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滋賀県 栗東市

平成19年 9月定例会(第1日 9月 6日)




平成19年 9月定例会(第1日 9月 6日)





 
          平成19年9月栗東市議会定例会会議録


                     平成19年9月6日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の中間報告について


  第4.議案第 59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


             から


     議案第 88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの30議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.各委員会の中間報告について


  日程第4.議案第 59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いてから


       議案第 88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの30議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第8回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会をいたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項、ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしておきました一覧表を持ちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、市長から委任専決事項の報告並びに財団法人栗東市文化体育振興事業団の財務状況等の報告を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本日、平成19年第8回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り厚く御礼を申し上げます。


 はじめに、地方自治法等に基づく報告事項について説明をいたします。


 まず、報告第4号、委任専決事項の報告につきましては、大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に関連いたします中央下水路、切り回し工事の契約解除について、富永建設と損害賠償金が発生しないことで和解をいたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分し、同法第2項の規定によりこれを議会に報告するものです。


 続きまして、平成18年度財団法人栗東市文化体育振興事業団の事業報告並びに収支決算について報告をいたします。


 事業内容でございますが、市民体育館をはじめとする市内の社会体育施設においては、指定管理者としてのきめ細やかな利用者サービスや利用しやすい施設の維持に必要な整備を推進しつつ、誰もが気軽に参加できる健康づくり事業、魅力的な触れ合いを生み出す体力づくり事業など、生涯スポーツ活動を年間を通して展開してまいりました。


 文化財センターでは、市の重要プロジェクトに対応した発掘調査業務の円滑な推進と共に、「現地説明会」「速報展」や「調査年報」の発刊など、調査で得られた成果を市民の財産として、体験学習や各種事業に積極的に活用いたしました。


 また、文化振興分野では「幼稚園・保育園・小学校・中学校・芸術観賞事業」を更に推進するなど、子どもたちの情操教育の向上に努め、特に「人づくり事業」にさきら指定管理者と共に関係機関と連携を図りながら、文化振興活動の更なる向上を図りました。


 次に、収支決算の内、一般会計では、収入1億7,446万1,575円、支出1億7,137万9,927円となり、収支差額合計308万1,648円が次期繰越額となります。


 次に、埋蔵文化財調査特別会計では、収入1億3,404万1,129円、支出1億3,233万7,794円となり、収支差額合計170万3,335円が次期繰越額となります。


 次に、文化振興特別会計では、収入8,779万6,525円、支出8,764万553円となり、収支差額合計15万5,972円が次期繰越額となります。


 今後とも生涯スポーツのより一層の推進を図ると共に、芸術文化の振興については、芸術文化会館さきらを拠点とし、指定管理者と連携を図りながら市民のための芸術文化の振興を目指して事業を展開してまいります。また、厳しい財政状況を踏まえ適正な予算執行に努めてまいります。なお、詳細につきましては先に資料を配付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願いをいたします。


 また、お手元に議案の正誤表を配付させていただいておりますので、お詫びを申し上げますと共に訂正をお願いいたします。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 引き続き、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員、猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 本定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 はじめに、平成18年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計の決算審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。


 お手元に決算審査意見書として詳細に報告をいたしておりますので、ご高覧賜りますようお願いいたします。


 今議会に提案されております平成18年度の各決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る6月末に市長から提出されました各会計歳入歳出決算書、財産調書につきまして、平成18年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。


 各課から提出されました資料に基づき、議会選出の太田監査委員と共に各部長・課長等から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。


 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算係数は関係諸帳簿及び証拠書類などと照合の結果、適正に執行されているものと認めました。また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら執行されたものと認識しております。しかし、一部においては不用額が多数の課に見られることから、適正な予算執行と共に実情を精査した予算措置を願うものであります。


 さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額360億8,100万円、歳出総額354億300万円となり、歳入で3.6%、歳出で4.4%、それぞれ前年度より減少となっております。


 歳入歳出差引額は6億7,812万9,000円で、翌年度繰越額4,756万3,000円を差し引いた実質収支額は6億3,056万6,000円の黒字であります。


 次に、財政構造ですが、まず財政力指数において平成18年度は1.134で、前年度の1.182に比べ0.048低下しております。


 経常収支比率は99.8%で、前年度84.9%より14.9ポイント上昇しています。その主な要因は、市たばこ税県交付金の交付時期が翌年度にずれていることと、平成18年度分の市たばこ税が前年より34%減少によるものです。仮に平成18年度分に発生する県交付金を年度中に支出するものとして試算しますと、経常収支比率は90.7%となります。


 公債費比率は21%で、実質公債費比率は前年度より2.4%高く15.9%となっております。なお、議員各位には十分ご承知いただいておられるとは存じますが、実質公債費比率が18%を超えると協議団体から許可団体となりますことを、あえて申し上げさせていただきます。


 一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の645億1,433万9,000円が年度途中の32億6,040万円の借り入れと、38億4,558万6,000円の償還を差し引きして、5億8,518万6,000円の減額となり、年度末では639億2,915万3,000円となっております。これを市民1人当たりに換算いたしますと101万6,000円となります。慎重かつ適切な調達を望むものであります。


 次に、歳入における収入未済額は、一般会計で7億5,955万1,000円、収入率では96.6%と前年度と同率でありました。


 特別会計におきましては、収入未済額が国民健康保険税3億4,945万8,000円、下水道使用料、その他で8,026万8,000円、計4億2,972万6,000円となり、一般会計、特別会計の合計では、前年度より1,935万4,000円減の11億8,927万7,000円の収入未済額が生じております。不納欠損につながらないよう更なる努力を要望いたします。


 また、不納欠損額においては、一般会計は市税の5,473万5,000円を筆頭に、老人保護措置費負担金の277万1,000円、学校給食費負担金81万4,000円の計5,832万円。特別会計は3,630万2,000円で、総額9,462万2,000円の不納欠損処理をされています。


 納税者である市民の信頼を損なわないよう税収入並びに負担金、使用料等においても、公平、公正の原則から厳正に対処されるよう、強く要望するものであります。


 次に、会計別の結果について報告いたします。


 まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は96.6%で歳入金額では前年度比13億1,100万円、伸び率では5.4ポイント減となっています。


 市税については、前年より7億4,675万5,000円の減で、市債についても15億4,910万円の減となりましたが、自主財源は74.6%になりました。


 歳出におきましては、執行率97.4%で前年度より0.9%の減少ですが、これは繰越明許費が前年より2億149万4,000円の増加となったものであります。


 歳出の性質別状況は、義務的経費が42.7%で、平成14年度の36.1%に比べ6.6ポイント増加し、金額では15億2,143万1,000円の増加で、その金額的な伸び率は18.5ポイントの義務的経費が増加しております。


 厳しい財政状況においては、財政の硬直化に陥らないよう事務事業の見直し等により、財務体質の健全化に努められることを強く要望いたします。


 次に、特別会計9会計の全体の歳入131億3,600万円の内、一般会計よりの繰出金は、前年度比2億6,000万円減で17億9,500万円を占め、収入率は96.5%で前年度より0.1ポイント悪くなっています。この中で、国民健康保険事業では歳入の43%を占め、保険税徴収率は滞納繰越分も含め79.3%と低迷しており、収入未済額、不納欠損とも年々増加していることから、負担の公平性を期する上からも徴収率の向上に一層の取り組みを進めていただきたいと思います。


 歳出におきましては、今後、更に費用の増大が見込まれます。


 次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に沿って管理運営されていますが、時代を反映して堅実な管理運営を望むものであります。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、節水意識の高揚等により給水需要が伸び悩んでいますが、企業債の新規借り入れもなく、有収率が改善され、純利益は前年度より8,346万4,000円減の5,687万9,000円を計上し、減収減益になっております。この結果、当年度未処分利益剰余金は6,775万8,000円となり、議会の決算認定後、この内から減債積立金へ400万円、建設改良積立金へ5,300万円を内部留保される予定となっており、黒字決算を計上していますが、今後も有収率の向上と経費削減につながる努力を期待するものであります。


 いまだに厳しい経済状況が続いておりますが、平成18年度の一般会計、特別会計、水道会計の決算を通して、特に次の点においては今後十分な配慮のもとで取り組みされますことを申し述べます。


 1、未収金については早期に収納の対応をされると共に、不納欠損額に陥らないよう更なる努力をされたい。


 2、自治体財政健全化法により、平成20年度決算より連結で4つの健全化判断比率が適用され、財政状況を示す分析が厳しくなることから、収支改善に向けた対応を図られたい。


 3、公共施設全体に関して、建物の安全性や利便性、長期使用に耐え得るために、建物維持補修計画を立て年次的に整備されたい。


 4、新規事業については、投資に見合う効果とランニングコストを十二分に精査して取り組まれたい。


 最後に、4月から8月にかけて実施いたしました、各種監査についてご報告申し上げます。


 例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。また、各種監査におきましても計画に基づき執行されており、各部署とも限られた財源の中で業務が工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿、書類は概ね適正に整備されておりました。


 残る部署におきましても、平成19年度監査実施計画に従い順次実施してまいります。


 以上、決算監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、収入未済額及び不納欠損処理額の多額計上を真摯に受け止めていただき、費用対効果を考慮し財政の健全確保に努められると共に、限られた財源を有効に活用され住民福祉の更なる向上を期待して、私の監査報告といたします。


○議長(野村昌弘君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       6番、下田善一郎議員、


      15番、宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月27日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月27日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.各委員会の中間報告について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件についてそれぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長。


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応についてを審査するため、閉会中の7月23日午前9時から、また、8月29日午前9時30分から説明のため、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め2回開催いたしました。


 23日は委員会設置後、最初の委員会でもありますので、新幹線関連事業の現状について、新駅設置についての経過と区画整理事業の内容について報告説明がありました。また、新幹線事業の啓発用DVDを観賞いたしました。


 委員からDVDはどこがつくったのか、また、費用額は幾らでしたか。啓発方法はどのようにしているのかとの質問があり、当局から発注元は促進協議会であり、費用は115万円である。


 栗東市として施政方針でも新駅の推進について述べており、事業方針として取り組んでいるので啓発を進めていきたい。また、DVDの内容は本市が対象になっているので、県、関係市には配布してないとの答弁がありました。委員から県や関係市にも配布すべきの意見が出され、当局から配布していく。また、広く県民、全国に発信できるよう、市のホームページにも掲載をしていきたいとのことでありました。


 続いて、委員から区画整理事業の移転補償契約の途中経過は、との質問がありました。当局は全体で5件の契約があり、相手方は4名となり、契約金額は6億8,440万円余り、前払金として4億2,900万円余りである。解除の依頼を3月下旬に行い、その内、2社について平成19年5月に和解による契約解除に応じていただき、このことは6月議会で報告済みであります。あと2社については、物件移転補償契約を基にして作業を実施されており、既に実際損額が出ており、現在、協議中であると答弁がありました。


 また、委員から現時点での草津市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市の5市と、本市の推進に対する考え方に変更がないかとの質問があり、当局から3月の予算編成の段階で、それぞれ各市の負担分は予算計上いただいている。4月23日以降、正副会長会議は開催されていないが変更はないとのことでした。また、27日に幹事会を予定しており、正副会長会議の準備を進めたいとの答弁がありました。


 続いて、8月29日は7月下旬に開催されました市の地権者説明会と、8月に開催されました知事と地権者の対話について報告を受けました。


 市の説明の中では、地権者から「行政が信じられない」「県の責任逃れはおかしい」「子孫に不利益を残さないように何とかして新駅を造って欲しい」「田んぼへの復旧は難しく、市街化になった税金をどうしてくれるのだ」「地権者の犠牲的精神にも限界がある。実害が出ていることを知って欲しい」「工事が中断している中で仮換地した土地利用方法は今後どうしていくのか」などなど悲痛な声が多数寄せられていたとのことをお聞きしました。


 知事との対話の中では、地権者から「地権者は無力であり大きな波に飲まれるしかない。振り回される地元民の心を分って欲しい。知事の口から具体的な対応策が1つか2つ出してもらわないと議論にならない。10月が基本協定の期限でございます。10月が過ぎてから駅が中止になったり、その後に示されても困る。後だしジャンケンと同じである。新駅の結論を出す前に具体的に対策を示されたい。」知事からは「個別の事項を今は言える立場ではない。市に話をできる場についてくれと言っている。10月末までに次の議論ができる方法を示していただく。」また、下鈎では2回目の話し合いの申し出に対して、「地元皆さんの日程に合わさせていただく」と回答がありました。


 複数の委員から、10月末までにあと60日を残すところであり、1日1日を無駄に過ごすことなく、地権者の方々の気持ちを十分汲み取り、栗東市と市民が不利益を被らないよう、最善の対応を一生懸命模索して欲しい。我々も支援をしたいとの意見が出されました。また、県と市とが平行線の行動を続けているのではなく、早く結論を出すべきだとの意見もありました。また、4月24日に締結した協定書の見直しができないのかとの質問があり、当局から今後開催予定の促進協議会の正副会長会議でのことが議論の一つとなると推定されるとの答弁がありました。


 以上、2回の委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、今後も促進協議会の会議の開催等々を踏まえながら論議を重ね、本市にとって最善の方策について審査してまいりたいと考えております。


 以上、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長。


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の7月20日に、市長、副市長、環境経済部長及び上下水道事業所長並びに関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 まず、冒頭にRD産業廃棄物最終処分場の現地視察を行いました。


 担当職員の説明を受けながら、約1時間現地の状況を確認してまいりました。現地視察の後、委員会審査を行いました。審査内容につきましては、まず、RD産業廃棄物最終処分場の今日までの経過報告について。次に、RD産業廃棄物最終処分場問題の現状報告として、生活環境保全上の支障除去対策の方向性への検討について、県の対策委員会における検討事項・追加調査についての報告がありました。また、水道水質検査計画についての説明もございました。


 委員からの主な質疑、意見として、「搬入伝票による搬入量の確認」「処分場で起きた火災の対応」「ドラム缶の調査」「ボーリングの深さの基準」などがありました。


 これに対し当局からは、搬入量については追加調査の中で地形測量をしているので、概ねの量は分かるが中間処理をされていた経緯もあるので、指摘の内容は県に確認したい。


 火災への対応については、現在、検証委員会の中で検証されており、これから調査の中で明らかになると考えている。


 ドラム缶の調査については、証言等の整合を図り、できるだけ詳細把握をした上で掘削調査をしたいという考えである。県としても見つけるための調査であると考えており、市としても同じ考えをしている。


 ボーリングの深さの基準については、廃棄物を調査するもの、地下水を調査するものということで決められているとの答弁がありました。


 以上、主な審査経過についてご報告をさせていただきました。


 当委員会としては、一刻も早い問題解決のため、今後も引き続き付託を受けました産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策についてを、継続して審査をしてまいりたいと考えております。


 これを持ちまして産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより各委員長の報告に対し、質疑を行います。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑はこれを持って終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑はこれを持って終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件については、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第4.議案第59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


 議案第88号 平成18年栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


        までの30議案の一括上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 議案第59号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から 議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの、30議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 今年の8月は全国各地で40度を超える記録的な猛暑に見舞われ、本市でも35度を超える猛暑日や真夏日が連日続く日々であります。ようやく9月に入り、朝夕は幾分か過ごしやすくなってまいりましたが、まだまだ残暑厳しい日々でございます。


 議員各位には平成19年第8回栗東市議会定例会にご参集を賜りましたこと、改めて厚く御礼申し上げます。


 ただいま上程されました各議案につき、提案理由の説明を申し上げます前にお許しをいただきまして、本市の近々の重要課題の現状につきまして報告をいたします。


 1点目は、新幹線新駅に関する件であります。


 履行の期限であります10月末日まで2カ月足らずの中、9月3日に促進協議会正副会長会議が開催されました。この中で、県から問題解決に向けた方針案が示され、これを議論のたたき台にしたいとの意向でありましたが、さまざまな意見が出され個別的事項については議論に至らず、更に協議を続けていくこととなりました。


 市といたしましては、推進すなわち契約の履行の方針に立ちつつも、この問題の解決に向けた凍結を含む幅広い議論や協議は積極的に行う姿勢で臨んでまいります。今後も議員皆様のお力添えを賜りながら、また、新都心土地区画整理事業については、地権者皆様の意向を踏まえながら、栗東市や栗東市民の利益を守り、将来の禍根を残さないよう最前の決断をしていきたいと考えております。


 なにとぞご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、RDエンジニアリング産業廃棄物問題についてでありますが、現在、県の対策委員会において協議されており、今週に効果的で合理的な対策案を策定するとしています。


 市としては、まず、地下水汚染の拡散防止対策を行い、違法物や有害物の除去、無害化等を図っていくことが必要であると考えており、今後、住民の安心・安全な生活環境を守る観点から、県との連携を図りながら地元住民の理解が得られるよう、この問題の解決に取り組んでまいります。


 次に、栗東西中学校の急激な生徒数の増加に対応するため、栗東西中学校の分離新設につきまして、(仮称)栗東第4中学校設置に係ります栗東西中学校区内自治会長会を開催し、栗東市学区編成審議会の答申内容と現況並びに将来の生徒数の推移等について説明を行い、地域の皆様にご協力をお願いをいたしました。今後も地域の意向を十分踏まえながら、通学区域並びに建設候補地の決定をしていきたいと考えております。


 次に、今年も東洋経済新報社の「全国住みよさランキング」の発表があり、栗東市は総合点において昨年の2位から再び全国1位の評価を受けました。このことは指標によるランキングでありますが、名誉なことであり、今後とも住みよさが実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 それでは、今回、提案させていただきました議案第59号から議案第88号までの30議案につきまして、提案理由を説明いたします。


 議案第59号につきましては、任期満了に伴い、栗東市人権擁護委員の推薦について議会の意見を求めるものでありまして、


 栗東市下鈎399番地、昭和22年8月15日生まれの中村恵美子氏を適任者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。


 次に、議案第60号につきましては、任期満了に伴い、栗東市教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでありまして、


 栗東市安養寺5丁目1番31の404号、昭和38年5月29日生まれの遠藤和美氏を適任者として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第61号の郵政民営化法案の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、平成17年10月21日に公布されました郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法が、平成19年10月1日より施行されることに伴い、関係の条例について所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第62号の栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、平成15年3月31日、日本赤十字社滋賀県支部より譲渡を受けました旧日赤りっとう山荘の活用について、市の組織を挙げて検討を進めてまいりました。その結果、県森林税の活用事業であります、県内小学4年生の児童を対象とした森林体験学習「やまのこ事業」の実施をはじめ、栗東の豊かな自然の中での集団活動と宿泊研修を通して、豊かな心を育み、明るく、たくましい青少年を育成する施設として整備するものです。また、森遊館、バンガロー村、平谷球場等、市の施設との一体化を図る中での相乗効果により、利用者の増加を図ることを目的にこの施設をリニューアルし、「栗東市立自然体験学習センター」として新たに設置し、有効活用するため設置及び管理に関する条例を制定するものです。


 次に、議案第63号から議案第68号までの6議案は、損害賠償の和解についてでありまして、大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る工事及び補償について、平成18年に契約を締結しましたが、滋賀県の東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅凍結への方向転換の影響を被り、それぞれ契約の履行が極めて困難な状況になったことを受けて、個々の契約の相手方と協議を重ね、この度、契約の解除についての損害賠償に関して協議が整い、和解することといたしたく議決を求めるものです。


 議案第63号は、大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る下鈎出庭線道路築造工事契約を解除したことに伴う損害賠償について、契約相手方であります滋賀フジクリーン株式会社に損害賠償金312万9,639円を支払うことで和解いたしたく議決を求めるものです。


 議案第64号も同じく、大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る栗東駅前線外道路築造工事契約を解除したことに伴う損害賠償について、契約相手方であります久場建設工業株式会社に損害賠償金347万3,355円を支払うことで和解をいたしたく議決を求めるものです。


 議案第65号につきましても、同じく大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る企業移転事務所新築工事契約を解除したことに伴う損害賠償について、契約相手方であります東海リース株式会社に損害賠償金444万3,064円を支払うことで和解をいたしたく議決を求めるものです。


 議案第66号については、同じく大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に関連いたします、栗東市公共下水道事業における新幹線栗東駅前管敷設工事契約を解除したことに伴う損害賠償について、契約相手方であります三大宝建設株式会社に損害賠償金558万円を支払うことで和解をいたしたく議決を求めるものです。


 次に、議案第67号につきましては、同じく大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る建物等移転に関する物件移転等損失補償契約の解除依頼をしたことに伴う損害賠償について、契約相手方であります東海旅客鉄道株式会社関西支社に、契約の履行に要した費用の損害賠償金236万4,373円を支払うことで和解をいたしたく議決を求めるものです。


 議案第68号につきましても、同じく大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る建物等移転に関する物件移転等損失補償契約の解除依頼をしたことに伴う損害賠償について、契約相手方でありますソフトバンクテレコム株式会社に、契約の履行に要した費用の損害賠償金735万1,698円を支払うことと併せて、既にこの補償契約により移転先用地を取得した用地費用を、同額の815万円で買い戻すことで和解をいたしたく議決を求めるものです。


 次に、議案第69号 団体交渉請求の和解について議会の議決を求めるものでありまして、先の指定管理者指定に伴い財団法人栗東市文化体育振興事業団職員の雇用問題に関し、同事業団職員協議会が団体交渉を市に請求し、市が拒否したため、その救済を労働委員会に申し立てたことについて、今回、中央労働委員会から両者に和解の提示がなされ、これを受け入れることについて地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第70号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、大宝小学校耐震補強及び大規模改修工事の契約について、栗東市上鈎236番地の1、大宝柊木株式会社栗東支店と契約額2億7,034万5,600円で契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第71号 栗東市道路線廃止につきましては、認定道路の延伸に伴う野尻伊勢線ほか2路線について廃止するものであります。


 次に、議案第72号 栗東市道路線の認定につきましては、認定道路の延伸に伴う野尻伊勢線ほか4路線について認定するものであります。


 次に、議案第73号から議案第77号までの5議案につきましては、平成19年度各会計の補正予算でありまして、まず、議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に4億1,411万2,000円を追加し、予算の総額を275億5,011万2,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、賦課徴収費、老人福祉費、母子福祉費、児童福祉施設費、農業振興費、林業振興費、商工振興費、道路新設改良費、都市計画総務費、街路事業費、学校建設費、青少年教育費等の増額でありまして、この財源といたしましては国庫補助金、県支出金、前年度繰越金及び地方債等で調整しております。


 第2表 債務負担行為補正につきましては、栗東駅自由通路改修事業について限度額を増額し追加するものであります。


 第3表 地方債補正につきましては、保育園整備事業、道路整備事業、小学校大規模改造事業ほか、2件の限度額の増額及び自然体験学習センター整備事業ほか2件を追加するものであります。


 次に、議案第74号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に565万4,000円を追加し、予算の総額を45億733万9,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、国保税システム修正委託料等の増額であり、歳入につきましては繰越金で調整しております。


 次に、議案第75号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に487万円を追加し、予算の総額を19億109万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、介護保険システム改修委託料及び過年度介護給付費、支払基金精算金の増額であり、歳入につきましては繰越金等で調整しております。


 次に、議案第76号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に1億1,075万8,000円を追加し、予算の総額を6億4,271万8,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、過年度分国庫補助金の返還金及び賠償金支払いの増額であり、歳入につきましては繰越金等で調整しております。


 次に、議案第77号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算第1号につきましては、歳入歳出予算の総額に558万円を増額し、予算の総額を31億134万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、契約解除に伴う賠償金の増額であり、歳入につきましては繰越金で調整しております。


 次に、議案第78号から議案第88号の11議案につきましては、平成18年度の各会計の歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入総額229億4,439万1,486円、歳出総額227億4,627万3,072円となり、収支差引額1億9,811万8,414円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は4,017万6,000円であります。


 次に、議案第79号 平成18年度栗東市土地取得特別会計決算につきまして、歳入総額8,008万7,563円、歳出総額7,997万996円となり、収支差引額11万6,567円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第80号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計決算につきましては、歳入総額42億9,533万7,436円、歳出総額42億8,919万9,758円となり、収支差引額613万7,678円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第81号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計決算につきましては、歳入総額29億9,607万8,429円、歳出総額28億8,916万3,521円となり、収支差引額1億691万4,908円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第82号 平成18年度栗東市介護保険特別会計決算につきましては、歳入総額18億1,233万817円、歳出総額17億7,333万8,220円となり、収支差引額3,899万2,597円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は249万4,000円であります。


 次に、議案第83号 平成18年度栗東市墓地公園特別会計決算につきましては、歳入総額553万2,590円、歳出総額502万4,572円となり、収支差引額50万8,018円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第84号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計決算につきましては、歳入総額2億5,140万1,850円、歳出総額2億5,000万3,480円となり、収支差引額139万8,370円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第85号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計決算につきましては、歳入総額5億170万4,308円、歳出総額1億8,855万4,581円となり、収支差引額3億1,314万9,727円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は2万円であります。


 次に、議案第86号 平成18年度栗東市水道事業会計決算につきましては、収益的収入支出につきまして、収入12億5,019万6,594円に対し、支出11億8,239万7,646円で、5,687万9,429円が当期純利益となっております。また、前年度繰越利益、剰余金は1,087万8,707円となっております。


 資本的収入支出につきまして、収入1億1,106万8,591円に対し、支出4億474万3,059円で、収支差し引き2億9,367万4,468円が不足するとなりますが、損益勘定留保資金等で補填しております。


 次に、議案第87号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計決算につきましては、歳入総額31億5,606万7,153円、歳出総額31億4,331万1,290円となり、収支差引額1,275万5,863円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は487万3,000円であります。


 次に、議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計決算につきましては、歳入総額3,821万984円、歳出総額3,817万3,424円となり、収支差引額3万7,560円が翌年度繰越額となっております。なお、各会計の決算に関しましては、平成18年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告に合わせて添付いたしております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたしますが、これに関連する資料は先にお手元に配付をいたしておりますので、ご参照の上ご審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明7日から12日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明7日から12日までの6日間は休会することに決しました。


 来る13日は本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日はこれで散会いたします。


               散会 午前10時35分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年9月6日





 栗東市議会議長    野 村 昌 弘





 署 名 議 員    下 田 善一郎





 署 名 議 員    宇 野   哲