議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成19年 9月定例会(第2日 9月13日)




平成19年 9月定例会(第2日 9月13日)





 
          平成19年9月栗東市議会定例会会議録


                     平成19年9月13日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   18番 井之口 秀 行 君





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


   局    長       平 田 善 之


   課    長       青 木 春 美


   係    長       月 舘 正 一











   再開  午後1時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 18番、井之口秀行議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


       7番 山本 章議員


      16番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で、的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、通告に従い個人質問をさせていただきます。


 3点の項目について質問をさせていただきます。


 まず、税負担の公平確保ということで、質問させていただきます。


 栗東市における平成18年度の決算が今議会に上程されておりますが、その決算状況は、一般会計では約230億円の歳入に対し約228億円の歳出であり、次年度繰越財源分も差し引いた実質収支額で約1億6,000万円の黒字決算となっております。また、同様に特別会計も4億7,000万円ほどの黒字となっており、自主財源比率も74.6%と一定健全な状況のように判断されますが、監査委員もご指摘のように、公債費比率の上昇や実質公債費比率の上昇を見ると、財政の硬直化は進んできており、事業繰り越しの件数も年々上昇傾向にあり、財政の健全化が求められています。その財政の健全化の重要なファクターとして税金の収納率向上がありますが、特に収納未済の解消は、同時に税負担の公平維持にもつながります。つまり税の公平は課税だけではなく徴収においても公平であるべきです。


 しかしながら、当市のみならず全国的レベルで税の滞納や国民健康保険料の滞納、更には給食費や授業料の滞納など生活困窮者の増加もあるとはいえ、支払い能力があっても払わないといった事例も多くあり、社会問題になっている現状にあります。


 当市においては、平成18年度決算でも、市税の収入未済額は前年度より減少したとはいえ7億3,000万円であり、一般会計及び特別会計合わせた収入未済額は約12億円にも上っています。また、不納欠損処分は年々増加してきており、一般、特別会計合わせて約9,500万円にも上っており、監査委員からも徴収対策強化や不納決算処理額の減少に、厳正に対処するようにと厳しい指摘もされていますし、公費管理能力が行政に問われても仕方がない状況ではないでしょうか。また、不納欠損処理は地方税法上、適法処理とはいえ、徴収努力が問われるものであり、安易な処理は悪影響を及ぼす要因にもなることから縮減を図るべきだと考えます。


 当市としても、徴税対策として職員や徴収員による休日や夜間の徴収、また、財産の差し押さえ、訪問徴収、電話催促など、徴税対策はされていると思いますし、相手方とのトラブルなどもあったりと大変な状況は理解できますが、やはり税の公平性からしても対策強化は重要と考えます。


 そこで、税金の徴税対策について質問いたします。


 まず、現在、徴税対策についてどのような対策を取られているのか。


 次に、昨年の不納欠損の件数と不納欠損となった事由は何か。


 次に、現在、不納欠損処理に至る基準はどうなっているのか。


 次に、最長の滞納期間そして個人の最高滞納額はどの程度か。


 次に、滞納者への徴税対策に係るコストはどの程度か。


 最後に、収納率向上としての今後の対策は。


 以上、答弁を求めます。


 次、2番目の質問をさせていただきます。


 不登校問題の実態はということでございます。


 先月9日に文部省は2006年度の「学校基本調査」、「児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査」の速報を発表いたしました。その内容は、2006年度間の長期欠席者数は、小学校6万1,000人、前年度間より約2,000人増加、対前年度比3.5%増。中学校13万5,000人、前年度間より約7,000人増加、対前年度比5.3%増の合計19万7,000人。これは前年度間より9,000人増加、対前年度比4.8%増となっております。その内、不登校を理由とする児童・生徒数は、小学校約2万4,000人、これは前年度間より約1,000人増加、対前年度比4.9%増、中学校約10万3,000人、これは前年度間より約3,000人増加、対前年度比3.4%増の合計12万7,000人。これは前年度間より約4,000人増加、対前年度比3.7%増との調査結果でした。そして同時に行われた「児童・生徒の問題行動と、生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、不登校をしたきっかけは多い順に、「本人の問題に起因」が37.6%、「学校に起因」が35.5%、「家庭生活に起因」が18.5%となっておりました。また、不登校が継続している理由として、最も多かったのが「不安などの情緒的混乱」が31.7%、次いで、「無気力」が24.8%、最も少なかったのが「教職員との関係」0.9%という調査結果でした。文部科学省はこの不登校の増加に関しては、いじめの問題などで無理に学校に行かなくてもいいとの考えが広まったためと、全くもって無責任な見解をしております。


 滋賀県のデータを見ますと、不登校の増加傾向は全国的な流れと似ており、増加傾向にありますが、指導の結果、登校する。または登校できるようになった児童・生徒数も、小学校では36%、中学校では46%と成果も上がっています。


 成果の上がった理由として、「家庭訪問の実施」、「スクーリングケアサポーターの派遣」などが挙げられるようです。いずれにしましても、調査結果にもありますように、不登校のきっかけとして「学校生活に起因」が35.5%を示しているように、学校が子どもたちが安心して生き生き過ごせる場であるのかと、大きな疑問が起きてきます。


 そこで、以下の質問をさせていただきます。


 まずはじめに、「学校基本調査」並びに「児童・生徒の問題行動等生徒指導上での諸問題に関する調査」は、各市町村の学校単位で実施するのか。


 次に、今回の調査における当市の実態は、また、不登校児童・生徒に対する当市の取り組み状況は。


 次に、適応指導教室などを利用した場合、学習指導要録上は出席扱いとすることができると聞いているが、当市の対応は。また、年間の利用者数は。


 次に、当市において民間のフリースクール等を活用している児童・生徒数は、また、その場合、出席扱いになるのかどうか。


 次に、「学校基本調査」では年間30日以上の病欠が、この7年間で4万人ほど減少しているが、「不登校」と「病気」との判断はどうなっているのか。例えば、不登校が原因で「うつ」と診断された場合はどう判断しているのか。


 最後に、当市におけるいじめの実態はどうなっているのか。


 以上、答弁を求めます。


 それでは、3点目の質問として、RD処分場問題は栗東市が主体性を持ってということで、質問をさせていただきます。


 RD最終処分場の問題について、当市のお考えをお聞かせ願います。先般、県のRD最終処分問題対策委員会の委員として、今年の8月21日から来年の3月31日までの任期で、前例に倣い私が委員として委嘱を受けることになり、8月21日に開催されました第6回の同委員会から出席をさせていただきました。そもそもこの委員会は、RD最終処分場問題を早期に着実に解決するために、この処分場が抱える幾つかの課題を整理し、県の今後の対応策を策定していくための委員会として、昨年の12月に設置されたものです。


 この処分場の課題としているのは、地下水汚染をはじめとする環境汚染問題。違法に埋められたドラム缶問題及びRD社の経営破たんによる処分場の今後の施設管理をどうするかということ。更にはRD社の経営破たんを踏まえ経営者の責任追及、問題が発覚してから7年を経過するこの問題に対する県の対応の検証と責任の確認。そして、再発防止策などをどうするかということです。そのようなことを議題として、これまでに計6回の同対策委員会と4回の専門委員会並びに6回の検証委員会が開催されてきました。そして現在は、この委員会提案による廃棄物状況調査と地下水等の追加調査が実施されている状況です。


 一方、当市は県より6年以上も前の平成12年8月に環境調査委員会を立ち上げ、専門家や有識者そして地域住民参加の下、RD処分場問題の解決のために議論を重ねてきており、その開催数は実に40回を数えています。また、加えて昨年の4月には、RD問題対策県・市連絡協議会が設置され、県と市の情報交換をはじめとした対応がなされています。しかし、県の対策委員会に前回初めて出席させていただいたときに感じましたことは、周辺住民と県との認識の違いです。ある意味では、栗東市もそうだと思いますが、住民の願う対策は安心できる対策、或いは不安のない対策なのですが、当然これは安全、イコール、不安になるものが存在しないという前提条件が必要です。しかし県や一部の専門家の方々は、基準値以下であることは安全ということであり、住民が思う不安なものがないということではなく、本来あってはならないものでも基準値以下で存在する分は仕方がないというものです。つまり市民にとっては、「この処分場に多くの有害物がある以上、それが基準値以下でも、いつまた地下水や空気中に出てくるか不安である。だから違法物や有害物を除いて、本来の安定型処分場に戻して早く閉鎖をして欲しい」というものですが、県は「安定型処分場ではあるが、混入による違法物や有害物は少量であったり基準値以下であれば問題ない。だから経費を含め合理的で効果的な工法で対応したい」としているのです。


 ここに住民と行政に大きな認識のずれがあるため、問題の解決に多くの時間を費やしているのだと感じますが、当市の考えをお示しください。


 更に、認識のずれで言えば、栗東市と県のずれです。栗東市の場合、例えば、総水銀は栗東市の調査で、処分場下流300メートルから400メートルにある観測井戸の?7から基準の280倍、?3から基準の58倍が検出されています。確かに検出されたのは処分場ではなく下流ではありますが、採水している帯水層はシス−1・2−ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンなど、一般に自然界に存在するとは思われない多くの物質に汚染されている、同じ第2帯水層でもあり、これらの物質は処分場内部からも検出されています。


 これらのことから、市の環境調査委員会は、総水銀に関して処分場由来の可能性が高いと見解を示しておりますが、県は処分場周辺調査で、平成14年に県の?1−1浸出水から基準の2.2倍、第2帯水層から採水している?3の観測井戸から、平成15年に3.8倍の総水銀が検出されているにもかかわらず、昨年の調査で検出されなかったことや処分場内部から検出されてないこと。また、地下水の流動方向そして重金属の性質などから、「処分場由来とは考えにくい」と判断しているものです。


 もちろん、一定の結論を出すためには、それなりの根拠は必要ですが、どうも県は市の環境調査委員会の見解や市が調査したデータなど、栗東市の提出しているデータなどは余り評価してないように映るのですが、いかがでしょうか。


 最後に、総水銀に関して言えば、総水銀が「処分場由来でない」とするならば、総水銀の存在を確認する上でも、常に高濃度で検出されている市の?3及び?7の近くにある、RD問題発覚時にも問題視されたRD社の本社事務所、旧迷路跡及びその周辺のボーリング調査や、栗東市小野で建設中の国道1号バイパス「栗東水口道路」の工事区域で、地下13メートルの土壌中から高濃度のメタンガスや一酸化炭素が検出された件で、国土交通省が8月6日より10月末の期間で、土壌中の有害物質や地下水の水質などを再調査するとしている箇所で、総水銀等の調査も同時にすべきではないかと考えますがいかがですか。


 以上、個人質問とさせていただきます。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 それでは、2番、田村議員の1点目の、税負担の公平確保についての質問にお答えいたします。


 1番目の、現在の徴収対策につきましては、滞納が年々増加していることから納税推進室を設置して、滞納整理の早期着手に努め、滞納の実態に応じた文書催告などを重点的に行っております。


 現年分の未納を発生させないために、督促、文書催告、電話催告、臨戸徴収などを実施し、更には納付の手間を省く振替納税の促進と共に納期内納付を徹底するなど、あらゆる手だてを講じ未納の解消に努めると共に、税務課職員、また徴収員及び福祉保険課の職員による昼夜の臨戸徴収の実施、更には管理職員による収納特別対策として、夜間の納税催告訪問を実施するなど、現年課税分の未納が滞納繰越分にならないように、未納防止対策に取り組んでおります。また、滞納繰越分の徴収対策につきましては、滞納者の情報収集並びに実態調査を進めると共に、訪問徴収、納税相談を実施し分納などによる納付や、納付の意思のない滞納者には財産調査を実施して、徴収権の失効にならない内に、租税債権保全のための滞納処分の財産差し押さえなどの強制執行を実施し、公正かつ公平な徴収事務の執行に努めてまいりました。


 また、昨年から滋賀県による個人市県民税の直接徴収事務委託を行い、徴収率アップにつながりました。


 次に、2番目の、昨年の不納欠損につきましては、不納欠損の件数は1,749件、人数にいたしまして延べ967人に上っております。不納欠損となった理由につきまして、住民票はあるものの所在が不明である。また、滞納処分をする財産がない。また、法人の場合ですと、破産した法人が解散した場合などの理由によるものです。


 次に、3番目の、現在の不納欠損処理に至る基準につきましては、消滅時効、これは地方税法の第18条でございまして、地方税法の徴収権を法定内納期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって、時効によりまして消滅する場合。


 次に、執行停止、これも地方税法の第15条の7第4項によりまして、滞納処分をする財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき。所在及び滞納処分をすることができる財産が共に不明であるとき。このような執行が3年間継続したときは消滅いたします。


 次に、即時欠損、地方税法の第15条の7の第5項でございますが、解散した法人または解散の登記はないが、廃業して将来事業再開の見込みが全然ない法人。限定承認した相続人が相続によって継承した地方税の徴収金がある場合、その相続人による相続財産について滞納処分できる財産がないときというように、以上の3項目が不納欠損処理に係る条項でございます。


 次に、4番目の、最長の滞納期間及び個人の最高滞納額についてでございますが、最長の滞納期間につきましては、昭和56年度からの滞納がございます。長年不動産差し押さえを行って時効を止めておりますが、支払えないという状況が続いております。また、最高額につきましては1,319万4,440円で、これは平成8年度から未納があります。


 次に、5番目の、滞納者への徴収対策に係るコストにつきましては、平成18年度決算から算出いたしますと、徴収の職員5名と徴収員3名の人件費、そして収納支援システムの保守また機器のリース代などで5,106万9,599円となっております。


 6番目の、収納向上の今後の対策につきましては、現年分の未納を発生させないための未然防止策の徹底をはじめ、滞納整理、徴収を強力に進めると共に、新たな収納対策として、コンビニ収納委託など先進事例からの調査研究。近隣自治体の税務協議会の研修などの情報を得て、より効果的な徴収対策に取り組んでまいります。また、滋賀県との連携を強めまして、個人市県民税の直接徴収事務の委託。また電話加入権の共同公売の実施など常に情報の交換を行い、徴収率アップにつなげてまいります。今後、他県で組織されている滞納整理機構(一部事務組合ですが)の設置、またネットオークションによる共同公売などについても県に要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 次に、2点目の、不登校問題の実態についてお答えします。


 1番目の、学校基本調査並びに児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査は、議員仰せのとおり学校単位で実施します。これらの調査は市町村教育委員会が所管の学校の状況を調査票に取りまとめ、都道府県教育委員会に提出し、更に都道府県教育委員会は調査票の内容を集計の上、文部科学省に提出することになっております。


 2番目の、本市の不登校児童・生徒の実態につきましては、小学校23人、前年度より10人増加。中学校50人、前年度より11人増の合計73人、前年度より21人増という結果でした。


 また、不登校のきっかけについては、多い順に挙げますと、「本人に関わる問題」が27.4%、「いじめを除く友人関係」を巡る問題、「不明」となっております。


 また、不登校状態が継続している理由を見ますと、「不安など情緒的混乱」、「その他」(例示された項目に該当しない)」、「無気力」の順になります。


 また、不登校児童・生徒への指導結果状況では、「指導の結果登校する又はできるようになった児童・生徒」は、小学校では39.1%、中学校では16%となっております。


 また、本市の取り組み状況につきましては、平成16年9月から立ち上げました「児童・生徒支援室事業(不登校対策総合事業)」を中心として、担当兼務の指導主事2名、相談員3名、支援員2名によるスタッフをなごやかセンター内に配置し、随時、不登校にかかわる相談を受け付け、並行して不登校児童・生徒の学習、コミュニケーション支援を実施しております。


 また、他市には例のない臨床心理士2名による巡回相談や、各校の担当者との直接的な協議の場である「市内児童・生徒支援担当者会」の定期開催など、喫緊の課題として今年度も教育重点施策として取り組んでいるところでございます。


 この結果、昨年度、不登校児童・生徒数は増えたものの、不登校児童・生徒の平均欠席日数は、平成16年度の116.6日、平成17年度の93.6日、昨年度の82.7日と大きく改善されてきております。


 3番目の、適応指導教室などを利用した場合、学習指導要領上は出席扱いとするかについてでございますが、平成16年5月16日付、文部科学省初等中等教育局長通知で、「当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ、不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断される場合に」という条件を設け、その判断を校長に委ねております。本市はこの通知を遵守する立場にあります。


 また、年間の利用者数につきましては、昨年度実績では、小学生3名、中学生10名、計13名で、平成19年度現在、利用している児童・生徒数は、小学校3名、中学校8名、計11名となっております。


 また、これ以外にも夏休み教室等、季節事業に参加する小・中学生が2〜3名います。


 4番目の、当市における民間のフリースクール等を活用している児童・生徒数については、現在は報告されておりません。また、昨年度は中学生で1名ありました。その場合の出席扱いについては、該当学校の校長が先の要件を満たすと判断し出席扱いとなりました。今後はその事例を前例としながら、各学校で校長が判断することとなります。


 5番目の、「不登校」と「病気」の判断についてですが、不登校は現在では「何らかの心理的、情緒的、身体的或いは社会的要因背景により、登校しない、或いはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者の内、病気や経済的な理由によるものを除いた者」と文部科学省は定義付けています。


 次に、不登校が原因で「うつ」と診断された場合の判断についてですが、一般に不登校が原因と呼ばれることや、その結果として「うつ病」になるとは表現されません。不登校は病気のような原因ではなく状態、症状、現象を表す言葉です。


 一方、診断としての「うつ」は、うつ病という精神疾患、つまり病気です。その症状、特性として不登校や出勤拒否等が挙げられます。このことから不登校に陥ったことによって「うつ」であることがわかったということになり、病気による欠席となります。


 本市では、不登校は特定の子どもに特定の問題があって起こるのではなく、どの子にも起こり得るという認識の基、今後も不登校児童・生徒や出現率の高低に目を奪われることなく、学校に行けない子どもたちと、その保護者の気持ちを受容し、確かな支援が行き届くよう努めてまいります。


 6番目の、当市におけるいじめの実態については、「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の本市取りまとめによりますと、学校が把握したいじめ件数は、小学校10件、中学校9件、延べ19件となっております。また、本年度4月以降、毎月末の報告で各校から上がってきたいじめ件数は、小学校2件、中学校2件の計4件。内1件が昨年度からの指導継続事例です。ただ、この数字が学校におけるいじめの実態を示すものとは考えてはおりません。この数はあくまでも文部科学省や滋賀県教育委員会が示した、いじめ定義に基づき、学校がいじめと判断した件数です。しかし教育委員会や児童生徒支援室、そして家庭児童相談室に保護者の方から直接的に寄せられる相談数は、その数を上回るものであり、保護者や子どもがいじめと認識する事案は学校認識を上回ると推測されます。子供同士の人間関係トラブルをいじめとするか否かは非常に困難な判断でありますが、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立ちながら、慎重に判断する必要があると考えております。このため判断を的確、かつ、迅速に進める仕組みづくりと、いじめの発見や解決を担任1人に背負わせることなく、学校組織として対応する体制づくりに努めております。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、3点目の、RD最終処分場問題の質問についてお答えします。


 1番目の、「安心、安全の考え方など、住民と行政に大きな認識のずれがあるため、問題解決に多くの時間を費やしているのではないか」とのご質問でありますが、まず、基準値の考え方について、環境基準は人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に、施策を実施していくのかという目標を定めたものが環境基準であり、その基準値が行政上の施策の指標となっています。しかし、RD産業廃棄物最終処分場においては、その基準値以下であっても、安定型処分場に処分できない違法廃棄物は除去が必要であるとの考えの基に、市として汚染土壌や違法廃棄物の除去、環境基準を超える要因物質の除去、または無害化等を知事に要望いたしました。処分場を安全な状態にする対策が住民の安心の確保につながるものと考えております。


 次に、2番目の、「県は市の環境調査委員会の見解や市が調査したデータなど、余り評価していないのではないか」とのご質問でありますが、市が調査したデータは県のデータと共に対策委員会に提出されており、県と同等に評価されているものと考えております。県では高濃度の総水銀は処分場周辺モニタリング調査では検出されておらず、現時点でRD処分場が原因であると断定することはできないとしながらも、処分場との関連も考えられることから、対策委員会においての検討課題とされておりますが、市としましては、処分場周辺の観測井や処分場内から環境基準を超える数値を検出している状況。市観測井の?3や?7のいずれもからシス−1・2−ジクロロエチレンなどが検出されている状況。更に各観測井の水位調査による流動方向から推察しても、処分場由来の可能性が高いものと考えております。


 今後は、追加調査でのデータを基に対策委員会で検討いただくものと考えております。


 次に、3番目の、「総水銀に関し処分場由来でないとすれば」とのご質問でございますが、市としては追加調査結果や対策委員会の議論を踏まえて判断していきたく考えています。


 ご質問をいただきました、国道1号バイパス「栗東水口道路」、六地蔵西地区改良工事区域におきましては、土壌中から高濃度のガスが検出されたとのことから、市は国土交通省と協議し、国土交通省がこの区域での土壌及び地下水について、総水銀を含む有害物質調査等を実施されることになっています。


 また、RD社の本社事務所、旧迷路跡につきましては、地中深く掘削された事実や情報など、確認が得られていない状況であります。これら調査結果を基に市環境調査委員会での意見を踏まえ、ボーリング調査を含めた水銀追跡調査を実施してまいりたく考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、順次、1点目の質問から追加質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、税負担の公平の確保という部分からいきますと、不納欠損の基準が紹介されましたけれども、基準ごとの件数と人数がわかりましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 不納欠損の状況ですが、3つの項目がございまして、まず、1点目の、地方税法の第18条に該当いたします消滅時効の関係ですが、これにつきましては1,176件、金額にいたしまして4,644万6,432円となっております。


 そして、続きまして、地方税法の第15条の7第4項の該当の執行停止の関係なんですが、これにつきましては12件、9万9,394円となっております。


 次に、3番目の、地方税法の第15条の7の第5項の該当の件数ですが、即時欠損の関係なんですが、これにつきましては56件、818万9,023円となっております。いずれも件数につきましては、いろんな税がありまして、その関係でダブっております。例えば、軽自動車税とか固定資産税、市県民税などがありますので、その関係で同じ方がダブって滞納ということがありますので、件数は多いですが、人数についてはもう少し少ないということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 かなり、やっぱり多い数字だというふうに思いますが、この答弁の中で、最長で昭和56年度からの滞納があるという答弁がありましたが、なぜこの場合に時効が発生しないのかということ。そして、ほかの事例と違う理由というのを、ちょっとお示しいただきたいと思います。


 それと、もう一つは、滞納の個人の最高額が1,300万円を超える金額、かなり大きい金額で滞納される方がいらっしゃるわけですけれども、個人情報の関係もあってなかなか言えない部分もあろうかと思いますが、この辺の高額になった理由等々をお示しいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 申し上げます。


 まず、1点目の、長期の関係でございますが、まず時効が発生しないということの関係なんですが、それは時々に時効を停止するために差し押さえをしたり、また、呼び出しまして時効を停止するための分納の了解を得たりとか、そういう形を取っておりますので、5年で時効が発生するんですが、その時効を中断するための措置を常に税務の方では取っているということでございます。


 続いて、理由なんですが、まず長期の関係なんですが、一番長期の方ですと昭和56年から未納が始まりましたが、催促をしております関係で一時分納をされたり、また、その次にまた分納が不履行になったり、そして、また一時不動産がありましたので差し押さえをしたり、そして、また、その時効を中断させまして、続いて一部納入いただいたりと。そういう形で、いたちごっこと言いますとおかしいですけれども、そういうような形を取ってきていると。そして、今現在ですが、生活困窮という状態に入っております関係で、生活保護受給決定という形がありまして、今もう現在、執行停止という形になっています。このまま続きますと3年という期間がありますので、執行停止になっております関係で3年経ちますと、このままの状態ですと不納欠損処理という形になるということでございます。


 続いて、もう一つは、高額滞納の関係なんですが、非常に高額であるということでございます。これについては非常に資産がたくさんある方でありまして、たくさんといいますか非常に税額が高いという方でありまして、平成8年ぐらいから未納が始まりまして、当初は電話加入権の差し押さえとか、また、先ほど申しました、分納によりまして時効を中断させようというようなことで、納付をいただいたりいたしておりました。また不動産の差し押さえなども行ってきております。そのあと、この不動産そのものを差し押さえいたしまして、その不動産を競売が行われまして、競売によりましてまちも配当を受けております。かなり高額なんですが1,500万円ほど配当を受けたということです。それでも、まだ余った一部市税に充当いたしましたが、まだもう少し今ここに申し上げました1,300余りの未納があるということで、現在は納付が非常に困難な状況であるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 分納とかいろいろな措置を取って、時効をさせないようんしているというような状況ですが、この分納による効果というのはどれほどあるんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 これは、やはりケース・バイ・ケースでございまして、特に今申し上げました時効が5年で成立いたしますので、1つは時効を中断するという意味。不納欠損に落とさないように時効を中断するという効果がございます。そして、また分納をすることによりまして、本人との接触ということができますので、そういう形でやはり幾らか、分納によって納入をしていただいているというようなことが、かなりの数がございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁の中で質問にあるんですが、徴税対策にかかわるコストが、5,000万円を超えているような状況があるんですが、これの費用対効果について、微税率なり徴収額はどの程度に上がっているのかをお示しください。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 徴収コストの関係なんですが、すなわち今、5,100万円余りの費用が要るということなんですが、これにつきましては、徴収係の職員5名おりますので、それと現に嘱託でお願いしております徴収員3名の人件費も含まれております。それで、この方々の特に滞納分、現年分も徴収しております関係で、現年分が溜りますと、その徴収もしておりますので、幾ら納入できたかということはちょっと現年分の中に含まれておりますので、明確にはわからないんですけれども、滞納繰越分だけですと、平成18年度決算で約1億6,670万円余りを徴収させていただいたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは、直接徴収事務委託によることで成果を上げたというふうに答弁の中にあるんですが、これ県の方に委託したということですが、この成果というのはどの程度あるのかということをお示しをください。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 滋賀県と市との市県民税の関係なんですけれども、その部分を県が栗東分と両方と重なっておりますので、県が直接集めに行くという関係でございますが、それで前年度の実績でいきますと、対象者が86人を対象にいたしまして約659万円余りの徴収ができたと、栗東分だけで659万円。市民税の方で659万円ぐらいの徴収ができたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 こういう格差社会になって大変徴収とか徴税の問題も、徴収員の方も含めて大変な状況だろうというふうに思いますが、前段で申しましたように、税の公平ということについては、やはり慎重にやっていただきたいというふうに思いますし、安易にやはり不納欠損しないようにということも私も思っております。ただ、先進事例としていろいろ回答にもいただきましたように、取り組まれている状況もありますし、電子申告とかそういう制度も、また日本の中でも進んでこようかなというふうに思いますので、そういうのを活用しながら徴税対策には力を入れていただきたいというふうに思います。


 次に、不登校の関係ですけれども、不登校の子どもたちというか児童・生徒の人数を示していただいたんですが、この中には別室登校の子どもたちというのは含まれているんでしょうか。また、別室登校をされている子どもたちがいたら、その人数もお示しいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 別室登校の子どもの出席か欠席にするかということでございますが、ほとんどは出席扱いというふうになっておりますが、これも学校長の判断によることが多ございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 ということは具体的に先ほどの不登校となっている子どもたちの人数の中には、別室登校の子たちは含まれていないということですね。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 含まれていないというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 不登校はある意味では自己主張ではないかなというふうに思いますし、何かのサインであろうというふうに私は思うわけですけれども、このサインについて家庭と学校との間で、やはり子どもに対する理由も含めて認識をひとつにしなければいけない。そのことでやっぱり対応を取っていかなければいけないということが重要だと思うんですが、実際、児童・生徒支援室を利用して相談とか学習、そしてコミュニケーション支援を実施されているんですが、支援室にもまたそういう相談にも行けないような、こどもたちなり家庭なりというのはどのように対応されているのかをお示しいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えをいたしますが、不登校、子どもが欠席しましたら学校は必ず電話連絡、家庭訪問等によりまして、その欠席の状況を把握しているという状況でございます。そこから支援室へ紹介したり、或いは登校を促すために家庭訪問で学習を支援したり、いろいろな方法があります。不登校の要因は一人ひとり違いますので、欠席であれば必ず家庭訪問をするということは原則としております。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 あと、不登校になったきっかけに、いじめというのがつながった事例というのは栗東市にあるのかということ。それと不登校ということが、やはりひとつの偏見で見られるような状況もある場合もあると思うんですが、その対策ですね、要するに不登校はそういう問題ではないんだ、誰にも起こることなんだと認識を、一般の子どもたちというか、学校の教育の中ではどういうふうに指導されているのかということをお聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをいたします。


 いじめから不登校にということが、今ご質問のようでございますけれども、いじめの捉え方が非常に難しゅうございまして、これをいじめとするかどうか、或いは人間関係のトラブルとするかどうか。もちろんいじめられた側の訴えを大事にしていきますけれども、成長過程の中で、これは人間関係づくりの中のトラブルというふうになる結果もございますので、そのところを踏まえながら、これがいじめが原因での不登校になるかどうかというのは学校で判断をしております。先ほど申しました、いじめの実態4名申し上げましたけれども、いずれもそれぞれ理由が違いますけれども、トータル的にしますと人間関係が築きにくいお子さんが、いじめの対象になっているんではないかとおもわれるところがございます。


 当然、学校も懸命に取り組んでおりますし、関係機関へともつないでおります。


 それから、どの子にも起こり得るということでございますので、このことにつきましては、一人ひとり心持ちも違いますし学習への向かい方も違いますし、いろいろございますが、どの子にも起こり得るということは、それが子どもたちの自立に向かって、どのように子どもたちが対応していくかというところに大きな原因があろうと思います。しかし、不登校にいたしましても、いじめにいたしましても、子どもたちのそういう状況を学校がしっかりと捉えて、一人ひとりに合った方法を模索している。そして学校の組織として取り上げて解決に向かっているというところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁の中にも、数字的なものはそんなに高低を気にせずにではなくて、そこに主眼を置くのではなくて、全体的に本当に全面解決に向けてという回答があったんですが、ただ、やはり数字を見てみますと裾野が広がっているのは事実ですし、確かに不登校の日数は減ってきているんですが、裾野が広がっている事実というのはあるわけですから、そういう対応というのはやっぱりもう少し考えなければいけないのかなというふうに思います。


 引きこもりが100万人、ニートが85万人、不登校13万人、フリーター400万人と言われるような時代になってしまっているんですが、その多くはやはり原因としては、心の問題を抱えている人が多いというふうにされているわけです。当然、いじめを受けている人ももちろんそうだと思うんですが、先日、朝日新聞で記事の中にありましたけれども、10代そして20代を対象とした2,600人のアンケートですが、いじめを受けているときに誰に相談しましたかというアンケートに対して、誰にも相談できなかったというのが44.4%あるということは、やはり結局、自分の中で抱えてしまっているという部分が多いのではないかなと思います。ただ、この同じアンケートなんですが、いじめが止まったという理由の中で一番多かったのは、先生が注意してくれたということが一番多い数字にもなっているわけですから、一定のやっぱりそういう効果ももちろんあったということです。こういった結果を見ますと、先ほども言いましたように、悩みとか不安を1人で抱え込んでいる。それがストレスとなって不登校や引きこもりのきっかけになっているというような状況ではないかなというふうに考えます。


 学校は社会生活面も含めてですが、子どもたちには重要な場所であろうというふうには思うんですが、学校に行くことが苦痛となって行けなくなった子どもたちの居場所もですね、家庭とか児童・生徒支援室とか保健室とかでも含めて、そういうところだけではなくて、どこかにしっかりと居場所づくりをしてやる必要もあるのかなというふうに今考えています。


 そこで、先日、枚方市のホースフレンズ枚方セラピー牧場というところに行ってきました。そこにはアニマルセラピーの一環として、馬という非常に社会性が高くて人の気持ちに応える動物との触れ合い活動を通して、特に不登校や引きこもりなどの環境不適応児童に、自信回復のきっかけづくりに外に出る動機付けを促すことを目的とするということで、セラピー専門の牧場が全国で初めて枚方市の駅前に、NPOと行政の協力でオープンしたわけです。そして2006年の1月、昨年の1月に厚生労働省が実施した、馬と触れ合うことで子どもたちの心はどのように変化するのかという、臨床研究があったわけですが、その研究に携わった関西福祉科学大学の倉恒弘彦教授の話を聞くことができましたので、その先生の話では不登校や引きこもりの子どもたちは、自律神経系の中の交感神経の緊張が非常に高い状態であると言われております。しかし、馬に乗った前後で見ると、明らかに緊張が取れており、自律神経系のバランスの是正にもつながっているというような臨床結果も出ている状況にあります。そして、その臨床研究から見た乗馬の効果は、ウオーキングと同等以上の有酸素運動であることがわかり、普通の有酸素運動よりもイライラ度や不安感の改善も見られるし、馬について家族と話すことで自尊心も回復できるなどの効果があると言われました。


 人間だけではなくて、動物、今回は馬のことですけれども、臨床結果にもあるような効果が期待できるのであれば、ひとつのコミュニケーションがうまくいかない子どもたちの新たな居場所として、こういった環境づくりも大切かと考えます。


 その点、栗東市は馬のまちでもあり、馬という資源は豊富でございますし、馬に携わるプロもたくさんいるわけです。あらゆる専門家が住んでいるわけですから、馬のまちならではの施策として、こういう子どもたちの新たな居場所という部分をつくってやるということも一つではないかなということも感じております。そういったことを栗東市としても調査研究していただければなということをお願いしておきたいというふうに思います。


 続きまして、RDの関連で質問をさせていただきます。


 答弁にありますように、栗東市としては違法廃棄物は除去が必要であるということを認識の基で、県に知事の方に言っているんだということなんですけれども、先日、対策委員会の中で感じたことを先ほど述べさせてもらいましたが、やはり、当然これ予算がかかわるものですので、今、特措法がある中でそれに間に合わせようという気持ちは十分わかるんですが、その特措法ばかりを見ていて、本来の答弁にもありました処分場を安全な状態にする対策という部分まで、本当に結論が出されているのかと。もちろん結論は出ておりませんけれども、どうもそういう方向にはいってないんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、やはり処分場があるのは栗東市なわけですから、栗東市が主体性を持ってもっと強力に県の方に進言していくべきではないかなというふうに思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市としての考え方につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、そういった状況に基づきまして地下水汚染、また、ガスの発生等の生活環境保全上の支障が除去される必要があるという考え方をしております。こういった内容につきましては、県に県市連絡協議会もございますので、その中で再度申し入れてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 やはり総水銀の認識にしたって本当は全然違うというふうに思うんですね。確かに対策委員会の中にデータも出されているんですが、もう前回やったようにその部分、栗東市さんどうだというような部分でね、振られるという部分はちょっとどうなのかなというふうには思ったんですが、いずれにしましても栗東市が主体性を持って、それで県が責任を持って対策を図っていただきたいというふうに思います。


 それと、余り時間がないんですが、総水銀の確認から言いますとね、確かに処分場から出てないというふうな状況はあるんですが、市の方では高濃度で出ているわけですから、その可能性として国がやろうとしている部分を、これは栗東市の方も協議しながら共に総水銀の調査もやっていくんだということですが、具体的な日程とまた方向等わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 総水銀の考え方でございますけれども、今、県の追加調査の結果が次回の対策委員会の中で示されてまいります。また、先ほど答弁いたしました国道1号バイパスの状況につきましても、10月末を目途に調査をいただくと。こういった状況もございますので、こういう結果も踏まえ、また、市としては水銀の追跡調査の予算も計上させていただいておりますので、そういった状況をにらみながら実施をしてまいりたいと考えております。手法的には今、市観測井の?3か?7の上流域ということをポイント的にボーリングをしながら、そして、併せて流動方向も調査しなければならないと考えておりますので、こういったものも含めて調査をしてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 あの場所はいろんな目撃者やいろんな人がいるんですが、昔は谷になっておりましたので、そこにいろんな物が不法投棄されてきたよというのは目撃者もいることですから、そういうガスが出ても不思議ではないなというふうには思うんですが、やはりしっかりと調査していただきたいというふうに思います。


 国土交通省の方から今度の工事について資料をもらったんですが、10メートルメッシュで深さ1メートル程度のガス調査をするということですが、実際出ているのは13メートルなんですよね、その辺をどうやって判断していくかということです。ただ、そこで出ていない場合はもうしないということです。でもそこで出ていた場合には地山までボーリングを掘るというのは2次調査でなっているんですが、果たして、これが出なかった場合にはどうなるんだろうということもあります。最終的にはバックホーで掘削するとか分別して処分場に捨てるということも書いてあるわけですが、やはり栗東市としても。この部分もRD処分場ではないけれども、こういう環境汚染が起こり得るというような状況については、やはり国土交通省にしっかりと調査してもらえるように進言していただきたいというふうに思うところです。


 それと、先ほどの水銀に関して言いますと、昔の迷路の部分ですね、RD社の事務所があったところですが、ここの所有というのは今、どうなっているのでしょうか。これもすべて管財人の分になっているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、国道1号バイパスの関係で、国土交通省に対しましては、土壌調査、地下水調査等におきまして市から検査項目の要求もいたしておりますので、こういった内容について実施いただけるものと考えております。


 それと、迷路の関係の部分につきましては、RDの所有にはなっておりませんので、民間の所有ということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 いずれにしましても、この10月末から来年にかけて、対策委員会としても大きな結論付けをしていかなければいけないという状況ですけれども、何回も言いますけれども、やはりRD処分場があるまちとして、やはりしっかりと改善を図るように進言していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 答弁ありがとうございました。


 これで個人質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 一般質問の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、改革の方向性についてを質問いたします。


 平成19年度は三位一体改革により、地方に本格的に税源移譲がされる最初の年であり、私たちのまち栗東はどうなるのか、その意味では地方主権元年でございます。「選択」と「集中」、一方で「競争」と「格差」、「自己決定・自己責任・自己負担」、「人口減」と「分権化」と「民間化」など、様々なベクトルが交差する中で、「行政力」と「議会力」そして「市民力」が競い合い、一体となって地方分権の更なる推進に向け、地方の責任と負担により、元気な栗東のまちづくりに向かってチャレンジしていかなければなりません。


 参議院選の支援活動や、私も候補者として戦った統一地方選でも、市民の中に飛び込んで改めて実感したのは、「栗東の未来をもっと元気に」という市民の思いでした。そして市民相談の声や意見を聞き、今日まで20年以上の年月をかけ進めてきた新幹線新駅設置は、栗東の未来をもっと元気にする。そのために今、私たちが進めなくてはならない重要な施策であると私は思っております。そうしたことから市民の皆様に応えるため、以下の質問を市長にお伺いいたします。


 1点目、今回の統一地方選に反映された様々な民意を、市長はどのように思われましたか。また、税源移譲によりこの6月からの市民税、県民税が一律10%になり、そして定率減税がなくなり、住民は身近な行政サービスに熱い、また厳しいまなざしを向けております。市長の所見をお伺いいたします。


 2点目、夕張市が財政破綻をし財政再建団体になって、「栗東市は大丈夫なのか」という市民の率直な声もよく聞きました。国においても地方財政健全化法案が審議され、その法案の中で新たに4つの財政指標が示されました。この指標に基づいて改めて栗東市の財政の実態をお伺いいたします。


 3点目、総務省は新たに電子自治体推進指針を示して、電子自治体への取り組みを促していますが、地方公共団体における情報システムの構築や見直し、ITコストの縮減をどのように図っていくのかは重要な課題でございます。


 本市の取り組みについてお伺いいたします。


 4点目、平成の大合併により現在、5月末で全国の市町村は1,804市町村に再編されています。様々な今日的課題は広域連携で対応し取り組みがされておりますが、合併に向けた市長のお考えをお伺いいたします。


 そして、もう一点でございます。


 ユニバーサルデザインの考え方についてをお聞きいたします。


 ユニバーサルデザインの考え方について、改めて確認をしておきたいと思います。


 ユニバーサルデザインを単純に訳せば、すべての人のための設計、企画、構想とありますが、これだけだとバリアフリーの説明といっても通りますので、正確ではありません。また、何となく一部の専門の設計者やデザイナーだけに関係するものというイメージとなってしまいます。建物や商品を最初の企画、設計の段階から、障害者の方にも利用しやすく使いやすいもの、ユニバーサルデザインをつくるという説明もあります。決して間違いではありませんが、これではものや建物に焦点がいってしまい、これも本来のユニバーサルデザインの考え方とはいえません。根本久夫日本語版監修の「ユニバーサルデザインハンドブック」にはこうあります。「1954年、Oliver・L・Brownが自分の娘が黒人であるという理由で、近くの小学校へ通えないのは違法であるとして、教育評議会を訴えました。米国裁判所はこの裁判において、分離は公平ではないとの判決を下しました。この教育における機会平等がすべての人を尊重するという、ユニバーサルデザインの考え方の始まりと言われております。利用者を考慮せずに無造作にデザインし、あとで慌てて直すというのがバリアフリーです。」と。全国では先駆けて静岡で取り組まれておりますが、静岡ユニバーサルデザイン行動計画には、「ユニバーサルデザインの考え方は年齢、性別、能力、言語など人々が持つ互いの個性や違いを認め合い、かけがえのない一人の人間として互いに尊重していこうというものです。」と説明をされています。


 そして、その分野はものづくりやまちづくりをはじめ、福祉、教育、防災、更にサービスと情報まで、すべてを含むこととなります。ユニバーサルデザインとバリアフリーは共にすべての人に平等な社会参加の実現という、同じゴールを目指すものとは言えますが、ユニバーサルデザインは、はじめからバリアという発想自体がありません。バリアの存在を前提としてその除去を行うのがバリアフリーです。バリアフリーは物に注目する視点ですが、ユニバーサルデザインの考え方は人間中心の視点であるという点が明確な違いでございます。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 1点目、市長は所信表明の中に、ユニバーサルデザインの理念を反映したまちづくりと言われております。私もこの考え方は広く啓発し実践していくべきであると思っております。


 そこで、改めて市長のユニバーサルデザインの考え方についての所見をお伺いいたします。


 2点目、市の施策、事業の中にユニバーサルデザインの考え方を具体的に取り入れ、ユニバーサルデザイン指針、またはユニバーサルデザイン行動計画の策定を提案したいと思います。ご所見をお伺いいたします。


 3点目、誰でもわかりやすい行政文書というのでお伺いいたします。


 住宅の申込書、パンフレット、資料等、ユニバーサルデザインの視点から総点検して、早急に見直して対応すべきであると思います。具体的には受け取る人の立場に立ち、情報を提供できているのか。また、誰を対象とする情報なのかが明確であるのか。対象となっているすべての人が理解できる内容となっているのか。対象となっているすべての人が情報を受け取ることができるのか。問合せ先の項目は適切かなど、考えなければいけないと思います。


 各課が同じようにチェックできるように、マニュアルを作成することも一つの方法かと思いますがいかがでしょうか。また、市としてわかりやすい行政文書、印刷物の作成のために、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


 4点目、窓口での対応についてでございます。


 私は、市の職員一人ひとりが窓口対応、意識改革の問題を改めて自らの問題として、ユニバーサルデザインの考え方をしっかり身に付けることが大切であると思います。市として現状をどのように把握し、今後どのように意識改革を図られるのかお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 10番 池田議員の1点目の、改革の方向性についての質問にお答えします。


 1番目の、統一地方選に反映された民意への所見については、現状認識について多様化した価値観や考え方、思いが反映されたものと思っております。市民のまちに対する視線は、地方分権を進めるための税源移譲による市県民税の一律10%への改正や恒久減税などの廃止、また、少子高齢社会が加速する中での地域間格差や地域間競争に向けられており、このような将来への不安を取り除き、行政サービスの低下を招くことのないようにするためには、議員仰せのとおり、活力のある持続可能なまちづくりを実現することが必要であると考えております。


 こうした中、今年も東洋経済新報社の全国住みよさランキングの発表があり、本市は昨年2位から再び全国1位の評価を受けました。これは今日まで先人がまちづくりを計画的に築き上げてこられてきた賜だと感謝しております。今後は市民の方々が、住みよさを実感できるまちづくりを進めることが私の使命だと思っております。そのためには新幹線新駅設置を核とした、まちづくりは非常に重要なまちづくり装置だと確信して今日まで推進してまいりました。


 本市が将来にわたっての元気なまちとして、また、その活力により福祉や教育などの行政サービスを後退させないための重要な施策だと考えております。そうしたことから、この2カ月は本市の将来にとって最も重要な時期であると認識しており、一層の努力をしてまいります。


 次に、1点目の4番目の、合併に向けた考え方についてお答えいたします。


 効率的な行政運営と健全な財政を構築するために、合併は有効な手段であり、目指すべきものであると考えておりますが、現在のところ近隣市それぞれの思いがあり、にわかに合併に向かう状況にはありません。


 本市においては、平成16年度に市民参画による合併問題市民検討委員会より、情報提供の方法や市民への議論喚起のための手法等についての提言を受け、平成17年度に合併に関する市民への情報提供と、市民の合併に対する意識を把握するために、合併市民意識調査を実施しました。そうした中、平成18年11月の滋賀県市町合併推進審議会の答申において、湖南地域は構想対象に加わるものと期待をしておりましたが、構想対象外となりました。しかしながら今後とも地方分権の一層の推進、人口減少、少子高齢化の進行、住民の日常生活圏の拡大など、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来を見据えたまちづくりを進めていく上で、行財政基盤の充実、強化は不可欠であり、「合併の灯は消さない」、「時期を見て進めていくべき」という共通認識の基、まずは近隣市との広域連携の強化を図りながら、住民サービスの向上、事務の効率化と行政の広域的な取り組みを推進すると共に、合併について考える市民フォーラムを開催し、市民意識づくりの推進及び合併機運の醸成につなげていきたいと考えております。


 次に、2点目の質問の1番目ですが、ユニバーサルデザインの考え方についてお答えいたします。


 ご指摘のように、ユニバーサルデザインとは年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、すべての人が安心、安全で快適な暮らしが実現できるよう一人ひとりの個性やニーズを尊重し、利用者本位、人間本位の考え方に立って、単にものづくりのデザイン概念にとどまらず、制度、施設、都市、環境、教育、情報と社会の仕組み全体等、多岐にわたってその具現化を図ろうとするものであります。このような理念を基本として、最初から人をまちづくりの中心に据え、それぞれの多様な個性や生き方が尊重され、誰もが社会参加しやすく障壁のない暮らしや、暮らしやすいまちづくり、ものづくり、人づくりを推進するためには、生活者としての権利を有する市民、サービス提供を行う事業者、社会基盤や仕組みを整備及び普及啓発を担う行政が、その役割と責任を明確にして、協働して取り組むことが必要であります。引き続きユニバーサルデザインを基本として、風格都市栗東の実現を図ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 それでは、改革の方向性についての2点目の、本市の財政についての内容をお答えいたします。


 2番目の、本市の財政の実態についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、今年の6月15日に成立いたしました。


 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、地方財政の早期健全化及び財政の再生等の計画を策定する制度を定めており、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からなる4つの指標により、各団体の財政の健全性を判断するというものであり、平成20年度決算から適用される予定となっております。


 本市における平成18年度決算では、普通会計及び公営企業会計等については、すべて黒字を維持しており、また、実質公債費比率も15.9%となっているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に安全圏にあるものと認識しております。


 しかしながら、将来負担比率を含めた4つの指標の算定の詳細事項や基準比率について、現在、国において検討中でございまして、本年中に取りまとめの上、政令などで定められることになっておりますので、現段階では詳細が不明であります。


 本市においては、これらの情報収集に努めると共に、詳細が明らかになった段階で平成18年度決算数値などに当てはめまして検証し、また、今後の財政計画策定に当たっても、これらの指標の推移を留意しながら財政の健全性の維持に努めてまいりたいと思います。


 続きまして、3点目の、電子自治体への取り組みについてお答えいたします。


 平成15年策定の電子自治体推進指針に代わり、総務省では平成19年3月20日に新電子自治体推進指針を策定し、目標を2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現するとしました。その中で取り組み方針として、費用対効果、民間事業者やNPOとの推進を挙げ、重点的な取り組み事項として行政サービスの高度化と共に、行政の簡素化・効率化が示されております。


 本市では、昭和63年の汎用コンピューターの自己導入による住民基本台帳などのオンラインシステムにより、窓口業務の即時化と大量処理事務の効率化を図ってまいりました。また、住民票自動交付機の導入により、利便性を高めた上で省力化を図っております。


 平成13年には、地域イントラネット構築事業により、情報基盤を整備し、グループウェアシステムの導入によって、内部事務の高度化、効率化、迅速化を図っております。


 電子自治体の推進におきましては、電子申請や電子入札等について、国や県、近隣自治体の動向を見ながら共同化・標準化によりコストを抑えたシステムの導入や、民間やNPOへのアウトソーシングを活用すると共に、現状の業務を見直し、より効率的な情報化を図ることにより推進してまいります。


 また、大型コンピューター等の従来からの高額経費がかかるシステムについては、指針に示された新しい技術、モデルの活用にあるように、情報技術の発展に伴い、より安価で柔軟性に富んだオープンシステムなどへの移行についても、検討し見直し再構築を図ってまいります。


 続きまして、ユニバーサルデザインの考え方の3番目の、誰でもわかりやすい行政文書と、4番目の窓口での対応についてお答え申し上げます。


 誰でもわかりやすい行政文書のご質問につきましては、それぞれの文書、特に市民が利用される資料の作成に係りましては、従来から親切、丁寧な内容に心がけてきましたが、ご指摘の5点の項目に関しまして十分に反映できているかにつきまして、早々にマニュアル並びに点検表などを検討いたしまして改善してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の、窓口の対応につきましては、職員の意識改革のため、昨年度はユニバーサルデザインを含んだ研修として、品質推進員、環境推進員、係長、課長補佐を対象としたリーダー研修及び課長補佐級以上を対象にした人材育成型人事評価研修を実施しました。いずれの研修もユニバーサルデザインの考え方を行政施策にどのように取り入れるかについて、他の研修と一体的に実施したものであり、ユニバーサルデザインそのものについては職員は知識として理解しており、窓口対応におきましても、すべての来庁者にご不便をおかけしないように心がけております。今後も職員研修において、意識改革を主眼として各階層別に実施をしてまいりますが、その中でユニバーサルデザインの理念も取り込み、各部署における事務事業への取り組みを図ってまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、2点目の2番目の、ユニバーサルデザイン指針、または行動計画の策定につきましてお答えをいたします。


 具体例を申し上げますと、栗東市都市計画マスタープラン及び昨年度に作成しました栗東市障害者基本計画において、滋賀県の「誰もが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」や「淡海ユニバーサルデザイン行動指針」の趣旨、指針並びにユニバーサルデザインの理念に基づき、公共公益的施設の整備に関しまして、或いは障害のある人が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を更に一歩進めまして、すべての市民が安全で快適に生き生きと活躍でき、社会生活上の様々な障壁を取り除くまちづくりを推進していくよう策定しております。また、次期総合計画における「まちづくりの基本理念」にユニバーサルデザインの基本理念を位置付けると共に、その具現化を図ってまいりたいと考えております。


 特に、池田議員が参加をされております市民活動団体の栗東のまちづくりを考える「野の花会」では、ユニバーサルデザインのまちづくり推進を活動目標の一つに掲げ活動されておられます。先進地視察や自主的な学習や啓発、また、標識や施設が誰にとってもわかりやすいものか、使いやすいものか、点検などの活動をされ、これらの活動は平成19年2月に滋賀県男女共同参画センターで行われた「ユニバーサルデザイン県民フォーラム」でも発表されました。


 市の施設に対しても平成17年にご提言をいただき、手原駅の授乳室にベンチ等の設置など対応させていただきました。今後もご提案いただくものにつきましては、利用者の視点からの貴重なご意見として、今後のまちづくりに活用させていただきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ご答弁ありがとうございました。


 ちょっと何点か再質問をさせていただきます。


 市長がおっしゃいましたように、全国1位の評価を得たのは総合評価と新聞に出ていましたけれどもね、豊かさ論とかいろんな条件がありましたけれども、民力でしたか、それも一番でしたよね。だから、やっぱりボランティアとか、そういったものの市民の力というのが本当に栗東市は強いんだと思うんですね。だから、こういった栗東市が取り組むものに本当に市民の方たちが参加しやすいような形のまちづくりをやっていただきたいと思いますし、市長が懸命に新幹線に取り組んでいただいている姿勢というのは、大変に評価しているんですけれども、今やっていかなければいけないことという、議会も頑張らなくてはいけないと思いますけれども、今一層の努力をしてまいりますとおっしゃっておりますけれども、どういう努力をされようとしているのか、具体的に1つでもあればおっしゃっていただきたいなというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず1つは、やはり市民の皆様方に十分情報を提供して、そして新幹線の必要性を理解していただく。まだまだそういう啓発活動を引き続き行うということと、近隣市と協調をしていくということと、更には今、正副会長会議をはじめ県と市におきまして協議をしておりますけれども、そういった中で新幹線の必要性を十分理解されるように、そういった中で現行契約の履行に向けて、正副会長会議の中でその方向に向かうように努力をしていくと、こういったことでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 そういった本当に努力をされている姿というのは、必ず伝わっていくと思いますので頑張っていただきたいと思います。


 それと、健全化の方向性について、財政のことなんですけれども、この財政4つの指標によるというふうに、平成20年度からの決算から適用される予定という将来負担比率ですよね、これが入るとすごい、今でも栗東市はかなり厳しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、財政の健全性の維持に努めるとおっしゃっておりますけれども、自治体の財政改革が進められると期待はしているわけですけれども、財政の専門家しかわからないような財政状況の公表の方法とかというのを、改めてなければいけないと思うんですけれども、そこらの考えと。住民に本当にわかりやすく状況を伝えて、理解を得ることに努めていかなければいけないと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。また、行財政白書の作成をつくっていく、もっと具体的なものをわかりやすくつくっていく必要性というのがあると思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 財政の健全性の関係でございますが、今まで国からの指標が示されてはおりませんので、詳細なことは申し上げられませんが、現段階では実質公債比率というのを今申し上げましたように15.9%ということで安全圏内と、安全圏内といったらおかしいですけれども、十分問題はない状況であるということでございます。そして、将来の今後の内容につきましては、先の長期財政計画でもお示しさせていただいたと思いますが、平成22年ごろをピークに、そこからずっと下がり続けるというのを、詳細については長期財政計画でお示しさせていただいているとおりでございます。また、今、特に数値が非常に高く上がっているということにつきましては、栗東市の特殊事情というのがございまして、急激な人口の増加の中にございまして、多くの今日まで施設整備を中心に行ってきたというようなこと。そして、また、たばこ税の関係がございまして、非常に今日までたばこ税が大量に入ってきたと、それが実質、今、県の方に一定額以上は納付をするというような形になっておりますので、そういう関係でこの数値そのものに他市に比べて非常に変動が激しいという部分がございますので、実質的な部分については問題はない状況の中で推移しているということでございます。また、住民への公表の関係でございますが、これにつきましては今、国からの指導とかいろいろございまして、年に2回広報で公表させていただいています。そのときに毎年よりわかりやすくするためには、なかなか財政の内容というのはわかりにくいんですけれども、それをまだよりわかりやすくするには、どういうような方法がいいかということを国・県のマニュアル、指導の内容も併せながら、また、まち独自でよりわかりやすくするためには、どうすればいいのかということを検討しながら毎年公表していると。またインターネットでも栗東のホームページで長期財政計画につきましても、すべて公表させていただいているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 難しいことを言われてもわからないんですけれども、それをわかりやすく、私たちみたいな主婦でもね、わかるようにしていく努力はすべきじゃないかなというふうに思いますので、専門家だけがわかっているようでは実質的にわからないと思いますし、栗東市が本当に健全なのかどうかというのも、今回こういったものが出てくるとわかってくると思うんですよね。今、平成20年以後からやるという将来負担比率というんですか、これはもう第三セクターとか土地とか住宅とかいろんなものが全部入ってくるわけですから、足していかないといけないから、すごい大きな比率になってくると思うんですよね。だからそういったものを本当にわかりやすく、市民の方に教えていただけるような方法を取っていただきたいなというふうに思います。


 そして、次ですけれども、電子自治体のことですけれども、「いろんなオープンシステム等へ移行についても検討し」という、オープンシステムとはなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 この関係でございますが、今この電子自治体システムの関係では特に安価でということが今一番、内容で言われております。その中でより安価にするためにはどういうような形でやったらいいのかと、同時に簡素的な関係で共同入札をしていこうとか、または周辺市との連携を取っていこう。特に今まではどうしても単一の市町村が導入いたしますと、そこ独自のシステムになってきていると、そういうなのを広くほかのところとの共通的なシステムというような形ですと、どこでも簡単に使えるという、そういう形のオープンシステムというふうに考えていただければ結構だと思います。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 何かよくわかったようでわからなかった。また詳しく教えてください。


 本当にコストが安く、そして柔軟性に富んだものをつくっていかれるということですから、是非、頑張ってもらいたいと思います。


 合併に向けた考えですけれども、本当に栗東市は、まず合併というよりは今は広域でやっているわけですけれども、本当にこの市民フォーラムなんかをね、市長、開催して、市民の意識づくりをしていくというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりこういったものを常に、もう今既に忘れてますでしょう、ずっとみんな。だから、そういったものを啓発をしていっていただきたいと思います。


 それと、ユニバーサルデザインの考え方でございますけれども、これは本当に違いや個性を認め合ったり、今のままで認めてあげることがテーマになっている映画とか歌とかいっぱいありますよね。そういったものも啓発してあげるのも一つの方法じゃないかなというふうに思うんですけど、歌だったら「世界に一つ…」というスマップのお歌がありましたよね、そんなんとか、ユニバーサルデザインの中で映画であったら「いま、会いにいきます」とかいうね、この前やりましたね、子どもがお母さんに会いに行くというふうな映画でしたけれども、そういったものとか、思想とか映画とか歌とかそういったものでも。いっぱい教えていくものってあるんですよね。だからそういったもの、こういったものもそうですよということを教えてあげられるようになったらいいのかなというふうに思っているんですけれども、市長の今まちづくりの中で、そういった心の優しさみたいなものが、まちづくりの中に入ってくるということが、すごいことなんだろうと思いますし、そこを改めてもう一回ユニバーサルデザインというのは心の問題なんだということを、市長に言っていただきたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 池田議員の質問にお答えをいたします。


 まさにおっしゃるように心の問題、その問題をここに先ほど答弁をいたしておりますように制度なり、或いは施設なり、もろもろに反映をしていくと。だから誰もが社会に平等に参加できる、そういったような障壁のないまちづくりをしていくということでありますので、そういったことが具体的に反映をされるような心をですね、まず我々自身が理念を十分に頭に叩き込まないことには、それが具現化していきませんので、そういった意味で我々もそういったのを十分心していきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 こういったあらゆる行政の施策の基本になるものであると思っておりますので、こういったものを職員の方々お一人お一人が研修されているとおっしゃっておりますけれども、どういう研修をされているのかなと、以前にも職員さんの対応とかいろんなことは質問をしたことがあるんですけれども、どれぐらい成果が上がっているのか、あと教えていただければいいかなというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 職員研修の内容ですが、先ほど申し上げましたようにリーダーの研修会、特に品質推進員なり環境推進員、また、それぞれの係長、課長補佐を対象といたしまして、リーダーの研修会をさせていただいた。これにつきましてはユニバーサルデザインについての考え方を、行政の施策にどのように取り入れていくかというようなことを中心にさせていただいたと。また、人材育成型の人事評価に取り組むための研修会ということで、管理職を対象にまた研修会をさせていただいた。これにつきましても、それぞれ外部の専門のところの講師を派遣をいただいて、研修会をさせていただいたということでございます。


 特に、その中では主に研修の内容で出ておりました関係は、今おっしゃっていましたとおりですが、年齢や障害の有無にかかわらず、誰でもさりげなく使えることがユニバーサルデザインの重要な要素と考えてくださいというような、このような形でそれを特に行政のサービスに取り入れるように、ということでございました。特にユニバーサルデザインについての7つの原則というようなことも言われております。


 参考までに申し上げますと、「誰でも使えて手に入れることができる」とか、また、「柔軟に使用できる」とか、また、「使い方が簡単にわかる」とか、「使う人に必要な情報が簡単に伝わる」とか、「間違えても重大な結果にならない」とか、「少ない力で効率的に楽に使える」とか、「使うときに適当なスペース、広さがある」とか、そういうような原則を基に行政も取り組んでくれというような形の研修を受けさせていただいたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございました。


 研修をやっぱり続けていって意識の中に、あのユニバーサルデザインはこういうものなんだということを、心なんだということを訴えていただければありがたいかなというふうに思います。


 それと、私は昨日、環境推進で行ってきたんですけれども、やっぱりまちの人たちにも啓発ですか、プラスチックのごみの分別をしてきたんですけれどもね、洗ってないものがいっぱいあったんですよね、そういった、やっぱりこれの啓発もね、このあと誰かが手を加えるんだということを、わかるような啓発をしていかないといけないのと違うかなというふうに思いました。分別するときに本当に洗ってない、もうくちゃくちゃのがいっぱいあったという、こういったものも一つの心の問題だと思いますので、私はもうこれは絶対もっと啓発して、ごみの分別も訴えていかなければいけないなというふうに思いましたので、これからも心のユニバーサルデザインを中心にした、栗東市のまちづくりに頑張って私もいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、10番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 以上で、この会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明14日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会をいたします。


   延会 午後3時16分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年9月13日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  山 本   章





 署 名 議 員  北 野 一 郎