、栗東駅西側立体駐車場の改善について。


 かねてから自治連合会と市との懇談会で話が出ておりましたが、大宝小学校の通学児童が、栗東駅の東側から駅自由通路を通り西側の駅のロータリーを渡って小学校へ通っています。しかし、西側ロータリーを横切るとき、通勤者が非常に多く大変危険なため、駅の自由通路から西側駅前広場のモニュメントまでの間、橋上通路を設けて欲しいとの強い要望を出しております。


 また、栗東駅東側の駅前広場は大変広いのですが、駐車場、一時駐車場等がなく、駅への送迎や駅前での用事など、利用者は不便を余儀なくされており、東側の利便性を考えていただくこともさることながら、西側にある立体駐車場から駅の自由通路へ人が直接乗り入れできるように、上記で述べた橋上通路と併せて改善していただくことにより、問題の解消ができると思われますがいかがでしょうか。栗東市のお考えをお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 それでは、5番 吉仲議員の1点目の、旧大宝駐在所の跡地利用についてお答えいたします。


 現在の施設は、平成12年に駐在所機能が栗東駅前交番に移転された後、改装され、今、滋賀県警が警察官の宿舎として財産用途の指定をされております。一時期、入居のない時期がございましたが、現在、警察官宿舎として使用されており今後も用地賃借を希望されております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 2点目の、栗東駅西側立体駐車場改善についての質問にお答えします。


 栗東駅の自由通路につきましては、現在、小学校の通学路として駅東側から西側へ出て、ロータリーを横切り利用されております。栗東駅開業以来16年が経過する中で年々利用者も増加し、また、近隣の住宅建設も多く行われ、自由通路の役割は駅の東西を結ぶ重要な通路として、大きな役割を果たしております。また、駅の東西を結ぶ車の通行も、これと相まって増加をいたしております。これに対応すべく、安全の確保に橋上通路の設置は大変有効と考えられますが、駅舎自由通路とモニュメント間を結ぶ橋上通路は、設置場所や自由通路の開口部、バリアフリーの関係でスロープの設置、景観等から、技術的、法的、事業費から考えますと難しさがあります。このことから現状の道路横断部の安全対策について、交通規制等を検討してまいります。


 次に、栗東駅東側の一時停車につきましては、駅前北側ロータリーの利用をお願いをいたします。北側ロータリーには一般乗降場というモニュメント看板も設置しております。


 駅西側の立体駐車場から駅自由通路への直接通行につきましては、利用者も限定されることから、栗東都市整備株式会社とも協議を行い、法的規制や技術的に可能か、JR西日本も含めて検討を行ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございました。


 まず1点目の、旧駐在所の跡地なんですけれども、私ちょっと質問のところの年度を少し訂正がありまして、この年度は当初なくなりまして、地元の方々からしつこくこちらにも駐在所をということで要望があった時期でございます。そして、昨年でした、申しわけございませんが、昨年に県警の方からということで草津署経由、駅前の派出所の方経由、地域の学区の方に借りているというか、その場所空いているので地域で何か利用はできないものですかというお尋ねがありました。そして私は当初からこれどういう、県の全部持ち物だと思っておりましたので、地域で皆さんが集える場所とかコミセンの小さなものとか、そういうふうな感覚で受け止めておりましたが、聞いてみますと土地は市のものであるということでしたので、やはり市の土地を使っておられるのを直接地域に使い道はありませんかというのは、それはおかしいんではないですかということで協議させていただきました。ただ、やはりそれは県からの話ということで、草津署管内の警察官の方は詳しいことをご存知ではなかったんでしょう。地元の自治会長にもいろいろあれこれと使い道をお尋ねになられておりました。私は、多分その自治会の方で何か回答を出されたのかなということも懸念いたしながら、私は強くこれは市に言ってくださいと、そんなまた貸しをするような行為はおかしいのではないですかということで、強くその方には言っておりました。そのまま使われてないようで、そのときの話にも官舎として一時使いましたと、平成12年に廃止になって、それから官舎としても使いましたが、やはり元々駐在所であったという位置から、夜中に人が訪ねて来たり、駆け込んで来たりとか、そういうことがあって、官舎として使うには入っている人がとてもゆっくり休めないというふうなこともお聞きをいたしましたので、その方はちょっと官舎にもということで、使い道を地元に尋ねて来られたような形です。今現在使われているというふうに回答をいただきましたけれども、昨日の状況からして今は入っておられません。ただし、もうすぐ何か結婚されて官舎としてそこに住む予定の方はあるというふうに聞いております。ですから平成12年から何人入られたかというのは定かではございませんが、やはり、赤い交番の電球とかは取り外されておりますけれども、昔から知っている者にとっては、そこに警察があったということでありますので、官舎としての使い道も使いづらいということは聞いておりました。


 長年経っておりまして、その部分は解消されているのかもしれませんが、住民としてはやはり駐在所として市が県に貸していた状況であれば、官舎として貸すというのが、中にやはり官舎として使われることは契約上、別に悪いことでなければいいんですけれども、やはりその場所がそういう場所であっただけに住居として使われる部分についてもちょっと少し疑問でもあるし、住民としては今、向こうに、西側の方もたくさん住宅が建ってまいりましたので、駐在所としての機能が欲しいという気持ちは変わらないというふうに認識をしております。その辺、併せましてもう少し回答といいますか、そのあたりをお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 大宝の旧大宝駐在所の跡地ということでございますが、これは平成13年7月から県の方にお貸しをしていると、駐在所の関係ということでございました。それで入居実績については、そのときから平成17年3月ごろまでずっと入居されておりまして、一時、2年間ほど空きの状態でありました。また、今年の3月から現在までずっと入居されていると。今現在もうちの方では入居というように、県の警察の方に貸しているという状況でございます。ずっとこれは毎年、単年度契約で貸しておりますので、県の方で一括公共の施設ということで貸しておりますので、県警の方でそこを利用されている。駐在の関係については一時ご指摘にように駐在所があったんですけれども、栗東駅の東口の開発が進みまして、東口の方に交番をぜひとも必要だということで強くまちから要望がありまして、その関係で治安維持のために東口の交番を設置をされましたときに、同時に今の現在のおっしゃっている場所については閉鎖されたというようなことでございます。そのあと引き続き警察の方に貸しております関係で、警察がどうしても交番の方のこの地域、栗東を含めました南部地域の治安維持ということで、特に警察官の増員が必要ということで、官舎も小平井などにございますけれども、一時期そういう形で警察官の利用ということで利用をされております。特に栗東の場合、東口の交番ができました中で、特にこの地域の治安維持のために、交番と警察官の増員も併せてお願いしております関係で、非常に官舎が不足しているというような状況で引き続いて利用されるというように聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 内容的なことはわかりますし、官舎として使われることに異議というか、それがない貸し借りがあるということであれば、それは結構ではあるんですけれども、警察、派出所の方も駅前の交番の方も本当に一生懸命やってくださってはいるんですけれども、やはり、おられないときがあるという。今、警察のOBの女の方も常駐されておりますけれども、時間的に3時ぐらいまでですか、そのあとの部分のフォローというのも関係しておりますし、そのあたり住民としては向こうの交番所というものが1軒の貸家ではなくて利用もされたいという気持ちと、それから、昨年そういう地域に返すからどうのこうのというような話が出た件や、また、同じような経過をたどることなく、やはりちゃんとした貸し借りの終末といいますか、建物は県ということですので、そのあたりもしっかりと市の方で監督していただきたいというふうに思っております。金額的なものは結構ですけれども、お金をもらって貸しているというふうに回答いただいておりましたので、そのあたりも含めてお願いをしたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 おっしゃいました趣旨を十分理解いたしまして、県の方と引き続いての、今現在のところ貸しておりますので使用料もいただいております。これは本来の基準に基づいた使用料をいただいているということでございます。


 それと、もう一つは、先ほども申し上げましたように、大宝あの地域一帯の特に治安維持ということで、今現在はまちとして東口の方に交番を設置もお願いしまして、今そこの増員ということで特に警察官の増員をお願いしておりますので、そういうのと併せましてご要望に沿うように対応させていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございました。


 それでは、次の質問の方に移らせていただきますけれども、駅の方も今年で16年経ちました。西側、東側、駅の乗降については当初よりすごく多いというふうに聞いておりますし、本当に多くはなってきていると思うんですが、ほとんどが会社への通勤のために降りられる、そして帰られるという状況の中で、本当に特異な環境かなと思うんですが、子どもたちが朝夕、駅の通路を通って学校に行くというふうな環境なんですが、地下道がありまして、そこを使う予定がやはり直角に曲がっておりまして危険があるということで、そこを通れないということから駅の通路を上がって通ると。朝のラッシュのときには通勤の方々と、このごろ見させていただくと整然と、もちろん親も、それからボランティアの方も駅に立っていただき先生も立っていただきしておりますのでいいんですけれども、やはり子どもと反対に通勤の方々とのラッシュみたいな形で、何か通学路を考えられないかなというのも1点で、それで、私が質問させていただいているのは西側に降りてから、その道を渡るときなんですが、そこを駅のロータリーの方からトンネルの方に抜ける車がたくさんございます。先ほどの答弁で規制をというふうにおっしゃいましたけれども、子どもたちの安全について規制というのはもちろん回答としてはすごくいいんですけれども、やはり車で通勤される方々にとっても大事な時間ですので、歩く方ばかりの規制規制というふうに言われても、やはりそれも偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、以前から自治連の協議でもありましたように、橋上の橋というか通路をということでしたけれども、回答をいただく中では、本当に地理的にも無理かなということは確かに認識をさせられます。それで、そのあたりですけれども、何か改善策がないかなというのも1つの問題点をこれから考えていただくのにお願いをしたいなということと。


 それから、駅全体を見まして16年経っていまして、駅舎そのものも錆も見えていますし、この駅をずっと続けていくための施策を考えていただいているとは思いますけれども、やはり西側の駐車場から駅に行くのも、一旦2階に止めますと下りてまた上がるというようなことで、あのあたり本当に直接通路ができないものかなというようなことも考えます。もう2階は空いている状態で市のものでもないし、あれは多分、民間のものであればもう少し車も詰まるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺も空いている状態、それから東側の方ですけれども、私がお願いをしたいなと思ったところは、バスの乗り入れという形で赤白の何か柵がしてあるんですが、見ますとバスの乗り入れという形で場所を取ってありましてチェーンもしてあって、いつバスが乗り入れているのかなというふうに思うんですけれども、その部分とかに、もし守山駅のように30分は無料、それから、そのあとは有料になるような自動の駐車機具というんですか、そういうものが設置できないものかな。それについては費用も要るということも考えられますので、全面そういうふうにした方がいいというふうなことにはならないと思うんですけれども、東側の広い場所にもかかわらず一般車両がなかなか止めて、駅の送迎、上まで迎えに行ったり、それから近所の買い物をしたりという、その利便性というのかそれが少ない。ですから通勤で降りられたり、乗られたりする方は多いとは思うんですが、やはり栗東駅という木も多いし水と樹木という形でデザインしていただいているので、もう少し人が寄って来て栗東駅からどこかへという、そういう発想になるような駅にしていただきたいなというふうな思いです。先ほど駐車スペースが看板があるとおっしゃったんですが、私もちょっと見に行ったんですが見当たりにくくて、それで止められるところ、ここはタクシー以外はだめですとか、そういうものはすごく目に入るんですけれども、利用者のための利便性の一時停止をできる看板とか、それからアスファルトの上に書くとか、そういうものが見られないというのも一つちょっと残念なことと。


 それから、せっかくの栗東駅ということでしたが、やはり管理の問題で枯れた木がそのまま長い間あったりとか、それから草が大分伸びている部分があったりとか、これは住民としてやはりボランティア組織みたいなもので、学区の皆さんでそういうところもやろうという、そういうものも私としては、何らか動かないとだめだなというふうには思っておりますが、駅前の市の残地とかそういうものは花を植えたり、きれいにしていただくボランティアもちゃんとつくってありますし、ボランティアについてはなかなかこちらからしてくれというわけにはいきませんけれども、ちょっとやはり駅としてのせっかくの憩える駅というイメージが、ちょっと季節の変わり目ということもありますけれども、そのあたりも含めて、やはり16年経ちますのでもう少し手入れそのものと含めて、何か利便性を考えていただきたいなと。これも住民からの声も拾わせていただいた一部です。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 たくさん追質問をいただいておりまして、最初は今の通学路、ロータリーの横断でございますけれども、これの改善策を再度検討してはというご質問だったと思うんですけれども、確かに先般、私もあそこに朝から一緒に立っておりましたら、西口線から来てロータリーに入って、それから立体駐車場の横を通り抜けて、あそこ市道の隧道を抜けていくということの通過コースで、かなり多いように見受けられました。ボランティアの方が立っておられまして一緒にお話しをしたんですけれども、「大分、武村さんましになったでと、前のことを思ったら半分ぐらいの児童数にもなったし」ということでおっしゃっておられまして、今、我々が頑張って、校長先生も一緒でしたけれども立っておられましてお話をしたんですけれども、その中で言われたのは、1点、あそこの歩道の境界ブロックがちょっと上がってあって、自転車で来られたときに、その境界ブロックに当たられるから、ちょっとこういうところを直してもらえないかと要望も聞いております。


 それは別として、交通規制の関係でございますけれども、すべての時間で車を止めるんじゃなくして、通学の多い一定時間のみ規制をかけていくとか、そういう方法もございますので、これは当然、市ではできませんので、公安委員会の方とも相談をしなくてはなりませんので、そういう方法も考えていきたいということをお答えを申し上げたわけでございます。


 それと、16年経って駅舎もかなり老朽化しているということで、ご質問であったわけでございますけれども、確かに老朽化しておりまして雨漏れも一部ございまして、平成18年、平成19年ですか債務負担をお願いいたしまして、修理をしていきたいと思っておりますし、部分的な補修もまた随時していきたいと思っております。


 それから、次、西側駐車場との接続の関係でございますけれども、距離にしたら数メートル足らずの距離でございますけれども、自由通路と立体駐車場の3階部分で少し段差はあるものの、距離的には短い部分でございますけれども、ただ、この歩道橋の取り扱いでございますと、恐らく建築基準法上の取り扱いが出てくる可能性がありますし、それぞれの建物の構造計算もございまして、両方棟に架けるというわけにはいかないと思いますね。独立した歩道橋をその数メートル間に立てなければならないと思いますし、それはどういう扱いになるかというと建築物の扱いになりますと、この建築物は消防法に引っかかってまいりまして、屋内消火栓設備を駅舎の方にも設けなければならないということもございますので、その辺については先ほどお答え申し上げましたように、都市整備なりJRさんともお話を再度したいと、このように思っております。


 それから、東側のバスの乗り入れ、チェーンがかかってあってということでございましたが、これにつきましても2年ぐらい前ですかね、いろいろとご質問もいただいて、あそこのセンターの駐車場の利用についてありまして、特にあそこは心身に障害を持っておられる方々の送迎バスとか養護学校のバスが入ってくる。それもかなり養護学校のバスはご承知いただいていますように、普通のバスより大型のバスでございまして、それの専用の駐車場と、それに送迎をいただく保護者の方々の駐車場として利用をお願いをしているところでございます。


 それと併せて、パーキングメーター制の駐車場をしてはどうかというご質問もあったわけでございますけれども、これについても検討する必要はあると思うわけでございますけれども、当初の設備投資なり、それの維持管理なり料金の徴収なり、事故が起きたときの問題等いろいろと出てくると思いますので、すべてランニングコストも含んだ中で、そういう協議検討は必要というふうに思っております。


 次に、駅前広場の駐車の関係でございますけれども、看板がわかりにくいというふうにおっしゃって、これは確かにうっかりすると見落とす部分かもわかりませんけれども、駅東側の北側のロータリーの中で、その北側にペデストリアンデッキが上空を通っているわけでございますけれども、その下の部分でステンレス製の1メートル20センチぐらいの高さで、幅50センチぐらいのモニュメント風の建物で、一般乗降所という看板を上げさせていただいております。そして、そこで送迎用の停車場ということで設けております。ご指摘ありましたように、うっかりすると見落とす部分がございますので、わかりやすくも考えていきたいと、このように思っております。


 それと、駅での駐車でございますけれども、先ほどのパーキングメーターとも関係あるわけでございますけれども、やはり、それぞれの施設にはそれぞれの駐車場を持っておられますので、その辺をご利用いただけたらいいなと、こういうふうに思っておりますし、駅前のロータリーは元々そういう駐車場を設けるというのじゃなくして、一般のお客さんの送迎用なりバスなりタクシーなりの利便性を図るものだと、こういうふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいと思いますし、それと樹木の管理でございますけれども、確かにかなりの樹木が植わっておりまして、管理も大変苦労しておりますけれども、これはいろんなところにお願いをしていったり、今年の夏も一時期、近隣のマンションの方からお電話をいただきまして、私が取りまして、生垣が見にくい、子どもさんが出ようとしたら車が来るから危ないと、そういうときは即職員で対応をして木を刈ったりをさせていただいていますので、日常管理も併せて樹木の管理もしていきたいと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 いろいろご答弁いただきまして十分理解をさせていただく中で、今いろいろとお願いをしたいというふうに思っております。


 最後、立体駐車場からの通路ということで、都市整備の管理ということでございます。今、駅のロータリーとしてというお話も出ました中で、やはり市長がいつもおっしゃっております官から民へという中で、その官から民へという、そういう意味といいますか、民間がしたらいいというのではなく、やはり官が民の気持ちを持って仕事をしていくということも大事なことだろうと思いますし、やはり市内のその商業的な部分の誘致をされ、あるいは小さな規模の商業についてもそうですけれども、みんなが幸せになるような経営というものを考えていかないといけないというふうに思っておりますので、やはり、この部分はこの部分だから、この部分はそちらからという、そうのではなくて、やはりみんなが利益を得られるような中で、市の税収が上がっていくようなそういう施策を考えていかねばならないというふうに思っております。官から民へというその思いを、いま一度、市長の方からお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、官から民へというのは官が民に丸投げをするという意味ではございませんで、当然、官としても民間の、つまり行政でいいますと受益と負担の関係なり、或いは企業でいいますとコストですね、それからスピード、それからマーケット、そういったものをやはり官側も十分認識した上で、事業の展開を図っていくべきだと。こういうような考えで官から民へというふうに申し上げているわけでございまして、ですから今回、今、吉仲議員おっしゃるように、まさにそのとおりでございます。そうした中に法的な規制なりですね、今、建設部長が申しました。或いはコストと効果というようなこともございますので、そういった面も含めながら、先ほど答弁申し上げましたように、この連絡路については検討をしていきたい。このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 次に、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 安心安全のまちづくり、「ぐらっときたら」という題名でございますが、能登半島沖など未知の断層でも地震が起きました。


 どこでも災害の危険がある。学校、地域、家庭にも防災教育の充実が叫ばれております。学習指導要領にはまだ位置付けされていないのかお伺いをいたしたいと思います。


 総合学習の時間の活用や学年ごとの教育内容を整理して、防災教育を充実することが必要と思われます。


 見解をお伺いするものでございます。


 また、これらに必要な教材、DVD、CD−ROMを充実した学習が必要であります。整備状況もお伺いをいたします。


 10月1日より始まります気象庁からの地震予知が発信されます。このときの対処の仕方など、わからない市民、子どもも多いと思われます。コミュニティーセンターなどでも学習の機会が必要と思いますが、その見解と対応策をお聞きいたします。


 次に、マナーが悪くなったということでございますが、公共マナー全国世論調査の結果は、日本人のマナーが悪くなったと感じることが、よくある、時々あるを合わせますと88%に達するということです。こうした危機感から子どもたちが社会規範を身に付けるための、道徳教育強化は92%が賛成と答えられております。また、この原因は家庭でのしつけに問題があるが77%、大人がマナーを守らなくなっているが60%、周りの大人が子どもに注意しなくなっている54%など、地域、家庭での課題も多いと言われます。


 今後の学校、コミュニティー、家庭への取り組みも重要と思うが、その見解と対策についてお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 16番 北野議員の1点目の、安全安心のまちづくり「ぐらっときたら」についての質問にお答えします。


 地域防災力を高めるための重要な手段として、市民に向けた防災教育、防災啓発の活動の推進を位置付け、従来から実施しているところでございます。自らの命は自らが守る。自分たちの地域は自分たちで守る。自助、共助の意識啓発と自主防災組織の結成促進活性化のため、まちづくり出前トーク、防災訓練など様々な機会を活用して、今後も防災学習と防災啓発を実施いたします。啓発手段につきましては、ビデオテープ、CDなどの貸し出しにも対応できるよう備えております。


 一方、現在、学校では防災訓練などの行事と並行して、地震や火災などの災害にかかわる学習を実施しております。また、理科等の強化学習やご指摘の「総合的な学習の時間」において、災害の科学的なメカニズムについて子どもたちは学んでおります。ただ、それら一連の訓練や学習の脆弱性として、保護者への児童・生徒の引き渡しや災害援助の受け方等、災害発生時に必要になる現実的な保護者との連携の視点が欠如していることという指摘を受けており、今後、保護者と共に進める防災教育に向けて、改善、検討を進めていきます。


 また、10月1日より始まる緊急地震速報につきましては、議員ご指摘のとおり、速報を聞いた市民が慌てず行動することが必要であり、7月の各学区自治連合会や前述の出前トークでも、運用開始を控え概要及び対応について説明を行っております。また、今後につきましては市広報での啓発を実施をいたします。


 一方、市教育委員会では内閣府、国土交通省、気象庁作成の「緊急地震速報って知ってる!?」の啓発資料を用いた学習を、9月中を目途に市内小・中学校で実施する計画を進めております。


 加えて、平成20年度より稼働いたします同報系防災行政無線において、緊急地震速報を放送するため、システムの稼働前を中心に更に啓発周知のための広報活動を行っていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、2点目の、安心安全のまちづくり「マナーの悪くなった」についての質問にお答えします。


 規範意識の形成には、子どもの成長過程における、家庭、学校、地域での身近な大人や兄弟、友人とのかかわりが重要な役割を果たします。家庭、学校、地域が子どもたちのより良い規範意識の形成に向けて、善悪の判断力や基本的な倫理観、そして道徳性を育てていくことが大切であると考えております。特に道徳教育につきましては、昨年度と本年度の2年間、文部科学省の「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」の地域指定を受け、各校が生命を尊重する心を基盤として、規範意識や共感する力、思いやりの心などを育成する、「道徳の時間」の充実と時間確保に努めているところでございます。この「道徳の時間」で育む道徳的心情が日々の子どもたちの生活での「立ち振る舞い」の変容、公共マナーの向上につながるには学校だけの力では及ばず、家庭や地域、すべての大人が異口同音で子どもたちを導き、時には叱り、賞賛する取り組みが必要となります。


 そこで今年度は、地域、家庭との連携を重点として、道徳の時間の児童生徒の様子を学校だよりや学級だよりに掲載したり、道徳の時間の学習参観を実施したりして、保護者の理解と協力を求めています。更に現在「きらり情報」として、各学校、園、地域より教育委員会に届けていただいたホットな話題を「広報りっとう」に掲載し、子どもたちの「キラッとした姿」を大切にすることに取り組み、その輪を家庭、地域に広げることに努めております。


 更に、社会性や協調性を育むために欠かすことのできない、世代を超えた地域の大人や異年齢の子どもとの集団活動を経験できる、通学合宿や放課後子ども教室が地域で展開されています。今後も家庭、地域が一丸となって子どもたちの道徳性やマナーを育む取り組みを展開していきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 答弁ありがとうございます。


 自らの命は自らが守ると、自分たちの地域は自分たちで守る。当然なことでありまして、このことが実践できるかできないかは、非常に大きな今日的な課題であるというように思っております。


 そこで、この中にございますように、防災学習と防災啓発を実施いたします中にありまして、ビデオテープ或いはCD−ROM貸し出しに対応できるようにとございますが、現在これらのものはどこでどのように借りられるか、或いは、その量はどれぐらいあるのかということを、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 啓発関係のビデオテープ並びにCDということでございますけれども、危機管理課の方におきまして、ビデオテープにつきましては3本、それからCDにつきましては13本用意をさせていただいております。それぞれ「家庭内の防災」とか、或いは、また「緊急地震速報の仕組みと心得」といった内容のものも備えておりまして、そういったものを活用いただきたいというふうに考え、準備をさせていただいているというところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 今、準備されているこの啓発手段につきましては、ビデオテープ3本とCD−ROMが13本ですか、それらを市民何万人から考えますときに、貸し出しの啓発も大事でございますが、少し量が少ないのではないかというように思いますので、今後、少しこれらについては、やはり希望される皆さんに十分に行き渡るような貸し出しをお願いできるようなことはどうかなというように思いますので、その辺についてのお返事をお願いしたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃいますとおりでございまして、その時々の内容もいろいろと変わってくると。例えば、先ほど申しましたけれども、緊急地震速報というのが新しくされるということを考えまして、その部分でも準備をさせていただいたということでございますので、年々そういったものを充実をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 災害に対するいろんな対応の仕方が変わるということでありますが、基本的にはこの今の時期、10月1日から地震予知法が気象庁からあるということでございますから、その辺にどのような対応をするかというのは、非常に市民としては不安があるなというように思っておりますので、是非これからですね、多くの量を整備していただくと同時に、それが図書館とかそういうところにも設置していただけるように要望をしておきたいというふうに思います。


 それと、学校での総合学習の中でいろいろ指導しているということでございます。これらについては神奈川県あたりですと、地震に対する対応を学校教育では非常に重視しているということがございます。そういう中にありましても、やはり教材というものが非常に重要だということから、子どもたちにワークシートをつくって、そして、その意見によって深く頭にその行動を張り付けていくというような行為が行われております。そういう部分につきましても今後どういうように、今現在どうなのか。


 それと、もう一点、今やっておられる学習の内容におきまして、子どもたちがどの辺まで理解が進んでいるのか。その辺の子どもたちの思いを、感性としてどのような反応があるのかというのが、もしわかればお知らせいただきたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 ご質問にお答えしたいと思いますが、総合学習での指導ということもございますが、また、一方、避難訓練というふうな学校行事として、或いは社会科の学習で地震についての学習も含めて、総合学習も含めてということで、各学年によって違いますので、そういうふうな指導をしております。ただ、その教材につきましては当然、十分であるとは思っておりません。今、学習指導要領の見直しが行われておりまして、今まで学校安全につきましては地震と火災ということが中心でございましたが、これから交通事故もありますし、誘拐もございますし、風水害もございます。新しい学校での安全教育のあり方が問われている中で、文部科学省の方もいろんな資料を提供していくというふうなことが言われておりますので、現在あるものと含めまして、そのものも加えながら学習を充実していかなければならないと思っております。理解が進んでいるかどうかということにつきましては、確かに把握している段階ではございませんが、今後は真近かに起こっております風水害、また、地震につきまして重点的に指導をしてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、子どもの心に響く指導でなければならないというふうに考えておりますので、そのことも強調しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 気象庁の予報なんですけれども、私もよくわかりませんけれども、基本的には震源地からP波というものが出ますが、そのあとにS波というのがきまして、その時間差が地震の大きな揺れにつながる前の予告として出されるというようなことでありますけれども、震源が深ければ深いほど、そのP波とS波の間が長くなりまして揺れる大きさとか、或いは地震の来る時間帯、そういうものが気象庁で判断をされると、機械が判断すると思うんですけれども、そういうような状況があるということでございます。


 したがって、先ほどワークシートと申し上げましたが、それぞれに子どもたちが今現在、廊下にいるとき、或いは体育館にいるとき、便所にいるとき、そして、また運動場にいるときに、ぐらっときたらどういう対応をするかというのは、本当に今重要な緊急の課題だというように思っています。それが今回10月1日からそのような状況が出るときに、学校でも心配ですし、また地域のそれぞれの高齢者がお住まいをしている自宅においても重要な情報が入って、それに対する対応が非常にどうすべきなのかというのも、実はまだそう啓発が進んでないのかなというように思いますので、ぜひこの辺につきましても今後の対応について、学校或いは地域にどのようにしていったらいいのかということについて、今の思いをご披瀝いただきたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃるように、情報を発信をいたしましても、それに対することによりまして、慌てて行動をされるということでは逆になるわけでございます。そういった点を踏まえまして今後、啓発に力を入れてまいりたいというふうに考えております。


 この緊急地震速報でございますけれども、10月1日からということでございますが、当面はNHKのテレビ、それからラジオという中での情報の発信ということのようでございまして、民放各社の対応は今後というふうなことのようでございます。私ども先ほど申しましたように、来年度から同報系の無線というのを使用開始をしていくということでございます。そういったことで栗東市におきましては、来年度からは全市民にフルタイムでそういった速報を流す体制が整うというようなことでございますので、議員おっしゃいますように、そういった啓発、この情報をうまく活用いただくということを徹底をするという意味でも、啓発をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 災害のぐらっときたらについては以上にしたいと思いますけれども、非常にこの緊急な事態、20秒後に震度7がきますと言ったら、本当にどうしたらいいのかないうのが現実でございますので、ぜひひとつ教材がその地域の人たちにも借りられるようなものを、早急にまた準備していただくことを要請をして、この部分は終わります。


 次に、マナーが悪くなったということでございますが、本市におきましては地域の指定を受けて、学校で道徳教育をやられたということでございます。これらの結果について、2年間子どもたちにいろいろ学習していただいた内容についての成果というのか、或いは、その子どもたちにどのような感性を受けて今、感じていただいているのか。その辺について一言お願いしたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをしたいと思います。


 昨年と今年度2年間にわたりまして、指定を受けて研究をしているところでございますけれども、昨年は年間35時間実施しなければならないという道徳の時間をきちんとやるということと、それから、授業のあり方、子どもにいかに子どもの心を耕していくかというところに重点を置きました。


 今年度は、地域、家庭との連携というところを重点にして、先ほどお答え申しましたように、地域の皆さんに授業を見ていただいたり、或いは取り組みをコミセンに回させていただいたりというふうな、いろんな取り組みをしているところでございます。そんな中で子どもたちがどのように心を耕していてくれるのかなというのを把握したいということで、教育委員会の方に「きらり情報」というのを届けていただいているわけでございますけれども、本当に心温まるいろんな情報が来ておりまして、平成18年度は150通の子ども、或いは地域の方、教職員からのものがございました。今現在80を超えていると思いますが、今、栗東西中学校で教育を実施をしております、滋賀大学の学生さんからもいただいているというふうなことで、子どもたちの本当に懸命に取り組んでいる体育祭の様子が昨日は届きました。子どもたちには本当に友達を思いやる、そういう言葉だとか、それから地域の方に親切にしていただいたことなどを、子どもたちが学級の中でしゃべっている。それを先生が拾い上げているというふうなことが伝わってまいります。多くですので具体的な例はまたあとでお示しできるかなと思っております。


 また、もう一方、毎月校長会をいたしておりますけれども、校長会の中で各校長が1分間スピーチというのをしてくれております。その中で自分たちの学校の子どもたちが心をどのように耕して、キラッと光るものを示してくれているかということを1分間でスピーチしてもらっておりますが、このことにつきましても一番最近の9月の校長会では、子どもたちが人から親切にしてもらっているということを、自分自身が気づいていないのではないかというふうなことを朝日新聞の投書に、これも西中学校の子どもが投書して、それが取り上げられていたということで、親切にされていることをしっかり受け止めていかなきゃならないというふうな1分間スピーチもございました。いろいろございますけれども、確かに子どもたちの心が耕されてきているのかなというふうに思います。なかなか一挙一動にはまいりませんけれども、これからも続けてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 今いろいろと地域指定を受けられて、それなりに成果を取らせていただいているというように思いますので、また、十分ひとつその辺の根源をきちっとした状態でお進みいただけるようにお願いをしたいというように思います。


 この道徳教育といいますのは、やはり徳育と言われるわけなんですけれども、知育、体育、徳育という言葉がございますけれども、その中の今の時代の中では非常に徳育という重要性が理解をしていただいて、この道徳的なマナーをはじめとするところの教育に更に力を注いでいただきたい。そのことは学校におけるいじめ、或いは暴力行為、生活習慣に対する思い。或いは倫理観、いわゆる、最近ではたばこを吸うとか、或いは路上、或いは電車内での床の座り込み。こういうものが60〜80%やってはいけないことという国民の理解があると思っております。そんなことで、この倫理観をマナーですね、これを規範意識をきちっと今後も教育の中に位置付けていただいてお願いしたいというふうに思います。


 それと、もう一点、家庭とそれから学校、そして地域という3つの領域がございますが、最近はもう一つ、第4の領域というのがございます。これはすなわちボランティア団体とか、或いはいろんな各種団体での取り組みも非常に重要だと。その中で徳育をその地域に啓発するという役割も非常に重要だといわれます。


 そういう意味におきまして先進地では、いわゆるボランティアの皆さんがその地域の子どもたちを集めて、そしてスポーツから、或いは図書館、或いは、いろんな施設を見学しながら、本当のマナーを高めていくという仕事をしていただいている人もあるようでございますので、そういう意味におきまして、第4領域でのそういうような啓発を進めるような施策を、ひとつ今後進めてもらったらと。そのことはいくばくかの支援も市の方からしているという事情もあるようでございますので、その辺についての考え方をひとつお聞きをしたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 子どもたちのマナー、規範意識が今大きくクローズアップされて問題になっているわけでございますけれども、これはやはり子どもは大人の姿を見て育つ。親の背中で育つというふうに言いますので、やはり家庭の皆さん、地域の皆さん、それから今おっしゃっていただきました、ボランティア等の教育を支援してくださる方のご指導も大事にしなければならないし、連携を大事にしなきゃならないというふうに考えているところでございますが、今朝ほどのご質問にもありましたように、校門に立っていただいている、交通整理をしていただいているというふうなこともございますし、また、先ほど申し上げております、道徳の授業の中で地域の方々をゲストティチャーとして、道徳の授業の中のある一部分を担っていただいてお話を聞かせていただくということもございます。そういうふうなことをきっかけとしながら、第4のボランティア、各種団体の皆さん方のご理解をいただけるように、また、連携してご尽力をいただけますようにと進めていけたらなという思いを持っております。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 市長に考え方をということでございますが、市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員のご質問にお答えをいたします。


 今、教育長から答弁がございましたように、いろんな家庭も地域も学校もですね、しっかりとしたまず大人が模範を示して、そうしてその場その場で今のような規範意識が薄れているような事態に遭遇したときには、毅然とした態度で子どもたちを指導していく。こういうことが必要であろうと思います。従って、そういった連携が図って、今おっしゃいました第4のグループ、そういった方々とも連携が図っていけるように、市としても取り組んでいきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 以上で終わりたいと思いますが、最後にやはり地域での取り組みをどのように啓発していくか。そのことは行政のみでこの仕事はなかなか行き届かない。すなわち多くの市民の皆さん方のご協力をいただきながら、これらを解決することは非常に地域を良くするということにつながると思っておりますので、是非、皆さん方のご活躍をお願いしたいなというように思っております。


 行政が行うんじゃない。地域の皆さんにどういうように下ろしていくかと、このことをぜひひとつお考えいただいて、今後対応していただければというように思っております。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、16番 北野一郎議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


               休憩 午前11時42分





               再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 午前中に引き続きまして、個人質問を行います。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、個人質問をさせていただきます。


 まず、入札制度の改善についてお尋ねをします。


 全国では官製談合事件や業界談合事件が多く報道されています。談合は業者がより利益を上げるために仕組まれたものでありまして、税金が無駄に使われているとも言われています。


 栗東市は、基本的には指名競争入札制度を採っていますが、この制度は地元業者の育成の観点から、市内業者8社から14社程度を指名をして、入札実施をして、最低価格入札者に落札をしていると。これが現状であります。しかし、本来は一般競争入札制度を導入して、より良いものをより安く落札できる、この制度が必要と考えます。


 そこで、次の点についてお尋ねします。


 1つ、平成18年度の指名競争入札の落札率について、予定価格に対して70%以上、5%刻みで件数、平均落札率を示すこと。最低制限価格の落札はあるのか。なお、建築、道路関係、上下水道関係などに分けて、契約金額を含めて示していただきたい。


 2つ目、随意契約による実施件数、最高契約額、最低契約額を示していただきたい。随意契約で正当な価格による工事が実施されているのかどうなのか。


 3点目、予定価格、最低制限価格の事前公表した目的は何なのか。その効果が出ているのかどうなのか。


 4点目、滋賀県は既に電子入札制度を導入しています。談合を防ぎ、正常な競争入札を実現するために、電子入札制度の導入が必要であると考えます。


 県の電子入札制度の導入による効果はどのようになっているのか。栗東市も導入期限を決めて取り組むべきと考えますが、市長の見解を聞きます。


 次に、公営住宅への対応をただすことについて。


 6月議会で公営住宅の修繕・補修について個人質問をいたしましたが、その後の対応が不十分であると考えます。毎日の生活上、住宅が安心できる状況でなければなりません。


 そこで、以下のことについてお尋ねします。


 1点目、公営住宅、とりわけ大橋、出庭の全世帯について実態調査は終わったのかどうなのか。調査の結果、修繕・補修の世帯はどれだけか。今年、修繕・補修をするのはどの範囲か。


 2点目、今年の入居者からの要望事項はどのようなものがあったのか。主要な内容と件数は幾つか。


 3点目、市営住宅は建て替えないとの答弁でありましたが、大橋住宅、出庭住宅の耐用年数は何年か。現在の入居者の住居の確保策はどうか。


 4点目、出庭住宅の2戸の居住していない住宅の明け渡しはいつになるのか。


 5点目、下戸山の3期工事予定地が放置されている。当初予定の建築はなぜしないのか。その理由は何か。


 6点目、民間建築の住宅を補助制度をつくり利用できるようにするとしていますが、いつから実施するのか。市営住宅の入居者が多い現状から早期実施をされたいが、市長のお考えを聞きます。


 次に、住宅用火災警報器設置への対応についてお尋ねします。


 消防法が改定され、平成18年6月1日から、すべての新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。既存住宅については湖南広域行政組合消防本部によれば、草津市、守山市、栗東市、野洲市では、平成21年5月31日までに設置することになっています。


 住宅火災による死亡者数が年間1,000人以上になり、人命を守ることから設置が義務付けられましたが、設置場所も寝室、階段、台所と決められていることから、負担ができない家庭もあるのではないかと考えます。


 そこで、次の点をお尋ねします。


 1点目、期日までに必要な箇所に設置できない場合、罰則規定などはあるのかどうなのか。


 2点目、生活保護世帯など収入が少なく設置費用が負担できない家庭に、一定の負担を行政がすること。


 3点目、アパートや借家では誰が設置するのか。


 4点目、市営住宅への設置は栗東市がすることになるが、設置計画はどうなのか。


 5点目、自治会などで一括購入をするからと、設置を半ば強要することのないように指導されたい。


 以上、ご答弁をよろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(中村洋三君)登壇


 12番 國松議員の1点目の、入札制度の改善につきましてお答えをします。


 1番目の、平成18年度の指名競争入札の落札率について、一般土木工事の場合、落札率70%以下の工事件数は8件で、平均落札率は67%、総契約金額は4,268万1,450円となっています。また、落札率70%以上、75%未満の工事件数はなく、落札率75%以上、80%未満の工事件数は4件、平均落札率は77.8%、総契約金額は2億1,207万4,800円となっています。


 次に、落札率80%以上、90%未満の工事件数はなく、落札率90%以上、95%未満の工事件数は4件、平均落札率93.5%、総契約金額は5,175万3,450円であり、落札率95%以上での工事件数は36件、平均落札率96.6%、総契約金額は3億7,574万2,500円となっています。


 建築工事の場合、落札率70%以下の工事件数は1件、落札率は67%、契約金額は196万9,800円で、落札率70%以上、75%未満での工事件数はなく、落札率75%以上、80%未満の工事件数は1件、落札率は75%、契約金額は1,620万3,600円で、落札率80%以上、85%未満の工事件数は3件、平均落札率は82%、総契約金額は7,720万2,300円、落札率85%以上、90%未満の工事件数はなく、落札率90%以上、95%未満の工事件数は5件、平均落札率は92.8%、総契約金額は3億5,248万3,950円、落札率95%以上の工事件数は20件、平均落札率は96.2%、総契約金額は1億9,110万7,350円であります。


 下水道工事は、落札率75%未満の工事件数はなく、落札率75%以上、80%未満の工事件数は5件、平均落札率は76.4%、総契約金額は4億1,683万9,500円となっています。落札率80%以上、85%未満の工事件数は3件、平均落札率は80.7%、総契約金額は1億6,143万5,400円であり、落札率85%以上、90%未満の工事件数はなく、落札率90%以上、95%未満の工事件数は1件、落札率は92%、総契約金額は812万700円で、落札率95%以上の工事件数はありません。


 上水道工事は、落札率75%以下の工事件数は1件、落札率は73.4%、総契約金額は636万3,000円で、落札率75%以上、90%未満の工事件数はなく、落札率90%以上、95%未満の工事件数は9件、平均落札率は92.5%、総契約金額は1億5,106万7,700円で、落札率95%以上の工事件数は16件、平均落札率は96.06%、総契約金額は6,604万2,900円であります。


 最低制限価格での落札は、一般土木工事において12件、建築工事等で3件、下水道工事で8件、上下水道工事で1件となっています。


 2番目の、随意契約についてお答えをいたします。


 工事成績の評価を実施しております契約金額30万円を超える随意契約について、単価契約を含め契約件数は182件、最高契約金額は5,890万5,000円、最低契約額は31万3,950円であります。


 随意契約におきましても、設計価格の50万円を超える場合、予定価格を設定しており、工事検査と合わせて正当な価格による適正な工事を図っております。


 上水道工事の随意契約は、契約件数が19件、最高契約金額は1,365万円で、最低契約額は8万9,250円であります。


 3番目の、予定価格、最低制限価格についてお答えします。


 競争入札の実施においては、予定価格、最低制限価格を、平成15年度から事前公表をしております。これは広く情報を公表し、公正で透明性のある入札事務執行を図っていくためであり、適正かつ円滑な入札執行が図れました。


 4番目の、電子入札制度についてお答えします。


 公正かつ透明な入札のため、また、一般競争入札の導入拡大に当たり、その事務コストの縮減のために必要な制度と考えられております。滋賀県では平成18年1月から電子入札システムが導入され、本年10月以降は1,000万円以上の工事についても、簡易型一般競争入札の導入及びこれの電子入札化を実施されています。事務コストの縮減や一般競争入札の拡大により、安価での落札を期待しての導入ですが、導入間もないために具体的な導入効果はまだ整理をされておりません。


 栗東市においては、地元経済の活性化及び地元業者の育成のため、当面は市内業者を中心とした発注形態を継続しつつ、円滑に一般競争入札へ移行できるよう「栗東市建設工事等指名競争入札参加者の格付け及び選定の基準」などの現制度の改良を行い、一般競争入札の拡大及び電子入札システムについて、近隣市との共同利用の検討を行ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 2点目の、公営住宅への対応をただすについての質問にお答えします。


 1番目の、大橋、出庭の全世帯について実態調査を実施いたしました結果、出庭8件、大橋20件で、和室、台所、洗面所の床の改修と、ふろ場周辺の改修が主な要望であり、本年度、修繕を実施してまいります。


 2番目の、修繕要望の主な内容でありますが、市営住宅全体で180件で、ほとんどがクロスの張り替え要望であり、場所は洗面所、トイレ等でありました。


 3番目の、大橋住宅、出庭住宅の耐用年数でありますが、大橋住宅は昭和52年、昭和53年度に、出庭住宅は昭和47年、昭和48年度に建設されており、いずれも準耐火構造住宅で耐用年数は45年であり、大橋住宅については30年が経過し、出庭住宅については35年が経過しております。


 現在の入居者の居宅の確保については、適切な修理・修繕に努め、安全の確保と日常生活に支障のないように管理を行ってまいります。


 4番目の、出庭住宅についてでありますが、1件については年内を目標に、他の1件については年度内を目標に、現在交渉を継続いたしております。


 5番目の、下戸山住宅につきましては、平成13年度から3カ年の計画で実施予定でありましたが、当時の財政状況等で計画について見直しを行い、第3期の計画については現在ございません。


 民間活力等の方法で対応を図るべく検討を行っております。


 6番目の、民間建築の住宅の補助制度をつくり利用していく方法でありますが、国、県の補助制度を活用し要綱の制定の準備を進めておりましたが、国の制度が変更になり、これに伴って県の制度も変更される予定であり、今日までの概要と整合させて早期に策定をしてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、3点目の、住宅用火災報知機の設置への対応についての質問にお答えします。


 住宅用火災警報器設置の対応につきましては、消防法及び湖南広域行政組合火災予防条例の改正により、平成18年6月1日から設置が義務付けられたものであります。


 1番目のご質問の、罰則規定につきましては、期日までに必要な箇所に設置できない場合の規定は設けられておりません。


 2番目の、生活保護世帯などへの設置費用の行政の一定負担について、生活保護法では要保護者の必要に応じて、生活扶助をはじめとして教育扶助や住宅扶助など、8種類の扶助が定められています。火災警報器の設置につきましては、このうち住宅扶助の範疇であると考えられますが、現在のところ、この設置費用について特に別立てで扶助が認められておりません。


 市といたしましても、特別な制度や設置費用の負担については考えておりません。


 3番目の、アパートや借家についてですが、従来、消防法施行令の規定により、延べ面積500平米以上の共同住宅についての自動火災報知設備の設置に関する基準により、建築主に義務付けられておりますが、それ未満の共同住宅等につきましても今回、火災警報器の設置が義務付けられたところでございます。


 設置者に関するご質問につきましては、湖南広域行政組合火災予防条例第30条の2により、住宅の関係者である住宅の所有者、管理者、占有者が設置し維持管理するものと規定されておりますが、これら住宅の関係者の内、所有者に設置を指導し維持管理されるべきものと考えています。


 4番目の、市営住宅の住宅用火災警報器設置計画でありますが、設置が必要な市営住宅は、十里、出庭、大橋、上砥山、安養寺の各市営住宅であります。手原、下戸山市営住宅については、建築時に設置済みです。十里市営住宅については平成18年度設置済みであり、出庭、大橋、上砥山市営住宅については本年度設置予定であり、安養寺市営住宅については平成20年度設置予定であります。


 5番目の、自治会等への指導についてのご質問にお答えします。


 住宅用火災警報器の自治会一括購入につきましては、去る5月21日に開催されました、平成19年度第2回栗東市自治連合会役員会において検討課題として取り上げ、湖南消防本部職員より設置啓発並びに購入方法や宅外での設置場所など説明をいただくと共に、一括購入の是非について検討をいただいたところでございます。まとまった数の警報器を一括購入することにより値引きが期待でき、また、悪徳業者への対応も可能となるなどのメリットも考えられますが、市といたしましては、一括購入にこだわることなく個人の購入意思を尊重するよう注意を促しており、検討の結果、自治会において地域住民へ啓発及び説明を十分に行った上で、その意向を踏まえ自治会ごとに購入方法を決定するとの結論に至っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、順次、追質問をさせていただきます。


 まず最初に、入札制度の件ですが、私は、なぜこれをまた取り上げたかと言いますと、2年前に一度質問させてもらっていますが、今日に至ってもなかなか改善が見られないという立場から、改めてお尋ねをするところです。といいますのも、先ほど5%刻みでご回答いただきまして、なぜそんなことを聞いたかと言いますと、やはり90%以上とそれ以下、また最低制限価格などにどれだけ落札ができているのかという点を、やはりきっちりと見ていく必要があるためにお聞きしました。


 それで、回答から言えることは、90%以上、95%未満がそれぞれ土木、建築、下水道、上水道、併せまして18件、全体の15.4%であります。95%以上が73件もあると、全体の62.4%を占めております。これ90%以上を合わせますと91件ということで約77.8%、80%に近い落札が、予定価格に対して90%以上で落札がされていると。これの結果をどのように当局は見ておられるのかですね、お尋ねをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 副市長。


○副市長(中村洋三君)


 再質問にお答えします。


 今おっしゃっていただきました数字につきましては、そういう数字であるわけでございますけれども、そのことが言われております談合とかに結びついているとは考えられない。そういう事実はないということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 談合の事実は当局としてはつかんでいないということですが、前にも言いましたが、日本弁護士連合会がこの問題について非常に克明に全国的に調査をし、やはり官製談合は、今日もラジオで放送しましたが、茨木市の談合事件ですね、言っていましたが、依然として官製談合は後を絶ちませんし、業界談合も私はずっと続いているというふうに思っています。やはりいかに、これは税金ですから、できるだけやっぱり安く良い仕事をしていただくというのは、これは当然だと思うんですよ。そういう点では、この平成18年度の契約の総金額は、予定価格としては24億2,300万円ございます。落札が20億8,100万円になっているんですね。例えば、今この117件の平均落札率は90.9%なんです。全部合わせた平均落札率が。これを例えば10%安くすれば24億円の予定価格が2億4,000万円、1割、10%安くなるわけですから、2億4,000万円浮いてくるんです。それで平均落札が80%というふうになりますから、そういう点でも、やっぱり適正な競争入札は確保されることは重要だというように思うんです。日弁連は90%以上は明らかに談合とみなす。これは日本弁護士連合会の調査の結果の結論なんですね。だから指名競争入札はやめて、一般競争入札にできるだけ早く移行しなさいという提言をしています。滋賀県もようやく電子入札制度を導入していますが、やはり私は、近隣市と提携をして実施の方法を検討していくという答弁でございますけれども、いつぐらいを目途にやっていかれるのかと。設備関係で結構お金がかかるいうのは聞いていますが、それ以上の私は効果があると思うんです。もちろん各行政間で同じようなシステムでないとですね、行政によって違うということは問題になりますから、それは大いに行政間で協議をしていただいて検討されたと思いますが、現状どのような協議がされているのかされてないのか、実態をお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今申し上げました近隣との協議の関係ですけれども、これにつきましては、旧の湖総協といいますか、その関係でそれぞれどういう方法でということが協議がされております。しかし、費用がかなりの額がかかるという状況でございます。というのは、初期導入費用が約1億5,000万円、そして年間の維持費用が約3,000万円かかるというようなことがございまして、費用対効果の面でも非常に今検証をしていこうということ。そして、また近年、工事の件数が非常に総量が下がってきているという状況の中で、それだけの費用対効果が上げられるかということも併せて検討がされているということでございます。そして、また今、県が導入するそういう状況も見て、費用対効果を図りながら検討していこうということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 そうすると県の方はしているんですが、滋賀県下でこの電子入札制度を導入した自治体というのはあるんでしょうか、どうなんですか確認したいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 ここにお答えさせていただいておりますとおり、県が本年10月から1,000万円以上の工事について、そのような電子入札を実施するというように言われております。


 他市はございません。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 費用がかかるということは当然だと思うんですが、しかし年間維持費が3,000万円程度であればね、栗東市のこれまでの工事の実態からすれば軽く1年で当然カバーできると。先ほど言いましたように、例えば平成18年度では24億円あるわけですから、それが1割安くなれば2億4,000万円浮いてくるわけですからね、1%でも2,400万円助かるわけですから、やはり積極的に導入を検討をされたいと思いますが、いつを目途に計画をされているかお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 まだ詳細は決まっておりませんが、湖南総合調整協議会で、今、平成19年度から今年から協議がされているということで、草津市、栗東市、守山市、野洲市という関係で協議が今されているということと、先ほど申し上げましたが、工事の価格が総量の総額が年々落ちている状況の中での費用対効果も併せて検討されているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 次に、随意契約についてお尋ねをするんですが、182件と非常に件数は多いですね。上水道工事でも19件、随意契約がされています。金額が一番多いのが5,890万5,000円というふうになっているんですが、何らかの事情で大きなところも随意契約されると思いますが、ちょっとこの随意契約のもう少し具体的な内容ですね、金額的にまた業種的にどういうところでこの随意契約が多いのかですね、なぜ随意契約でなければならないのか。その点をお尋ねします。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 随意契約につきましては、地方自治法の規定で定められておりますが、その中でも特にいろいろ条件もございます。


 しかし、特に栗東市の具体的な事例を申し上げますと、主に建築の、先ほど質問にもありました、住宅なんかの緊急の修繕などが主なものがございます。緊急の入れ替えの人が入り、新しい方が入られるという場合の緊急修繕とか、また、施設のそういう新規修繕をはじめ、フェンスの一部修理とか雨漏り、また、そのほかの大きな工事の附帯的な工事などが随意契約の主な内容でございます。その他の契約といたしまして、多い中には単価契約を年間いたしております。特に道路工事につきましても、一部舗装が緊急に修理が必要であるとか側溝だとか、そういうような年間で当初に入札をいたしまして、それぞれのものにつきましての単価を決めております。その単価に基づいて随意契約をしているというようなところであります。ですから具体的には年度当初に単価契約の入札をしておりますので、その業者にしていると。ですから形的には緊急を伴いますので随意契約になっておりますが、年度当初に入札をしているというようなものが、かなりの部分を占めております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 この大きい金額の随意契約の内容はどうなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 5,800万円のこのケースなんですが、これは環境センターの定期修繕の整備工事でございまして、クボタにお願いしたということでありまして、内容が当初クボタが申請いたしました。そういう関係でクボタと随意契約をしたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 環境センターのコストが非常に高くなっていることは事実なんですが、やはり、この随意契約であっても、できるだけ安くやっていただかないと、当初の契約はそうだったが、その後の随意契約でどんどん高くなってくると。これでは何のための契約だったのかというようなことも考えられますので、やはり慎重なチェックもしていただいて、できるだけ安くてできるようにですね、今後とも努力していただきたいというように思います。


 それで、この随意契約の場合の単価契約なんかになりますと、多くの仕事が特定の業者に集中しているということになりかねないと思うんですが、やはり小さな仕事も市内にたくさんの業者があるわけですから、できるだけやはり安くやるというのはいいんですが、本当に個人的にやっておられたら、もっと安くできる場合もあるんではないかと思うんです。そこら辺をどのようにお考えなのか、単価契約で一括でやってもらうというのもひとつの方法でしょうが、やはり小口の小さな仕事も、例えば1人親方の人に頼むというような小口契約的な取り組みも必要ではないかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 単価契約につきましては、内容が細かくそれぞれ定めておりまして、例えば、ふすまとか畳とかそれぞれことごとくに単価契約の入札を行いましてしておりますので、その中での当初に落としました業者に、緊急ということで随意契約をしているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、入札制度については、やはり90%以上ということでありますから、少なくとも80%前後に落札率がなるようにですね、本当に正当なというか正しい競争が行われるように努力してもらわないと、建設業者だけが税金でより利益をもうけているといいますかね、そういうことにならないようにお願いしたいんですが。


 もう一点、予定価格と最低制限価格についてお尋ねするんですが、例えば1つの例としてね、予定価格が501万9,000円、最低制限価格が336万円なんです。この間、約170万円ほど差があるわけです。最低制限価格で落とされる人もあるし、予定価格のもう97〜8%で落札する場合もある。この予定価格と最低制限価格の設定はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 予定価格の設定につきましては、これにつきましては実際の価格なり時給の状況とか、また、その工事並びにいろんな請負の履行の難易度、また、その数量といいますか仕事量など、また、履行する期間など、いろんなことを考慮いたしまして適正な価格を設定しているということでございます。


 また、最低制限価格の関係でございますが、これにつきましても、うちの財務規則で定められているんですが、契約の内容の中でやはり最低限これだけはどうしても必要だといわれている原価計算なりを行いまして、履行の確保が適正にできると認められる最低の価格を設定しているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 最低制限価格で落札しても予定価格で落札しても、その原材料等は同じだと思うんです。この中に、いわゆる一般管理費というのが見込まれると思うんですが、予定価格の場合の管理費は何パーセント見ておられるのか、最低制限価格の場合は何パーセントみておられるのか。もしそういうのがあれば示していただきたいと思うんですが、なぜこんなことを聞きますと、要は最低制限価格で落札しても業者の人は一定利益が出るように見積もられると思うんですよ。赤字だった落札されないから。そこら辺の管理経費をどのように設定しているかがですね、この最低制限価格であればいいという価格の設定に、私は大きく影響してくると思うんですが、それはどのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 管理経費の設定につきましては、やはり建築なり工事なりそれぞれによって、また工事の難易度といいますかによって内容がそれぞれ変わりまして、それぞれ所管課が設定をいたします。しかし、この最低制限価格でも利益が上がるということなんですが、それはこちらではちょっとわかりませんけれども、やはり業者の工事場所が、例えば会社と近いとか、そうすると運搬が安く上がるとか、また、材料費の購入が一括で購入しているとか、また、既に購入しているものがあるとか、いろんな状況がありまして、また、工事をすることによって残土が自分ところに捨てる場所があるとか、そういういろんな計算の中で、自分ところで融通が利くというものができると、最低制限価格でも利益が上がるという場合もあるとは思いますけれども、その辺はやはりそれぞれ業者の個々の状況によって利益度合いは違うと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それぞれ事情によって価格設定が異なると。それはそのように多分思いますが、これもやはり設定に当たってはそれぞれ契約金額によって最終決定が、誰がされるのか決まっていると思うんですが、そういう点では慎重な設定をお願いしておきたいと思います。


 次に、市営住宅の件について若干お尋ねをしたいと思います。


 年度内に出庭と大橋の修繕をするということですが、今も答弁にありましたが、入居者が退去されたときには、その修繕は確実にされているのかどうなのかですね、特にクロスが非常に張り替えを希望する方が多いということですが、長年居住されているためそうなっているのか。退去されたときにクロスの張り替えまでしてないという実態がそういうふうになっているのか、その点のちょっと事情をお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員さんの追質問にお答えをさせていただきます。


 退去いただくときにはすべて検査をして、傷んだところは当然、預かり金もございますので、その範疇の中で修理をいたしております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 年度内に修繕ということですが、できるだけ早く実施をしていただいて、住み心地のよい市営住宅にしていただきたいというように思いますが、具体的な計画はどのようになっていますか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今年度実施するということで、現在、積算をして入札の準備をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 予算的な面もありますが、できるだけ早く実施をしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それで耐用年数の件で、いずれも45年耐用年数になっていますが、そうしますと例えば出庭ではあと10年、大橋では15年すれば、一応法定の耐用年数に達するわけですが、修繕修理すればもっと持つかもわかりませんが、あと何年ぐらい出庭住宅或いは大橋住宅の場合、居住が可能なのかですね、それをどのようにお考えなのか。いずれ住めないようになると思うんですよ。それは、またマンション等でやっていくとおっしゃっているんですが、あとどれだけの居住が可能とお考えなのかお尋ねします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 当然、出庭なり大橋の耐用年数45年がきたときの建物の状況もあると思いますし、それまでに改修、特に水回りの要望が多いわけでございますけれども、その辺も判断しなくてはならないんですけれども、当面は改修、リフォームをすることによって、できるだけ長く居住をいただくように修理も改修もしていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 住んでおられる人にすれば、もうあと10年なり15年で出ていかないといけないのかなといった思いもあると思うんです。そういう点で、やはり一定、耐用年数が過ぎれば、耐震性の問題もあるでしょうし傷みもひどくなりますから、やっぱりその後の対応をどうするのかというのも、きちっとしていく必要があるというように思います。


 前回の答弁では、新たに補助制度で対応していくというふうにおっしゃっていますが、私はやはり基本的には市営住宅は建て替えて、そこで安心して暮らせる市営住宅制度、公営住宅制度をやっぱり確立するということが今必要だというように思うんです。それについては改めてお聞きをしたいと思います。公営住宅の必要性についてお聞きをします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 公営住宅の新規建設なりのご質問は、今日まで平成13年なり平成15年なり平成16年なりご質問をいただいているわけでございますけれども、今日まで建て替えなり新設をしてきたわけでございますけれども、下戸山住宅の2期工事で一定、公営で建築をしていくのは見直しをして、当面は民間の活力を導入した制度で実施をしていきたいという方向で現在はおります。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 しかしね、民間のそれが全然進んでないじゃないですか。この答弁によると国の制度の変更があるようですので、この点についてもお聞きしたいと思いますが、併せて下戸山の第3期工事の空き地が全く利用されていない。あれはどのように考えておられるのか、当然、第3期として建てるのが本筋だと思いますが、活用方法をお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 第3期用地、約2,000平米余りあったと承知をしているわけでございますけれども、現在は一部駐車場と併せて地域の方々の要望で、設備はないんですけれども広場的な形で利用をさせていただいているところでございます。


 それと、もう一点、国・県の制度の関係でございますけれども、今までから一般型の特優賃というのと、高齢者向けの高優賃という制度が2つあったわけでございますけれども、国の制度で改正がありまして、これを一本化していくということで、地域優良賃貸住宅制度という新たな制度が今年できまして、それを受けて現在、県の方でもこの制度を受けて見直しをされていて、この9月の県の議会の方でも議論をされるように聞いておりますので、今現在、新たな県の要綱は出てきておりませんけれども、10月になれば県の要綱を出すということでございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、今日まで市が考えてきた、特に高齢者向け住宅、高優賃の考え方と、今のこの地域優良賃貸制度を併せて見直して、制度を早急につくりたいと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 そうすると、この制度の見直しで県の制度ができたあとに、栗東市がそれに則ってつくっていくということは、今年度内に作成をされる予定でしょうか。確認しておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 これ中を見ますと、地方公共団体の裁量に任すという部分も幾つかありますので、その点についても十分議論はしなくてはなりませんので、できる限り早急に、年度内を目標に要綱の制定をしていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 もう一点、出庭住宅の人が住まずに物が入っている。物置になっているのが2戸ありますが、これは非常に条例上も問題があると思いますので、努力はされているとは思いますが、答弁では交渉をしているという最中で、いろいろ事情もあって家賃はもらっているけれどもなかなか出てくれないというようなことになっているようですが、いつまででもこのようなことでは困りますので、やっぱり早急にきちっと手を打っていただいて出ていただくか、また住んでいただくか、どちらかにしなければならないというふうになっていますから、その点どのように対処されますか。改めて聞いておきます。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 2戸の内、1戸は前回の定例会でもお答えしましたように、付属建築物が建てられております。これの撤去をお願いしているわけでございますけれども、この方については年度内に撤去して、年度内には退去していきますという話が今できております。


 もう一軒の方については、これは前回もお答えをしたと思うんですけれども、ご家族の中の子どもさんが、ここに住まないということで実家の方に住まれている。それで親御さんも一緒にそっちについて行かれたという経過があるわけでございますけれども、その後、このご家庭の中でもプライバシーがありますけれども、いろいろと変化がございまして、今お話をしているわけでございますけれども、遅くとも年度内には退去いただくということで、文書でもって交わそうということで今話をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 きちっとしたけじめをつけていただきたいというように思います。


 それでは、次の火災警報器の件についてお尋ねをします。


 これはもう既に昨年から実施されていますが、義務化はされたけれども罰則規定はないということで、これは本人のというか、そのご家庭の自覚によるといいますか、安全な住宅づくりに取り組むかどうかという姿勢があると思いますけれども、私はこの設置に当たって、この設置場所が最低3箇所あるわけですから、家によって違うと思いますが、1個の設置費用がどのぐらいかかるのか。いろいろとメーカーによって違うように聞いていますけれども、現実、購入とその設置に金がかかるわけですから、その辺はどのようになっているのでしょうか。価格的なものも含めて、負担が1家庭でどのぐらいかかるのかですね、お示しをいただきたいと思うんです。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この機種がいろいろございまして、値段の幅があるんですけれども、音声式とそれからブザータイプというふうなものもございますし、電池式とそれから通常の家の電気から引っ張ってくるというのもあるようでございますけれども、大体、6,000円から定価でいいますと9,000円前後というふうな形になってございます。


 これを共同購入というふうな形でされているところの実例から言いますと、大体3割から5割ぐらいの価格的なメリットが出ているという状況がございます。これは付ける箇所でございますけれども、寝室には必ず付けていただかなければならないというのと、それと台所には必ずということになります。2階の方で寝ておられる場合につきましては、階段にも必要になってくるということで、平屋の家でございますと、お一人住まいでしたら2個は最低要るということになってこようと思いますので、そのご家族によりまして部屋数等によりまして違ってくるというふうなことでございますけれども、大体、購入価格については4,000円から5,000円ぐらいと、値引きを考えますとそういうふうな状況にあるということでございます。


 個人で購入された場合は、当然一括購入よりも高くなるということでございますので、一括購入の場合ですと4個付けられると大体1万6,000円から2万円あたりということになろうかと思います。これは配線が要らない電池式でございますと天井の方に、或いは壁面に各ご家庭で設置が可能というふうなものがございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 当初からするとですね、安くなっているいうふうには聞いていますが、しかし、一定の負担が要るわけですから、特に低所得のご家庭については何らかの軽減策を取っていくということが、私は必要だと思いますが、答弁ではそんなことは考えていないということですけれども、やはり、安心して暮らせるためにも一定の、どういう制度があるかわかりませんが、負担軽減の対策を何らかの形で取っていく必要があると思いますが、改めてそういうお考えはございませんか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ご回答申し上げましたように、一般施策としてこういったものについては考えておりませんが、既に栗東市の方では栗東市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱というのを定めまして、独居の高齢者及び高齢者家庭につきましては、これに対応する制度を持っております。こういったもので現在対応しているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 独居の方の制度を適用するいうことですが、そういうのは市民の方が知っておられるかどうかによって、利用できるかできないかになると思うんです。そういう点で、もしそれが利用できるのであれば、普及のための利用のためのPRも必要ではないかと思うんですが、それはどうなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、この制度につきましては、高齢者の福祉施策ということで設置しております。現在、平成18年度で57台、平成19年度で15台既に設置しているということで、徐々にそういった必要な方については制度を使っていただいているというふうに理解しております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 アパートなんかの場合には、所有者に設置を指導するというふうにされていますが、営業されているわけですから、うちはもう設置はしないと、付けるのだったら入居者にして欲しいとかいった場合が起こり得る可能性があるんですね。義務付けされていても強制されないということになると、そういうことも起こり得ると思うんですが、そういう場合、やはり拒否されたときにどのようにそのアパートの住民が対応したらいいのかと、やはりアパートは集団ですから、いつどこで火災が起こるかわかりませんので、当然、私は強制的にもアパートは義務付ける必要があると思うんですが、その点での指導はどのようにされるんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1点、これは湖南消防広域行政組合の条例の方で制定をされて決められているというのと、消防法の関係ということで、これは消防の方で指導されるわけでございますけれども、当然、アパートの所有者につきましては管理責任というのもあるわけでございまして、消防の方は所有者の方に今議員おっしゃるように、この条例に基づきまして設置を促していくということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 確かに、この警報器を付けると人命も死亡事故が半分以下になると、或いは、焼けた場合の損害も非常に少なくて済むという点では効果は大きいと思うんです。それだけに付けるべきところにはきっちりと付けていく必要がありますが、どうしても付けられない事情が出た場合に、十分な指導をしていくような必要があるなと私は思います。


 併せて、地域で一括購入するから、おまえところ付けよということで強制されるということになってくると、それぞれの家庭の事情もあると思うんです。そういう点ではやはり各ご家庭の実態も含めて対応していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 共同購入におきましても、今現在10自治会で既にされたというふうなことで、消防の方から報告を受けておりますけれども、その購入実績といいますか、要するに申し込みを取られるというふうな形になってございまして、各それぞれのご家庭で検討されて、購入時期等を検討されるということでございますので、それに合わせてということで、大体見ていますと半数ぐらいの世帯が実態としては一括購入で購入をされていると。それと、また、知人等でそういうなものを扱っておられるケースもございますでしょうし、それぞれまた個人で付けておられるということもあるわけでございまして、その辺は強制的にという形にはどの自治会もなってないということでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、価格的なメリットは実態として出てございますので、買われるということになりますと同時期に買われる方が有利であるということは、これは間違いないということだと思います。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 来る18日は残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後2時34分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年9月14日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  三 浦 忠一郎