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滋賀県 栗東市

平成19年 6月定例会(第3日 6月22日)




平成19年 6月定例会(第3日 6月22日)





 
          平成19年6月栗東市議会定例会会議録


                   平成19年6月22日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 41号 専決処分事項の報告について から


     議案第 57号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会付託


             について


  第4.議案第 58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについ


             ての上程・議案審議について


  第5.議提案第 1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


             改正する条例の制定についての上程・議案審議について


  第6.請願書第 1号 国民健康保険税の引き上げと滞納者への資格証明書の発行を


             やめることを求める請願書の上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 41号 専決処分事項の報告について から


       議案第 57号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会


               付託について


  日程第4.議案第 58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることに


               ついての上程・議案審議について


  日程第5.議提案第 1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


               部を改正する条例の制定についての上程・議案審議につ


               いて


  日程第6.請願書第 1号 国民健康保険税の引き上げと滞納者への資格証明書の発


               行をやめることを求める請願書の上程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者       卯 田 正 明 君


  監査委員事務局長    三 浦   滋 君


  関係課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


      4番 藤田啓仁議員


     13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 おはようございます。


 ちょっと風邪を引いてまして、非常に聞き取りにくいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 まず、公営住宅の修繕・補修などについてお尋ねします。


 栗東市の市営住宅は、出庭団地が1972年から1973年に建設され、大橋団地が1977年から1978年に建設をされてきました。既に35年から30年が経過をしています。そのために傷みも大きく、早急に改善・補修等が必要になってまいりました。そこで、次の公営住宅についてお尋ねをいたします。


 一つ目、出庭住宅について。


 1点目、数年前から修繕はしないと言われてきたと住民はおっしゃっておられました。低所得者で高齢でもあり、我慢する他ないのかなと、ある入居者の訴えです。修繕は義務付けられているのに、なぜ修繕をしないことになったのかですね、非常識と言わなければなりませんが、その理由をお聞かせ下さい。


 二つ目、雨が激しい時には雨漏りがすると。床は傷んで自分で手当てをしている。早急に実態調査をして、必要な手立てをとるべきと考えますが、市の考えをお聞きします。


 3点目、入居せずに物置として利用している箇所が2戸もあります。入居者に明け渡しもしくは入居を請求するべきと考えますが、実情を把握しておられるのかどうなのか、その対策を併せてお聞きします。


 二つ目の大橋住宅についてであります。


 1点目、既に自治会長から要望書が提出されていますが、これまで何度修繕の要望を提出しても直してもらえないとのことでありました。修繕しない理由は何なのか。


 2点目、雨漏りや床の傷みは至急に修繕すべきであります。その計画を示して下さい。


 3点目、デジタル用の共同アンテナの設置の要望が出されています。早急に設置をされたい。


 三つ目ですが、出庭住宅、大橋住宅とも耐震診断を今年度中に実施をし、耐震補強が必要であれば、その対策をとられたい。


 大きな二つ目で、安心・安全のまちづくりについてお聞きします。


 1点目、いつ大地震が起こるか分かりません。木造住宅の耐震診断が無料で実施されることが7月の広報(?821号)で住民に知らされました。過年度の取り組み件数と耐震補強の必要割合、その内、耐震工事の実施状況はどうなのか。


 今年度は1,000戸の予算が組まれていますが、完全実施の方策はあるのかどうなのか。


 真に安心・安全のまちづくりのためには、耐震補強費用の補助を拡大するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、都市公園や自治会の公園に遊具が設置されたり、ベンチが置かれています。公園内のベンチがひどく損傷して利用出来ないものが放置されています。全公園を点検し、安全対策を構すべきと考えます。また、各自治会に設置されている子供用の遊具や砂場の管理責任は誰なのか。損傷箇所の点検・修理はどのようにしておられるのか。


 3点目、市道の交差点等に隅切りをして、事故の未然防止を図っていただきたい。


 4点目、市内各地に狭隘な道路が多く、消防車・救急車の運行が不可能な実態があります。いざ災害の場合の対応が問われます。実態をどのように認識されているのか。市道拡幅の計画的取り組みが必要でありますが、その方策を問います。


 5点目、大橋地区で国道1号線に出る市道?119、手原大橋線ですが、この市道が曲がっているために、そこを常時大型トラックが出入りをします。そのために一般通行者が非常に危険な状況にあります。拡幅をすることが必要と考えますが、市の方策をお聞きします。


 6点目、通学路の防犯灯の設置状況はどのようになってますか。必要な箇所への設置をされたい。


 7点目、幼児園等の付近のグレーチングは、幅が荒いため、幼児の通園時に、ベビーカー等の球がそこにはまったりして支障をきたしています。安全なものに取り替えをされたい。


 8点目、たばこのポイ捨てが依然多くあります。改善策をお聞きします。


 9点目、市道に夜間に違法な駐車がたくさんございます。駐車場の確保等必要な改善策をとられたい。


 以上、よろしく答弁をお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 おはようございます。


 12番 國松清太郎議員の1点目の公営住宅の修繕・補修などを問うの質問についてお答えいたします。


 1番目の出庭住宅の修繕・補修について、「数年前から修繕はしないと云われた」と言うことでありますが、「修繕をしないと云う」ことはございません。市営住宅の修繕につきましては、それぞれの住宅に入居されている方や管理人の方から市へ連絡をいただき、雨漏り等至急に修繕の必要なものについては、速やかに対応いたしております。その他の件につきましても、順次修繕を実施しております。また、大規模な改修につきましては、自治会や管理人とも協議しながら年次的に改修してまいります。


 次に、入居していないのではとの2戸の住宅でありますが、1戸については、子どもの事情を理由に不在であり、1戸については、付属建物の撤去をお願いしております。これらの入居要件に合わない方々には、今後も引き続き明け渡し交渉を行ってまいります。


 2番目の大橋住宅でありますが、自治会要望につきましては、修繕が必要な箇所については順次修繕を行っております。雨漏りや床の傷みについては、至急に調査を行い、緊急を要する箇所から修繕を行います。


 デジタル用の共同アンテナ設置は、デジタル放送に切り替わる平成23年までに設置いたしてまいります。


 3番目の耐震診断につきましては、出庭住宅は平成12年度、大橋住宅は平成11年度に実施済みでありまして、いずれも強度的に耐震補強の必要はありませんでした。


 次に、2点目の安心・安全のまちづくりについて、まず1点目の木造住宅の耐震診断・耐震補助につきまして、過年度の取り組み件数と耐震補強の必要割合及び耐震工事の実施状況についてお答えいたします。


 木造耐震化事業は、昭和56年以前に建築された木造住宅について、その耐震化を促進するため、本市では平成16年度から耐震診断員派遣事業を実施しております。平成16年度から平成18年度までの間、無料耐震診断の申請があったのは150件、内75%にあたる113件が危険建物と診断されております。また、耐震工事の実施状況につきましては、県、市の補助金制度によって補強工事をされた件数は、平成18年度に1件のみとなっております。


 耐震診断の今年度目標の完全実施の方策については、平成16年度から実施いたしております耐震診断業務を更に充実するため、平成19年度からは耐震診断の窓口を土木管理課に設置し、新たに2名の専属職員も配置し対応しております。既にご覧いただきました啓発用のチラシの企画・作成をはじめ南消防署との連携の中、各コミュニティセンターの防災関連事業への参加や各自治会への啓発活動の取組強化のお願い等随時実施し、目標に向けて努力いたしております。


 耐震補強費用の補助については、国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき滋賀県が定めた「滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助金交付要領」並びに「栗東市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業実施要綱」により、平成17年4月1日より施行しております。補助金の額、県と市の負担割合等滋賀県の定める補助金交付要領に明記されており、本市としてもこれに準じて実施しております。


 2番目の公園内のベンチの管理についてですが、都市公園内にあるベンチの損傷等につきましては、日常の維持管理として修繕を実施しております。各自治会の公園に設置されている遊具や砂場等の維持管理につきましても、市との管理協定に基づき、各自治会において点検・管理をしていただいております。それぞれの点検に基づく損傷箇所の修繕は、みんなの広場整備事業補助により対処させていただいおります。


 次に、3番目の市道交差点の隅切りにつきましては、今日まで危険な箇所、また、自治会からの要望により実施しております。しかし、要望等いただきましても、地権者の協力が必要でありまして、宅地の形状や土地利用の面から協力をいただけない箇所もあります。今後も、特に危険とされる交差点については、地権者への用地協力を含め、自治会と十分に協議し、調整を図りながら計画的に改良整備を進めてまいります。


 4番目の狭隘道路の拡幅整備計画につきましては、狭隘道路の大半は既存集落内に存在しているもので、幅員4メートル未満の道路と考えております。計画は大きく2通り考えており、一つは、既存道路を拡幅可能な限り整備する方法と、もう一つは、外周道路を新設し、既存道路と接続する方法があります。既存道路の拡幅については、自治会と協議し、協力をいただき実施しております。また、外周道路については多くの用地等が必要なことから、自治会との十分な話し合いによりルート等を検討し、地権者の協力を得て計画を立てていくものと考えております。


 5番目の市道手原大橋線の拡幅につきましては、本道路は、斜め交差では交差点区間が長くなることにより交通事故の発生が懸念され、直角交差の原則に沿って整備がされております。道路の曲線改良につきましては、今日のトラック車両の大型化により、交差点区間が更に長くなることから、改良工事は困難と考えております。このことから、曲線区間の宅地、生け垣の剪定等をお願いする等、視認性の向上を図り、安全対策に努めて来ました。今後は、上記安全対策も継続しつつ、路面表示等の併用により、更に安全性が向上するように努めてます。


 7番目のグレーチング取り替えにつきましては、粗めタイプのグレーチングが設置されているような相当以前に整備された路線については、細めタイプや滑り止め加工付き等、用途に応じた架け替え工事を実施しております。特に綣十里線、市道高野小野線の歩道グレーチングについては、平成17年度に改良工事や架け替え工事を実施しております。今後も道路パトロールや自治会、市民からの通報により、危険な箇所から計画的に架け替えてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、6番目の通学路の防犯灯の設置状況に関しまして、現在、市で設置しております防犯灯につきましては、自治会及び学区の自治連合会を通じた地域の設置要望に基づきまして、市で必要箇所の選定及び優先順位を決定し、年度ごとに順次設置しております。このため、通学路の防犯灯につきましても、地域からの要望を通じて市で設置しており、今後も通学路の必要箇所に防犯灯を設置してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、8番目のたばこのポイ捨てについての質問にお答えします。


 ご承知のとおり、たばこのポイ捨てについては、人が集まる駅周辺や人通りが多いところに多くあります。このことから、毎年7月と12月に栗東市生活環境保全推進員や市職員において、JR栗東駅・手原駅前でたばこのポイ捨て禁止を呼びかける街頭啓発を実施すると共に、ごみゼロ大作戦等において啓発及び回収に努めております。また、たばこのポイ捨て禁止看板を各自治会に設置すると共に、のぼり旗を作成し、その啓発に努めております。いずれにいたしましても、一人ひとりが捨てない自意識の醸成と捨てさせない環境づくりが必要と考えます。今後こういった環境づくりに向け、行政と市民が一体となり、より一層運動の展開に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)登壇


 続きまして、9番目の違法駐車等についての質問にお答えいたします。


 一部の人の交通マナーの欠如から、路上駐車、迷惑駐車対策には苦慮しているところでございます。その対策として、地元要望等を踏まえた駐車禁止規制の実施及び違法駐車や車庫法違反であります夜間の8時間以上の道路上での継続駐車等については、その取り締まり要請を警察署に行うと共に、関係団体と連携のもと啓発に努めております。


 また、駐車場確保につきましては、地域対策として自治会を対象とした「栗東市交通安全等公益に供する自治会駐車場施設設置助成」の制度を設けております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問させていただきます。非常に聞き取りにくくて申し訳ないのですが、よろしくお願いします。


 1点目の住宅問題ですが、非常に建設が出来てから30年、35年と、非常に経過がなってますので、非常に傷みも多いことはご承知のことと思います。この出庭と大橋のですね、抜本的な建て替え計画というのを持っておられるのでしょうか、どうでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 大橋住宅、出庭住宅について建て替えの計画は持っておりません。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 建て替えないということは、修繕・補修をしていくという方向で考えると。しかし、いずれにせよ、既に35年以上になりますと、非常に傷みが多いのですね。その時に、最終的にはあと何年か分かりませんが、この住宅は建て替えないといけないと思うのですよ、いずれ。そういう方針はお持ちなのかどうなのか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 基本的に市営住宅の建て替えというのは、現在考えておりません。以前にも個人質問をいただきまして、民間の建築のマンションを補助制度でもって利用をしていくということで、今、要綱を策定しておりまして、これを推進していきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 今、現にですね、入っておられる人があるわけですから、その人は追い払って民間のところへ行けというのはね、余りにもこれはひどい政策だと思いますよ。少なくとも民間の活力を活かしてやると、要綱もつくっているとおっしゃるのだけれども、これ聞いてからもう1年半ぐらいになるのだろうと思います。一向に実施もされていないという点ではね、住んでいる人が一体今後どうなるのかと。先もそう長いことないけれども、しかし不安だとおっしゃっているわけですからね、それは市としては当然、建て替えの方向で検討すべきだと。今はないかしりませんよ。方針は持ってないということですが、市のやっぱり、住民が住んでおられるわけですから、やはり建て替えの方向でですね、再検討をやっていただきたいと思いますが、これはちょっと市長のやっぱり政策的な問題だと思うのですけれどもね、市長どういうようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 今ほど部長が申しましたように、民間の住宅を活用していくという方向でございまして、現在住んでおられる方につきましては、当然、出庭であれ、大橋であれ、修繕をいたしまして、住宅の確保は既存の建物の中でやっていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 いずれにせよ、近い内にですね、住めなくなるというのはもうはっきりしてますから、その時に同じ条件でですね、居住出来るという保証がないわけですよ。そういう点では、やっぱりこの公営住宅に対する市の考えというのは非常に後退していると言わなければなりませんし、やっぱり市民が安心して暮らせる市営住宅ですね、公営住宅、きちっと確保していただくということを特に望んでおきたいと思います。


 それでです。出庭にせよ、大橋にせよね、雨がひどいと雨漏りが家の中に入って来るのですと。何とかして欲しいというのが住民の皆さんの声なのですがね。その都度、対応しているということですけれども、例えば水道とかね、お風呂とかそういう水回りはすぐに来てくれると。しかし、雨はなかなか固まったら、何件かあったら行くけれども、1件ではなかなか難しいというふうにおっしゃっていた方もあります。その点、実態はどうなのですかね。雨漏りしている市営住宅をそのまま放っておくわけにはいけません。早急に対応していただきたいと思うのですが、そのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 雨漏りの関係について、特に出庭団地は屋上の雨水がとゆに溜まって、それが家の中へ落ちて来るという事実は確認をしておりますし、これについても早急に修繕をしたところもございますし、修繕はさせていただきます。


 それと、大橋住宅につきましては、特に聞いておりますのは、集会所の部分で雨漏れがするということで、これも確認をさせていただいてますので、修理をしている部分とさせていただく部分がございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それぞれの家庭での管理状況もあると思いますが、まず出庭のね、先ほど答弁のありました2戸の人が住まずに物が住んでいると。言ったら倉庫代わりに使っているところが2件あるということなのですが、これ実態、把握されていると思うのですけれども、何年前からそのような実態になっているのかですね、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 2戸の内1戸につきましては、平成15年3月からでございます。この方については、ご質問がなかったわけでございますけれども、家庭の事情がございまして、子どもさんがここには住まないということで、親も一緒に違うところへ住んでいるということで、時折は帰っておられるということを聞いておりますし、明け渡しの請求も随時させていただいております。もう1件につきましては平成18年、昨年の12月から入居されてないというふうに確認をしております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 確かこの要綱か規定によりますと、15日以上住まないとね、明け渡しとか住むようにとか、どちらかにやはり方向を選択する必要があると思うのですが、明け渡しを交渉しているということですけれども、地元の人に聞きますと、もう全然帰って来られないと。物置になっている。こんなひどいのね、入りたい人がたくさんあるのに、早急にそこは明け渡していただいて、住むようにして欲しいというふうにおっしゃっているし、また、そのとおりだと思うのです。なぜ出来ないのか。いろいろ理由があるのか知りませんけれども、家賃は入っているのでしょうか。家賃が入っているかどうなのかと。一遍期限を区切って、やはりきちっと交渉をすべきと思いますが、どのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 2戸の入居の方、家賃についてはお支払いをいただいております。1戸の方については、いろいろ家庭の事情と金銭的な理由がありまして、現在お話をさせていただいたのは、今年の12月には明け渡しをするという今、約束ごとでお話をさせていただいております。もう1戸の方にも現在、明け渡しの話をしておりますけれども、この方についても、金銭的な問題がございまして、先ほど答弁申し上げました付属建築物の撤去、これは個人の財産でございますので、これについて撤去をいただいたら明け渡すということなのですけれども、これにかかる費用の問題で今、交渉をさせていただいておりますので、退き次第、明け渡しをいただくという約束をしております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 数少ない市営住宅ですから、出来るだけ早く明け渡ししていただいて、正規にやっぱり入居していただくようにですね、特に対応を求めたいと思います。


 それから、出庭も大橋もですが、非常に床、住んでいる床、台所関係とか玄関先の床がですね、凸凹して非常に、私も見せてもらいましたが、ひどい。なかなか直してもらえないとおっしゃっているのですが、これはなぜなのですかね。何か聞くと、うち1件だけではなかなか直してもらえないそうですと、そうおっしゃっているのですが、その理由、なぜ直せないのか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 確認をさせていただいておりますのは、出庭住宅ではお聞きをいたしておりまして、昨年度、床の張り替えを実施させていただいております。他の出庭住宅ではご要望はお聞きをしておりません。それと、大橋住宅もB棟で1カ所お聞きをさせていただいております。これについては修繕をしていく計画でございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に細かい話で恐縮ですけれども、やはり住んでおられる方にとっては、自分の住宅ですからね、本当に真剣に何とかして欲しいとおっしゃっているわけですよ。大橋住宅の場合、B棟とおっしゃったが、A棟もおられます。床の非常に傷んでいるところが。是非全世帯をですね、やっぱり。毎年要望書として出されいるというのは聞いているのですが、なかなか出したままで答えがないとおっしゃってますので、文書できちっと来ているのかどうか分かりませんが、やはり要望に対しては速やかにですね、するかしないかというのを含めて、やはりして欲しいと言うわけですから、対応をいただきたと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど1回目にご答弁させていただきましたように、床の傷み、雨漏りについては早急に他の棟屋も調査をさせていただきまして、管理人さんなり自治会長さんなり本人さんと話し合いをさせていただいて、修理すべきものは修理をさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 大橋住宅について、もう1点。


 屋上の防水関係は十分なのかどうなのかというのと、外壁の塗装をね、非常にもうコンクリートが取れてはがれてですね、鉄筋と言うか、これが見えているところもあるというふうなことで、塗装をやり直して欲しいという地域からの要望も出ていると思うのですが、この実態、どのように把握されているのか、また、その計画はあるのかないのかですね、塗装し直すのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 雨漏りの部分については、修繕は実施をさせていただいております。その他、外壁の関係もございますけれども、畳の問題とか照明器具のことも要望で聞いております。外壁の塗装の関係については、これはお聞きをしているわけでございますけれども、先ほどお答えをさせていただいた時には、大規模な塗装をやり替えなくてはならないということですので、これは年次的に計画していきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 次の問題で、耐震補強の件ですね、非常に今年は予算をたくさん計上いただいているわけですが、これまでの実施状況が非常に低いということで今、力を入れていただいてますけれども、1,000戸のですね、この耐震補強の耐震診断員による診断が果たして出来るのかどうなのか、非常に私心配しているのですけれども、せっかく予算を計上した以上ですね、出来るだけやっぱりそれに近い人たちが耐震診断をしていただきたいと思いますが、現在、栗東市における耐震診断員というのは何人ぐらいおいでなのでしょうかね。その人によって出来る体制があるのかどうなのかも問われるわけですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 耐震診断員、県下では952名おられます。その中で栗東市に係る診断員さんは30名強登録をいただいておるところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 30人余りおられるということですので、出来るだけやはり早急にこの実施要綱、配られたわけですから、実施をしていただいてですね、予算消化、消化と言ったらおかしいですが、1,000戸にふさわしい実態をですね、していただきたいと要望しておきますが。もう1点、実際は、この耐震診断やった家屋が、補強が必要だと言えば、その補強工事をするのが最終的な目的ですから、診断だけして、傾いてしまったらもう何にもなりませんので、それに対する予算措置としていろいろこれ回答いただいているのですが、栗東市の木造住宅耐震・バリアフリー改修事業実施要綱というのがあると。このちょっと内容をお教えいただけませんか。これによって県とか市が補助金の額、どのように、明記されているとありますのでね、私分かりませんので、皆さんにもまた分かるようにご説明もお願いしたいというように思うのですが。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 耐震補強の要綱の中で補助の追質問でございます。お答えをさせていただきます。


 補助対象経費の合計額が100万円を超えまして200万円以下ですと、補助金の額が20万円でございます。200万円を超えて300万円以下ですと30万円、300万円を超えますと50万円の補助金になっております。


 また、今年度新たに県の方で新しい施策が出来まして、木の香る淡海の家推進事業という施策が7月から実施をされることを聞いております。これによりますと、滋賀県産の材料、木材ですね、これを一定の量を使うことによって改修ですね、改修の時にその木材を使うことによって補助金を出していこうということで、今聞いておりますのが、0.25立米を超えて0.45立米以下ですと5万円、0.45立米を超えて0.75立米以下ですと10万円、0.75立米を超えますと20万円。また、今年は最大で、県下で件数は一定限定されるわけですけれども、県材と言うよりも琵琶湖産木材と、こう呼ばれているわけですございますけれども、これが0.99立米以下ですと、抽選になると思いますけれども、材料はすべて支給しましょうと。材料で、木材で支給しましょうという制度が今年新たに出来るように聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 県も含めて一定補助対象を拡げていくということが分かりましたが、この補助を受けるにあたっては、年度当初にこの予算化しておかないといけないのかですね、途中でやはり必要となった場合に、緊急に耐震工事をしたいという場合には、その補助が受けられるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 補助の点については、当初予算で5戸だったと思うのですけれども、上げさせていただいております。また、それ以上を超える場合には、議会の方にお願いをして、補正で計上をさせていただきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、次に進みます。


 ベンチ等の損傷とかですね、各自治会で今、子どもの遊具の管理を管理協定に基づいてやっていただいているということですが、昨日も大阪市でしたか、ブランコで落ちてですね、怪我した子どもがあって、全市調査したら1,000何個の内28カ所が損傷していたという実態がありましたが、鉄棒の点検等は専門的な人でないと、なかなか自治会でちょっと見ただけでは分かりにくいところもあるのじゃないかなと思うのですけれども、市として年間に何回かですね、チェックをしていただいているのかどうなのか、お聞きしたいと思いますが。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 公園の関係の追質問にお答えをさせていただきます。


 遊具の点検でございますけれども、年に1度でございますけれども、社団法人でございます日本公園施設業協会認定の公園施設製品整備技師のいる事業所に委託をいたしまして目診、触診、聴診の診断をいただいておりまして、その成果も報告をいただいているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 分かりました。それはきちっとやっていただきたいと思います。


 各公園にはですね、砂場があるのですが、ちょっと見ますと、砂場らしい砂場というのはほとんどないなと。砂が少なくて砂場遊び出来るようなところが少ないように思います。また、ブランコとか鉄棒の下がね、遊んだために非常に掘れていて、雨がそこにいっぱい溜まっていると。これでは遊べない。せっかく遊具を置いててもですね、利用出来ないような実態もありますので、これはやはり各遊園地、公園をですね、調べていただいて、利用出来る状況にして欲しいと思うのですが、その計画はどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 砂場の砂でございますけれども、公園管理も先ほどご答弁申し上げましたように、都市公園で市が管理している部分と、みんなの広場、児童遊園ですね、これは自治会と管理委託契約を結んで自治会で管理をいただいている部分でございます。都市公園については、日常管理を先ほど申し上げましたとおりいたしておりまして、その部分については補修をしております。ただ、みんなの広場、児童遊園の関係でございますけれども、この砂場の砂が減少したということであれば、自治会長さん、管理をいただいておりますので、自治会長さんの要望で都市計画の公園の方に要望いただければ、砂は搬入をさせていただきます。


 ブランコの下の、どうしても足がすりますので、その路面はすり減って穴があいていくというのが現実でございますけれども、その部分についても、都市公園の管理はまちでしておりますし、みんなの広場については、自治会の方でお願いをしておりますし、原材料が必要な場合には、申し出をいただきましたら、そこへ現地へ搬入をするということになっております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 もう1点ね、砂場の管理ですが、幼稚園、保育園、学校なんかの砂場は年1回ですか、消毒を実施していただいていると思うのですが、この公園の砂場はどのようになっているのでしょうかね。実施いただいてますか、お聞きします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 砂場殺菌についても毎年度、学区ごとにすべての公園の砂場殺菌はさせていただいております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 分かりました。


 都市公園の問題について、特定のところですが、早急に対応をお願いしたいのが高野公園です。ベンチがもうあれ固定式になってましてね、鉄で、その上がコンクリートになっているのですが、もう座れる状態ではないと。草がいっぱいベンチの上にのぼっているといったことで、先日、1人のお年寄りがポツンと座っておられましたが、あとは全部座れるようなベンチではないと思いますので、あれはちょっとひどいなと思います。早急にですね、取り替えをしていただいて、結構利用はされているわけですから、あの公園内はですね、休めるベンチをつくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 高野公園のベンチについては、確認をさせていただいております。座るのに、その板の部分がはがれて座りにくい部分があるということも確認しておりますので、それについては取り替えをさせていただきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 大変細かいことですが、私いつも狭隘道路の問題はずっと言っているのですけれども、現在、栗東市内でね、いざ地震がいった、大火事がいったという時に救急車、消防車が入れない自治会。程度によると思いますけれども、一定結構あるのじゃないかなと思うのです。大体どのぐらいあるのか把握されているのかどうなのかですね、それへの対応をどういうようにお考えなのか。もちろん地元のですね、自治会が中心になってやるべきだというふうにお考えのことと思いますが、自治会ではなかなか進まない場合には、やっぱり行政としてその指導責任をですね、果たしていただくということが非常に私は必要だというふうに思ってますが、その点、現状をどのように把握されておられるのか。また、その道路の拡幅についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 自治会がどれぐらいあるかということは把握しておりません。ただ、自治会の中でも広い道路がある部分もありますし、旧集落ですと、昔ですと荷車が通ればいいというふうな道路幅員のところもたくさんございます。これは、既存の集落内にございまして、前の議会でもお答えをさせていただいたと思うのですけれども、普通は4メートル未満の道路は狭隘道路ということで、前回の時にも延長なりはお答えをさせていただいてます。この部分でございまして、特に旧集落の中ということで考えておりまして、それの対応としては、自治会からのいろんな要望もございまして、最初にご答弁申し上げましたように、拡げられるところは地権者の協力を得て部分的に拡げていくという方法もとっておりますし、集落では、外周道路をつくって欲しいというふうな要望もお聞きをしております。ただ、要望をいただきましても、道路幅員の問題とか線形の問題で、なかなか自治会と協議が整わない部分もございます。また自治会要望、いろんな要望が年間100件を超える要望があるわけでございますけれども、その中でもそういう要望がございますので、自治会と話し合いをさせていただいているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 なかなか進まない課題ではありますが、進めなければならないまた課題でもあると思いますので、やはり行政としても自治会任せじゃなく、やっぱり危険な狭隘道路の旧集落についてはですね、具体的に指導もしていただいて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、この手原大橋線の拡幅の問題で答弁いただいたのですが、改良工事は困難という回答ですけれども、非常に、どこかちょっと分かりにくいかも分かりませんが、国道1号線、大橋の西武運輸さんのあるところの、こっちから行きますと、手原から行きますと、西武運輸さんから出るあの交差点、三叉路です。くるっと曲がっているのです。そこへこちらからずっと何台か個人の車が並んでいるのですが、そこへ大型トレーラーが、奥に何件か運輸会社がありますので、そこへ入ってくると。するともうのかないと動けない。しかし、前も後ろも行けない、幅も狭いということで、非常に困る実態が何回かあるのです。私は、あれだけ曲がっていて、しかも国道とは垂直になる、取り付けがこうなってますが、ここの運輸会社さんの協力を得て広げてですね、道を拡げる必要があるな。取り付けの、そして、いわゆる隅切りと言ってますが、もうちょっと広い隅を取っていかないと、事故が余り起きてないか知りませんが、危険な箇所として思いますので、そんなところはたくさんあると思いますけれども、たちまちそういった点、改良工事困難ということではちょっと私、納得出来ないのですが、何とかなりませんでしょうかね。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 市道と国道1号線との丁字路交差でございまして、最初にご答弁申し上げましたように、国道、上位路線と交差する場合には、基本的には90度ですりつけるというのが原則でございまして、それに伴う交差が発生しますと、右折だまりを取りなさいということで、右折だまりを一定取っているわけでございますけれども、確かにこの交差点、見通し悪く、隣の食堂のお宅の生け垣が、かなり高いところまで植わっておって、その葉っぱが道路の方に出て来ておりまして、その部分でも内カーブのところで見にくい部分があるわけでございます。これについては、ご協力をお願いしているわけでございますけれども、あの交差を抜本的に改良しようとすれば、その手前、草津側にございます機動隊のところの信号機がまた重なっているわけでございまして、これのシフトと言いますか、右折だまりなりを取ろうとすれば、正規のものを取ろうとすれば、あの信号と今の信号と合体をしたような形をとらないと出来ないと思いますし、また、今の市道の手前でございますけれども、手原側でございますけれども、その50メートル余りのところに十字交差が、喫茶店のところでございますけれども、あります。これの交差を閉鎖していくような考え方の抜本的な大改良が必要だと思っております。そういうことから困難が生じるというお答えをさせていただいております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 対応の仕方、幾つかあると思いますが、今のままでは危険性が高いので、どのように改良すればいいのかですね、技術的な面もあると思いますので、検討をいただきたいと思います。


 その次に、グレーチングの件ですが、いろいろ配慮いただいたと思いますが、特に幼稚園、保育園前のグレーチングの幅が平たいのですよ。ベビーカー、小さい子どもさんを乗せて行かれるのだけれども、前の球がグレーチングの中へはまってしまうということがありまして、何とか広げて欲しい。細かいのに替えて欲しいとかね、いうのが保護者からもありますので、一般道路もそうですが、特に日常的に利用される保育園、幼児園、幼稚園での対応をどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 グレーチングの件についての追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在は、すべて細めタイプの仕様のグレーチングをかけているわけでございますけれども、過去の部分については、かなり粗めであって、今のご質問ございましたように、車の球がはまる。ひどいところですと、女性の靴のヒールのかかとが入って折れたとかいうふうないろんなことがございまして、そういう部分については解消していくということで、順次解消しておりますし、特に歩道の部分、それから横断歩道の部分で設置されているとろこについては、順次取り替えをさせていただいておりますし、これからもパトロール等の点検によって取り替えをしてまいりたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 保育園、幼稚園、幼児園なんかね、使っているグレーチングというのはわずかなのですよ。すぐに取り替えしようと思えば出来ますので、早急にしていただきたいと思います。


 私が見回った葉山東、葉山、大宝西、治田西なんかの幼稚園、幼児園のグレーチングなんかは非常に粗くて、しかも、ところによってはガタガタになっているという場所もありますので、チェックしていただいて、早急に取り替えをいただきたいと思います。


 次に進みます。


 防犯灯の件ですが、今まで、これも自治会の要望に基づいて実施をされているということですが、現在ですね、防犯灯の要望が出ているのはございますか。もうすべて要望に基づいて設置をされているのかどうなのかですね、お聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 現在、各自治会の方から要望が出ている分で残っている部分と言ったらおかしいのですけれども、金勝学区の方でございますけれども、井上観音寺線、これが1キロ強あるわけでございますけれども、この間におきまして防犯灯の設置要望が残ってございます。これ延長が非常に長いということで、カーブのあたりとか防犯上問題がある点から優先して付けていくということで、今年度もその部分的な設置を順次、自治会長さんと相談しながらいくということになってございます。あとの部分につきましては、今残っているのはその分だけということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 何カ所かあると思いますので、また自治会要望もあれば通学路、冬の間非常に大変ですので、あればですね、早急に対応をしていただきたいと思います。要望として申し上げておきます。


 その次に、たばこのポイ捨て問題。これは、なかなか大変なのですがね、毎日、栗東駅に朝、通勤される方で必ず拾いながら来られる人があるのですよ。減りましたかと聞きますと、全然減らないとおっしゃっているのです。たばこがいかに、ポイ捨てたたばこがね、なぜ害になるのかというのを得々とその方はおっしゃるのです。琵琶湖を汚すことにもなるということで、これは、生活環境上ですね、やはりよろしくないので、お互いに気をつけていただいていると思いますが、十分な喫煙場所が決められていますし、そこでのたばこを捨てるところもあるわけですが、やはりまだまだ一般市民的にもポイ捨てが多いので、広報等でですね、また大いに啓発もしていただいて、ポイ捨てが少なくなるように望んでおきたいと思いますが、その計画等はどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 たばこのポイ捨てに対する啓発の関係でございます。現在までも広報において啓発もいたしておりますけれども、たばこも併せまして、ごみのポイ捨てに対する啓発も必要でございますので、併せまして、今後も広報等で啓発をしてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 最後に、駐車違反の件ですが、これはたくさんあちこちあるのですけれども、自治会の駐車場施設設置助成という制度があると答弁されています。具体的にどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 あくまで対象につきましては、各自治会ということでございまして、規模がですね、駐車台数15台以上、または375平米以上の敷地。これに伴いまして、自治会から要望がありましたら造成工事ですね、この造成工事に対して補助をする内容でございまして、土地につきましては、所有者と自治会が賃貸契約等で確保出来ている、こういう条件等がありまして、1台当たり5万円のですね、補助をするということになっております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 そうすると、15台ですと75万円の限度ということで考えていいわけですね。非常に違法駐車が多いので、これは交通政策課はもちろんですが、やっぱり地域の自治会としても取り組む必要があるなと思いますので、いざ火災とかですね、出た時に非常に妨害なあれにもなりますし、交通事故の災害の元にもなりますので、違反のないように今後も大いに啓発もしていただき、また、お互いに気を付けてですね、違法駐車がないように、きれいなまちづくりをしていただきたいと思います。


 以上をもって個人質問終わります。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


               休憩 午前10時30分





               再開 午前10時45分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 引き続き個人質問を行います。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従いまして、新しい議会、6月議会での個人質問を行います。


 RD処分場問題、飲み水守る安全対策は「有害物の除去」。


 安定型のRD産廃処分場から2万2,000ppmの硫化水素が発生し、丸7年が経過しました。県や市によって調査が続けられ、とうとう一昨年の12月、処分場西市道側から、元従業員の証言どおり有害物入りのドラム缶等が176個掘り出されました。証言によると、処分場内には数千本ものドラム缶が埋められており、これらが地下水汚染や処分場周辺の環境汚染を引き起こしていることは明らかです。今急がれるのは、ドラム缶や有害物を一刻も早く掘り出し、地下水汚染を食い止め、飲み水や環境の安全を確保することです。ところが、県対策委員会は、40万平方メートルもの広大な処分場に直径10センチ程度のボーリング調査を12カ所行い、この結果を見て、有害物の有無を判断して、10月末までに対策方法を決定するというのです。まさに針の穴のようなボーリング調査で責任を逃れ、「覆土する」方向へ誘導していると言わざるを得ません。


 そこで質問いたします。


 1点目、処分場下流域の地下水から環境基準280倍もの水銀が検出されたことや、県の調査井戸から最高でpH12、通常は7前後に対し、このような高アルカリの地下水が検出されたことは、処分場内に西市道側から見つかったドラム缶や有害物と同じようなものが大量に埋められており、そこから地下水に流れ込んだものと考えられます。このことについての市の認識をお聞きいたします。


 2点目、12本のボーリング等の県の調査で、処分場の全容解明や有害物の有無の判断が正しく出来るとはとても考えられません。このような調査よりも、まず重機等で処分場内を掘削して、ドラム缶等の目で見て分かる有害物・違法物を掘り出し、地下水汚染を食い止めて欲しいとの要望が住民団体から出されています。この方法なら、かかる費用も10億円程度で出来るとの専門家の意見も添えられており、市としても市民の飲み水を守る立場から、県にこのような実効性の対策を要求すべきです。市の考えをお聞きいたします。


 3点目、(株)RDエンジニアリングの破産管財人から、「RD処分場の土地を県や市等の公的機関に無償で譲渡するから、有害物を除去し、有効に活用されたい」とするマスタープランが提示されています。(株)RDエンジニアリングの違法埋め立てを見逃し、問題の解決を遅らせて来た県の責任は重大です。処分場は県は所有し、県の責任で有害物を除去すべきと考えますが、県は拒否しています。更に管財人の話では、民間企業や自治会等から土地を譲って欲しいとの申し入れもあるとのことでした。民間企業や自治会が所有することになれば、有害物が除去されずに、そのままになる危険性があり、こうなれば実際に被害を被るのは栗東市民です。このようなことを容認してはならないと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 4点目、環境汚染の原因である「有害物の除去」を市としての基本姿勢とされ、問題解決にあたられたい。市長の考えをお聞きするものです。


 続きまして、下戸山地域の交通渋滞の解消と生活道路の確保を。


 下戸山では、年々住宅開発が進み、交通量が増えていますが、それに伴う生活道路の整備が遅れており、通勤時間帯の交通渋滞解消や通学路の安全確保等が切実な悩みとなってきています。更にリバティヒルの奥に現在106戸の住宅開発が進められておりますが、このままの状態で住宅開発を進めれば、下戸山幹線道路が大変な事態となることは間違いありません。


 そこで、質問いたします。


 1点目、106戸の住宅開発に併せて、都市計画道路「下戸山灰塚線」を整備することで交通渋滞が解消されると思われます。この点における市の計画をお聞きします。


 2点目、住宅開発や道路整備が進む中で、この新住宅からの通学路も確保しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、豪雨になれば、今あるリバティヒルやバードタウンと併せて106戸の新住宅からの水がすべて高井川に流れ込み、溢れて洪水になる可能性が出てきます。住宅開発と併せて対策しておくべきと考えます。その考えをお聞きいたします。


 4点目、下戸山幹線道路は、金勝荒張地区の中学生が通学路として利用しており、交通量の増加や住宅開発に伴う工事用大型車両の通行で危険度が増しています。この点からも早期に都市計画道路下戸山灰塚線を整備すると共に、地元と十分協議しながら、下戸山幹線道路を安心して通学出来る生活道路として整備されたい。


 続きまして、平谷球場Bグランドの周囲にフェンスの整備を。


 金勝山の上にある平谷球場には、AグランドとBグランドの二つのグランドがあり、Aグランドは周囲フェンスを張り、野球場としての整備がされていますが、Bグランドは多目的に使用するという名目でつくられたため、フェンス等の整備はされていません。ところが近年、市内はもちろん、京都・大阪方面からも「近くに野球が出来るグランドがない」との理由で、休日になるとBグランドまでも野球場として利用されることが増えて来ました。しかし、Bグランドの周囲にはフェンスがないため、ボールが周囲の溝に落ちて拾うのに大変なので、是非Bグランド周囲にもフェンスを整備して欲しいとの要望が上がっています。緑も多く、自然や空気の大変良いところにある平谷球場です。市民やスポーツをされる方々により気持ちよく使っていただくためにも、Bグランド周囲のフェンス整備を求めるものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 11番 太田議員の1点目のRD処分場問題についての質問にお答えします。


 1番目の水銀、高アルカリの検出についてでありますが、市としてもこれらの検出については、処分場が原因である可能性が高いと考えております。水銀については、5月17日に開催された「RD最終処分場問題対策委員会」において資料を提出して、検討を申し入れており、今後の対策委員会において、現在行っている追加調査の結果も踏まえて十分に議論・検討いただけると認識しております。


 2番目の対策工事にかかる県の追加調査方法についてでありますが、「RD最終処分場問題対策委員会」においても、委員より更なる詳細調査を求める意見が出されており、市としても、処分場の違法廃棄物や有害物を確認するためには、まずボーリング調査を行い、それで見つからなければケーシング調査等で確認することが必要と考えており、具体的な方法については、「RD最終処分場問題対策委員会」での全体的な議論の中で進められるものと考えます。


 次に、3番目の処分場の所有問題についてでありますが、ご指摘のとおり、処分場の許可権者である県が所有すべきと考えており、今後も県市連絡協議会で申し入れると共に、「RD最終処分場問題対策委員会」において、処分場の将来の土地利用について議論される際には、市としての主張をしていきたく考えております。


 最後に4番目の基本的姿勢についてでありますが、市は処分場の緊急対策としては、遮水壁等による地下水汚染防止対策を早期に実施した後に、恒久対策として環境基準を超える有害物質の除去または無害化、違法廃棄物の除去を望むものであり、そのためにも強く県に対して働き掛けていきたいと考えています。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 次に、2点目の下戸山地域の交通渋滞解消と生活道路の確保をのご質問にお答えさせていただきます。


 1番目の都市計画道路「下戸山灰塚線」の整備計画についてでございますが、今日までの住宅開発等から、早期に整備をする路線として位置付けております。当該地域は、地図(公図)が混乱していることから、混乱解消が本路線の整備促進となると考えております。その対応として、平成10年度に地元で「下戸山まちづくり委員会」を立ち上げていただき、地域ぐるみでまちづくり計画を推進いただいております。平成18年度において、法務省直轄事業として、地図混乱解消に向け、基準点測量等を実施いただき、引き続き不動産登記法14条地図整備事業の採択を受け、地図混乱解消後、「下戸山灰塚線」の整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、併行して「山手幹線」の整備や手原駅新屋敷線の部分暫定供用により、通過交通の分散により、交通混雑が解消されるもので、下戸山灰塚線と併せて事業の推進を図ってまいります。


 また、2番目の通学路の確保とも関連がございますが、下戸山灰塚線は全幅員12メートルの2車線道路であり、両側に歩道は設置しますので利用いただけると考えております。


 3番目の排水対策についてでございますが、新住宅地を含む開発行為全般において、既存河川に影響を与える雨水排水については、都市計画法第33条技術基準及び県開発に伴う雨水排水計画基準に基づき、既存河川が氾濫しないよう開発区域内に調整池を設置させる等の指導を行っております。また、栗東市におきましても、栗東市公共下水道雨水排水基本計画に基づき雨水計画を順次整備を進めてまいります。


 4番目の開発工事における既存通学路の安全対策については、開発事業者に通行者への安全確保を開発計画書に明記させ、万全を期すように指導しております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、2番目の通学路の確保につきましては、地域と一体となって、危険な箇所等の安全確保に努めております。ご質問の通学路については、住宅開発により下戸山灰塚線とは別ルートの道路が出来ることから、リバティヒルやバードタウンに在住の児童については、自治会、PTA、学校により安全な通学路を選択いただけるよう、市としても協力いたします。危険箇所が発生した場合、自治会をはじめとする地域やPTA等の要望や通学の現状を把握した上で、危険な箇所等の安全確保に努めてまいります。


 続きまして、3点目の質問にお答えします。


 ご指摘のとおり、平谷球場Bグランドは多目的に利用いただくため、野球場専用としての整備は行っておりません。また、広さや形状等からも、Aグランドに比べて野球場としての機能を十分に果たす施設にはなりにくいとの認識をしております。更に、グランド内を木材等の搬出入路としているため、周辺の森林整備等に支障が生じる課題もあります。


 以上のような理由から、今のところBグランドの周囲にフェンスを設置する計画はございません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 RD問題から随時追質問を行います。


 まず1点目の水銀、高アルカリの原因について、処分場が原因である可能性が高いということですが、処分場の何が原因とお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 原因物質につきましては、今後、調査委員会の調査の中で明らかにいただきたいと考えております。現時点において何がということまでは分かりかねるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうしましたら、もう一言。


 平成15年の12月にドラム缶等々が170個を超えて検出されて、その内容物を調査されましたね、県が。その時に内容物から環境基準を超える水銀とか、そういうものが検出をされています。元従業員の方からは数千本ものドラム缶を埋めたという、この証言があるわけです。これらの事実と証言を合わすと、埋められたドラム缶とその中身が原因物として十分考えられることではないかなと思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 従業員の証言によりますドラム缶の関係につきましては、まず今、措置命令がされた場所を掘削されて発見されたということでございます。それと併せまして、他の場所への証言もあるわけでございまして、そういった証言を参考にする中で今回、掘削調査、ボーリングの他には掘削調査を計画されております。そういった証言をもとに計画をされているということでございますので、そういった調査の中で明らかにされるものと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今おっしゃいました掘削調査、これは何カ所、どの程度の広さで、どういった場所に行われるのですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 掘削調査につきましては、3カ所を計画されております。大きさにつきましては、今後、掘削の中でしていくということでございますので、今、面積がどれだけというところは明らかにはされておりません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、たった3箇所、部分的な掘削ということですね。分かりました。


 続いて、次にいきます。


 次は、対策工事に係る県の追加調査報告についてということですが、この2点目のこの対策工事というのは、どういう工事を指しておられるのか、具体的にお聞かせ下さい。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今後されようとする対策工事につきましては、今現在、ボーリング等による調査をされます。そういった状況において今後、いかなる対策をすべきかというところを検討されていく。こういった内容につきましては今後、対策委員会の中で詰めていかれる内容でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その対策工事が大体決定するのは10月末に結論を出すというから、その時にほぼ内容としては明らかになってくるということなのでしょうか。その対策工事ですけれども、まだ分からないということですけれども、市の4点目の答弁のところに、遮水壁等による地下水防止対策を早急に実施した後にとありますが、このことを指しておられるのではないでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、今これから調査はされてまいります。それを8月の末までにということを言われております。ただ、状況によっては詳細調査等入りましたら、また時期的なものが若干異なってくるかなというように思いますけれども、今の現状としましては、8月末に終え、今年の秋には対策案を詰めていきたい、こういう内容をおっしゃっております。


 それと、遮水壁等のその対策工事の関係でございます。この4番目でお答えいたしましたのは、市としての基本的な考え方を、要望する内容について掲げたものでございまして、この具体的な内容については、この調査結果をもとに対策委員会の中で議論されていくということで考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 分かりました。次にいきます。


 次、同じく2点目のところで、先ほど言った3カ所の掘削調査も含めてですけれども、市としても県の行われる有害物・違法廃棄物の確認のためにボーリング調査を行い、それで見つからなければケーシング調査で確認することが市としても必要というふうに書いておられますね。これは、なぜこの調査が市として必要とお考えなのか。この調査で何が分かると市は判断されているのか。この辺をちょっとお聞かせ下さい。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、ボーリング調査の関係でございますけれども、今、マニュアルに従って調査をします。それが60メートルメッシュで1カ所しますということで提案されました。それに対しまして対策委員会の中では、見つからなかった場合はどうなのだというご質問がございまして、それに対して議論をされたということでございます。そういった議論の中でも、また、市としましても、60メートルメッシュの中でなかったから、この3,600平米の中には何もないという考え方には、もう少し調査が必要ではないかということで、こういう考え方を持っているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 要するに、今の部長の答弁ですと、見つからなかったらどうするのだと言われる程度の調査だということですね、この県のされているボーリング調査というのは。いうことですよね、結局1億円かけてやるとおっしゃってますけれどもね。こういう調査でね、数千本埋めたと言われるドラム缶の有無はね、今の答弁では確認出来ないわけですよ。でも、このことを確認して欲しいというのが、今の市民の抱えている一番の心配ごとであり、関心の高い部分なのです。ましてやね、本当にこのような、ボーリングといったら、ここ掘れワンワン式の針の穴ほどの調査ですね。これではやっぱり納得出来ないということで合同対策委員会、飲み水の会の皆さんから、有害なものなら取り除いて欲しいという要望書が、それを受けて出ているわけです。この願いに応えるためには、先ほど私が言いましたように、ボーリングではなくて、重機等でザクザク全体を掘って行く掘削調査こそ、市民の皆さんにね、納得いただける調査であるというふうに考えますが、市としては、この辺いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、この調査につきましては、一定のマニュアルに従ってされるということでございますので、これに対して市としては見解を持たない。これに対しては、それに従ってやっていただくという考え方をしております。


 ただ、その中で、今仰せいただきました掘削調査ということでございます。これにつきましても、対策委員会の中で、住民から選出されてます委員の中から提案もいただいたところでございまして、そういった議論をされました。そういった中で、ある委員から、保管をされるということについては、廃措法上どうかというご指摘もございまして、こういったご提案をいただいた内容につきましても、対策委員会の中で議論をされているということでございます。そういった内容の中で、こういった調査をしていくという形に進められるということで考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市の思いは別にして、どうやら県の方はね、部長答弁からいくと、掘削調査をせずボーリング等のね、調査、ケーシングも入れて、こういう調査だけでドラム缶がみつからなかったら、なかったのだということで、10月末に結論を出そうとしていることは分かるわけです。そうされた場合ね、そうなった場合ね、市としても、分かりました、なかったですねというふうに、これは受け入れられますか。ここ大事な点だと思うのですよ。いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 この調査の結果、先ほど答弁いたしましたとおり、ボーリング調査の中でなかったということであれば、更にケーシング等の調査を求めていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ボーリングやケーシングとおっしゃいますけれども、その程度では、私は市民としては納得いかない。先ほどから何度も申し上げているそういうことです。掘削をしない限り。なぜ今ね、こういう質問をしたかと言うと、県がもう処分場は安全だったよ、大したことなかったよということをね、結論付けたとして、それを認めてしまえば、処分場の下流300メートルほどのところから環境基準280倍もの水銀が出てますよね。これは、処分場じゃなくて、どこから来たのだということになるわけです。この責任は、市のやはりね、処分場が大丈夫だということになれば、市の環境保全という立場から、栗東市がすべて責任を負わなければならないというふうになってくると思うのです。処分場の周りで発生している環境汚染は、すべて市の責任だということになるのですが、こういう認識でもって、この問題に取り組んでおられますでしょうか。この点は市長にお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしたいと思いますが、この下流域のですね、有害物質につきましても、このような有害物が地下水に混入しない、そういうような汚染されないような、そういうことも含めて対策がなされるように市としては求めていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今の市長の答弁ですと、下流域のいわゆる汚染物質、出されている水銀等の汚染物質は、やはり処分場内に埋められたものが原因だということをお認めいただいてますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたしますが、まだそこまでを確定する証拠がございません。


 従いまして、部長が答えましたように、可能性が高いということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 議論が平行しますが、処分場からの可能性が高いということをおっしゃいましたけれども、今までの調査からいくと、処分場内から掘り出されたドラム缶からも、そういうものが出ている事実があります。処分場内がほぼ原因というところで、もっと私は市長として、その辺を掘削調査を県に求めていかれるべきだというふうに考えます。


 続いて、土地所有の問題に入りたいと思います。


 土地所有についての考え方ですけれども、まず、土地がどなたに移るかと言うよりも、基本は、やはり処分場の有害な物が除去されて、地下水とか環境汚染のね、心配さえなくなれば、この土地というのは、基本的にどなたが持たれるかというのは、そう問題にはならないというふうに思うのですね。今は有害物が入ったままだから、どなたに譲ってもいいよということには、そういうわけにはいかないというのが今の状態だと思うのです。この問題については、昨日、田村議員がご質問もされてますが、管財人の方が年内にこの処分場の所有者を決めていくとされています。市としては、これに対して県の所有されるようずっと申し入れを続けるとおっしゃってます。確かにこの点については、県が所有すべきというのは、私も同じように考えるところですが、申し入れを続けていくことで、県の所有となる可能性をどの程度あると今、市としては認識されてますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 県がどの程度までということにつきましては、分からないところでございますけれども、市としてのスタンスとして、県が所有いただきたいということで、今までも申しておりますし、これからも県に申し入れていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 結局、どの程度までか分からないというのは、県も持たない、そして市も持たない。結局平行線のまま、そのままになっているということですよね、お互いね、あなたが責任持ちなさい、いやいや、あなたですよという感じでね。こんなことではね、とてもじゃないけれども、解決まで行くとはとても思えません。しかしながら、管財人の方は、はっきりと12月には渡したいと、こういうふうにおっしゃってます。やっぱりこの処分場をね、有害物を除去する考え方のない方とか、やはり除去出来る能力がないのではないかと思われる方に譲ることになってしまったら、こういうことになってしまったら、最終的に犠牲になっていくのは市民であるというふうに思います。市長として、この部分だけは避けるべきだと思うし、避けるために最善の努力を私は市長としてされるべきだと思いますが、この点については、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたしますが、滋賀県が所有をされるように要請をしていきたいと思っております。しかし、他の方が持つのがいけないというような断定的なことも考えてはおりません。


 従って、今後そういった方がどういうように、今申し入れをされている方がどうなのかということもやっぱり十分勘案していく必要もあるかと思っております。しかし、滋賀県が何としても所有されると、このことを市としては求めていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 次にまいります。


 次に、3点目に入ります。


 3点目の中で、将来の土地利用について、議論される際には、市としての主張をしていきたくとありますが、この将来というのは、大体いつ頃のことを指すのか。この中に書いてある市としての主張というのは何なのでしょうか、お示し下さい。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 ここで答弁させていただきましたのは、対策委員会の中で提案もされました。将来の土地利用について議論をしたいということで申されました。県の方からは承っていくという考え方をされてますので、今後、対策委員会の中で議論をされていくという中で、市としては、当然その土地利用の関係に関連しまして、土地の所有のところも出てこようかというように思いますので、そういった土地の所有の形についても、市として県の方で所有いただきたいという旨を申し入れて来たということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっとよく分からない。将来とは、大体いつ頃のことなのか。市としての主張というのは、県が持って欲しいと、これだけのことなのですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、将来の考え方でございますけれども、これは、対策工事をなされ、それも含めてその後の今後の土地利用というところの考え方でございますし、また、市としての主張ということでございますけれども、これの基本的なスタンスは、先ほどからお答えいたします県が所有いただきたいというところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 将来のことは、どうやら対策工事後ということが分かったのですが、土地利用に対して県が持つということは、これは土地利用とは言わない、そういうふうに思いますが、答弁になってないのではありませんか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 すみません。答弁がまずくて申し訳ございません。


 土地利用について県がということではございませんで、土地の所有について県が持っていただとくいうことを申し入れていきたいということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 もうひとつはっきりしませんね。次にいきます。


 次に、4点目にいきますが、環境基準を超える有害物の除去または無害化というところで2点お尋ねをいたします。


 環境基準を超える有害物は除去するということですが、超えない有害物については、どのようにお考えなのでしょうか。有害と分かっていても除去しないのか。今ある調査の中で分かっているだけでも、環境ホルモンのビスフェノールAなんかは、もう基準どころか、微量でも胎児の脳に影響を及ぼすような物質もありますし、例え基準値以下であったとしても、水銀やダイオキシン等は体に蓄積性もあるのでね、少しずつでも溜まっていくことで悪い影響を及ぼすのですよ。こういうことがもう既に分かっているのですから、有害な物はまずすべて出すというのが基本スタンスではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、判断基準になりますのが、やはり基準だと思います。その基準を超えるものについては、やはり有害物質の考え方で、こういった考え方で、今お答えいたしました除去または無害化ということで申し入れていきたいと思います。


 また、処分場全体に係わる問題の中で、今仰せの内容につきましては、住民の生活環境保全上の支障にあたるかどうかというところが一つの対策の考え方として、今後詰めていかれるということで考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、判断基準のことに対して、住民の生活上、保全の支障があるかどうかとおっしゃいましたけれども、判断基準が以下でも大丈夫じゃないということは、もうお分かりいただいてますよね。県の措置命令の中でも、今出されている措置命令の中でも、生活環境の保全上、支障が生じる場合は除去すると。それだけじゃなくて、または支障が生じる恐れがある場合も除去するということですからね、有害な物というのは生じる恐れがあるわけですよ、置いておけば。だから、これも私はちゃんと除去する対象とされるべきだというふうに思います。ここはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 当然、生じる恐れのある物質、また今、市で現在モニタリング調査を行っておりますので、そういった基準の該当項目といった、基準と言うか、超過項目等につきましては、この対策の中で考慮いただくよう申し入れていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 次にまいります。


 次、ここの文書で除去または無害化という表現をされていますが、この文書でいくと、除去しない場合もありますね。除去しない場合は、またはですから、無害化すればよいと。無害にするというのは、具体的にどういうことでお考えなのかということを聞きたいのですけれども、今、産廃問題で全国の例でいきますと、まずいろんな方法をとられてますけれども、遮断する。悪い物を外に出ないようにする。囲い込んで出ないようにするのも無害にするとかね、上を土で覆ってしまって覆土する。上から見えないから無害だという方法等々もとられてますが、市の言うこの無害化とはどういったことを想定されているでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 無害化の方法にはいろいろあろうかと思います。まず、焼却もございますし、熔融処理というのもございますし、また、中和等の科学的な処理というのがあろうかと思います。この辺につきましては、廃棄物、また土壌の状況に応じて、この適切な処理がなされるものと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 結構です。一緒にその辺はね、私も一緒に考えていきたい部分でありますので、分かりました。


 最終的に、このRD処分場の場合は、いろんな方法をとられる中でですけれども、粘土層をここはね、破ってしまって、直接有害な物が地下水層に流れ込んでいるというのが実態です。そのため、やはり有害物というのは取り除くということをね、しない限り、汚染はやっぱり続きます。なくならないということなのです。やっぱりここをきちっとね、押さえていただいて対策にあたっていただきたい。


 それと、いろいろまちづくりの中で経済効果ですとか、地元が元気でいられるまちづくりなんていうことが言われるのですけれども、やはり栗東では、このRD問題、これを解決してこそ市民が安心して元気でいられるまちづくりだというふうに私は思っていますので、そういう危機感を持った対策を求めておきたいというふうに思います。


 続きまして、次の下戸山地域の問題に移らせていただきます。


 この下戸山の問題については、まちづくり委員会の方をはじめ、いろんな地域の方からお話を聞く機会がありました。下戸山の一番のまちづくりは、年々増加していく交通量、それに伴う下戸山幹線道路の交通渋滞をいかに改善するか、もうそこにかかっているのだと、これが一番の課題だというふうに口をそろえておっしゃっていました。ここに答弁いただいている改善策、公図の混乱解消後、下戸山灰塚線の整備を進めていく。私は、この方法で良いと思います。このとおりなのですが、どうやらこの新しい住宅が10月より売り出しになるいうふうに聞いていますが、こう考えると、これは急ぐべきだと思うのですが、この公図の混乱の解消というのは、いつ頃なのでしょうか。見通しをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほどご答弁申し上げましたように、平成18年度で基準点測量等は終わりました。それをもとに、今度は不動産登記法の14条の調査を今お願いをしているところでございまして、法務省に。これが1年間、うまくいけば1年で終了すると聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、1年かかるということですね。次に、それが出来ないと次にはかかれないということで、次に、それが出来たら下戸山灰塚線の整備ということになるのですが、今この道路は、一部バードタウン内にありますよね。これを私は、両サイドに延ばして、リバティヒルや新住宅から下戸山幹線を通らずに、下戸山灰塚線を通って下の市道岡線に出られるように、この一部分の早めの開通がね、交通渋滞を緩和するためには必要と思われますが、この点に対しての市の考えをお聞きいたします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 整備は一気にこれ、都市計画決定されたのは1キロ100余りあったと思うのですけれども、整備は一気に出来ませんので、整備は必要な部分から着手する必要があると思いますので、これは当然、今、下戸山のまちづくり委員会さん、この道路も含めて全体的なまちづくりもお考えいただいておりますので、その場でも十分ご協議をいただいて、必要な箇所から優先して整備を進めたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 分かりました。地元の方と十分協議して進めていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、通学路の問題に移ります。


 ご答弁いただいている通学路のこの対策、多分このとおりだと思います。この地区に対しては、これでほぼ安全なルートが出来そうだなと思うのですが、なぜこういう質問をしたかと言いますと、この下戸山ではないのですけれども、岡にリバティヒルという住宅が、15件ほどの住宅があります。先日、部長に直接お話をしたのですが、この住宅の出口は1カ所、県道六地蔵草津線側にしかなくて、子どもたちは、あの新屋敷の狭い道を、車の対向も困難を極めるところを、あの通勤ラッシュ時に通学をしているわけです。距離的には大変短い、100メートルもないところなのですけれとも、大変危ないということで、何とかならないかということでご相談を受けました。通学する子どもたちはますます増えていく方向だと言われています。いろいろ工夫をしたのですけれども、住宅開発でビッチリ住宅が張り付けていて、抜け道一つつくることが出来ない状態になってしまっているので、安全な通学路が確保出来ないということになってしまっているのです。


 これはね、やっぱり住宅開発におけるね、行政側の私はミスだと思うのです。通学路が出来ないわけですからね。こういうことをやはり再び繰り返してはいけないと思います。開発する時から、やっぱり通学路の確保ということも考慮した住宅開発に今後ね、まちづくりとして取り組んでいくべきだと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 開発に伴う通学路の確保という追質問でございますけれども、先ほどご質問がございました岡地先のところについても、過去の宅地を分譲されまして、そこで住宅団地が出来たわけでございますけれども、それが接続してない、渡ろうとすれば民地のところを通らなければならない。お地蔵さんの前を通って行かなければならないというふうなこともお聞きをしているわけでございます。その先には呉羽さんという大きな会社があるということで。開発に際しては、面積規模によって1方向の道路じゃなくて2方向、また避難用通路を既存の里道なり市道なりと接続するという指導は行っておりますけれども、通学路を確保しろという、そこまでの指導は現在行っておりませんし、県の基準でも市の要綱でもないわけでございますけれども、当然、それは避難通路という中で、それは一定の方向に出られるということの接続義務は、一定面積以上は義務じゃなくして、指導をさせていただいております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今回、岡の質問はしておりませんので、この点については、改めて場所を替えていろいろ相談に乗っていただきたいというふうに思っております。やっぱりこういうことにならないようなまちづくりを私は考えていくべきだというふうに思います。


 次、下戸山のことに戻ります。


 これの4点目に、既存道路の安全対策について万全を期すということでお答えをいただいています。これは、同じ下戸山幹線道路ですけれども、下戸山から美之郷の方に抜ける道路で、今も続いているのかなと思うのですが、開発のために側溝のところに鉄板を置いて、事実上、道を広げて安全確保を、大きい大型車も通るということでされているのですよ。その上を、いわゆる荒張地区の中学生が自転車で通学をするということになっています。しかし、もうこれ工事終われば、もちろん工事用車両も来なくなるので、鉄板も撤去されるということになるのですが、しかし、その後、住宅が張りつきますよね。いわゆる106件一遍にはいかなくても。ということは、106件張りつくということは、大体今、一家に2台の車の時代ですから、212台車が、一遍ではないけれども増えるわけです。こういったことが増えることで、また、こちらの美之郷山寺方面の方にも交通量が増えて来るということが十分予想をされます。こちらの方の道路も今後、溝ぶたがよいのかどうか分かりませんが、やはり道路の拡張等々で通学の安全と。この道路の安全確保を考えていくべきだと、今後ね、いうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせ下さい。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今の下戸山灰塚線の先線でございますけれども、それを山手幹線と交差する、その次ですね、草津市域に入って行く市道の部分でございまして、狭隘な部分でカーブが続いているということで、確かに危険ということで、改良の必要もあると思いますけれども、ただ、その時期的な問題があると思うのですけれども、その前に、まずは通過交通の排除、生活道路に流れて来る通過交通の排除ということで、今、国道1号バイパスですね、これの整備がされているわけでございますけれども、国の方は、県道の川辺御園線、金勝川のところまででございますけれども、その先は、山寺地先の方までは県がするということで、一定今、平成26年を目途に側道の供用が出来るということでございますので、その道路が出来れば中の通過交通も一定減って来ると思いますし、当然、それまでにも狭隘な部分、また危険な部分については、地域と相談しながら、改修が必要なところについては、部分的な改良も考えていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。これはこれぐらいにしまして。


 続いて、平谷球場のことで質問をいたします。


 平谷球場Bグランドは多目的に利用をいただくためということでおっしゃってますが、この多目的とは、市としては何を指して多目的というふうに言われているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 多目的とは何かということでございますが、野球をはじめ、名前のとおり多目的ということで、いろんなスポーツ、例えばグランドゴルフとかサッカーとか、いろんなスポーツ以外のゲーム的なものとか、いわゆるいろんな形の目的に利用をするということで、多目的という内容でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、Bグランドは確かにおっしゃっているように多目的。野球だけでなく、今おっしゃった例えばサッカー、いろんなスポーツね、ソフトボールとかいろいろあると思うのですが、これらについても、やはりちょっとAグランドの方とは違って、スペース的にも狭いという点から、十分に、野球だけでなくてね、いろんなスポーツするに対して十分に機能を果たせるような施設とは言い難いところもあると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 Bグランドにつきましては、議員おっしゃっていただきますとおり、野球をするにいたしましても、特に中堅方向では大体120メートルぐらいホームベースからの距離が必要であるわけでございますけれども、90メートルということでございますし、特に奥行き、距離が必要なところほど狭くなっているというのは現状でございますので、野球場としての正式な形での競技は難しいというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 確かにね、きちっと整備をされた施設でプレーをするというのは、利用者側にとっても理想なのだけれども、ある意味、十分でなくても、与えられた施設でいろいろ工夫をしてプレーをしていくということも、生涯学習という点では、私は大事なことだというふうに思っています。


 しかしながら、お話を聞きいたりしている中で、近年の利用状況を見ていると、平谷球場Aグランドはもちろんのことですが、Bグランドもどんどん増えていっていると。ほとんど野球だという話ですけれども、平日もよく使っておられるというお話です。やはりすぐにはいかないかもしれないけれども、こういう利用が上がっているということを受ければ、Bグランドも将来的に、先ほど部長がおっしゃったいろんな多目的に利用が出来るように、私が質問したフェンスにこだわらずにね、もうちょっと山あいですので、簡単にはいかないかもしれないけれども、もっと広くして、多目的に使用が出来るようにするよう、こういう計画をね、持ってこの整備にあたられたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 現在のところでは、Aグランドが300件余り、Bグランドでは、その約半分の150件ということで、年間の利用でございますが。今後、これらの利用の要求の状況を把握いたしまして、また、この土地につきましては、周りの間伐作業等で作業通路というような形でも必要でございますので、当然、土地の所有管理されている方と協議をしなければならないといったこともあるわけでございますが、やはり市民のそうしたスポーツに対する要求に応えるためにも、必要により、地元の協議はしなければなりませんが、そういうようなことも考える必要があるというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 よく分からなかったのですけれども、確かに利用者の方のね、ご意向とか地元の方とご相談していくことは大事ですが、将来的に、それをしながら将来的にこのBグランドをどうしていくかという計画を市として持つべきではないですかというふうに質問したので、その点についてはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ただいま申し上げましたように、将来的にこれをどうするかということについては、やはりそれだけの利用要望があるということがあって初めて、そうしたことが整備する必要が出てくるわけでございますので、そうしたことも十分勘案しながら考えていくべきだろうというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 これで終わりにしますが、やはりこういった体育の振興、スポーツの振興というのも市のね、責任持ってやるべきだと思います。この辺も計画性を持っていただきたいということを求めて質問を終わります。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


               休憩 午前11時38分





               再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 午前中に引き続き個人質問を行います。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 改選後、初めての議会となります。この6月議会、通告に従い個人質問を行います。


 まず第1に、新幹線新駅凍結・中止に向けた市長の決断を。


 新幹線新駅問題は、4月一斉地方選挙の結果、県議会は自民党が大きく議席を後退させ、過半数割れとなる事態のもと、滋賀県議会最大会派である湖翔クラブや自民党県連も「凍結」に方針転換を余儀なくされています。これは、この間の市民・県民の声を聞かずに強引に、市民が望んでもいない無駄遣いを進める一方で、住民負担を押し付ける市政運営への厳しい審判であり、「住民の声が政治を動かす」地方自治の力が発揮されたものです。


 そこで、市長は、住民の声を聞かず強引に進めた自らの政治責任を率直に認めること。そして、市民に理解を求め、新しいまちづくり構想を市民と共につくり上げていくことが必要ではないでしょうか。責任のなすり合いでは事が進みません。中止を決めたのは県だから、新駅凍結後のまちづくり計画を県につくれというのは、県への丸投げであり、市民に責任を果たすことにはなりませんし、県の協力も得られません。凍結・中止後の新しいまちづくりを市民と共に進めるためにも、一刻も早い市長の決断が求められます。


 そこで、次の5点についてお尋ねをいたします。


 市長自らの政治責任についてお答え下さい。2番目に、6月促進協総会までに結論を出すと言われていますが、その内容について。3番目、凍結・中止に伴って予想される問題点と国・県等への対応について。4点目、議会特別委員会100条調査委員会の指摘事項の受け止めとその対応について。5番目、栗東駅の利便性向上のために、駅西側にエレベーターの設置を求める声が多くありますが、その実現についてお尋ねいたします。


 次に、いのちのセーフティネット、国民健康保険と生活保護の充実を。


 貧困と社会的格差の広がりは、大変深刻です。とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険税、そして、保険税を払えない人から保険証の取り上げは、命の格差まで生み出しています。マスコミも深刻な社会問題として取り上げています。国民健康保険税の滞納は、2006年6月現在、480万世帯を超えました。その内、1年以上滞納している保険証を取り上げられている資格証明書を発行された世帯は、全国35万世帯です。いずれも過去最高。特に1997年に国民健康保険法が改悪され、市町村に資格証明書の発行が義務付けられて以降、激増しています。栗東市の実態はいかがでしょうか。栗東市の国民健康保険加入者と保険税滞納及び資格証明書発行について所得階層、世帯構成、年齢別構成比率を、5年間の推移をお示し下さい。


 資格証明書では、窓口で10割全額医療費を払わなければみてもらえませんから、受診を控えるという傾向が指摘されています。そこで、栗東市では、資格証明書による受診実態はどのようになっていますか。一般保険証との比較をお答え下さい。資格証明書の発行は、特別な事情があるかどうかを判断して行うよう、厚生労働省通達も出されていますが、栗東市の判断基準を明らかにされたいと思います。


 国民健康保険税が平成19年度、今年度から平均10%強の値上げを、日本共産党の反対を押し切って強行しました。資料によれば、年収500万円4人家族で国民健康保険税39万3,000円、介護保険料8万2,000円の合計47万4,000円で収入比9.4%から、国民健康保険税45万5,000円、介護保険料9万円、合計54万円の約10.8%。同じように300万円3人家族では10.6%から12.8%に、200万円2人家族で7.6%から9.9%と負担率がアップしています。確かに低所得者では、軽減率の拡大によって所得0世帯では引き下げとなっていますが、平成17年度決算資料によっても、200万円から300万円で11%、300万円から500万円で11.4%、500万円以上で7.5%の約30%が滞納となっています。それ以下の世帯が滞納全体の7割を占めているのです。


 そこで、低所得者世帯の滞納は、応益割の税負担そのものに原因があると共に、滞納世帯の全体への広がりが懸念されますが、今年度の平均10%値上げに伴う収納率の見込みを示されたいと思います。


 国民健康保険法第44条は、特別の事情がある被保険者で、医療費の一部負担を支払うことが困難であると認められる者に対し、減額・免除・猶予の措置をとることが出来るとしています。医療費の減額・免除・猶予です。


 そこで、1、特別な事情及び措置状況について示されたいと思います。保険税の、いわゆる7割、5割、法定減免を受けている加入者は、医療費の減額対象者と考えるのが当然ではないでしょうか。見解をお示し下さい。


 貧困と格差の広がりが社会問題化し、若者の隠れたホームレスとも言うべきネットカフェ難民の広がりが深刻になっています。NHK等でもたびたび取り上げられています。今、生活保護の果たす役割が重大になっています。


 栗東市でも次のような相談が私のもとに寄せられました。40歳で6歳の子どもを育てる母子世帯。十分なキャリアと資格を持ちながら、母子世帯になったことで正規の就職が困難となり派遣社員に。月15万円前後で何とか生活しているものの、現在は知人の持ち家を安く借りているけれども、とても古くて危険なので、取り壊すため住宅の退去を求められている。今以上の住宅費の負担が大変。生活保護基準ボーダーラインすれすれ。せめて公営住宅の優先入居か住宅扶助が受けられないかという願い。女性が自立して働くことと子育てが両立出来る生活保障、労働保障が求められているのではないでしょうか。


 また、別の方からは、体を悪くして働けなくなり、蓄えも底をつきホームレス状態に。生活保護の申請に行ったが、まずは住宅を確保するよう指導された。全く蓄えがない状態で住宅を借りることは出来ない。本末転倒ではないか。まずは生活保護を適用し、住宅を確保することによって健康を取り戻し、自立が図られるのではないでしょうか。


 憲法25条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと謳われています。この精神に立って生活保護行政を担うことが求められますが、栗東市の状況をお示し下さい。


 住民税と国民健康保険税の税制改編に伴う平成19年度増収分も併せてお示しいただきたいと思います。


 最後に、靖国DVD「誇り」を教育現場に持ち込まないことを求めます。


 “靖国DVD”を学校に持ち込む教育事業を追求した日本共産党石井いく子衆議院議員の質問が今、大きな反響を呼んでいます。日本青年会議所によるアニメーションDVD「誇り」を使った教育事業を、文部科学省が新教育システム開発プログラムに採用し、委託事業としていることを告発しました。靖国DVDの「誇り」のあらすじは、女子高生が過去から来た青年と出会い、靖国神社に行って日本の戦争の話を聞きます。青年は「愛する自分の国を守りたい。そして、アジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いはいつもその気持ちが根底にあった」と語り、日中対米戦争を自衛の戦争、アジア解放の戦争だったと弁護しています。朝鮮半島や台湾に対する日本の植民地支配についても「近代化のための道路や学校をつくった」というだけで、創氏改名や「従軍慰安婦」の強制連行等、加害の事実は触れていません。過去の戦争への反省とお詫びを述べた1995年の「村山談話」や安倍首相も村山談話を継承すると表明していることからも相入れないとただしました。安倍首相は、「いろいろ立場がある。自分の目で確かめていないから、何とも言えない」と逃げの答弁に終始しています。


 また、過去の戦争の反省に立って、学校教育、教科書の検定にあたっても、その精神を尊重するという1982年の河野官房長談話も読み上げ、政府の立場は成り立たないと、石井いく子衆議院議員は指摘をし、これに対して伊吹文部科学省大臣は、「教材として使う、使わないは各学校の判断だ。私が校長であれば使わない」、このように答弁しています。栗東市内の学校では取り扱っていないと確認しましたが、間違いありませんね。


 なお、教材の採用・取り扱い基準についてお示し下さい。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番 馬場議員の1点目の政治責任についてお答えをいたします。


 ご質問の前文にあります新幹線新駅の工事着工に至りました経緯につきましては、議員も十分ご承知のとおり、新幹線新駅設置推進のための予算や工事負担金の債務負担行為等、その時々において住民の代表である議会のご賛同を得たものであると共に、先の栗東市長選挙でも私は、新幹線新駅設置推進を明確にして、市民皆様方の負託を受けて市政を預からせていただいており、民主主義のルールに則って事業推進を図って来たものであります。


 従いまして、馬場議員ご指摘のように、決して強引に進めたものではございません。


 また、滋賀県に対し地域振興策の提示を求めておりますのは、知事自らが凍結を含め幅広い議論をしようと促進協議会会長に就任をされたことから、凍結を主張される県の責任において新幹線新駅に代わる地域振興策を示さなければ、凍結または推進の議論を行なえないと改めて申し上げたものであります。このことを責任のなすり合い、丸投げと主張されることは論外のことと存じます。市民に誤解を招かないためにも、そうしたことは全面的に否定申し上げ、一点目の私自らの政治責任についての質問にお答えをいたします。


 私は、今議会冒頭の提出議案説明に先立ち述べましたように、平成14年に結んだ基本協定、また、平成17年12月に締結した工事協定にいささかの変更もないことから、これを履行することが当然の義務であると考えております。更には、栗東市として滋賀県に対し主張すべきは主張すると共に、凍結・中止によって発生する150億円超の損失・損害の補填を栗東市民が負うことのないよう回避し、栗東市、そして土地区画整理事業の地権者をはじめとする栗東市民全体が不利益を被ることのないように市民生活を守ることが私に課せられた責務であると思っております。その最善策は、新駅設置と区画整理事業の続行でございます。


 次に、2番目の新幹線新駅につきましては、既に工事協定を締結し着工もされています。今私が知事に対して言えることは、「協定の履行をして下さい」ということであります。知事の凍結・中止の方針とは平行線のままであり、今日を迎え6月末の結論は困難と言わざるを得ません。


 3番目の中止に伴う問題点は、20余年にわたる先人、関係各位の努力が水の泡となると共に、投じてきた莫大な費用も無駄になります。馬場議員も十分ご承知いただいていることとは存じますが、更に後始末にも費用はかかってきます。何も生み出すことのないことに労力と市の税金をかけることになりかねません。市民にとってこれほど不利益なことはありません。


 新駅を建設するために仮換地指定まで進めてきました区画整理事業は、これまで地権者のご理解とご協力があってのことであり、行政として将来にわたる活力あるまちづくり装置として新幹線新駅の必要性やその受け皿となる区画整理事業を説明し、その回数も177回を重ねていただきました。こうした説明会以外に、新駅設置工事の条件である仮換地指定に至っては、地権者を対象に約1年半にわたり土地の再配置等について調整を行っており、地権者にとっては家族をあげて居宅の移転や将来の生活設計、子孫のことまで考え、ご決断いただきました。また関係自治会におかれても、地域の将来を見据えたまちづくりに真剣に取り組み、その中でご決断いただいた経緯があります。このように行政と地権者と自治会との信頼関係を長年にかけて築き上げてきました。これが県の方針転換で崩れることとなれば行政不信・政治不信が残るばかりであると思います。


 新駅が中止となれば区画整理事業にかかる具体的な問題点は多数あります。既に仮換地指定を行い、工事にも着手しています。文化財調査で田畑を掘り返しています。農業をされてこられた地権者の中にはこれを契機に既に農機具を処分された方もおられます。移転をお願いしてきた企業の中には、既に移転していただいたところもありますし、自ら地区外に土地を求められたところもあります。市街化区域の編入で相続税や固定資産税・都市計画税を、それに見合った額の負担をしていただいております。国・県へは、事業採択の取り消し手続きや、補助金の返還等が起こることが想定出来ます。その他にも、都市計画の変更、総合計画の変更等と多種多様にわたる問題が発生します。


 これらを一つずつ解決していくには、膨大な労力と費用、そして時間が必要となります。これほど大きな影響があると馬場議員にはご認識いただきたいと存じます。


 私は、これからの社会経済情勢を見据える中で、地域がいつまでも元気で、教育・福祉を充実した、住んでみたい、住んでよかったと言っていただけるまち、また、訪れてみたい、訪れてよかったと言われる魅力あるまちにしていきたいと思っています。その装置として新幹線新駅は重要な社会資本との考えに変わりはございません。


 次に、4番目の新幹線新駅事業用地の先行取得に関する100条委員会の指摘事項についてお答えをいたします。


 今般の指摘事項につきましては、真摯に受け止め、改善に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、5番目のJR栗東駅西側のエレベーター設置についてお答えします。


 駅西側については、平成3年3月の駅設置と同時に、車いす使用者の方も乗り降り出来るようステップが広くとれるエスカレーターを設置しております。車いす使用者等がエスカレーター上部又は下部に到着されインターホンを押されますと、担当者が出向いて操作すると同時に介添えすることとしております。こうした設備のなかった駅東側には、平成17年度にエレベーターを設置したところでございます。エスカレーターはインターホンにより担当者を呼び出す必要はございますが、下り方向で使用されたい方への対応も含め、駅西口駐輪場事務所の担当者が迅速に向かうことで対応を図っており、よってエレベーターの設置は計画しておりません。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、国民健康保険についてにお答えいたします。


 税負担は公平でなければならないという「公平の原則」があります。善良な納税者との均衡からも公平な税務執行が出来るよう努め、現年課税分未納を滞納繰越にならないように努めます。


 まず、1点目の栗東市の国保加入者と保険税滞納の状況ですが、平成16年度末では国保加入者8,452世帯に対し保険税滞納世帯は1,108世帯、割合で13.1%、平成17年度末では国保加入者8,676世帯に対し保険税滞納世帯は1,071世帯、割合で12.3%、平成18年度末につきましては、集計中であります。


 次に、資格証明書発行にかかる世帯構成ですが、平成18年度末で、1人世帯187世帯、2人世帯27世帯、3人世帯15世帯、4人世帯15世帯、5人世帯1世帯、6人世帯1世帯の計246世帯です。


 2点目の資格証明書での受診状況ですが、平成18年度月平均10件程度、保険証受診は1万4,120件程度ですが、それぞれの対象者の年齢、健康についての状況の違い等により比較は出来ません。


 2番目の資格証明書の発行については、(当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない場合、)厚生労働省の通達や県からの通達どおりの判断基準、老人保健法対象者や自立支援医療対象者などは除外し、該当する方に対して先ず、災害その他政令で定める保険税を納入出来ない特別な事情を尋ね、特別な事情がない時は、更にその他支払えない理由を尋ね、理由により保険証を発行する等、適正な国保運営を進めております。


 3点目の国民健康保険税の収納率の見込みにつきましては、基本的には100%収納を目標にしておりますが、現実的には平成18年度実績 現年93.28%以上、滞納繰越分17.17%以上を目指していきます。


 4点目の国民健康保険法第44条に係る措置状況ですが、把握しております限りございません。


 ?の低所得者に対する保険税の7割・5割・2割軽減は、世帯主及び加入者の前年度所得の額や加入者の人数により行うのに対し、44条の適用は、災害等特別な事情がある被保険者で、医療費の一部負担金を支払うことが困難と認められるものに対し行うもので、対象者とはなりません。


 次に、生活保護を適用し、住宅を確保することで自立が図れるのではないかにお答えいたします。


 1点目の事例の公営住宅の優先入居のご質問に関しましては、市営住宅の入居申込書を提出されましたら、市公営住宅等運営委員会の書類審査においては、申し込み者の住宅事情を可能な限り把握した上で住宅困窮要件を満たしているかどうかを判断し、住宅困窮度合いの高い者から優先的に選考し、申し込み住宅が複数の申し込みになる場合は、公開抽選会にて入居を決定しております。母子家庭は、生活困窮要件の一つとして加算いたしております。最近の住宅の申し込み状況は、母子家庭の方が6割以上あり、公平性の上からも公開抽選の方法により公平性を確保しています。


 続いて、住宅扶助の関係ですが、その方の能力や資産等活用してもなお家賃等を含む生活が困難であれば、その方の生活を保障すると共に、自立した生活が出来るよう生活保護の対応が考えられます。


 2点目の事例については、生活保護法では、生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとされており、これによりがたい時は、施設に入所を委託するとされています。


 ホームレスの方に対する保護の適用については、国・県から通知や指導があるとおり、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるというものではありません。しかし保護の適用については、あくまでも自立に向けての指導、援助や安定した居住地の確保を前提としたものであると考えております。こうした点を踏まえホームレスの方から申請の相談があった場合は、居住地の必要性を十分に説明し、居住生活が可能な方については、本人に努力していただき、住宅を確保した上で保護を適用することとしています。


 また、治療の必要な方については、医療機関に入院していただく等、適切に治療出来る場所を確保した上で、生活保護を適用しています。


 生活保護については、法に示されておりますとおり、憲法25条に基づき、生活に困窮するすべての人に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長することを目的としており、この要件を満たす限り無差別平等に受けることが出来る制度でございます。


 生活保護行政の運営にあたっては、法令等を遵守し、国及び県の指導を仰ぎながら適正にしております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 5点目の住民税・国保税の税制改正に伴う増収の関係でお答えいたします。


 住民税につきましては、定率減税の廃止に伴う増加が約1億6,500万円、税源移譲による増加が約5億8,000万円、調整控除の関係で約6,000万円の減額、その他の改正や自然増で500万円の増加といたしまして、合計、概算で約6億9,000万円の調定額の増加となります。しかし、この増加分につきましては、国の三位一体の改革による地方への税源移譲による増加分でありますが、合わせまして減収分といたしまして、所得譲与税で3億9,500万円、地方特例交付金で3億2,400万円、そしてまた、減税補填債が1億3,300万円で、合計8億5,200万円の減収となっております。


 一方、国保税につきましては、医療分で1億9,500万円、介護分で約1,500万円、合計約2億1,000万円の調定額の増加となります。国保税1億9,500万円増のうち、一番の被保険者に係る増額は1億3,800万円で、医療費の伸びを8%見込み、1億3,000万円の増。平成18年度不足分の約1億8,000万円から差し引きして、伸びた医療費等に対し国・県・市の補助が約9,000万円増を見込んでも、平成19年度につきましては、なお、9,000万円程度の不足が見込まれます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 3点目の質問にお答えします。


 DVD「誇り」の本市における教材としての利用につきまして、平成19年5月31日付けで市内小中学校全てに調査をいたしましたところ、教材としての利用依頼等を受けた学校、及び教材として利用した学校は全くありませんでした。


 教材の使用につきましては、『栗東市立学校の管理運営に関する規則』第11条、「校長は、学校において、教育内容の充実を図るために、有益かつ適切な教科書以外の図書又はその他の教材を使用することができる。」に基づいて対応しております。


 教科指導に対し、教科書は「主たる教材」でありますが、より教育内容を充実し、教育効果を上げるには、これを補う多種多様な教材、いわゆる補助教材が必要となってきます。そのために、有益かつ適切な教材の使用を認めていることとなります。補助教材は、その内容が学習指導要領の趣旨に沿い、児童・生徒の発達段階に則したもので、加重負担にならないものを使用することは言うまでもありません。また、教材の使用につきましては、各校で十分に検討した後、各学校長より市教育委員会に対し使用届を提出することとなっております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 新駅凍結・中止の市長の政治責任と言いますか、この点について少しただしておきたいと思います。


 市長は、常に議会の議決、当然でありますが、そういう意味では、私はこれに賛成をしてきた議員の責任も厳しく問われるものがあると言わざるを得ません。


 実は、先の4年間でこれ何回か使いましたけれども、昨年の10月ではなくて、その前の時の市長選挙の時のこれが、いわゆる選挙ビラです。確認団体のビラです、改新の会。ここにね、財源確保の目途がつかない限り、新駅設置工事協定が遅れてもやむを得ません。このように書かれたこのビラを見て市民の皆さんは変化が起こるかなと思って入れた。本当にだまされたという声がありました。それから、この間、私たちは、凍結を求める請願、住民投票、そして負担中止。大きな住民運動を取り組んで、そして、県でも住民投票をしました。残念ながら議会では否決になりましたけれども、やっぱりこういう市民、県民の声を全く聞こうとしない、そこにね、この政治の政策の変化の根底に流れるものがあった。これをやっぱり読み取らなかった市長のね、政治責任が今、私は問われているのだというふうに思うのですが。そういう中で、知事は、まさに公約に掲げて、そういう県民の選んだ選択に基づいて、今、その実行のために頑張っているわけですから、市長がいくら知事が間違っていると言ったところで、これは県民の選択として、知事の政策としてやられていることだというふうに思うのですね。噛み合うことはあり得ない。そして地方政治、政治というのは、やっぱり主権者、それぞれの国民なり県民なり市民なり、そういう人によって変わることはあり得るし、また変わらなければならない。この点について、市長はどのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども。


 まず、最初の選挙の時の財源の確保が出来なければ工事協定が遅れてもやむを得ないという点でございますけれども、現実問題として、確保が出来ないから1年以上予定より遅れたと思っておりますし、その財源の確保につきましては、債務負担行為でもって長期財政計画をしっかり組んで、そして、債務負担行為も承認をいただいたということで、現実としては、遅れて協定の締結が出来たというふうに思っております。


 それから、知事は間違っているかという。決してそれは間違いではなくて、ただ、私が求めているのは、知事が当選される以前からも既に基本協定並びに工事協定が存在すると。その協定の履行を求めているだけであって、それが仮に民意で凍結が支持されたということであったとしても、それによって協定類が同時に破棄されるのかという問題ではございません。しかし、この点はしっかり、社長が代わればすべて変わるというものではありませんから、やはり契約の結んだ前知事の時代でありますけれども、その点はしっかりとやっぱり責任を果たしてもらう。そういったことを求めているのでございます。


 それから、あたかも、私は無視して強引に進めて来たとおっしゃるわけですけれども、しかし、これは議会議員代表制という制度の中で、その時々、先ほどからも申しておりますように、様々な点についてですね、議会と一緒になって取り組んできたわけでございまして、その時々で賛成が多数、承認をいただいたわけでございますから、決して私が単独で進められるわけではございませんので、議員皆様方と一緒に、つまり市民の皆様方と一緒に取り組んだと、そういうように認識をしております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 そういう意味では、今、県議会はそれこそ逆転もして、そういう県の動きの中で、この4月の一斉地方選挙では、まさに推進の勢力が大きく逆転をする。こういう状況になってきたわけです。知事は、昨日も日本共産党の森県会議員の質問を少し、市長も例に出されておられましたけれども、本当に民意を踏まえた適切な政策変更であると認識していますということで、私どももそのように思います。


 同じ知事のもとで、そういう契約を変更するということは許されないと思いますけれども、地方自治体というのは、少なくとも有権者の判断によって政策が変わる、そういう元々組織なわけですから、それが民主主義の一つのルールであると。議会間接民主主義もありますけれども、少なくとも首長は直接民主主義の中で選ばれていくと。市長はもちろん推進で、とりわけ今回は真っすぐ推進ですか、という形で選ばれたわけですけれども、そういう中で、実際事実としてもうやっていけない、ある意味では頼みの綱の県議会の自民党からも、もう予算をつけない、こういうものが可決をされる。そして、凍結に方針が変わる。


 それから、4月24日のこのJRとの覚書、この中でも明確に、第2条第2項で、協定類の内容どおりの履行に至らない場合は、10月31日をもってすべての協定類は終了すると、こういうふうに書かれているわけですけれども、そういう中で、市長はもう何が何でも推進ということで進められています。そうなると、財源の面からも非常な困難が出てくると思うわけですけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、財源の面と言うと、滋賀県の部分という意味でしょうか。滋賀県が協力をしない、協力をしていただけないような駅の推進というのは、それは不可能だと思って、滋賀県分を栗東市が何らかの形で負担してやるというのは、それは不可能だと思っております。あくまで滋賀県は滋賀県としての義務を果たしてもらう中で、栗東市の財源をどうしていくかという問題でございます。そういった点につきましては、現在、上告中でございますので、それは勝利出来るものと、このように確信をいたしておりますし、あとの財源につきましては、既に長期財政計画でお示しをしておりますように、財源の確保はきっちりと図っていく、こういう考えでございます。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 この県議会での森議員の質問の中で、知事は、凍結という立場をしっかりと主張させていただきながら、関係者の合意のもとに最終結論が得られるように努力するという形で、対話と共感を基本姿勢としながらもと言いながら、本当に凍結、JRのこの覚書から言えば、凍結も含む中止ですから、結果的には中止になると思うわけですけれども、知事は、その立場にいささかも揺るぎはないという状況のもとで、今の市長の答弁が本当に矛盾をするのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 私は何度も申し上げておりますように、あくまで契約を履行する義務があると。これは、JRは相手方として、我々滋賀県、栗東市、それから促進協議会は協働でですね、やっていく義務があると、このように思っておりますので、協働で履行をすべきところが、今現在、知事のようなそういう考えでございますけれども、私は、法律的に履行義務があるから、義務を当然求めていく。


 従って、その契約というのは、履行出来なければ当然、不履行の責任を負わなければならないわけですから、万が一そういった方向になるということになれば、これは、やはり滋賀県が履行すべき義務を果たさなかったということで、不履行に至ったその起因者は滋賀県であるということから、不履行責任というのを最終的には求めていくことになろうと、こう考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 このいわゆる基本協定、四者協定は、あくまでも県、市、促進協議会、そしてJR東海、この四者が、いわゆる公平平等の立場で基本協定書を結んだという状況の中で、JR東海は、もう10月31日までに決着が着かなければ、もうすべての協定は破棄すると。同時に、それに対しての損害賠償等については全く言及もしていないし、既にもう損害賠償は起こらないという状況の事実も出されています。そういう中で、それはね、それぞれの、県、市、促進協議会のそれぞれの自治体が、それぞれの判断の中で進めてこられて、そして、選挙によって、その方向が変わった。だから、自治体というのは元々ね、選挙によって変わるということはあり得る、それが民間の企業とは違うというところを市長は認識すべきだと思いますけれども、それはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 違うなら違うで、その責任を果たして欲しいということを私は申し上げているのです。違うのは当然、違いを示されて当選されることは、それはあり得ると思いますけれども、違うようにするならば、違うようにしたことによって仮にですよ、栗東市が大きな損失を被るなら、それを甘んじて受けるようなことでは、これは栗東市に大変なことになりますから、違うなら違うで、違うようにしてもらえれば、栗東市にその責任と言うか、被害が及ばないようにするのが、これは県民に対するその方の大きな責任ではないかと、こういうふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 市長は、150億円使った使ったと。150億円が損失になるということですけれども、これは、それこそ栗東市がそういう政治判断のもとにやってきたことであって、これを主張すればするほどね、私はね、自らに唾するものだと思うのですよ。この点についてはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員のお話ですと、栗東市が被害を被って当然だというような発言かと思いますけれども、これはですね、今度もまた広報でも出しますけれども、20年来にわたってこの問題に取り組んできて、馬場議員もはっきりと、その議会で全会一致で新幹線を誘致していこうというように、はっきりとあそこに署名をしておられるわけですね。だから、栗東市が、当時栗東町が新幹線を誘致するために、あらゆる手立てを、いろんなことをやってきたわけですね。だから、そのやってきたその一つが、一番大きいのが区画整理事業も含めた土地の取得ですね。これは、市ではなくて公社に委託して、当時原価は90何億円だったか、80何億円だったか、ちょっと具体的には忘れましたけれども。それが積もり積もって利息、手数料が積もり積もって現在、簿価としては114億円になっているわけですね。これが仮に、これは駅ありきのための土地の取得でございますので、そういったものが前提が崩れたら大きな、それが土地としての値打ちそのものもなくなるかも分かりませんし、また、仮にそれがどこかに譲渡出来たとしても、もう駅のない、悪く言えば二束三文になりかねないような土地になるわけでございます。


 従って、そういったものがずっと長年にわたって新幹線のために投資してきた金額でございますので、それがなくなるということになれば、栗東市は大きな損失を被ると。これはもう今更、私が申すまでもなく、これはもう馬場議員もお分かりいただけると思います。だから、そういったことにならないようにしていくのが私の今の責務だと、こういうふうに考えているわけです。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 誤解のないようにしておきたいと思いますが、新幹線新駅の誘致そのものには、私たちは賛成をしました。しかし、240億円という史上最高の通常の倍、そういう特殊事情もあったにしろ、そういう負担がすべて自治体負担、地元負担になるという中で、我々は本当に市民にとって必要なものなのかどうなのか。こういう点から、直ちに基本協定が結ばれた翌日に、栗東民報も発行をして、そして市民の、当時町民ですけれども、皆さんにその問題点を投げかけ、今日まで運動をしてきたわけです。


 ですからね、駅を賛成したからね、すべてに賛成したのだと、そういう誤解を招くような発言はやめて下さい。はっきりしておきます。


 それとですね、だから今こういう状況になった中で、本当にそういう、栗東市が政治判断でやってきたそのつぎ込んできたものが、いかにリスクを回避するのか。そういう点で、私はやっぱり政治判断としてやってきた、その事実を認めて、そして、県や国にそういう補助金の返還を求められると。もうそのことを求められる、起こるということを前提に立っているわけですけれども、小千谷市の区画整理事業をやめた例もお示しもしました。そういう点では、私どもは本当に市長がその決断をして、後始末のために、そういう意味では、県や国にどのような協力を求めるのか。それこそ議会が一丸となって求めていく、このことが私は大事だというふうに思いますけれども、いかがですか。今の状態の中で何の解決もつかない。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 もうこれについてはですね、既に私、何回もお答えをしておりますので、あえて言いますと、とにかく国や県に協力を求めるというようなことはですね、今おっしゃるように、凍結・中止が前提としたことでございますので、まだ私は凍結・中止を前提とした考えに至っておりませんので、最善の努力は現行どおり進めていくことだと思っておりますので、そういうことは現在考えておりません。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 そういう意味では、逆に市民や地権者の皆さんに不安を長引かせるだけだということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、次に、いずれにしても、10月の末日までには、これはもう結論が出ざるを得ないというふうに思います。


 それから、この100条調査委員会についてですけれども、今回の指摘事項については真摯に受け止め、改善に努めてまいりますと。1行で終わっているわけですね。私どもは、この100条調査委員会、精力的に調査をしましたけれども、残念ながら時間的な経過の中で、個人責任を追及することも、それから秘密会という限界のもとで、報告書自体がなかなか具体的にならなかった。それは本当に私自身も悔しい思いをしています。


 そんな中でもね、やっぱり委員会として、本当にこのような事態を再発させないという状況のもとで、ああいう指摘事項をしたわけですから、本当にこれを真摯に受け止めるとすれば、具体的にどういう方法が、市長としては、これを改善するために、どういう方法が考えられるのか。質問で通告をしているわけですから、もう少し具体的に現時点で考えておられることがあればお示し下さい。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 これは、主にですね、公社の点もございますので、具体的にというのはまだこれから理事、役員との協議も踏まえて考えていかなければならない点がございますけれども、まず1点は、既に原価にですね、差額なんかが入っておりますが、そういった点は、平成18年度の公社会計で既に明示をしているということもございますし、幾つか改善策はさせていただいておりますし、この6点ございますけれども、そういった点につきましては、今後、具体的に検討をしていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 ちなみにこの100条調査委員会の資料は、市長はご覧になられたのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 膨大な資料は手許にございます。その経過については、私分かりませんので、その経過のほどはまたお教えいただければ大変ありがたいなと思います。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 資料は手許にあるということですので、是非お目通しをいただきたいと思います。残念ながら秘密会ですのでね、口外が出来ないのですよね。是非お目通しをいただいて、市長としての本当に、市長としてどこに問題があったのか。再発を防ぐためにどうしたらいいのかというのを、もう一度、市長の立場から真剣にご検討もいただきたいというふうに思います。


 次に、駅西口のエレベーターですけれども、これ確かにインターホンで出来ますが、そういう件数、どれぐらい利用されてますか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 平成18年度で、介添えのインターホンで出動したのは30回でございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 せっかくね、くりちゃんバスが、いわゆる栗東駅で乗り継いで市役所、なごやかセンターまで1日3便出来たのです。ところがね、行きはエスカレーターで行けるのですね。帰りは階段を降りなければいけないということで、本当になごやかセンターなんかに行かれる方が非常に不便をされているのですね。今言ったように、1年でですよ、30回ですよ。365日で30回あったと。この程度の利用しかね、本当に不便なのですね。やっぱり本当に便利なまちづくり、高齢化社会に向かう中でね、是非栗東駅にやっぱりエレベーターの設置をね、考えるべきだということを提案しておきます。


 次に、国民健康保険会計の問題について質問をいたします。


 特に私は、やっぱり今本当に国民健康保険税の滞納、滞納と資格証明書、10割保険になる、これについてですね、ちゃんとやっているのだということなのですけれども、栗東市の場合、滋賀県全体での、滞納率はね、そんなに高くないのです。ところが資格証明書、滞納者に対する資格証明書の発行、これがね、とんでもなく高いのですね。35.4%だったかな。ちなみに大津市の場合は0.3%、100倍の違いがあるのですね。何でこんなことが起こるのでしょうか。ちょっと教えて下さい。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 資格証明書の数につきましては、県の方からの調査等で、私の方も理解しております。ただ、先ほどから申し上げておりますように、適正にしていく中での出てきた結果というふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 いわゆる悪質滞納者と呼ばれる人なのですが、どういう判断をしているのですか。それぞれ1人ずつチェックをかけて面談をして、そして、市の職員が判断をされるのですか。どんな判断をしているのですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 資格証明書につきましては、まず1年滞納、当然、滞納される中には、滞納督促という形で通知を差し上げたり、また、臨戸訪問しております。そうした中で、1年経つ時に資格証明書という該当になるわけでございますが、この方につきましては、当然、いろんなご事情もございますので、個々に出てきていただくなり、或いは通知を差し上げて、弁明の機会等いろんな手続をした上で出させていただいているということで、市民の方の立場に立っていく中で、こういった形の結果が出てきているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 出てきました。栗東市はね、滞納率が12.2%に対して34.6%の資格証明書。ちなみに栗東市より高い大津市が15.9%に対して0.3%。湖南市は滞納20.1%に対して資格証明書は7.7%なのですね。栗東市はね、そのとおりやっていると言うけれども、それほど悪質滞納が多いのですか。悪質なのですか。そうではないのじゃないのですか。あくまでも事務的にね、やっている。何回か、2回か3回か文書送って、もう返答がなかったら資格証明書を送ると、そういうことになってはいませんか。本当に呼び出しかけてやってますか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほどから申し上げておりますように、適切な措置をした上での数字でございまして、決して悪質だと云々というふうなことは考えておりません。滞納者については、いろんな意味でのご相談等応じる中で、私どもとしましても、資格証明書というのは出さずに、やはり納税をいただいて、そして保険証を持っていただいていくというのが保険制度でございますので、そういった中で、結果としてそういう数値になっているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 資格証明書になると、どういうことが起こるか。受診数だけ先ほどお答えありましたけれども、資格証明書の場合はね、わずかに2.8%なのです。保険証の場合は83.46%が受診をしています。単純比較は出来ませんけれども、40倍の違いがあるのですね。だから、一旦10割全額払わなければいけないということからね、本当に病院に行くのが遅れて命を落とす、そういう事態が起こっています。全国では起こっていますし、調査もされています。栗東市でそういうことが起こらないようにね、本当にだから、資格証明書にしたからと行って、納付率が上がるわけでないのですよ。これは、データでも出ているように、本当に命をね、盾にするようなやり方については断じてやめるべきだし、もっともっとやっぱり被保険者の状況、これをきちっと把握をして、そして、全く発行したらだめだとは言いませんけれども、少なくともこんなとんでもない大津市のね、100倍にも及ぶというような状況というのは、私は改善していくことが今求められているというふうに思います。


 次に、生活保護の関係ですけれども、本当にこれね、追いかけごっこなのですね。とりわけ住宅に対してぎりぎりまで皆さん頑張って、何とかしようと思って頑張っている中で、最後のセーフティネットとして栗東市役所に来ても、なかなか受け付けてもらえないし、それからいう状況。家がないと受け付けてもらえない。それだったら病院へ行け。そうだけれども、入院する状態でもないという、その辺のはざまがね、本当にひどい状況になっているということを申し上げておきたいというふうに思います。


 最後に、このDVDの問題ですけれども、これね、実は今日の赤旗新聞のトップなのですけれども、青年会議所が、この契約辞退をしているのです。余りにもひどいと思ったのでしょうね。全国の我々の運動がそういう力になって、これは余りにもひどいということで契約を辞退されました。この問題は終わりました。しかしね、やっぱり今、これだけが単独であるのではなくて、沖縄のね、集団自決に対して軍の関与はなかった、こういう書き替えが今行われようとしています。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、本定例会に個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問を行います。ご答弁よろしくお願いをいたします。


 まず、健康への対策について。


 障害者・病気に関して地域支援、また、行政支援の実態と今後の進め方に対して質問をいたします。


 病気・怪我による障害への地域理解、また、行政支援等は少しずつではあるが進められています。一方、今、社会環境・家庭環境におけるストレス等によって精神的障害を持つ人々が増大しています。しかし、それは本人の性格的なものとの理解しかされていない今、身近にカウンセリングや治療を受けられる機関も少なく、社会生活や仕事にも支障をきたしている人々も少なくありません。特に若年層に多く、悩み相談やカウンセリング機能を地域や行政で進める対策が必要ではないでしょうか。メタボ対策はモデル地域による研修も予定されておりますが、精神的病気(うつ病)対策も必要なことではないでしょうか。精神内科は、当市の済生会病院にはありません。栗東市の考え方を質問いたします。


 続きまして、子どもの健全育成について。


 子どもの健全育成は、誰もの願いであり、また、社会を担う大切な宝です。しかし、子育ての難しさと少子化、そして子どもたちが大人たちへの尊敬の心を失いつつある現状を今、考えねばならないと思います。現状の社会における文字離れ、即ち読む・書くことから離れていくことを食い止め、言葉の大切さを重点教育としていただきたい。


 また、高齢者への支援も大切なことではありますが、一時金配付等では済まされるものではなく、子ども・孫・地域の子どもたちすべてが大人・高齢者を敬いの心を育てるために、乳幼児教育の充実を願い、乳児健診の際に絵本の支給をし、本に親しむ習慣をつける対策を考えたいと思います。当市の図書館は、運営内容について大変充実していると思いますし、子どもコーナーも考えられていますが、過日、栗東西図書館での変質者事件がありました。再び起きないよう、子どもたちの安全により一層気を付けていただきたいと考えます。


 以上、栗東市のお考えを質問いたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 5番 吉仲議員の1点目の健康への対策についての質問にお答えします。


 私たちは日常様々なストレスにさらされながら生活をしています。適度なストレスはそれをバネにして心身の強化につながりますが、ストレスが大きすぎたり、また、小さなストレスでも溜まり過ぎると心身の機能に悪影響を及ぼす場合があると言われています。ストレスが原因で引き起こす病気には様々なものがありますが、中でも代表的な心の病として「うつ病」があります。うつ病は、心の病の中では最も一般的な病気ですが、重症になると、ひどい場合には自殺に結びつくこともあり、現在の大きな社会問題の一つでもあります。うつ病は専門医のもとで治療すれば治る病気でありますが、本人自身が病気に気づかないことが多いのが特徴と言われており、こうした病気に対する周囲の理解やサポートが、早めの治療や社会復帰に欠かせないものとなっています。


 こうしたことから、本市におきましては、様々な機会を捉えてメンタルヘルス対策を実施しています。具体的には、本年度より始めました「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や「新生児訪問」等の機会を通じて、産後に起こりやすい「産後うつ病」等を中心としたメンタルヘルスへのサポートを行っています。


 また、高齢者を対象にした健康診査の生活機能評価において、閉じこもり傾向のある高齢者の把握や早期対応に努めているところであります。


 その他の方のメンタルヘルス等につきましては、平成18年に制定されました自殺対策基本法に基づき、県が検討を始められた段階であり、今後、国・県の動向を見ながら、より多くの方にメンタルヘルスの重要性について理解と関心を持っていただくと共に、ストレスが溜まった場合には身近な人に相談したり、サポートが受けやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えています。


 次に、精神障害者への支援としては、広域の相談支援機関(精神障害者生活支援センター「風」)の他、市の家庭障害福祉課に保健師、精神保健福祉士を配置し、相談窓口として対応しています。「風」では相談支援(電話、来所、訪問)の他、精神疾患を持つ人が自由に過ごせる場所としてのサロンを毎日開催しています。市内では、ボランティアによるサロンをなごやかセンターで週1回、コミセン大宝東で月2回開催しており、精神障害者の居場所づくりとなっているところです。また、県では、精神的な悩みを持つ人への相談機関として、草津保健所での精神科医による専門相談を月2回実施、一般の相談窓口として、県立の精神医療センターでは、専用の「心の電話相談」を開設しているところです。本市では、相談支援の強化を図ると共に、精神疾患に対する啓発として、年1回の講演会を開催されております。昨年度は「うつ病について」をテーマに開催いたしました。今後におきましても、広報等を利用して、精神保健に関する啓発記事の掲載等、一般市民への精神障害に対する理解を深めるよう努めてまいります。


 なお、済生会滋賀県病院の精神内科につきましては、医師確保難から入院患者のみの診療となっておりますが、湖南圏域には、医療機関として3カ所の病院と9カ所のクリニックがあり、医療体制は取れていると考えております。


 次に、2点目の子どもの健全育成についての質問の言葉を大切にした保育についてお答えいたします。


 保育につきましては、就学前の子どもたちは、大人社会の乱れた言葉や心無い言葉、絵文字や様々なつくられた文字や言葉が飛び交う中で生活しています。良し悪しの判断が充分につかない乳幼児に心豊かな生活環境を提供するのが、私たち大人の大切な役割であることは言うまでもありません。保育園、幼稚園、幼児園におきましては、園生活の中で保育者がきれいな言葉を選んで使用したり、気持ちのよい言葉に言い換えて返したり、相手の気持ちに気づけるように話したり、絵本や紙芝居を通して豊かな言葉に触れる機会を持つようにしています。また、絵本の読み聞かせ、親子お話会、一日一話、保護者ボランティアによる絵本タイム、絵本の貸し出し等により、心をふれあい豊かな感性を育めるように更に取り組んでまいります。


 また、乳幼児健診時に絵本の支給をし、本に親しむ習慣対策についてお答えいたします。


 読書は、子どもの知的・精神的・情緒的発達に大きな役割を果たするものであり、読書によって子どもは想像力を養い、言葉を獲得し、思考力や表現力を高めると共に、豊かな感性と創造力を育むことが出来る極めて重要なものであります。


 ご指摘のありましたように、読書への習慣づけは、幼い頃から本を読んでもらう楽しみを経て、自分で読むことの喜びを知り、そして、それぞれの興味や能力に応じて自由に読書するということにより形成されるのであります。子どもの成長に合わせて本の読み聞かせをしたり、一緒に絵本を読んだりすることは、子どもの言葉の発達や心の発達につながり、また親子のふれあいにも最も効果があるものです。


 このように読書の重要性に鑑み、本市では、乳幼児健診時に絵本コーナーを設け、待ち時間に自由に絵本をとり、親子で読書が出来るよう読書環境づくりに努めているところです。本年度5月からは、3歳半の健康診査待ち時間に、読み聞かせボランティアの方により絵本や紙芝居の読み聞かせをしていただいており、好評を得ております。また、10ケ月児の健診では、絵本ガイドブック「えほんいっぱい たのしさいっぱい」の冊子を配布し、保護者の方に絵本の読み聞かせの大切さを知っていただくと共に、絵本選びの参考にしてもらったりする等の育児支援も行っているところです。今後におきましても、4ケ月、10ケ月、1歳半、2歳半というように乳幼児の成長段階に応じた本に触れる楽しみを習慣づけられるよう積極的に取り組んでまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、子どもの健全育成についての質問のことばを大切にした教育についてお答えします。


 栗東市内の特に各小学校においては、すべての学級の子どもたちが「本に親しめる環境づくり」を行っています。例えば、各教室の学級文庫を充実させるために、地域や保護者の方々から古本を譲っていただいたり、学校の図書室、市立図書館の本を教師が定期的に借りて、教室に置いたりしています。また、全校で「読書タイム」や「読み聞かせタイム」を位置付けています。例えば週1、2回程度、朝の15分間を「読書タイム」に位置付けて、自分が好きな本を手にし、静かに読む習慣を身につけさせたり、週1回程度「読み聞かせタイム」として位置付けて、教師が学年に応じた本を選び、担任教師だけではなく、校長や教頭、他の学級担任等教師がローテーションを組んで、子どもたちに読み聞かせをして、様々な「本との出会いの工夫」をしています。


 県の事業であります「滋賀ことのはプロジェクト」を本市も受け、「わたしの“滋賀”をわたしの“ことば”で」を合い言葉として、作文の指導の時間を確保しています。この取り組みを通して、文章として表現する機会や文章化させる指導の充実をさせ、全ての教科等の学習の基盤となる児童生徒の「国語力」の向上を図っています。


 次に、栗東西図書館の変質者事件につきましては、6月8日付けの栗東市不審者情報のとおりであります。図書館としましては、このような事件が再び起きないようウイングプラザ管理者や警察との連携により、その対策を立てております。また、専門家からのアドバイスを参考に、日常業務の中で館内の様子を注視すると共に、不審に思われる入館者への対応を十分とりながら対処してまいります。


 いずれにしましても、子どもたちへの安全確保に万全を期したいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございました。


 最初の質問の件でございますけれども、障害に対する地域での理解というのは、本当にまだまだなされていないところでございますけれども、やはりうつ病という日常本当に分からない部分でのちょっとしたストレス等が引き起こす病気というのが、本当に今多くなっております。若い人たちに多いということも重大なことでありますし、やはり早い内に家族、それから地域での相談するところがなくなってきているというのも現状かと思いますので、やはり地域でのそういう相談窓口と言いますか、そういうものが出来たらなというふうに思っております。


 以前、公民館の時代に、いろいろな相談日ということがありましたけれども、その内容としては、この病気のようなことではなかったかとは思いますけれども、また、そういうコミセンによる相談日等があればなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 議員おっしゃられるように、地域でのやはり相談窓口というのが大切になろうかと思います。ただ、精神障害という一つの病気でございますので、それなりの専門性等ございますので、先ほど申し上げましたように、県・国の動向を見ながら、またそういったところ、身近なところと協議しながら整えていきたいと考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 それから、あとの方の質問ですけれども、子どもたちの読書離れということは本当に今、子どもたちですと、我々の時代の子どもの子どもということで、やはり親からが責任あるのじゃないかなと思うところで、私どもの年代の親たちも責任が本当に重大だなと反省をしておりますが、やはりまず読書習慣をつけるというのは、親が子どもに与える習慣だと思います。たくさん、前の質問にもありましたように、図書の充実とか学校での充実というもの以前に、やはり生まれた時に親子のスキンシップで言葉のやりとりという、そういうものがやはり欠けてきているのじゃないかなというふうに思われますので、私が提案した子どもに対しての本を与えるというのは、お母さんにその気持ちをまず持っていただけたらという思いがあります。


 ですから、ボランティアさんによる読み聞かせ、それから、小学校の授業時間前のお話会等々も知ってはおりますけれども、やはりまず今の親から言葉の大事さを伝えていかないと、今後どうなるかなという心配があります。とても難しいことではあるとは思うのですけれども、子どもが出来た時に1冊の本、1冊の絵本をもらったお母さん方が、子どもの育て方をどういうふうに思うかということを、私は実験的にもやっていければなというふうに思っております。


 それから、図書館での事件ですけれども、多分、市の施設の中での事象というのは初めてだろうと思います。外とか電車とかいろんな場所での事件というのは聞いておりますけれども、やはり図書館を見てみますと、本当に本を読む環境としてはすばらしいところです。そして、本屋さんと違い、本屋さんのおじさんがうろうろするわけでもなく、本当にゆっくりと本を読めるという、その逆に死角があるということが、今回の事件、事件と言うか事象になったように思いますので、やはり適度に目を行き届かせるということが、それも大事なことかなと。お答えの中におっしゃっていただいているように、館内の様子を見るということでございますけれども、やはり職員の人数からしても、これまた大変なことだと思います。私は、今後、ボランティアの育成というものが大事だろうと思っております。外国では、やはり名刺にボランティアを幾つしているということがその人の誇りであり、また、社会での認められる材料というふうに聞いておりますし、日本では、どうしても肩書きだけを重要視された名刺が多く出されておりますけれども、これから団塊の世代の皆さん方が地域に帰る時代でございます。その後ももちろん収入を得た仕事をしていただくことも大事ではございますが、十分に仕事をされたその才能を活かし、やはりその中にはもちろん先生もいらっしゃるだろうし、病院の先生もいらっしゃるだろうし、そういう先生たち或いはそういう技能を持った方々のボランティアが出来る、そして、やはり社会が認めるボランティアの人員を育てていく必要があるのじゃないかなと思っております。


 今、子どもたちの通学路に立っていただいているおじいちゃんやおばあちゃんたちも、ある子どもが「おっちゃん、幾らもらっているの」というふうに聞いたそうです。こういうふうな言葉を発するということは、これは大人の責任であります。ですから、やはりお年寄りが時間が余っているからやっているというのではなくて、これからは社会で一応仕事をした人が地域に帰り、そして、ボランティアというすばらしさを地域の、地域と言うか、住民のみんなも認識しなくてはいけない時代だろうと思っております。


 そういう点におきまして、やはり市のこれからの取り扱いと言いますか、考え方と言いますか、そういうものを少し聞かせていただければありがたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 言葉の大切さの教育についてということで、特にまずは乳幼児期の段階で子どもに読書習慣をつけるというのは、これは、家庭として重要な役目だということでご指摘いただいているところでございまして、子どもの読書活動推進のための具体的な計画ということで、現在、その策定を行っているところでございますけれども、その中で、やはりまず第1点目には、家庭における子どもの読書活動の推進ということを位置付けておるわけでございます。当然、幼児園なり保育園、幼稚園或いは小中学校、更には地域での読書活動といったことで、あらゆる機会をとらまえて、そうした読書活動を推進するという必要があることから、総合的には検討をするわけでございますけれども、ただいま議員ご指摘をいただきましたとおり、やはり乳幼児期から読書をするという習慣づけをするというのは、やはりご家庭におきましての大きな役割であるというように認識しております。


 そうした意味で、更に検討を加えた上で、それの啓発或いは実施に努めてまいりたいというように考えております。


 次に、図書館の不審者の事件に関わる内容で今、貴重な再発防止のためのアドバイスをいただいたわけでございまして、ボランティアの育成というのが大事だということをおっしゃっていただいておるわけでございます。まちといたしましても、よりよいまちづくりのためには市民との協働、コラボレーションということが非常に重要ということで位置付けて取り組んでいるところでございますけれども、特に安心安全のまちづくりといったことで、現実、スクールガードなり或いは自主防犯の活動という形でやっていただいておるということで、やはりこうした内容というのは、ボランティアの方がやはりその場に、地域のことは地域の者が守っていこうというような形のことが非常に重要だと思っております。


 そういった意味で、貴重なご提案をいただきましたとおり、ボランティアの育成につきましても、十分その育成にまちとしても努めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 先ほどの団塊の世代についての関係でご質問にお答えをしたいと思います。


 議員おっしゃるとおり、団塊の世代が地域の方にこれからお帰りになって来るということでございます。これまで社会の中で培ってこられました知識或いは経験、そういったものが本当に地域の方での社会貢献といった面でも、本当に活かしていただくということが今後重要になってくるというふうに考えておりますし、また、そういうお気持ちをお持ちの方々も多いというふうに考えるところでございます。


 そういったものを受けまして、本年度でございますけれども、団塊の世代に対しますそういった意味でのアンケート調査をさせていただく予定をしております。そういうものを踏まえまして、今後、市の方がどういった受け皿をつくっていくかということを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 答弁は結構でございます。私が言いましたボランティアというのは、防犯だけでなくて、例えば図書館、本に関わる仕事をされた方が地域に帰られたら、その方々が図書館での見回り兼図書のアドバイスをしたり、或いはまた精神障害の方々が、やはり看護師さんであるとか病院の先生であるとか、そういう方々の地域に戻られた方々が対応するという、そういう掘り起こしをお願いしたいなというふうに思っております。


 本当に本というのは、本を忘れたところには暴力が起きるというふうにまで言われております。三つ子の魂百までという言葉もございますし、是非ともボランティアという職業ではございませんけれども、その大切さを地域に広げていっていただきたいというふうに思っております。その数字に出ない価値ある人材をいかに使うかと。お金ではない、お金では計算出来ないその人材をどう使うかというのが、まちづくりの一環だというふうに信じております。


 最後に、そういう意味からして、議員を先生と呼ばないで、ボランティアの方々を先生と呼んでいただきたいと願っております。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後2時55分





               再開 午後3時10分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 〜日程第3.議案第41号 専決処分事項の報告について から


       議案第57号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会付託について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 議案第41号 専決処分事項の報告について から議案第57号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第41号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第41号は、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第41号は、承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第42号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 専決処分第2号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これの国保最高限度額を53万円から56万円に改めるものであります。先ほどの個人質問の中でも少し明らかにしましたけれども、確かに低所得者の部分は7割、5割減免の中で減額部分があるわけですけれども、本当に今、国民健康保険税は、すべての階層において、その負担感が非常に高いものとなっております。


 そういう立場から、今、命を守る砦としての国民健康保険の役割が果たすことが非常に困難になっている。そういう中での値上げということで反対をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第42号は、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


    (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第42号は、承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第50号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 2期目の監査委員の選任ということでありますけれども、私も含めて、これまで何人かの住民の方が、いろんな形で監査請求を何度か行ってまいりました。いずれもほとんどが却下でありまして、しかも、その理由は、もう議会の議決を得ているということだけで、本当に公正公平に判断したかどうか、疑われる状況が垣間見られるところであります。


 よって、本当に住民のそういう権利を守っていくという立場での監査が行われているかどうか、はなはだ疑問に感じるところであります。


 そういう点から、猪飼健司氏を監査委員とすることには反対であります。


○議長(野村昌弘君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第50号は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第50号は、同意することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第51号 栗東市固定資産評価委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第51号は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第51号は、同意することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第52号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第52号は、適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


               休憩 午後3時17分





               再開 午後3時18分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 議案第43号から議案第49号まで及び議案第53号から議案第57号までの12議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.議案第58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての上程・議案審議について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 議案第58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての上程・議案審議についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、8番 太田利貞議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(野村昌弘君)


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 それでは、ただいま上程をしていただきました議案第58号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議員の内から選任するものとして、栗東市出庭155番地、昭和23年6月6日生まれの太田利貞氏を選任するものでありますので、ご同意賜りますようお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 ただいま上程されました議案第58号栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条第1項 ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますので、ご留意下さい。また、議員、当局とも発言は、それぞれ自席でされますようお願いいたします。


 それでは、議案第58号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて


 これより本案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第58号は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第58号は、同意することに決しました。


 8番 太田利貞議員のご入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員にお伝えいたします。


 議案第58号につきましては、同意することに決しましたので、ご報告申し上げます。


 〜日程第5.議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての上程・議案審議について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第5 議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての上程・議案審議についてを議題といたします。


 提案者からの提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。私、提出者として、そして、國松清太郎議員、宇野哲議員、西村政之議員、太田浩美議員の賛成を得て提案をさせていただきます。


 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年栗東町条例第22号)の一部を次のように改正するものです。


 第4条第1項中「招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は」を削り、「その旅行」を「、その旅行」に改めるものです。


 附則として、施行期日は、この条例公布の日から施行する。


 経過措置として、この条例による改正後の栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるとするものであります。


 なお、滋賀県内の12の市の中で、この費用弁償、いわゆる日当部分を支給しているのは、1月現在で確か3市のみであったというふうに記憶をしております。


 なお、大津市は、いわゆる距離の計算で一部出されております。そういう状況にあることをご報告をして、是非ご審議をいただき、可決されるようよろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は、会議規則第39条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。


 〜日程第6.請願書第1号 国民健康保険税の引き下げと滞納者への資格証明書の発行をやめることを求める請願書の上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第6 請願書第1号 国民健康保険税の引き下げと滞納者への資格証明書の発行をやめることを求める請願書の上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(平田善之君)


 要旨の朗読をさせていただきます。


 国民健康保険税の引き下げと滞納者への資格証明書の発行をやめることを求める請願書


 請願者が草津・栗東社会保障推進協議会の玉置秀貞氏、小平井257−2、こびらい生協診療所内の方でございます。


 紹介議員が馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 請願の要旨につきましては、主なものを申し上げますと、中段ぐらいで、栗東市では国民健康保険税の引き上げが、市民への周知も不十分なままで実施されようとしています。きびしさを増す市民生活の実態からすれば、この引き上げは耐え難いものとなり、国保税を払えない世帯がいっそう増えることが予測されます。


 また、下から2行目ぐらいでは、栗東市は資格証発行数が県下ダントツで多く、医療機関の窓口で全額支払わなければ受診できず、その結果医者にかかれず重症化したり、死亡したケースが報告されています。憲法25条では「国民の生存権と生存権保障の義務」が明記され、国民健康保険法の目的には「社会保障の向上に寄与」するとしています。この定めにそった運用をされるよう切に願い、以下の項目を請願いたします。


 請願項目


 1.今年6月からの国民健康保険税の引き上げをやめ、税額を元に戻してください。


 2.誰もが安心して医療が受けられるよう資格証明書の発行をやめ、保険証を交付してください。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 請願書第1号については、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明23日から28日までの6日間は、委員会審査のため休会することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明23日から28日までの6日間は、休会することに決しました。


 来る29日は、本会議を再開し、各委員会の審査結果の報告を各委員長から求めることといたします。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後3時29分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成19年6月22日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  藤 田 啓 仁





 署 名 議 員  馬 場 美代子