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滋賀県 栗東市

平成19年 6月定例会(第2日 6月21日)




平成19年 6月定例会(第2日 6月21日)





 
          平成19年6月栗東市議会定例会会議録


                     平成19年6月21日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者       卯 田 正 明 君


  監査委員事務局長    三 浦   滋 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        3番 國松 篤議員


       12番 國松清太郎議員を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2、個人質問を行います。


 これより、通告順位により質問を許可いたします。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、質問の機会をいただきましたので、2点にわたる質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目が、RD処分場の所有権移転についてでございます。


 RD最終処分場問題の早期問題解決を図る目的で、滋賀県は昨年12月にRD最終処分場問題対策委員会を設置し、今年2月には同問題行政対応検証委員会を設け、専門家はもちろんのこと住民の代表も入った中で議論していただいているところであります。


 一方、同処分場は昨年6月に負債約40億円を抱えて倒産し、現在は京都の吉田克弘弁護士を破産管財人として管理されている状況にありますが、この吉田管財人は「住民の健康被害防止と安心感の醸成」、「現場の環境再生」を目的として、独自にマスタープラン素案の意見具申書を、昨年の8月28日に滋賀県知事、栗東市長そして栗東市環境調査委員会宛に提出されると共に、滋賀県知事、栗東市長に対しては同処分場の所有権の無償譲渡の提案もされています。


 このRD処分場は現状を維持するだけでも、電気料及び水道料として月6万円から7万円、水処理施設の検査費、年間約350万円の経費を必要とし、更に固定資産税も300万円ほどかかると言われておりますが、この吉田管財人は先ほどの無償譲渡に併せ、滋賀県、栗東市に対し、この費用負担の申し出もしておりますが、断られている状況だと聞きます。


 先日、吉田管財人に直接お会いし、お話を聞かせていただきましたが、滋賀県、栗東市は無償譲渡や費用負担には無関心だが、栗東市内のある自治会が無償で所有権移転の申し出を私の方へしてきている。更に有償で所有権を移転して欲しいという個人もあると言われました。そして吉田管財人は、このままでは費用負担は限界、年内には手放したい。手放す上で最優先は環境をしっかりと守ってくれる人や団体に譲りたい。このままではその申し出をしている自治会の所有になる可能性もあるとおっしゃっており、この自治会や個人が同処分場を所有するという目的が私にはわかりませんので、一概に困るとは言えませんけれども、どう考えても所有者責任として膨大な費用がかかるこの施設を、一自治会や個人が所有することについては大きな不安があります。また、この自治会はこのRD処分場を所有するにあたり、現在、処分場の管理にかかっている光熱水道費や固定資産税の減免を当市に申し入れていると聞きますが、その実態をお聞かせ願いたいと思いますし、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、新幹線新駅に頼らない土地区画整理事業の展開をということで質問させていただきます。


 全国的な話題となっている新幹線新駅設置の問題、昨年の知事選挙から私もかかわらせていただきました栗東市長選挙、そして先の統一地方選挙と、いずれの選挙も新幹線新駅設置が争点として選挙戦が行われ、推進よりも凍結、中止を望む意見の方が多いという結果になっており、それを受けて、県の方でも昨年7月の知事選挙以降、民主党が凍結に方針を転換し、つい先日は推進の急先鋒だった自民党県連も凍結への方針を転換され、凍結状態にある新駅問題について、知事は早急に土地区画整理事業などを含めた解決策を示すべきだ。我々はそれを支持すると発表されました。


 よって、新幹線新駅設置の問題については、事実上凍結状態にありますし、体制は凍結、中止の方向へ向いたと言えます。しかし、推進するにしても凍結、中止するにしても、その後はということが不明瞭であり、まだまだ設置市の地権者の方々はもちろんのこと、栗東市民の方々のもやもやは晴れないところです。


 市長は、去る6月7日に嘉田知事に対し、中止するなら県の責任として振興策を示して欲しいとの要望書を提出されましたが、新幹線新駅設置の問題は本来県の事業ですから、県の責任は重いと思いますが、県だけに振興策を提示させるのではなく、この問題がここまできた以上、当市としても新駅建設中止が決定した場合を想定し、新たな土地区画整理事業のあり方を当市が策定し、県へ提案していくことも重要であると考えますが、いかがですか。


 また、最終的に新駅建設が凍結、中止と決定した場合、新幹線新駅設置用地の利活用の内容が確定し工事等が完了するまでの間、地権者の方々への対応として、当市としてどのような対処をされるのかお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 おはようございます。


 それでは、2番、田村議員の1点目の、RD処分場の所有権移転についての質問にお答えします。


 ご承知のとおり昨年6月、事業者並びに代表者が破産し、現在、破産管財人が処分場を管理されているところであります。処分場の所有に係る経費につきましては、昨年6月に管財人からの協力要請書を受け、昨年7月に栗東市より処分場の管理等に関する要望書を管財人に提出し、その中で処分場の適正な維持管理を行えない者への処分回避や、市による土地保有の意思はないことを伝えています。


 また、県については、昨年の9月定例議会において、県が土地を取得することは考えていないと知事が答弁され、12月に県より管財人に出された処分場に関する申し入れの中で、新たな土地取得希望者には処分場の状況と取得後の経費負担を伝えると共に、新たな土地所有者が環境汚染問題に取り組まれない場合は、法に基づき必要な措置を講じる旨を伝えられています。今日までの管財人との協議の中では、今週にまとめられる県の対策案が出るまでは、処分場の管理を続けていただけるとのことであります。


 ご質問の、栗東市内の一自治会が管財人に対し、所有権移転の申し入れをされていることにつきましては、昨年12月に自治会より処分場所有の意思を管財人や滋賀県に伝えたことを聞き、栗東市に対しても所有に対する相談があったところであります。


 その内容は、自治会が取得した際の固定資産税の減免等についての相談であり、その際には一般論として税への減免や非課税、また納税猶予といった措置は公共性を担保される必要性をお伝えいたしました。市といたしましては、処分場の許可権者である県が所有するよう申し入れしており、今後も県市連絡協議会で申し入れを行うと共に、RD最終処分場問題対策委員会において、処分場の将来の土地利用について議論される際には、市としての主張をしていきたく考えております。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 それでは、田村議員の2点目の質問でございます、新幹線新駅に頼らない土地区画整理事業の展開の質問にお答えをいたします。


 栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線(仮称)びわ湖栗東駅設置に関する基本協定に基づき新駅設置の条件整備として取り組んできたもので、工事協定の締結に向け、この区画整理を早期に進めるべく関係自治会や地権者各位の並々ならぬ協力の基、仮換地指定を終え工事等着手に至ったものであります。


 当市といたしましては、これまでどおり新幹線新駅が地域振興の最善の策であると考えており、新駅設置のための区画整理として地権者に説明して協力をいただいてきた経過を踏まえ、当初の計画どおりに推進することが私の使命でありますので、新駅建設中止を前提とする新たな区画整理事業について、本市から県に提案するものではありません。むしろ、これまでの方針を転換された滋賀県が責任ある対応を示されることが、契約社会の常識でありますことから、先般、滋賀県知事に対し新幹線新駅を凍結、中止するのであれば、新幹線新駅と同等以上の経済波及効果を持つ土地区画整理事業の推進を包含する地域振興策を示されるよう要請し、この内容については当然、促進協議会の正副会長会議の場において議論されるものと期待しておりました。


 しかし、6月県議会において、森県議会議員の法律的に滋賀県が代替の地域振興策を出さなければならない根拠はないと考えるが、そう解してよいかとの質問に、知事は、栗東市長が主張されている地域振興策とは、新駅と同等以上の経済波及効果を持つ地域振興策のことであり、議員ご指摘のとおり、法的に代替案を示す義務があるものとは思っておりませんと答弁をされたことは、誠に残念に思っております。


 ご承知のように、土地区画整理事業については、現在、仮換地指定を終えており、排水工事、都市計画道路等さまざまに関連する工事は、そのすべてが新幹線新駅を前提とした不可分一体の関係であることから、新駅のない土地区画整理事業は考えられないのであります。


 本市のとっては、このまま新幹線新駅設置が凍結、中止となれば、今日まで積み上げてきた多くの方々の協力とさまざまな努力が水泡に帰すと共に、費やしてきた多額の費用と将来のまちづくりへの計り知れない大きな損失を避けることはできません。


 私といたしましては、新幹線新駅の今回の事態で、市民に不利益が被らないように最善の努力をしてまいります。その最善策は、現計画のままの新駅設置と区画整理事業の続行と考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、いくつか追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、RD産廃処分場の問題ですけれども、土地所有ということにつきましてですが、土地を所有するということと、そこを管理運営していくということは、これは同じことなのか違うことなのかということをお伺いしたい。


 要するに、今は管財人の方が管理をされているわけですが、将来的に誰かが所有するとなった場合に単なる所有者であるのか、そこに新たにまた管理運営をしていく人たちが存在しなければいけないのか、同一人物でいいのかということを含めて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 土地所有と管理の問題でございます。


 この土地につきましては、現在処分場でございまして、今現状は廃止されてないという現状でございます。こういった状況の中で、今、土地を所有いただくということにつきましては、こういう適正な管理をしなければならないという認識の基で持っていただくという考え方になろうかと思いますので、当然その管理に対しては責任を持っていただかなければならないというふうに考えています。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そうすると、あそこは産廃処分場ですから、所有する、そして管理をしていく上では、一定の許可であったり、その資格であったりというのが必要ではないかなと。一般の人でも所有できるのかなと、そこはちょっと疑問に思うんですが、その辺は廃止をされてない処分場でもありますし、廃措法の関係からいっても一般の人が所有するのは、これはできないのではないかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 土地の所有の関係につきましては、どなたも持つことが可能であると。例えば、豊島の事例から申し上げますと、自治会さんが所有をされているということでございますので、土地の所有については、そういった許認可がなければならないといった制限はないものと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 その管理についてはどうなんでしょうか。管理についても同じようなことなのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 管理につきましては、例えば、今の処分場もでございますけれども、土地の所有者は別におられる部分がございます。その方にそしたら管理責任があるかということとなりますと、その管理される方に委託をされているような状況、土地を貸しておられるという状況があるならば、適正な管理が執行がなされるならば、その委任をされた方が管理をしたら、いずれにいたしましても、この処分場につきましては、どなたかがやはり管理をしていただくというものだと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 嘉田知事がこの所有については、栗東市も県も所有はしないということも言われているわけですが、嘉田知事が言われるには、次に所有された方が処分場の管理も経費も含めてですね、責任を持ってもらわなければいけないということを言われていますので、そういった意味では、所有という部分と管理というのは一体型であって、その所有者に対してそういうことがかかわってくると。それは管財人の方も所有希望がある個人とか自治会がありますが、その方にもこれぐらいの経費はかかりますよということは通知はされているということなんですけれども、そういった意味で、認可やそういう資格が必要ないということは、ちょっとどうかなというふうに思うんですが、それを法律が許されるのであれば、それは致し方がないんですが、適正に管理されるかどうか、してくれる団体なのか個人なのかということを判断するにはですね、なかなか難しいことがあると思うんですよね。そういった判断はどういうような基準でされるのでしょうか。例えば、自治会が持つと言ったときの判断ですよね、適正に管理できるのかという部分、その辺の判断材料というのはどういうことを基準に置かれているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、土地の所有と管理の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この処分場が今現状こういった状況であるという認識の基で所有いただくということから、県知事もそういうご答弁をされているものと考えているところでございます。


 それと、管理の関係でございますけれども、やはり今、処分場がございます。そして、今後、対策工事がなされていくというところから考えますと、やはり対策工事が円滑に進まなければならない。それと、やはり今の管理面、そういった面が万全になされなければならないといったところからの判断になろうかというように考えます。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 ちょっと理解に苦しむんですが、要するに、例えば、ある個人が持つというふうに決まったときに、その人が本当に適正な管理をしてくれる方かどうかというのを、どこで判断するのかというのをお聞きしたいんです。その判断基準をある一定マニュアル化なり基準化しておかないと、多数が来てその中でといったら、いろいろプレデンテーションとかできるとしてもですよ、管財人もおっしゃっているように、今のままだと申し出をされている方が、この方とこの方しかいらっしゃらないので、どちらかになってしまうといった状況の中で、消去法の中でもこの方だと決まってしまったときに、その人が果たして管理運営能力があるのかといったときに、その判断はどこでされるのかなと。その基準をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 その辺につきましては、今後、管財人また県、市も入りまして、中で議論をしていくということになろうかと思います。そういった状況で、やはりその所有をなさろうとされる方がどういった管理体制をされるかというところは、つぶさにお聞きをする中で判断していくような形になろうかというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 要するに、我々は市民はですね、やはりそういう管理をしっかりしてくれる人に譲渡されるのかということが一番不安なところなんですね。ですから、やはり私個人としましても栗東市もしくは、もちろん県が持っていただくことが一番いいとは思うんですが、栗東市なりのそういう行政がしっかりと所有して管理していく。最終的には利活用も含めてやっていくというのが一番ベターではないかなというふうに思うところですが、そういった意味から、何としてでもそういうしっかり管理できるかどうかという判断が難しいような、個人や団体に譲渡されるよりもということで、吉田管財人も言われているように協同組合化してやっていこうという方法も一つだと思いますし、我々がやっている住民運動の中でもですね、住民運動の団体がひとつになって所有しようかという話も一旦はあったんですが、やはり経費の問題とか大きな問題もあるわけですから、その辺でやはり難しいということで、この辺は栗東市あたりがしっかりと所有していくということが望ましいのではないかなと。もちろん県は県議会の中でも対策委員会の中でも県が代執行をしていくんだということを言っておられるわけですから、そういった意味では栗東市と県がしっかりと、所有は栗東市がするけれども代執行の部分については県がやっていくんだと。この2つの許認可ということと、処分場があるまちだということのひとつのタッグを組んでですね、解決に向けたスピードアップを図るんであれば、行政がしっかりと所有するということが望ましいと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えですか。また、栗東市が所有できないとした旨の理由も合わせてお聞かせいただければと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 土地の所有の関係でございます。


 これにつきましては、先ほどから申し上げました、やはり処分場であるということ。それと今後の適正な管理、また対策工事のこれからの実施といったところ。また、この土地につきましも、やはり権利関係等の法的な部分もあろうかということも考えますと、また、全国的な事例を見ましても、やはり青森におきましては県の方で所有されるということでございますし、また、福井の方につきましても今後、県が取得していくという考え方は示されているところから考えましても、やはり県において取得いただくのが妥当であろうということで申し上げているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 県の方に先日お伺いしたら、なぜ県が持てないんですかということをお伺いしたら、県としては県が所有者になることが、国の方からの補助金というか特措法の関係もあって、補助金が得られない可能性もあると、そういう状況から所有できないということを聞いたんですが、その辺についての栗東市としてどう思われますか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 今のお話は私初めてお聞きしたところでございます。先ほど申しましたように全国的な事例もございますので、それをクリアするような形とか、いろんな形で研究もしていただかなければならない。また、市におきましても、やはりそういった面について一緒に考えさせていただくということが必要かなというふうに思いますし、また、先ほど申し上げました県市連絡協議会の中でも十分その辺は詰めをさせていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 今回ありましたように、一自治会があの処分場を所有しようという決断をしたというような状況の裏返しはね、やはり行政がしっかりとやってくれないから、我々がちゃんと持って対応していかないといけないということの私は現れだというふうに思っているわけですから、そういった意味では、やはり期限が年内というふうに管財人にも言われていますが、そういった状況の中で、しっかりと行政が対応していっていただきたいというのが本音なんですが、最終的に年内に所有者が決まらなかった場合、これは決めるのかどうかというのはあるんですが、今もう出ている人の中から決めざるを得ないのか、それとも今いる人たちが適正ではないと言いますか、ちょっと管理上不安があるというような判断をされたときに、これは所有者はどうなるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 土地の処分の関係でございます。


 それにつきましては、今、管財人さんの方がお決めいただくということになろうかと。それに向けまして管財人さんとの協議の中では、この対策委員会の結果を踏まえて考えていきたいと、こういうお答えもいただいておりますので、この辺につきましては、県も市も入りまして十分なご議論をさせていただきたいというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 対策委員会の方で市民の方も入っていただいて、いろいろ議論をしていただいているところで、今月また28日もあるんですが、やはり、もう対策委員会なわけですから、当市としてしっかりとあの処分場の問題が1日も早く解決できるようにですね、精力的にその所有も含めて、今、栗東市が持てないというのであればですね、県の方に推し進めていただきたいし、どうしても県との調整がつかないのであれば、やっぱり栗東市が持つ決断もここはしていただきたいというふうに思います。


 この点、市長、栗東市が将来的に県がどうしても持たないといった場合の最終的な判断というのは、栗東市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長


○市長(國松正一君)


 再三お答えをいたしておりますように、あくまで県が所有されるように要望をしていきたいと思っています。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 市長の答弁もわかったんですが、いずれにしても、お互いに行政同士が譲り合っていても事は進まない。一方で住民が立ち上がらないと物事が進んでいかないというような状況が今あるということを、しっかりご理解の上、行政責任という立場の中で対処を精力的に取っていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に、新幹線新駅設置の問題について、いくつか質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、現在、事実上凍結状態にあるわけですけれども、現在、地権者の方々に対して固定資産税の減免や猶予、また耕作を放棄といいますか、中止されていることに対する損失補填等々の対応はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 今現在、まだ続行という立場ですので、補填等につきましては行っておりません。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは、回答の中で新駅建設中止を前提とした新たな区画整理事業については、本市から提案するものではないというふうにされておりますが、昨年の7月までの状況において、区画整理事業に対する県の関与、これはどういうものがあったのか。一定、集客施設は県が担当しますよとかいうのもあったのではないかなと思うんですが、昨年の7月までの状況ですね、栗東市の駅については当然、関与されているんですが、区画整理事業に対する関与というのはどのようなものがあったのかお伺いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 当時いうんですか、昨年までは開業目標の年次に合わせまして、事業費が一定かなりな額になったわけですけれども、それに合わせる額につきましていただいていたと、こういう状況でございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 県としてですよ、例えばプラン的なもので金額的なものではなくて、例えば、振興策として県は駅を造るということが振興策だったのか。そうではなくて、一体化したものだというふうに言われていますので、区画整理事業にも一定関与されていたのか、そのプラン的なもので。そこをちょっとお伺いしたい。例えば、集客施設をつくることも一つの条件でしたよね、その辺についてのことをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 ご承知のように新駅に向けては、開業に向けては集客施設が1つと、区画整理事業の一定の推進、これが開業の条件でもありました。そういう意味では、開業時には集客施設を建てると、こういう内容でございましたので、その集客施設について県といたしましては、一定市として要望しながら考え方なり方策なりを協力していただいた。こういう経過がございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 ということは、駅の中止を判断したのが県、まだ最終決定ではないんですが、だから、すべて地域振興策を県に考えろというのもちょっとおかしいのではないか。県の立場というのは湖南市全域に対する、ひとつの経済発展ということが大命題でありますので、栗東市の発展ということではないというふうに思いますし、その区画整理事業の中でも一定、県の関与という部分については、駅についてはこれは湖南地域全体の経済波及という部分のことで、当然、県の事業としてやられているのでしょうけれども、区画整理事業については、その集客施設という部分のみに県が関与しているのであれば、この新駅がなくなるので区画整理事業も含めて、振興策を県にすべて示せというのも、これはちょっと県に対する部分では違うんではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 あくまで湖南の発展のための、ひとつのツールとして新幹線新駅はあります。そういう意味では、駅前の50ヘクタール区画整理事業、これは事業主体は栗東市でございますけれども、駅前の50ヘクタールを中心として湖南の全体的なアクセス道路等々からですね、今後戦略的に考えるべきである。こういう形で促進協議会の昨年の総会等につきましては、今後の地域発展のための振興策を協議していこうと、こういう場でございました。従いまして、あくまで駅ありきの区画整理であって、この区画整理の中の拠点ゾーンを中心として区画整理を充実させる。それと同時に道路等の交通網を含めながら、湖南全域的な観光等につきまして整備していこうと、こういう大きなプロジェクトでございました。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 駅ありきで議論されてきたことも事実ですし、当然20数年間ご議論いただいてきたことも事実ですし、そこの部分についてはもちろんいろんな諸先輩方にも敬意を表するところですけれども、事実上、昨年の7月以降ですね、状態が急変したのは事実であるわけですね。現状として凍結状況にある。そして10月にはこれはもう結論を出さなければいけないというような状況にきて、当市としてやはりこのまちのあり方というのを、研究対策と言いますか危機管理対策的なことから考えてもですね、事態が急変したことに伴う次の一手というのも、当市がやはり当市のビジョンの中で考えて、それをしっかりと県に提案していくということも私は大事ではないかなというふうに思いますし、また、そこの中には当然行政だけが考えるのではなくて、やはり市民参加の下でですね、あの土地問題を区画整理事業をどうしていくのかということも、やはり市民会議等をつくってやっていくと。これからのまちづくりを進めていくことも私は重要だというふうに思っているわけですけれども、すべてを県にどうしてくれるんだと言ってもですね、これまた県も栗東市のことだけを考えるわけにいかないのではないかなと、そして、県がこれもなかなか県もはっきりとした英断をまだ出してないので、私たちもやきもきはしているんですが、実際問題として新駅の駅舎そのものについては、我々も凍結というふうには言っておりますけれども、もう土地区画整理事業は一定生もののところがあるわけですから、放っておけばこれはぺんぺん草が生えるわけですから、これは一刻も猶予はならないというような状況の中では、新駅ありきではなくて、今の凍結状況や10月の状況を見越した中で、新たな区画整理事業をやったり、あの土地の利活用について市民も参加の下で、やはり早急に計画を練っていくのもひとつの対策ではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の追加の質問にお答えをさせていただきますが、まず、地域振興策というのは決して栗東市だけの地域振興策を要望したわけではなくて、不可分一体の関係にある区画整理を包含する湖南甲賀地域の地域振興策を示して欲しいと、こういうふうに申し上げてきたわけでございまして、そういった中で、県議会であのような答弁をされたわけでございます。


 しかし、そういう反面、交通体系等で考えていかなければいけないという答弁もされていますから、何らかの地域振興策は示されるのではないかというように期待はいたしております。そこで区画整理は、駅なしの区画整理の点ですけれども、仮線を設けて駅前からその新幹線の下を抜くということ、それから、更に下水或いは排水を、そういったときに同時にやっていくということ。それから、栗東市志那中線を拡幅するということ、これは駅がなければ全くできない工事でございまして、駅のないというか現行計画による駅のない区画整理ということについては、非常に困難な状況が予想されるわけですね、いろんな工事ができない。道がない。排水がない。そういったところで区画整理だけ進めて一体どうしていくのかという問題、大きな問題があるわけでございまして、あくまで栗東市としてはそういった一体不可分の関係にないことには、あの地域のまちづくりが満足のできるまちづくりができないというふうに考えております。従って田村議員仰せのような、駅のない区画整理を考えろと言われたところで非常に困難であると、こう言わざるを得ない。そういうお答えにさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 市長はそれで市長に当選されてきたわけですから、そう言われるのは当然のことだというふうに、そこは一定理解をするんですが、とはいえですね、もう本当に決断の時期がそこまで迫っていて、その10月の時点の、これは行政がよく言うのは仮説の話はできないというふうに言われるんですが、10月の時点で最終的に凍結、中止という判断が下された場合にですね、そこからあと3カ月しかないといえばないんですが、そこから、また一からいろんなことをスタートさせていくというのも、これは大変な作業だと思うんですね。一定やはり行政というのは、いろんな状況変化に迅速に対応できるような柔軟な姿勢を持っておくということも私は必要だというふうに思います。


 そういう市長の考えも、それは市長のお思いでしょうから、それは個人の意見として聞いておきますけれども、やはり、市民というのは推進の意見を持っておられる方々だけがすべてではなくて、そうではない方もいらっしゃるわけですから、そういった意味では、あの土地の利活用については市民の意見も聞きながら、もっと柔軟な対応の中でこのまちづくりを考えていくべきではないかなというふうに思いますが、再度答弁をよろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 現在、新幹線の件に関しましては、副市長を中心とした対策会議というのを設けておりまして、当然そういった中で、現状においてもさまざまな問題がございますから、その問題、課題が所管をまたがっております。従って副市長を中心にいろんなそういった課題に対して、どう対応するかということを考えておりますし、また、7月の広報におきましても、万一その方向転換がなされたらどのような影響があるかということも、市民の皆様方にお知らせをしょうというふうに考えておりました。


 従って、中止を前提とした議論はしておりませんけれども、そういったことが前の委員会の答弁でもお答えしたように考えていく必要が、慌てることのないようにしっかりとした対応をしていくという面においては、この対策会議の中におきましても今後やはり考えていかないといけないというようには思っております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういう状況の中で、やはり先祖代々の土地を、まちの発展のためにというふうに提供してくださっている地権者の方への配慮というのは、十分にしていかなければいけないのかなというように思っているところですが、新たな事業が展開されるようになった状況の中で、やはりそういう配慮という部分については一定期間完成するまでの間、いろんなビジョンが最終的に結論が出るまでの間は土地の固定資産税の減免であったり、そういう減収補填等々もこれは行政としての責任として、やはりやっていく必要はあろうかというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の追加質問にお答えしますけれども、そういうことは主張される時点で本当は言って欲しかったことなんですけれども、しかし、地権者等の十分今後考えていかなければいけないとは思っておりますけれども、まだ、そこまで考えておりません。従って固定資産税云々、具体的なことは何ら今のところ考えてなくて、あくまで現行計画で推進する方向で最善の努力をしていきたい。このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番、田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 この新幹線新駅の問題が、1人の知事が代わったことによって大きく方向転換してきたということは、これは全国的にも大きな事例であろうというふうに思いますし、公共事業がここ20数年間論議されてきた中で、やはりこういう状況になるというのも全国では珍しいケースだなというふうに思いますが、個人的には事の発端は単独市政から始まって、いろいろあって、たばこ税の問題等々もあるかなと思いますが、やはり物事のプロセスをしっかりと市民に情報提供をしてこなかったというのは大きな反省点ではないかなというふうに思うところですし、もう一つは、常々、私も思っているんですが、JR東海といいますか大きな企業、年商1兆円、経常利益2千億円ある日本最大のサービス業であるJR東海なんですが、そこを企業誘致という部分については、これはまちとしても発展の中では私は一定必要な部分はあるかと思いますが、企業誘致という部分の中で、一定の雇用関係もそんなに明確になってない。何人雇用しますよと、大して駅を造ったから大きく雇用が増えるわけでもないと思っていますし、事業的にもJR側がやるわけですから、そういう経費的な効果も余りないというような状況の中で、企業誘致という部分で言えばですね、ちょっとJR東海さんの対応といいますかはいかがなものなのかなと、栗東市の一般会計の8倍から9倍ある民間企業、それも日本最大のサービス業で、その傍ら我々は旧国鉄の借金は払っているというような状況の中で、やはりこの問題は企業誘致の問題というのも大きな問題として、ひとつの反省点があるのではないかなというふうに思っているところです。そういったことも含めて、これから10月に向けて、促進協やいろんなことでまた論議はされると思いますが、やはり、あの跡地の問題というのは我々は新幹線新駅の問題については冷凍庫にフリーズしておけばいいというふうに言っておりますが、区画整理事業、あの土地の問題については、やはり生ものですから市民の意見をしっかりと、もちろん地権者の方々の意見も取り入れた中で、1日も早く新たな利活用の方策を見出すべきだというふうに思っておりますので、その辺の対応もよろしくお願いをしておきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、2番、田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、15番、宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 おはようございます。


 質問の機会を得ましたので、これから質問をさせていただきます。


 まず最初に、栗東東部地区まちづくりは今どうなっているのかということで、お尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、平成12年度東部総合整備検討委員会で策定されました、「東部地区まちづくり総合整備計画」に盛り込まれた、善光寺駅設置に関する今日までの経過と進捗状況はどうなっているのか。


 また、今後の計画等についてお伺いをいたします。


 また、2つ目に、JR草津線複線化に今日までの取り組んできた経緯があるわけですが、現在の経過と進捗状況について、また、今後の計画等についてお伺いをいたします。


 3つ目に、東部開発について、今日までの経過と進捗状況について、また、今後の計画等についてお伺いをいたします。


 私は、善光寺駅新設と草津線複線化、そして東部開発は一体であり連動するものであり、東地区まちづくりはもちろん栗東市のまちづくりにとっても極めて重要であるとの認識をいたしております。


 よって、同時並行的に具現化を目指すべきと考えているところであります。


 この点を踏まえながらご答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 続きまして、JR栗東駅に新快速停車と、琵琶湖線複々線化の早期実現を目指し具体的な行動をということで、JR琵琶湖線複々線化の実現と、栗東駅に新快速停車とは関連するものではないのでしょうか。栗東駅前に一企業の名前を上げて申しわけないんですが、穴吹工務店が施工されましたマンションが既に建設を終えたところでありますけれども、この建物の一部が複々線化計画に非常に支障を来たしてくる。困難さが出てくるのではないかという心配をしているところであります。関係のある各市では複々線化に対応するための用地まで確保をされている自治体もあります。一時は私の耳に入っておりますが、関係市は不快感さえあらわにされたと聞いております。こうした実態を受け止め、能動的行動が必要ではないのか。また、市民の多くの願いでもあります新快速停車にもつながるものであるというように考えます。


 今後の対応についてお伺いをするものでございます。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)登壇


 それでは、15番、宇野議員の1点目の、「栗東東部地区まちづくり」は今どうなっていますかの質問についてお答えいたします。


 一番目の、善光寺駅の設置の今日までの経過と進捗状況と今後の計画ですが、平成元年10月に地元自治会役員等で構成する推進会議を設置いただき、調査検討をされておりました。しかし、新駅設置が想定される地域は、都市計画等においては当面市街化調整区域で農地としての位置付けがされており、新駅設置するための絶対条件である新たな周辺開発等による利用者確保が望めないことから、策定されました東部のまちづくり計画の進捗の中で、長期的視点で改めて善光寺駅の設置を検討していくということになりました。なお、JR西日本へは今後も草津線複線化促進期成同盟会の要望項目に盛り込み、継続して要望をしてまいります。


 2番目の、草津線複線化につきましては、滋賀県知事が会長であり、関係自治体で構成する滋賀県草津線複線化促進期成同盟会において要望活動を継続し、段階的整備によって実現を目指していきます。これまで手原駅の改築が完了し、甲西駅行き違い設備の用地取得を開始されています。JR西日本からの複線化するに当たっては、現在の乗降客の3倍程度は必要で、利用者増加の方策について地元と共に取り組んでいきたいとの回答をもとに、同盟会の取り組みである利用促進、輸送力増強のための段階的整備に沿い、本市として着実に取り組みを継続していく所存でございます。


 続きまして、2点目の、JR栗東駅に新快速停車と、琵琶湖線複々線化の早期実現を目指し具体的な行動をの質問につきましてお答えいたします。


 平成15年の民間開発により、JR琵琶湖線複々線化を地元でご心配された件につきましては、複々線化を阻害するものではないということで、ご理解していただいていると考えております。


 新快速停車につきましては、栗東駅停車は現段階では検討できないとされていますが、草津駅接続による利便性確保をJR西日本でもご努力をいただいているところでございます。また、複々線化につきましては、湖南総合調整会議で取り組んでおり、今後も国、県要望により継続した要望活動を続けてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 続きまして、3番目の、東部開発についてお答えします。


 東部の工場団地整備計画は、平成13年3月に策定しました「東部地区まちづくり総合整備計画」にて、栗東ニューテクノパーク計画として位置付けを行い、まず、名神以南のAゾーンの整備を平成13年度より着手し、平成15年には工場用地の売却を行い、平成16年には工場の操業を開始されております。


 名神以北部分の工場団地造成については、平成18年度より保安林解除に向けての業務を開始し県と協議を続けております。本計画では、保安林解除業務のほかにも環境影響評価、都市計画法等の各許認可業務があり、順調に進みましても工事着手までに4〜5年を要する業務でありますが、いずれにいたしましても保安林解除が事業を左右する業務でございます。


 今後におきましても、この保安林解除を優先して取り組み、事業の推進に鋭意努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 15番、宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 まず、最初に、善光寺駅に関連する関係からご質問をしたいと思いますが、私が認識しておりますのは、地元の方に善光寺駅設置の推進会議の設置を、市の方から要請をされてできたように聞いておりまして、調査検討をされてきたということになっておりますけれども、今ご答弁をいただく中では、都市計画等において新駅設置が想定されるという地域が、都市計画等において当面市街化調整区域で農地としての位置付けがされ、新駅を設置するための絶対条件である新たな周辺開発等による利用者確保が望めないというような、こういう下りになっておりますが、市が地元の自治会の方にですね、まちづくり委員会を立ち上げていただくということそのものが、もともとそうした調整区域であるところに話を持ちかけていくというのですかね、まずはやるのなら、そこの市街化区域に編入の問題から善光寺駅の判断に進めていくという話を持ちかけて、対策委員会を立てていただくというのが本当は手順ではあったのではないか。あとになってそういうことで調整区域だから無理ですというようなことでは、ちょっとおかしいのではないかというように、この答弁書を見る限り感じるところであります。


 それと、複線化につきましては、甲西駅が行き違い設備の用地取得を開始されているというようなことでありますが、これは駅の行き違いだけを解消するのに段階的にやっていくということになろうかとは思いますけれども、やはり抜本的なことにはつながって、なかなか時間をまた要していくのではないかというように考えるところであります。こうしたことを私は非常に心配をしております。善光寺駅の問題、複線化の問題等々ですね、そして、先ほども申し上げた東部の開発、いわゆる栗東ニューテクノパーク計画、こうした問題とが、この3つが1つのものにならないと物にならないということだと思うわけであります。そうした意味において、非常に取り組み方あるいは腹のくくり方が極めて軟弱なのではないかというように思うんですね。このあたりについて私は非常にこの東部の問題は、栗東の財政計画を見るときにも、やはり、ここで大きなまちづくりをし、企業を誘致し、財源確保の基をつくっていくということも大きな要素になるかと思います。そうした面から考えてもですね、いかにもいろんな地域での問題もあったのかと思いますけれども、ちょっと地域の東部の方にお茶を濁すようなものを投げかけておいて、しかも、かつ、あとになったら市街化調整区域ですからなかなか難しいんだというようなことでは、私はいけないのではないかというように思っております。この点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えしたいと思います。


 1点目の、善光寺駅に関する推進会議の件でございますけれども、平成元年10月に、これは先ほど答弁させていただいたように、設置というんですか設立されました。その後、研究されまして実は平成12年になりまして、この段階で東部地区まちづくり総合整備計画がつくられるようになりました。この中で善光寺駅の位置付けということで議論される中で、やはり市街化等がした中でということになりますので、やはり若干時間がかかるかな。つまり長期的な展望になりまして、そのまちづくりの一つとして市街化をするなり、その中で善光寺駅の具体的な活動いうんですか、するべきであるというような形でなったところでございまして、実は平成16年、平成17年につきましては要望のみという形でなりまして、現実的な活動はなかったところでございます。そういう意味から、あくまで東部開発の一環として、長期的な視野に立った設置に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。


 一方、要望については継続してやっていきたいな。このように考えているところでございます。


 もう一つ、甲西駅の関係ですけれども、なるほどこれにつきましては、段階的整備の一つとして用地取得ということにつきまして、これもまた順次になると思うんですけれども、莫大な費用もかかります。これは県が会長になっておりますので、県と共に関係者と共に着実に整備に向けて努力してまいりたい。このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 15番、宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 それでは、お尋ねします。


 私がもらっております、これは答弁書ではないんですが、事前にちょっと若干調査をして担当部局からもらっているのですが、いわゆる、ひとつには推進会議の母体があったわけですが、平成18年度から補助金の予算化を打ち切られているということですが、これについては平成18年12月から平成19年2月にかけて、関係自治会長に現状と今後について説明して了解を得たというようなことなのでありますけれども、私は非常にこの問題について、簡単に団体の補助金まで切ってということになりますと、これは一旦もう終わったということにしか地元としては捉えられないんだと思うんです。そういう点で、これから先に将来は、近い将来ですね、そういう方向に持っていきたいというような話も含んであるわけですけど、ちょっとそのあたりですね、私は残念だなというように考えておりまして、是非やはり地元の人たちにも、あの東部のまちづくりについて今後も真剣にやっぱり考えていただくような、ひとつの方策として委員会をきちっと立ち残して補助政策を付けて、年に1回ないし2回という定期的なちょっとした会合ではなくて、真剣な地域の内部のまちづくりそのものを考えていただくような機会を、是非考えられるべきだというように思います。


 それと、もう一点だけお尋ねしておきますが、琵琶湖線の複々線化についての問題でありますけれども、私がもらった答弁書では、複々線を阻害するものではないとしてご理解をいただいていると。いわゆる、これはJR西日本に対してのことだと思うんですが、これにつきましてはですね、JR西日本から問題になったときに文書によって、今後、複々線化するについては支障がないということ。また、そういう文書回答があるのや否やというように考えられます。


 私は、若干そういう技術の面の方の方からお尋ねをしておりますと、複々線化を阻害するものではないという、この意味の中にはプラットホームを食い違いにするというわけですね、平行的なものではなくてマンションを外すためにこうするということで、これは極めて技術的なそういうことで止められるわけですが、利用者にとっては食い違ったホームというのは非常に利用しにくいというんですか、危険も伴うというようなことにもなりかねないなというように、これは公式に答えられたものではありませんけれども、そんなことも宇野さんできるんですよということ。なるほど、それが阻害するものではないと、不可能にするものではないという意味なんだなというように思っておりますが、まちは文書で何かもらっておられませんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えしたいと思います。


 1点目の、善光寺駅の推進会議につきましては、ご指摘のように平成18年度から補助金はカットになっているわけですけれども、この善光寺駅についての要望活動は続けていきたい。こういう内容で、地元についてはご了解していただいているかな。このように承知しております。ただ行政区の代表、自治会長さん等につきましては、再度またお話させていただきたい。このように考えているところでございます。


 もう一点の、複々線化の関係ですけれども、当時の文書的なJR西日本からの回答はございません。ただ、基本になっているのは当時、複々線化の計画については現在のところは具体的なスケジュールがないというような段階の中で、今の開発に伴ってでは複々線化そのものについては阻害がないというような議事録が残っておりまして、食い違いとか云々とかのその辺の具体的な内容までは突っ込んでいないと、このように承知しているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 15番、宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 では、最後の東海道線の複線化問題についての関係で、お尋ねを更にしたいと思います。


 この穴吹工務店が国鉄、いわゆるJR西日本か、或いは、その当時はJR所有の土地なんですが、これを穴吹工務店に売却されたわけですね。そこでマンション計画ができたということなんですね。マンション計画ができて地元説明会がなされたわけです。そのとき、その翌日の朝、私がこの話を聞いて、当時の交通政策部長にこの話をしましたらですね、政策部長は知らなかったんですね、えっというようなことになったわけです。こういうようなことで市の方もそのことについては、JRの方から相談があったというのか通知があったというのですかね、そういう形があった。それを了承したということなんです。見るからに複々線でやると建物の、私の想定ですが、その図面をちょっと見せてもらっただけですからわかりませんが、約4分の1ぐらいはそのマンションが引っかかるわけですよね。そういう状況をきちっと把握した中で承諾していたのか。あんなものを見ていたら、それで結構ですよ、あの売却されてマンションを建てていただいて結構ですよというようなことにはなってなかったと思うんですね。そういうあたりはですね、どうなっていたんですかね。


 私がこういう質問をしなければならないのはそこが発端なんです。だからあとになって、このマンションをのけてもらうか何かしてもらわないと複々線はできないというような言い方をされたら、ほかにも先ほども申し上げたように、守山市なんかも伊勢の方だけしか確認しておりませんけど、もう既に複々線のための用地確保ができているわけですね。今ぺんぺん草生やしていますけど、ざっと。そういうような状況もあるわけです。そういう中で、簡単に売却を認めるということ、そのものの栗東の内部はどうなっているのと、部長が知らなかったというんですから、そして慌てていろんな手を打ちに走ったというようなことを聞いております。


 そのあたりどうなんですか。それをちょっとお答えいただきたいし、責任を持って複々線化の段階には、例えば、マンションの立ち退きだとか何とかいうような話が出たときには、あくまでも市の方が移転補償をしなければならないというような形でですね、ならないように私は今からきちんとやっていって欲しいと思っています。その経緯をちょっと、市長も多分ご存知だと思いますから、今ちょっとその当時の部長はおいでになりませんが、市長はそのときご相談を当然受けているはずなんですね。聞き及んでいるところでは市長にも伝達はあったというようには聞いておりますが。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをしたいと思います。


 電話で区画整理のまだ仮換地が、正式な換地が終えてない状況の中で売却はどうかという、あくまで区画整理法上の問題のお尋ねが、電話であったというふうに聞いております。それは問題ないというような答えをした。それも電話でしたというように聞きまして、もっとそういった複々線化の問題もあるから、これは電話ではなくて、そういった軽い問題ではなくて文書でして欲しいということを、後ほど、そのあとJR西日本の大阪まで出向きましてそういった申し入れをすると同時に、複々線化の工事についてはどうなんですかということもお尋ねをしたところ、技術的には問題ないというような、ただ現在その複々線化については計画そのものがないから、複々線化について言及はできないけれども、こういった工務店が建設することになったとしても、技術的には複々線化の工事としては可能ですよというような回答が口頭でございました。先ほどの話に戻りますけれども、職員が了解したのは区画整理法上の問題について了解をしたということでございまして、それが例えそんなことであっても、繰り返しますけれども、単に電話でそんなことでは余りにも軽過ぎるじゃないかというような抗議をしたと、こういう経緯がございます。


○議長(野村昌弘君)


 15番、宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 今、市長もJR西日本に部長と一緒に出向かれたということも聞いております。そういう中で、今お話がありましたように、複々線化については今のところはないけれど、やるときにも支障は来たさないというような話だということも、私は聞いておりますけれども、そうなると、これはやっぱり重大なことが残っているわけですから、これはきちっと電話のやり取り、あるいは、ちょっと行って口頭で話をしただけではなくて、きちっとしないと、あとにまたマンション移転を要求されたらですね、それをてこにしてできませんと言われたら困るわけですから、きちっとしておかないといけないというように思えるわけです。


 それと、計画もないというのですか、そういう状況の中で関係市町、うちの栗東の駅もそうなんですが、守山市にしても野洲市も用地の手当をされているということも聞いております。全く計画もなし脈もないのに、そういう手を本当にしていいのかどうかというようなことになりますね。その点ですね、どう思いますか。


 例えば、伊勢のところを見てまいりますと、鉄道の軌道に沿って幅20メートルぐらいの、長さ100メートルぐらいですね、用地が長い田んぼみたいな形で買われているんです。一般道路はそれには全く面してないというようなことになって、もしこれが複々線化が実現しないとなりますと、その土地は本当に何に利用するのかというような事態が起こるのではないかというように考えるわけです。そうした点から考えていきますと、是非やはりこの問題は真剣な取り組みをして、JR西日本の決断をしていくということ、そのことが複々線化が実現すれば新快速の栗東駅停車もですね、いろいろダイヤ等によって組めるというようなことも十分あるわけでございますので、これはやっぱり真剣にやってもらいたい。


 それと、もう一つ、遡っての話なんですが、草津線の複線化の問題も昔はですね、草津線の複線電化ということで約30年ぐらい前になるかと思いますが、そういう同盟会が三重県も含めて取り組んできた経緯があって、今日まで続いていると思いますが、それも極めて取り組み方が年に1回総会があって、そして代表団をつくって、そしてJR西日本に陳情に行くという、こういうスタイルがずっと続いているわけです。どこまでが相手にとっては真剣なのかどうかということも、非常に思われているというように思います。やっぱり、やるからにはきちっと取り組みを考えて、県にも働きかけて真剣な取り組みをしていただきたいと。ただ単に地域の人たちにちょっと夢を持たせるといいますか、そういうようなことだけで終わらずに、真剣な取り組みが市民に見えるようにやっていただきたい。


 この問題もう一つは、先ほど善光寺駅の問題は、単なる石部・手原間に止めるという意味だけではないんですよね。結局、栗東のいわゆる観光としての善光寺をどうするかという問題がかかわっている問題であります。以前、私も小さなころ、本当に小さなころですが、今の今土のちょうど踏切があるんですが、あの近辺だったと思いますが、お彼岸さんには仮設のプラットホームがつくられて、遠方から列車を利用して善光寺参拝というのが非常にたくさんあったんです。今でこそ大分復活して、また来ていますけれども、以前は境内には露天の店がたくさん並んだり見世物が並んだり、また、山門の前にはうどん屋さん、いわゆる簡単なお食事や何かができるように非常ににぎわっていたんです。そうしたことをもう一遍再現したいという、ひとつの地域の人もありますし、更には栗東の観光の大きな目玉になるところだと思うんです。そうした意味で、観光、観光と口だけで言うのでなくて、やっぱり真剣な取り組みも併せて考えてもらいたいというように申し上げておいて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、15番、宇野 哲議員の個人質問を終わります。


 これより休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


               休憩 午前10時46分





               再開 午前11時00分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 次に、1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 今定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 はじめに、通学路に対する安全の確保についてお伺いいたします。


 昨今、子どもたちを取り巻く犯罪の中で、地域の方々、PTA、保護者で取り組まれている、登下校に対するスクールガードや立哨活動、また、子ども110番の活躍には目を見張るものがございます。地域の子どもたちは地域で守る。子どもたちを犯罪から守るのには地域の方々の温かい視線が必要であります。日ごろよりこれらのことに従事していただいている方々には感謝するばかりでございます。しかしながら、子どもたちの身を守るのはそれだけではありません。登下校にあたって、もう一つ危険を持っているのが交通事故なんです。学校で決められた通学路、毎日当たり前のように通っている子どもたち。そんな通学路にあって本来生活道路であるはずの道路であっても、交通量は多いのに歩道はなく、無理しても注意しながら通っているといった状況のところは栗東市にも数多くあります。その大半は混雑を避けるための逃げ道に通行されているんです。昨年、蜂屋の狭い道路で、通学途中の子どもたちの列に自動車が突っ込むといった事故があったのは記憶に新しいことですが、栗東市綣、中仙道、大宝神社前、また金勝、中村、山入や、手原から伊勢落にかけての旧東海道もその内の一つであります。朝のラッシュ時、想像を絶する交通量の中で、構造的にも歩道として確保されないその道を、危険と背中合わせに通わざるを得ない児童に対し、毎朝夕、立哨活動をされている方々やスクールガードの方々の責任の重さを痛感いたします。


 市長は所信の中で、「通学時の安全確保のための通学路カラー化等明示事業の実施」を公約に挙げられました。これについては、早期の内に実施への取り組みをしていただきたいと思いますが、同時に通学路の歩道の確保も併せて考えていかなければならないでしょう。今年3月「第8次栗東市交通安全計画」を策定し、計画書を配布されました。その計画書の中では、第2節、今後の道路交通安全対策を考える視点の1−(1)住民と一体となった道路交通環境の整備、地域住民、道路利用者、PTA等による交通安全総点検等を推進すると共に、提言、要望等を反映した道路交通環境の整備を推進します。


 (3)番、生活道路対策の推進、生活道路における安全な歩行空間を確保するため、「安心歩行エリア」について警察と道路管理者が連携して、総合的な交通事故防止対策を推進しますと明記しています。


 そこで、はじめに、当市といたしましても安心、安全の観点から、このような危険極まりない通学路、生活道路に対する状況と認識をどのように把握されているのかお伺いいたします。


 自治会や学校、PTAの方々からの要望は当然あるものと思いますが、それらを含めお答えいただきたいと思います。


 そして、市長の所信でもありました、「通学時の安全確保のための通学路カラー化等明示事業」の明確な実施計画、詳細をお伺いいたします。


 次に、上記で述べました地域、中仙道、金勝、旧東海道などは、最優先して取り組まなければならない地域だと思いますが、いかがなものでしょうか。


 次に、先にも述べました蜂屋の事故につきまして、幸いにも最悪の事態にはならず、地域、保護者と共に考えなければならないところは多々あったと思います。そこで、この地域、場所に対する対策はどのようにされたのかお伺いいたします。


 次に、不審者情報一斉通報システムの有効な活用についてお伺いいたします。


 今なお、子どもたちの巻き込まれる犯罪は後を絶ちません。犯罪予備軍は新聞、マスコミ報道や、栗東市における不審者情報の配信でも増加の傾向であることが伺えます。一般市民の不審者情報への意識が高まっている中で、配信する情報の内容を地域や市内全体で共有し、より高い防犯効果を得ることが目的とされていますが、人の目、地域の目を向けるためにも、タイムリーな情報提供が必要であると思います。しかしながら、日ごろより入ってくる不審者情報を見ていますと、早期に発生した事件が夕方遅くに入ってきたり、時には発生の翌日に配信されたりすることもあります。当然、被害者の通報の遅れもあるでしょうが、周りの人たちの発生意識を高めるには、できる限りのタイムリーな情報配信ができるように取り組む必要があるのではと考えます。


 そこで、お聞きいたしますが、昨年6月の定例議会の北野一郎議員の、子どもの命を守る施策の中の質問に対し、少年センターが中心となり街頭パトロールを実施し、不審者情報をできるだけ早く関係機関へ提供するよう努めると共に、草津市、守山市、野洲市の各少年センターと、不審者情報の共有化を図っていると答弁をされていますが、この取り組みに対し1年を経過した中での成果と、今後、一般市民への不審者情報配信をタイムリーにしていく取り組みはできないかどうか。また、不審者情報配信の流れ、手順を併せてお伺いいたします。


 次に、不審者情報配信状況ですが、2005年11月から現在までの間に59件の配信がありました。すべての情報が犯罪につながることもないかもしれませんが、問題はその後の追跡調査であると思います。以前から市民の方に、あの不審者情報はどのようになりましたかと聞かれることがよくあります。情報を気にかけていただく人がいる限り、経過、結果を何らかの形で伝えることが必要ではないかと思います。その点どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 以上、2項目、6点の質問をさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 1番、林議員の1点目の、通学路に対する安全の確保についての質問についてお答えします。


 1番目の、通学路、生活道路の安全対策について、危険極まりない生活道路の認識については、国道1号、8号の慢性化した渋滞により、接道する幹線道路も渋滞するという弊害から、これを避けるため朝夕のラッシュ時には特に幹線道路周辺が抜け道的に通行され、生活道路へ進入しているものでございます。


 自治会要望等につきましては、自治会長と現地で立会協議を改良等の対応をしております。


 3番目の、中仙道、旧東海道の歴史街道は固有の資産として位置付け、歴史、文化が薫る道づくりとしていくものと考えております。現実的には抜け道として多くの車両が通過し、住民や児童等を脅かす状況となっています。この対策として道路整備を進めている国道1号、8号バイパス、大津湖南幹線、霊仙寺北中小路線、大門野尻線、高野伊勢落線等の整備を早期に完了し、通過交通を排除することにより、安全な歴史街道になると考えております。


 金勝地域につきましては、平成16年度から通学路整備として歩道の新設、カラー舗装等を実施しており、本年度につきましても山入地先を実施いたしますし、平成20年度については、辻越地先を計画をいたしております。


 4番目の、蜂屋地先の安全対策については、これまで通行帯確保の路肩改良や新幹線高架下の歩道設置等を進めてきました。平成18年度には張り出し歩道設置工事を実施し、現在安全に通学をいただいております。


 平成19年度は、急な曲線区間の緩和対策として、用地買収による道路拡幅事業を実施する予定であります。今後は蜂屋集落内の狭小区間の改善として、地域住民主体で策定された「蜂屋まちづくり推進計画」を参考に、自治会と協議し整備を計画してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、1番目の、通学路に対する状況と認識につきまして、通学路は学校及びPTAをはじめとする保護者及び自治会が、交通安全面、不審者等の防犯面を総合的に考慮し決定されているものです。教育委員会はこれに対して助言等をいたしております。


 通学路の整備については、自治会やPTAなど地域から出される要望に対して、現地確認を行い要望内容を認識しております。危険箇所については道路管理者、交通安全施設管理者及び地域と連携し、危険な箇所の安全確保に努めていきます。


 次に、2番目の、通学路のカラー化等明示事業については、過去に歩車道分離ができていない一部の地域で、試験的に実施いたしました。今後は危険箇所を中心に平成19年度から年次的に整備してまいります。


 次に、2点目の、不審者情報一斉通報システムの有効活用の質問についてお答えします。


 1番目につきまして、少年センターでは、青少年の非行未然防止と健全育成及び青少年の安全を守る活動として、街頭補導、無職少年対策を含めた相談活動、有害環境浄化活動、広報活動ともに、平成16年度から草津市、守山市、野洲市の少年センター、新湖南学区高等学校との間において、不審者情報の共有化の取り組みを進めており、今年度より湖南市の少年センターとの連携も行っております。


 この近隣地域との不審者情報の共有化は、不審者が市域を超えて広範囲に出現する中で、幅広く情報をキャッチし市民や新湖南学区内の高校や関係機関に配信し合うことにより、予防対策の取り組みを図ろうとするものであり、平成18年度においては、123件の不審者情報を受信し、受信した情報は敏速に危機管理課に配信したところでございます。


 少年センターでは、少年補導委員と共に行う通常街頭補導のほか、地域からの情報や不審者情報に基づく随時補導、パトロールを実施し、子どもの安全確保に努めています。今後とも各小学校区単位における少年補導委員による学区別街頭補導や、青少年育成市民会議、PTA、関係団体等による「愛のパトロール(愛の声かけ)運動」、「子ども110番通報訓練」等、関係団体との連携を深め、子どもの安全確保に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2点目の、1番目のご質問のタイムリーな情報配信についてお答えします。


 不審者情報につきましては、配信前に被害者、目撃者等から提供される情報と、警察等による事案の内容確認が必要となり、配信までの間に多少の時間を要することにつきましてはご了承いただきたいと思います。


 この不審者情報一斉通報システムは、主に市民の注意喚起を促すための手段として導入いたしました。システムの運用開始から1年半が経過した現在、事案発生箇所でのパトロール強化や紙ベースでの掲示板への掲出など、啓発活動に活用していただいており、地域での意識、活動の活性化につながっているものと考えます。また、情報配信までの時間の短縮につきましては、被害者、目撃者等の情報提供に要する時間、内容確認の時間、それぞれできる限り短縮するよう、学校、警察等関係機関と協議すると共に、速やかな情報提供等の啓発を含め、今後も情報配信時間の短縮に努めてまいります。


 また、不審者情報配信の流れにつきましては、まず、被害者、目撃者等から学校を通して、もしくは警察や少年センター等の関係機関から市へ不審者情報が提供されます。次に市から不審者情報の報告者へ事実確認を行い、情報配信の文案を作成します。


 最後に、情報配信内容につきまして、草津警察署と犯罪捜査に影響しないか、個人のプライバシーに十分配慮した情報であるかなどの見地から、事前協議を行った上で情報配信しております。


 次に、2番目の、配信後の経過、結果についてお答えします。


 不審者情報につきましては、平成17年12月のシステム稼働後、合計で80件、これは平成19年6月12日現在の数字でございます。の不審者等情報を配信しています。


 配信後の各事案の結果につきましては、検挙情報があれば、事案ごとに検討を行い配信することとしております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 それでは、何点か追質問させていただきます。


 まず、通学路に対する安全の確保についてですけれども、1点目につきましては、幹線道路の渋滞による抜け道になっていることはもう周知のとおりでございまして、まずは当局も、また通学路に関しましては教育委員会も認識は重々にしていただいていると思います。


 私、この箇所を通学時に見てまいりました。確かに危険箇所ということは言われているとおりだと思いますが、担当当局並びに教育委員会の方々におきましても、このあたりというのは認知していただいていることでございましょうか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 林議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 特に混雑をして生活道路へ流れている路線も、把握はさせていただいております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 この金勝に至っては歩行者用に塗られた部分、グリーンベルトですが両サイド80センチ、車道が3メートル30センチでありました。この塗られた部分の80センチに関しましては、歩行するには問題ないかもしれません。けれども数的には少ないですけれども、やはりこの抜け道として入ってくる車がスピードを出したまま通過してくるんです。中仙道に至りましても、一番狭いところは車道は3メートル50センチに対しまして、白線内の歩行エリアは両サイド40センチ、40センチしかないんです。県道であり、言われているような歴史街道でもあるこの中仙道が、朝の通勤ラッシュ時には想像を絶するような交通量なんです。この場所を子どもたちが、また地域の人たちが日ごろよりいつも歩いているわけなんです。つい10日ほど前にも、この場所で携帯電話をしながら運転中の自動車に、女子児童が当て逃げをされる事件があったのはご承知のことと思います。現在、捜査中とのことでございますけれども、いずれにしましても、本当に毎日危険の中で通学をされています。栗東市交通安全計画を策定して、ゼロへの挑戦、栗東ロードとして取り組む以上、安心歩行エリアや生活ゾーンにおける交通規制の充実、歩行空間の整備を行うなどの、この中に明記されているんですから、歴史街道であろうと危険地域ということを考えたならば、市の計画の基に歴史、文化の薫る道づくりを重んじつつも、優先して取り組まなければならないと思うんですけれども、そのあたりはいかがなものでございましょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 通学路の安全、今ご質問いただきました中仙道、県道の大津能登川長浜線でございますけれども、この道路、確かに狭隘な道路でございまして、数多くの抜け道的に車が通っていることは認識をしているわけでございますけれども、あれを通学路の安全道路としての確保をしようとする場合、現道ですね、を考えようとした場合、あれだけの幅員の中で処理をせざるを得ない状況になるわけでございまして、すべて人家、商店、事業所が張り付いておりまして、あれを拡げて歩道をするというのは時間的にも経済的にも莫大な費用がかかるというふうに考えております。そういった点で、先ほどご答弁申し上げましたように、基本的には通過する車を排除しなければならないというのは、これが基本でございまして、そのため申し上げましたように、今、頑張って取り組んでおります霊仙寺北中小路線、これが古高の工場団地から抜けることによって、草津の西口まで直通で行けるということでかなり緩和をされますし、それと大津湖南幹線、これも現在取り組んでおりまして、守山をつなぐ目標年度が平成22年でございます。これが抜けることによって、かなりの通過車両が排除されるというふうに考えておりまして、この道路整備で抜本的な通過車両をなくするということが第一だと思っておりますし、それに排除と合わせて歴史的な旧街道が資産として、地域の皆様方とともに守って育てていく道路として考えていきたいというのが思いでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 確かに平成22年の内に計画されるというところがあるんですけれども、それとは別に、中仙道を例に上げましたら、そこの道一箇所がやはりきゅっと縮まっているところがあると、実際に現場を見れば一目の内にわかると思うんですけれども、この中仙道、大宝神社の手前に架かる横断歩道なんですけれども、川とレールに挟まれております。歩行すら困難な立地なんですよね、横断歩道の役目を果たしているのかどうかも確認すれば即座にわかることなんです。ならば、せめて渡り切ったところのエリアを拡げてあげるとか、そういうことは考えていかなければならないと思います。そして、この横断歩道に至るまでの間、両サイドにも溝があるんですよね、この子どもたちは自動車を避けるために溝にはまってしまうこともあると聞きました。蜂屋で整備したように張り出し歩道は設置できないかとか、また、金勝地域、旧街道を含め通学時間帯のほんの1時間、ほんの1時間ほどの間、交通規制などは難しいかとか、当然、地元の地域の人たちの協議ご理解も必要でしょうけれども、合わせて可能な限り取り組んでいただきたいと思うんです。現実に今危険なんだというふうなところを見ていった場合、やはり、そういったところに取り組んでいただきたいと思います。ちなみに、中仙道の守山方面は守山市ですけれども、そこは一方通行になっております。これは条件的にもいろいろとご苦労された中での一方通行になったというふうにはお聞きしておりますけれども、そういったところを兼ね備えながら、こういった前向きな検討というのはできないものかお聞きさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目の、大宝神社の北側になると思うんですけれども、その横断歩道の部分でございます。


 確かに、あそこは狭隘な部分でございまして、あそこは通称、分岐川という河川が流れているわけでございますけれども、これは主として農業用水の河川でございまして、特にその部分では、あそこで3河川に分水を確かされていたと思うんですけれども、それは農業用水でございますので、当然そこの堰を外して床版を架けさせていただきますと、一定、車が通過するのによけるたまりができると思いますので、この辺は地元なり農業用水の関係の方々と調整はさせていただきたいと思っております。


 2点目の、溝の関係でございますが、側溝程度でございますと、ふたをかけて一定の道路拡幅は可能だと思うんですけれども、今の分岐川、農業用水路にふたをかけるというと、これはかなり難しさがありますので、これは用水の権利を持っておられる方と十分協議をしなければいけない部分だと思っておりますし、また、他の方法でも一定拡幅ができる方法があれば十分考えていきたいと思いますし、当然これは地域の方々ともご相談を申し上げたいと思っております。


 それと、3点目の、交通規制の関係でございますけれども、林議員おっしゃられるように、守山市の閻魔堂から北側については一方通行の規制が終日かかってございます。守山市の一方通行の規制については、当然その道路の機能を別のもので果たせることができるから規制がかけられたものだと、こういうふうに解釈をしておりまして、閻魔堂から北の部分については都市計画道路の二町播磨田線なり、それと立命館女子高ですかね、今そこのところに勝部吉身線という道路も今できると思います。そういう道路が旧県道の機能を代えるということで、公安委員会も理解されて一方通行にされたと思いますし、当然そこにお住まいの方々もご理解をいただけたと思うんですけれども、ただ、今のこの綣地先の道路を時間なりの一定規制をかけようとした場合には、多くの方々の理解をいただかなければならないとは思いますし、特にそこでお店をされている方についても十分ご理解をいただかなければいけないと思いますし、お住まいの方々も今までは両方へ出勤時に行けたものが片側にしか行けなくなると、遠回りになるという問題もございますし、その辺は十分お話し合いをしなくてはならないと思いますし、それと、あの道路は県道でございまして、道路管理者の県とも相談をしなければならない。それについてはまた規制の関係ですと、警察の公安委員会とも協議をしていかなければならないと思いますので、その辺は十分いろんな関係機関がありますので調整は必要だと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 いずれにしましても、こういったところ、地域の要望と共に地域の理解ということは非常に必要なことだと思いますけれども、要望が上がってきたときには、やはり即座に対応できるような土壌を持っていただきたいというふうに思うわけでございます。歴史街道であるから手が付けられないとか、渋滞にならないような周りの環境整備をしているから、ここは手は付けなくてもいいんだとかいうのではなくて、やはり今現実的に生活をされている方々にとって一番の問題点、悩みというのを、やはり要望に託されていると思いますので、そのようなことというのは十分にご理解していただいた上で取り組んでいただきたいと思います。


 そして、通学時の安全確保のための通学路カラー化等明示事業につきましても、私、この近隣を含めカラー化されたところを実際に走ってまいりました。確かに意識の中ではこの部分は入りづらい気持ちになります。平成19年度から年次的に整備をするということですけれども、実施時期と同時に、こういったような危険箇所を優先した中での、できるだけ早期の内に実施できる計画というのはいかがなものでしょうか。その点よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 通学路のカラーの明示等でございますけれども、これにつきましてはご指摘をいただいておりますように、危険箇所から優先すべきということで考えております。こうした内容につきましては、それぞれの学区の役員さんとも十分に協議しながら進めてまいりたいと存じます。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当に優先順位というのは、やはり持って計画していただけるようにお願いしたいわけでございますけれども、そのあたりよろしくお願いいたします。


 次に、蜂屋地先の整備でございますけれども、道路拡幅工事等実施していくという中で、これ計画としていつごろを目途にということを考えておいででしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 現在は、新幹線の高架下からすべて張り出し道路が完了させていただいたわけでございまして、それより東側でございますね、旧蜂屋集落内の関係でございますけれども、私も手元に持っておりますけれども、蜂屋まちづくり推進計画というのが平成14年なり平成16年に改正されて、地域の方々が策定されているわけでございまして、これの今計画段階でございまして、これの整備を地域と協議をしながら方法論ですね、特に蜂屋地先は中ノ井川のショートカットの事業が、バイパスの事業がございますので、それと絡め合せて計画を立てていかないと、今の現川の一級河川の中ノ井川が普通河川になる可能性がありますので、それも十分踏まえて、地元と協議して計画を立てたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当に地元の方々と十分協議した上で、やはり一番の問題、蜂屋のあの狭い道路というのは毎年、毎年やはり要望には上がっていたと思います。その中で十分地域の方々と協議した上で最善策を取っていただきたいと思います。


 昨年起きた蜂屋の事故や中仙道での当て逃げ事故、こういうことを思えば起こる前に最善の手立てを講じることこそが、ここに書かれております栗東市交通安全計画の意義であると思います。


 再度、この栗東市交通安全計画の意義というものを、もう一度お聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えしたいと思います。


 あくまで交通安全につきましては、弱者救済というのですか、これを基本にしながら道路管理者また警察等の関連ですね、と十分な連携を取りながら、意義というのですか交通安全第一、こういう形で子どもを守る弱者を守る、こういう観点から取り組んでまいりたい。このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 そうですよね、交通安全第一からということですよね。そういうことでありましたら、なおさら中仙道や旧東海道、歴史街道であっても、やはりそれなりの取り組み方はあるというふうに思っております。


 そういった中で市民の方々と共に一体となって取り組めますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、不審者情報一斉通報システムでございますけれども、この近隣地域との不審者情報の共有化への取り組みは、一層充実したものにしていっていただきたいのですけれども、幅広く情報をキャッチした上で、市民や新湖南学区内の高校や関係機関に配信し合うということでございますけれども、近隣の情報は市民には伝わってないと思うのですが、それと関係機関とはどのあたりまでの情報が行き届いているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 少年センターから得られる情報の中には、市外のものもあるわけでございますけれども、近隣の中で本市に影響があると言いますか、近い部分につきましては配信をするという方向で行っております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 実際に、これ配信はされているわけでございますかね。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 事案によりまして配信をするという方針でございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 やはり情報の共有という中では、一般市民も情報の共有なんですけれども、この近隣につきまして、実際、最深部まで伝えるというふうなところは困難かもわかりません。また、そのあたりで混乱を来たすこともあるかもわかりませんけれども、この関係機関にはやはり正確に伝わるところを周知していただきたいと思います。


 関係機関はお聞きしましたですかね。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 関係機関ということでございますけれども、これにつきましては、その情報を配信することによって有効となる機関ということでございまして、当然、警察とか各学校とか、それぞれの地域とか、そういったところを考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 地域ということは、当然コミュニティーセンター、そのあたりは十分に配信はしているということでございますね。


 この件は本当に周知徹底ということをよろしくお願いいたします。


 私、12月議会のときにお聞きしました、子ども110番マップと防犯マップ、これにつきまして準備でき次第、配布するということになっていたんですけれども、これも現在のところもう配布していただいているわけでございましょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 子ども110番マップ、更に防犯マップでございますが、関係者、例えばスクールガードとかPTAとか、それから各自治会、コミセン等の皆さん方で連絡会議を持ちまして、そうしたものの調整を十分に図りながら、特に防犯上なり、或いは交通安全上等々も考えていただいた上で、これらのマップにつきましては、全小学校におきまして平成18年度中に作成をし配布をいたしております。


○議長(野村昌弘君)


 1番、林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 完了しているということでございますので、これはありがとうございました。


 これは答弁は結構でございますので、最後に、配信後の経過、結果ですけれども、検挙情報があれば事案ごとに配信しているということでございますけれども、システム稼働後、合計で80件を数えるわけでございますけれども、ほとんど結果配信がないように思われております。ということは、事案に対する検挙には至っていないというだと思うんですけれども、ここ数日間の内にも明らかに犯罪である事件が発生しています。5月10日、小野で起きましたものでございましたら、電気ショックを与えるような棒を持った男が発見されたということとか、北中小路の路上で引ったくり、また、1人で歩いている下校中に後ろから来た男に口をふさがれ叩かれたというようなところとか、ゲーム機等が盗まれたというような、こういったような事案も生まれております。これらも配信されているわけでございます。注意喚起を促すことは必要でありますが、追跡調査も常に行っていただきたいと、そのように思うわけでございます。事件発生から配信に至るまでのご苦労はよくわかりました。しかしながら、せっかくのいい施策なんでございますから、より充実したものとなるように取り組んでいただきたいと思います。情報の提供や啓発、情報配信時間の短縮、また検挙情報の配信等、このシステムが活かされるように取り組んでいただくことを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、1番、林 好男議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


 再開を1時30分といたします。


               休憩 午前11時44分





               再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 次に、3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 まず、はじめに、先般の栗東市議会議員選挙におきまして多くの皆様方のご支持をいただき、おかげをもちまして3期目の当選をさせていただきました。


 心より御礼を申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、小・中学校の学校図書の充実をさせようという、こういう題名で個人質問をいたします。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 読書は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであります。しかし、今日、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達、普及や子どもの生活環境の変化、更に幼児期からの読書週間の未形成などにより、子どもの読書離れ、活字離れが言われております。


 この中で、子どもの読書活動の推進のための取り組みを進めていくため、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布、施行され、平成14年8月「子ども読書活動推進基本計画」が閣議決定された背景があります。


 そこで、滋賀県においてもすべての子どもが、あらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、平成17年2月「滋賀県子ども読書活動推進計画」が策定されました。


 また、子どもたちの読書推進には学校図書館の整備が欠かすことができません。日常でも最も身近な読書環境と言える学校図書館の整備こそ、子どもたちの読書離れを防ぐ最重要課題であります。学校図書館の整備とは、まず蔵書のことであり、図書標準を確実に達成することが何よりも大切なことであります。


 本が十分ない学校図書館では、子どもたちの調べ学習に応えられず、読書活動を推進する上での基盤そのものに大きな問題があることになります。国においては本年度から「新学校図書館図書整備5カ年計画」がスタートいたしました。


 財政が厳しい中、昨年度までは単年度130億円の地方財政措置、地方交付税が200億円に増額されました。昨年度までの地方交付税による図書館整備の実績は、公立小学校37.8%、公立中学校32.4%であり、滋賀県においては公立小学校27.6%、公立中学校17.5%で、全国平均を下回っております。ちなみに、達成率1位は公立小学校では岐阜県81.5%、公立中学校、山梨県61.5%、ここにも地域格差が生じております。


 このことは地方交付税の使途の問題であります。また、学校図書館は読書の楽しみや喜びを感じることができる雰囲気をつくったり、安らぎの場となる図書館としての読書センター機能や、児童・生徒の活字に親しみ、調べ学習を自発的に主体的にできる学習活動を支援する、学習情報センターとしての機能を要します。そこには学校図書館を活用した教育活動や、読書活動の中心的役割を担う専任の指導教諭が必要となります。


 そこで、質問をいたします。


 1、滋賀県子ども読書活動推進計画に従って、我が市はどのような計画を持って進められるのか。


 2番、各小・中学校においての蔵書数と図書標準は。


 3、各小・中学校の1校当たりの図書購入費は。


 4番、教育長は学校図書館と図書教育をどのように認識されているのか。


 5番、司書教諭の専任化についてのお考えを質問をさせていただきます。


 どうぞよろしく答弁の方をお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 3番、國松議員の小・中学校の学校図書館を充実させようの質問についてお答えいたします。


 まず、2番目の、各小・中学校においての蔵書数と図書標準基準についてお答えします。


 平成18年度末現在で、金勝小学校は1万760の図書標準に対し、5,324の蔵書数。以下、葉山小学校では1万760に対して4,543、葉山東小学校では9,960に対し8,437、治田小学校では9,960に対し4,402、治田東小学校では1万560に対し8,758、治田西小学校では1万1,360に対し8,087、大宝小学校では1万960に対し6,357、大宝東小学校では1万560に対し4,182、大宝西小学校では8,360に対し6,816になっています。


 また、中学校においては、栗東中学校は1万4,560の図書標準に対し7,318蔵書数、葉山中学校では1万1,680に対し1万824、栗東西中学校では1万4,560に対し9,126となっております。


 3点目の、各小学校1校当たりの図書購入費についてお答えいたします。


 平成18年度の実績額で、金勝小学校は21万2,006円、葉山小学校では22万2,687円、葉山東小学校では19万5,917円、治田小学校では21万880円、治田東小学校では22万6,114円、治田西小学校では23万6,865円、大宝小学校では23万2,987円、大宝東小学校では78万1,986円、大宝西小学校では37万438円となっております。


 また、中学校においては、栗東中学校は44万5,507円、葉山中学校では41万8,386円、栗東西中学校では44万8,383円となっております。


 次に、4番目の、学校図書館と図書館教育について、どのように認識をしているかについてお答えをいたします。


 学校図書館は、子どもたちに良書を提供する場として最も身近なものであります。また、子どもたちが自ら学ぶための学習情報センターとしての機能と、豊かな感性や情操を育む読書センターとしての機能を発揮することが求められております。


 このため、子どもたちが読書の楽しさや喜びを味わい豊かな人間性を培うことや、情報や資料を活用しながら課題を解決する力や学び続ける意欲を育てるために、教育の一層の充実を図る必要があると認識しております。


 最後に、5番目の、司書教諭の専任化についての考えについてお答えいたします。


 学校図書館の司書教諭につきましては、学校図書館法において12学級以上には必ず置かなければならないこととされており、本市の小・中学校におきましても、すべての小・中学校で司書教諭の配置と発令を行っております。


 各学校では司書教諭が核となり、朝の読書活動の実施や読み聞かせ等、効果的な読書活動を進めていると共に、子どもたちが行きたくなる本が読みたくなる学校図書館になるように、読書環境づくりの工夫に努めているとの報告も受けております。


 ご指摘の専任化につきましては、学校図書館の機能を充実させるためにも、引き続き県教育委員会に働きかけていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、1番目の、本市における子ども読書活動推進計画につきましては、平成18年3月より庁内関係6課、図書館、学校教育課、幼児課、健康増進課、ひだまりの家、生涯学習課により推進計画準備会を設置し、検討を進め素案を策定いたしました。


 本年度においては、学識経験者、学校教育関係者、幼児教育関係者、図書館関係者などをもって推進計画策定委員会を設置し、素案を基に審議していただくとともに、パブリックコメントを実施し推進計画を策定する予定です。


 計画策定にあたっては、すべての子どもがあらゆる機会と場所において、自主的に読書活動ができるよう積極的にそのための環境の整備を推進することを基本理念に、子どもの読書活動推進のための家庭、幼児園、保育園、幼稚園、小・中学校、地域、市立図書館における具体的な取り組みについて検討をいただく予定です。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは、質問をさせていただきます。


 5問、本当に答弁いただきましてありがとうございました。


 まず、5問あったんですけれども、関連しておりまして、まず、私は教育長に質問させていただきました小学校図書館と図書教育についてどのように認識をされているかということを、重点的にそのことで、この問題は解決するのではないかということで、重点的にこれが一番重要だということで質問をさせていただきました。


 答弁には、子どもたちに良書を提供する場、そして子どもたちが自ら学ぶ学習情報センターの機能を備え、そして読書センターの機能も発揮する学校図書館であるということを聞いております。


 そして、また答えていただいております。また、子どもたちが読書の楽しみや喜びを味わい、豊かな人間性を養う、そういう学校図書であるということをおっしゃっていただきました。


 そこで、私は地元の小学校、中学校に現場、学校図書の状態と、そしてヒアリングをさせていただいてまいりました。そこで、まず教育長がおっしゃいました学習情報センター、そして読書センターとしての活用としての学校図書でありながら鍵がかかっている。そういう状態が8割、9割ですね。そして中へ入らせていただきましたら、学校が創立ぐらいからの図書が、表紙が破れて、それは単独の本です。図書とかそういうセットものではなしに、本当に何を調べていいかわからない、もう表紙はぼろぼろであります。本当に腐敗化された図書が多く置いておりました。これは全部ではございません。やっぱり新しい学校もございますので、特に古い学校はこのようでありました。そして、当然、子どもたちが入ったとして、何を読んだらいいかというようなアドバイス機能、表示とかそういうようなものがなかったのであります。いろいろと現状を訴えてまいりますので3つずつぐらいに所見を求めたいと思います。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 鍵がかかっているということでございますが、子どもたちが図書館を訪れますその時間帯と申しますのは長休み、そして昼休みということが中心になろうと思いますし、情報センターとしての機能を果たすために、教育課程の中で教師が引率をしたり、或いは自主的に図書館へ行って調べるということもございますが、一般的には子どもたちの利用しやすいようにということで、図書室を鍵をかけているんだろうと思いますし、そして、また必要なものにつきましては、学年の廊下に置いたり教室の学級文庫と称するところに置いたりしておりますので、長い休み時間には鍵を開けて、子どもたちが利用するようにしているというふうに考えております。


 それから、2番目の、廃棄しなければならないような本があったというご指摘でございますけれども、詳しい事情は尋ねてみないとわかりませんけれども、それがやはり必要であるというふうな思いで置いておくのか、或いは廃棄処分が十分にできていないのかどうかというところは、今後、尋ねていかなければ、ここでは判断しかねるところでございますので、各学校に尋ねてみたいというふうに思っております。ただし、図書の整備につきましては、夏季休業中或いは冬季の休業中に、職員作業を通して整備をしているところでございますので、付け加えさせていただきたいと存じます。


 3点目の、アドバイス機能ということでございますが、調べ学習につきましては小学校の低学年、中学年あたりは、その時間の指導者、主に担任になると思いますけれども、引率して図書館へ行きますし、その中でアドバイスをしているという実態がございます。また、高学年、中学校になりましたら、教師が一緒に同席することもございますし、子どもたち自らが図書館に足を運ぶ場合もございます。また、先ほど申しました長休み、昼休み等につきましては、小学校、中学校それぞれ図書委員という児童・生徒がございますので、その子どもたちが日ごろ図書館主任の指導を受けながら案内をしている部分もございます。


 以上、3点につきましてお答えをさせていただきました。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 まず、その子どもたちが本当に少ない時間で、調べたいなと思っても鍵がかかっている。子どもたちに本当に利用しにくい学校図書なんです。これは、やはり現場主義で、そこへ行って見られているのか、やっぱり、そういうところがほかのことで忙しいのかわかりませんけど、実際、現場で見られたことはございますか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 私が現場におりましたときには、その時間帯、活用しない時間帯につきましては鍵をかけておりました。ただし、授業中に図書館を利用するというときには、必ず鍵を持って開錠いたしまして引率をしておりましたので、鍵を全くしないで、ずっと鍵をしないというふうな状況はございませんでした。今現在は調査しないとわかりませんが、実態としてやはり借りたところに元の場所に返すという、きちんとした決まりを守っていかなければ次の利用者が困りますので、そういう配慮もありまして施錠をしていたことは事実でございます。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今の教育長になってからは視察、現場へは1回でも行かれましたですか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 私も学校訪問を時折いたしますし、計画的にいたすこともございますし、単独で参ることもございます。そのときには校舎をずっと巡回しておりますし、図書館の様子も見ているつもりでございます。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 はい、わかりました。


 今も見ておられるようでございますので、また、何回も足を運んでいただきまして、この現状を確かめていく。やはり、子どもたちは読書というのが一番大事。やはり釈迦に説法だと思いますけれども、教育というのは読み書き、計算、昔で私らの時代では読み書き、そろばんと言われたことであります。やはり英語にしても社会科にしても基本は読んで書くというのが基本でありますので、やはり、この学校図書というものは、以前でもずっと平成15年度から公明栗東さんの池田議員が一生懸命この充実を訴えられ、そして司書教諭の専門化を一生懸命訴えられてきた。やはり、それはずっと前から訴えられた。それが私として現場として見に行ったら、何やこれはというのが実感でありました。


 それでは、次に、その中でやはり子どもたちが読書の楽しみ喜びを味わうという、その図書館の中の環境なんですね。最前も言いましたように表紙がぼろぼろ、図鑑、本はぼろぼろ、そして、いすがガタガタ、そしてカーテンが汚く、洗えばぼろぼろになるというように、これはヒアリングで聞いたところであります。司書教諭が予算化してくれということで要望していっても対応がまだ見られないということ。そして、もう一つは、空調設備が完備されておりません。今回、空調設備を市長が訴えられて、そこへ全部入ると思いますけれども、そういう事態では本当にゆっくりして本を読める事態ではない図書館であるし、そして、機能的にはコンピューターデータ処理、システム化が遅れて、今、手作業でされているということを聞いております。これは予算的な件で、するつもりがまだできてないということで話をお聞きいたしました。


 もう一つは、今度は蔵書購入に関してであります。


 図書等の図鑑等のセット物は今の予算ではとても買えない。22万円、先ほど教育長が答弁でおっしゃいましたような、20万円、22万円と19万円ではなかなか買えない。そして現場の話を聞きますと、中学校でありました。8年前は80万円あった購入費が44万9,000円になり、今では36万4,000円になったと。だんだんだんだん予算が削られている状態で、子どもたち読書が本当にできるのかと、ここから見てもいろいろ本当にヒアリングしたら、本当にこれで言うていることと、やっていることは、いろんな事情があるからだと思うけれども、そんな感じがしたわけであります。そして、各学校では司書免許資格を持っておられる方が3名から5名おられるということです。免許証で言えば自動車の免許証を持っているだけで、実質ペーパードライバーで乗ってないというような感じがしました。3名の方が各中学校、小学校、形としてはありますけど、実際やっておられる主任司書教諭は1人であります。そこでその方が訴えておられました。やはり担任を持っておりますので対応は1週間に3〜4時間しかできていませんと、これが現状です。図書館を見る時間はないんですと言われております。


 これで本当に学校図書、一番大事なことは本当にそこに目が届いているのか、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 楽しみ、喜びを味わうはずの図書館が、本それとカーテン、或いはいすがというふうな環境について、いろいろ問題があるというふうなご指摘と、また空調設備ということにつきましてもご指摘をいただいているところでございますけれども、事実そういう図書館もございますけれども、きちんと整備をしている学校も議員既にご承知のようにあると思いますので、もちろん蔵書数或いは蔵書の整理、或いは、その環境の整備というふうなものも、これは子どもたちにとって読書がしたくなるような環境にしていくために、今後努力していきたいというふうに考えております。


 それから、購入費についてでございますけれども、図鑑等は高額でございますので、それよりも優先してほかの本を買っているということでございますけれども、図書の購入につきましては、精一杯の予算配当をさせていただいているところでございまして、最近は消耗品にかける割合も多くなりまして、できるだけ多くの図書を買えるようにというふうなことで努力をしているつもりでございますけれども、各学校の教育計画、教育課程に基づきまして、どんな図書を買うかというのは学校の教職員の協議の基に決めていることでございまして、一概に予算がないから買えないというのではなくて、やっぱりその学校、学校の教育計画、教育課程に基づいて選定されていると認識をしているところでございます。


 それから、司書教諭の免許につきまして、議員仰せのとおり、各学校では大学及び教育機関において講習を受けて司書教諭の免許をたくさん取っておりますし、特に夏季休業中等は校長の指示によって、できるだけ研修の時間に司書教諭の免許を取るようにというふうに申しておりますので、実際は免許を持っている職員は多ございます。ただし、仰せのとおり担任と兼ねているというところでございますが、教職員の配置につきましては専任の司書教諭の配置につきましては、これは任命権者であります滋賀県教育委員会の方が配置をしてくれないと、これは設置者であります栗東市では配置することができませんので、任命権者によって学級担任と司書教諭の分割と言いますか、そういうふうにしていっていただきたいということで、かねがね要望しているところでございます。引き続いて要望してまいりたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 あまり上げ足を取って言うのは何かなという意味がありまして、なかなか質問を考えてしなければならないという感じがしますけど、一応、予算が実際ですね、その現場へ行きますと司書教諭が言われるんです。いい本を買いたい。予算を要求しているのですけれども減ってきていますという、そういう感じです。


 教育長がおっしゃっていた、いい本をという部分も、いい本を欲しいために予算をしているのに予算が付かないというのが現状でありました。これは本当の現状なんです。それは、やはりいろんな財政、今本当に緊迫した中で、なかなか考えておられるいろんな問題もあると思うけれども、やはり教育の基本は何度も言いますけど、やっぱり読み調べる学校図書なんですから、そこにお金を入れることこそ学校教育の知る集たるものであります。この間のテレビでも言っておりました。それが第一番目で。


 もう一つは、9時でやっぱり早寝しなさいと、今の子はそれだと、やっぱり早寝早起き、朝ご飯と言われている。それが本当に基本なんですけれども、本当にそういうところが実際守られているか、本当にそれをやられているのかね、朝起きは私は調べていませんけれども、やっぱり学校教育の図書というのが一番重要だったら、そこに目をやって学校教育の基本をしっかりやれば能率も上がってきますし、学力も上がるのではないかなという思いであります。


 基本的には学校図書、蔵書の数が多いのが完璧ではない。良質な本を蔵書率という部分で平成15年度に国から定められたものであります。全国的にも大分低い30%、もう平成5年から14年もたっているのにそういう状態。そのお金がどこかに流れていっているのと違うかなというような感じはしておりますけれども、一度、栗東市におきましては、私、平均を出しました。小学校では60%の図書館の標準、県、国では30%そこそこなのに、なかなか60%いっておられる、努力をされているなという思いで、これはいい言葉ですけれども、最前、言いましたように、前からのずっと本が積み重なってだんだんだんだん多くなっている。読めない本でも蔵書率は上がっているというような思いであります。


 中学校においては平均68%、確かに多い思いはします。だから、そういう腐敗化した本をやはり図書館、栗東の図書館に相談をしながら廃棄すべきものは廃棄していくということを、やはりどこかで形をつけて、教育委員会、形をつけてやはりそういうのを指導していかないといけないのと違うかと、実際、学校の小学校で年1回、夏休みに図書館に来ていただき、本当に要らない腐敗するような本はこれは処分してくださいと言って指導を受けておりますということです。これをやはり徹底をしていく。ある学校ではやっているのではなしに、やはりそういう部分は規則、決まりを決めてやっていく必要があるのではないかと思います。


 そして、私は思いはあるんですけれども、司書教諭の専任化、これは先ほどもおっしゃったような県教育の方で決められた。栗東ではどうすることもできない。やはりね、昔、私、小学校のときには専任の図書司書、あのときは司書とは呼ばないけど、いつもおられた方がいたと思っています。いつも行けばその方がおられた。これ、ほとんどは学校の先生だったか、ちょっとうろ覚えをしております。わかりませんけれども。いたはずなんです。やはり、いつでもその図書館に子どもたちがちょっと調べたい、10分の間でも調べたいなと思って行こうとしても、今も基本的には鍵がかかっている。それは何でかかっているのかというたら、そういう専門の教諭がいないわけですから、いないから入れない。だから、いるように、私は県がそうだから栗東もそれに従わないといけないではなしにね、栗東の独自の政策を考えて、やはり私としては全学校でするということはまずできない。予算的なこともあるけれども、ある学校をモデル地域として栗東市の独自の学校図書の専任化ということで、全国的にも県にも先駆けてやる。そういう気持ち。おつもりは教育長ありますか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 いくつかございましたが、早寝早起きということと読書活動ということでございますけれども、子どもたちにはやはり学力の向上を目指すためには早寝早起きは不可欠でございまして、それはそれとして、きちんと今、くりちゃん元気いっぱい運動を展開しておりますが、各学校で取り組んでおいていただいておりますし、ご家庭の協力もいただいております。


 読書する時間をどうするかということでございますが、小学校におきましては朝の読書タイムを取っておりますし、そして雨の日は図書館へというふうなこともございます。そして、本の貸し出しもしております。また、栗東西図書館には子ども図書の充実ということでしていただいている部分もございます。栗東西図書館の方にはたくさんの子どもが親御さんと共に通っているという実態もございます。そういうふうなことで読書は自らが時間をつくってしていくということも大事であろうと思いますし、また、学校だけで読書活動の充実をということよりも、まずご家庭で家族が本を読む姿勢を見せるかどうかも、大きな鍵ではなかろうかというふうに考えているところでございます。


 それから、図書館の蔵書の廃棄についてでございますが、それは図書館のご指導をいただかなければならない部分もございますでしょうけれども、専門としてやはり各学校の教職員が職員作業で廃棄と、これを廃棄にするかどうかというようなものも決定して主体的にやっていくべきではないかと。難しいものについては専門家にお尋ねしなければならないと思いますが、委員仰せのようにぼろぼろになっている。それが子どもの読書意欲につながるかというところで判断をしなければならないというふうに思っております。


 それから、司書教諭の専任についてでございますけれども、やはり今のところは学級担任として、或いは教務関係としてフリーとして、県の方が配置してみえますので、これはあくまでも学級担任も、司書教諭ができればそれでいいということではございませんで、やはり今この学年のこの時期にはどういうふうな図書が必要なのか、物語なり、或いは先ほど図鑑というものも出てきましたが、研究書なりそういうふうなものが、どういうものが必要かということになりますと、やはり教員の免許と共に司書教諭の免許も併せて持つということが大事かと思いますので、このことについては強く県の方に更に申し入れをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 栗東独自でやっていくという気持ちはないと私は受け取りました。それでいいんですね。やはりしっかりとさほどお金のかかることでもないと思うし、やっぱりやる気というのかな、先生方の。やる気があってもできないという、そこの現場でいくとなかなか担任を持っていて、なかなかできないということです。やはり専任の先生を置くべきやというのが大半の司書教諭の人でございました。これが本当に現場の声であります。やはり、先ほど言われました、ただ学校だけが読み調べる子どもたち、やはり幼いときから読み聞かせるそういう部分で家庭も大事だということであります。家庭は家庭でやっておられると私は思いますし、やっぱり学校で今、私が指摘しましたことを、きっちりと一つずつでもいいですから解決に向かっていかなければならない。これ最前も言いました平成15年から訴えておられる議員がおられました。何にも前に進んでない。これが現状であります。新しいものばかりを追っていく。だけど基本的なものはやはり質的のある本であるし、そしてそういう環境であるというのが一番大事なものであります。教育長、もう教育長をされて2年そこそこかな。そろそろまた独自な考え方で進んでもらいたいという思いであります。


 それと、もう一つ、今、滋賀県で先ほども答弁の中でありました、滋賀県子ども読書活動計画書というのが、こういうのがあるんです。これも栗東市としてはいろんな団体等々と協議しながら進めていこう。具体的にはどこぐらいまで策定されているか。ある程度だけで結構ですからお答え願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 栗東市の子ども読書活動推進計画につきましては、昨年度、関係課の職員によりまして、その計画の素案を策定をいたしました。先ほど答弁申し上げましたとおり、その内容を今年度、委員さんに委嘱をいたしまして、また、パブリックコメントも入れまして、この計画を本格的なものにしてまいりたいというように考えております。現在のところ委員の、公募委員さんもおられましたので募集をいたしましたところでございますけれども、応募がなかったわけでございますが、一応、委員さんにつきましては10名以内ということで、それぞれの団体の中から選んでいただくということで、現在1つの団体がまだ委員さんを選任いただいていないということでございますが、早急に選任をいただきまして第1回目の会合を開催をし、本年度のできるだけ早い時期に、この計画の策定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今年度で策定ができるということですね。わかりました。


 特に図書館関係及び学校教育関係とか学識と、幼児教育関係者の方が寄ってされると思います。やはり私、現場でこれ聞いてきたこと、やはり訴えられると思いますので、そういうのはやはり現場の考えでつくっていただきたいなという思いをしております。


 答弁は結構です。


 よろしくお願いをいたします。


 それでは、最後になります。


 答弁は結構でございます。


 やはり、子どもは読み聞かせから始まり、読み調べと変わってまいります。親の役目、学校の役目があります。学校においては学校図書館の充実が必要不可欠でございます。子どもたちが読みたい。調べたいという本の充実。また、空調、いす、机、本箱、カーテン、本当に子どもたちが読める環境づくり、やはり重要なことであります。読んでいて楽しい環境づくり、行ってもいつもおられる相談できる図書館の専任教諭や、司書の配置こそが学校教育の最優先施策であります。このことを訴えて個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、3番、國松 篤議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を2時30分といたします。


               休憩 午後2時19分





               再開 午後2時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 引き続き、個人質問を行います。


 次に、10番、池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 個人質問の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 行政による多重債務対策の必要性についてをお伺いいたします。


 昨年12月に成立した改正貸金業法は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間で、あいまいに扱われていたグレーゾーン金利を廃止することで、実質的に上限金利を引き下げました。併せて貸金業界の適正化、過剰融資防止のための貸し出し総量規制の具体策などが盛り込まれております。


 この法律により、新たな多重債務者の発生は大幅に抑制されることが予想されますが、既に多重債務者となっている、200万人を超える人を救う道が拡大される法改正ではありません。この法律に政府が対策本部を設置し、各種の対策を講じるよう求める条項を盛り込んだ。対策本部では今年4月20日に多重債務改善プログラムを決定いたしました。


 同プログラムは現状の多重債務者の状況を改善すると共に、多重債務者を食い物にする闇金融の暗躍を食い止めることをねらいとしております。私も市民相談を受ける中で、一番戸惑ったのがこの多重債務の相談でございました。このプログラムには法的な規制にとどまらない総合的な取り組みを、行政がリードして開始することが盛り込まれている画期的なものです。


 私は、このことはすごい施策になるが、取り組み方により各市に差ができるのではないかと思いました。5月26日に自治体職員向け多重債務対策支援講座が開催されることを聞き参加してまいりました。その中で青山弁護士のお話の中で、このプログラムの中心は、まず丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化であることを強調されておりました。また、その中で一人の夫人が自らの体験を語っておりました。更年期障害であることに気づかず、いつか買い物をすることから始まりカードの数が増えていき、自分では返すことのできない金額となり、家族にも相談することができずに、うつ病になり死を考えるようなそんなとき、やっと相談窓口にたどり着いたこと。今は希望の光を見出せることを語ってくださいました。


 多重債務者はなかなか解決への道筋を見つけることができません。法的処理を支援する弁護士や司法書士は、市民にとって遠い存在となってしまいがちです。自治体の積極的な取り組みを求めているプログラムでございます。


 行政が多重債務問題に取り組み意義についても、青山弁護士は適切な債務整理を行うことにより、対処療法的には必ず解決しますと言っても、現実問題としてはその第一歩を踏み出すのは多重債務者自身です。自ら相談に足を運ぶ人は少数である。こうした状況で多重債務者に解決の一歩を踏み出させるため、行政に期待されるものは大きいと言えます。


 このような多重債務者に最も身近に職務上接することができるのが各部署、各部署の行政の職員の皆さんですと語ってくださいました。そして、例えば公営住宅の使用料や水道料の滞納、税金や国民保険の保険料、学校の授業料、給食費などを滞納している人が、多重債務者の中には多いのが実態であることを指摘されておりました。全国津々浦々でこれに気づいた職員さんが出てきていること。また、滞納過払い金を獲得することにより、一気に解消する事例も各地で報告をされております。多重債務者を救うことは自治体へのメリットもあるわけです。多重債務者の取り組みは予算額は少なくて済みます。少ない予算で大きな効果が上げていける施策であると思います。


 改善プログラムは、1つ、相談窓口の整備強化。


 2つ、セーフティネット貸し付けの提供。


 3つ、金融教育の強化。


 4つ、闇金の取り締まり強化の4施策を、改正貸金業法が完全施行されるまでの、約3年間に集中実施することを骨格としております。現在わかっているだけでも約1,400万人の消費者金融利用者の内、7分の1を超える230万人が多重債務を抱え、返済困難になっている可能性が強いというのは、健全な社会であるとは言えないと思います。また、昨年、自殺対策基本法が施行され、国や自治体で自殺対策の取り組みが始まっております。


 日本の自殺者は3万人を超えております。その中、7,000人〜8,000人は経済問題が原因で、その大半が多重債務者とみられます。多重債務者救済に取り組むことは自殺対策にもなることでございます。


 そこで、お聞きをいたします。


 1つ、私たち栗東市でも消費生活センターで取り組まれていると思いますが、多重債務について丁寧に事情を聞いて、アドバイスを行う相談窓口の整備、強化はできていないのが実情であると思います。しっかりとした多重債務の相談窓口をつくる必要があると思いますが、市としての見解をお伺いいたします。


 2点目、行政内部でのネットワークづくりについて。


 お互いの部署が多重債務に関する共通の基礎知識と、日ごろの意思疎通がなければうまくいきません。関係部署間で適時会議を開くなどして連携の取り組み方を話し合ってもらいたいと思います。


 先進自治体である奄美市、盛岡市、これは生活課を中心とした相談をされておられます。また、滋賀県の野洲市においては消費生活相談をされ、よい結果を出されております。


 岐阜県では年6回の無料相談など、これは女性の職員さんであったと思いますけれども、非常に情熱的な方でございました。などの取り組みは役所のネットワーク機能がフルに発揮された結果だと思っております。


 栗東市はどのようにネットワーク化をされるのかお教えください。


 3点目、職員への多重債務問題の研修が必要であると思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 4点目、多重債務者の多くは解決法や相談先を知りません。230万人の内弁護士や司法書士にたどり着く人は30万人程度と聞いております。相談先の周知、方法を積極的に行うことが必要だと思います。


 市においても愛知県の岩倉市の「広報いわくら」が、昨年7月15日号に特集の広報誌をつくられたと聞いております。市においても広報誌で特集を掲載してはいかがでしょうか。


 5点目、政府の多重債務のプログラムは、県においても多重債務対策本部・対策協議会をつくるように要請をしております。メンバーは県、県警、県弁護士会、県司法書士会などで、県内の多重債務者の大枠が、ここでの意見を参考にして県が考えていくことになると思いますが、多重債務問題に取り組む市としての基本的姿勢を市長よりお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 10番、池田議員の行政による多重債務対策の必要性についての中で、5番目の、多重債務問題に取り組む市の基本姿勢についてお答えをいたします。


 ご質問にありましたように、消費者金融の利用者が少なくとも全国で約1,400万人、多重債務に至っている人が、この中で200万人を超えると言われております。


 本市における多重債務対応については、今日まで消費生活相談で相談に応じておりますが、今回の改善プログラムにおいて、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の準備は、遅くとも改正貸金業方完全施行時、平成21年末までには、どこの市町村においても適切な対応が行われる状態を実現することとしております。


 市といたしましては、現在、実施しております相談業務のより充実を図るため、既に報道されておりますとおり、今月27日に、県が設置予定の滋賀県多重債務問題対策協議会の動きを踏まえて、早期に相談マニュアルを策定し、多重債務に対する啓発及び関係機関との連携により相談業務の充実を図り、問題解決に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、1番から4番目の質問にお答えします。


 ご承知のとおり、昨年12月に貸金業法の一部が改正され、出資法の上限金利を現行年利29.2%を、平成21年末までに利息制限法15〜20%に引き下げ、公布から概ね3年を目途に実施されます。


 これを受け、国において本年1月に多重債務者対策本部有識者会議が設置され、4月開催の対策本部会議で多重債務問題改善プログラムが策定されました。同プログラムでは、今後の多重債務者の発生を防止する仕組みは、法改正による貸し手への規制強化によることとし、既存の借り手などを対象とした借り手対策が必要として、1、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化。2、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供。3、多重債務者予防のための金融経済教育の強化。4、闇金の撲滅に向けた取り締まりの強化を、国、自治体及び関係者が一体となって実行すること。各省庁が直ちに取り組むこと。各年度において各施策等の進捗状況をフォローアップすることなどを定められました。


 1番目の、多重債務の相談窓口については、現在、生活環境課消費生活相談で相談業務をしております。相談にあっては、本人から詳しく債務経過や債務額、借り手等を聞き取り、その聞き取り票を基に債務の処理の方法、情報提供、無料弁護士相談や司法書士などの相談窓口等を紹介しております。


 中には詐欺等に遭われている方もおられますので、そのときはすぐに警察に連絡をしております。また、精神的に不安定な方や借り癖がある人には、被害者と被害者を支援する人で構成されている団体等を紹介し、その支援に努めております。


 多重債務の解決方法には、いろいろな選択肢がありますので、今後も関係機関との連携を図るなど、相談体制の充実に努めてまいります。


 次に、2番目の、行政内部でのネットワークづくりについては、生活保護や介護支援または心配事相談を受けた中で、多重債務問題を抱えていることがわかったときは、消費生活相談員等が相談を受けております。今後は各課からの情報の収集に努めるため、新たに庁内に連絡調整会議を設置し、早期に多重債務者を救済できるよう相談業務の充実に努めてまいります。


 3番目の、職員への多重債務の研修については、今日まで闇金対策研修会や多重債務問題シンポジウム等に参加しております。今後も国民生活センター等において研修会が開催される予定でありますので、関係職員を派遣し職員の資質の向上に努めてまいります。


 4番目の、市広報紙での特集掲載については、市民に直結した重要な課題であると認識しており、国、県の動向を見据え啓発してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続いて、3点目の、職員への多重債務問題の研修についてのご質問にお答えいたします。


 多重債務に焦点を合わせた職員研修は、今日まで実施はしてきておりませんが、今日の社会情勢から多重債務者の割合が非常に高い実態であると存じております。職員が多重債務の実態を勉強し適切な窓口への誘導を図り、多重債務者を軽減していくことは市民の利益、ひいては市税の増収に結びつくことでもありますので、職員の多重債務に関する関係する研修を検討してまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番、池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 本当にこれは、まだあと3年間の実施期間がございますけれども、早急に取り組んでいかないと、本当に一人の人を救うということは大変なことだと思いますので、やっぱり一人の人を助けるために、また、それは一人の家庭という基準にすれば子どもたち、また、その周りの人たちにも幸せを与えていくことだと思いますので、全力で取り組んでいくことが大事だと思うんですね。


 私、これに参加させてもらったときに、たくさんの職員さんいらっしゃっていたんですよ。うちの職員さんも来ているのかなと一瞬期待をしながらね、いたんですけれども、たまたまご用事があっていってらっしゃらなかったということで、本当にちょっとがっかりしたんですけれども、今まで栗東市はすごく新しく出た政策とかには積極的に実践をしてきてくださっておりますよね。だからそう思ったら、何でこれだけこんなん行かなかったんだろうと、すごく疑問に思ったんですけれども、何で私も行くようになったかというと、守山市のアドバイザーの方とか消費生活のアドバイザーの方とかが、こういうことがいっぱいあるんですよという資料をいっぱいくださったんですね。でもなかなか私、栗東市でそういうのをもらったことないんですけれども、自分で勉強してみましてね、これは絶対、市の職員の方が本当にちょっとした情熱、そして取り組みをしなければ、周りの市町村にずっと遅れるでって、これもう既に守山市もすごい取り組みをやっていきますし、また、野洲市なんかはもう模範ですよね、これ。だから、こういった面を考えると、いや、ちょっと遅れたんじゃないかなと、これだけでも差がついたんじゃないかなという気がして、本当にやっていただきたいなと。ほんの1人の人でもいいから熱心に取り組んでくださる方がいらっしゃれば、もう必ず変わるということをおっしゃっておりましたのでね、それはどういうふうに思っていらっしゃるか。また、これは福祉の部分の部長さんですね、それと教育の部門の、私、金融教育のことも個人質問でやってきたんですね。だからそういった面も少しどのようになっているかということをお教えいただければありがたいなというふうに思います。


 お願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、研修の件でございますけれども、この問題につきましては、国において法改正、また、プログラムの策定等、非常に大きな動きがなされているところでございまして、それに相まって研修機関が非常に多くございます。そういった状況の中で、先ほどご答弁させていただきました、各種研修会には参加させていただいているんですけれども、先生お越しいただきました研修会につきましては、公務の関係で出席できなかったところでございます。


 それと、市の対応でございますけれども、野洲市さんは非常に取り組みの内容で発表もされています。ただ本市におきましても消費生活相談員が、ベテランの方を雇用しておりまして、非常に相談があったときには、つぶさにその内容もお聞きしまして、そして必ず解決できるというところのアドバイス、また、債務処理の方法の助言、こういったところもお伝えしながら、その専門機関をご紹介し、また行かれる日を電話で事前に予約をさせていただき、また、その後におきましても、その後の状況も本人さんと連絡を取るような形でさせていただいております。ただ、先ほどご答弁させていただきましたように、ネットワーク化というところにつきましては、今現状はそういったつなぎの部分でさせてはいただいておりますけれども、そういう協議会等の設置というところまではいっておりませんので、それにつきまして早急に設置をしてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 金融経済教育の強化のことにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 議員おっしゃっていただきますように、多重債務問題というのは、これは救済という形も考えていかなければならないことでございますけれども、まず、こうした状況に陥らないということで考えるというのが、まず第一だというように思っています。


 このことはリスクマネジメントと同じことでございまして、事が起こる前に起こらないようにするのが基本だということから考えますと、金融経済教育の強化というのは非常に大事なことだというように考えております。文部科学省におきましても、こうした多重債務問題の改善プログラムに基づきまして、これの対策は考えていかなければならないというように考えておられるわけでございますが、これらは今後ですね、学習指導要領の見直し等に合わせて具体的にそれらの内容等を検討いただく。


 多くの教育上の問題等につきましては、まだまだ具体的には考えられていないわけでございますけれども、そうした内容を十分把握しながら、本市におきましても、こうした内容の重要性を鑑みて取り組みを強化してまいりたいというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 健康福祉部の関係でございますが、こうしたプログラムができる以前から家庭児童相談室、或いは生活保護の担当窓口で、こういったことがございましたら消費生活相談室の方と以前からも連携しております。更に今回プログラムができ通知をいただいておりまして、その中で既存の消費者向けセーフティネット貸し付け、つまり栗東市でおきますと社会福祉協議会等の小口融資、或いは生活保護の制度、こういったものについて配慮するようにということで万全を期していきたいというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番、池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 確かに金融教育の強化というのは、小さいときからしていかないといけないみたいですしね、お小遣いをためることとかね、そういった1冊の本を読みましたけれども、すごく大事なことだなということを勉強させていただいた経験がありますので、やっぱりそれを充実させていっていただきたいと思います。


 それと、福祉部門でございますけれども、ここが一番よくわかるそうでございますので、相談に来られても本当に丁寧に聞いてあげることというのは大事だと思いますし、丁寧に聞いてくださっております。感謝はしているんですけれども、ただ、やはり広くこれからはもっと見ていかなければ、隠したままでいる人というのはたくさんいらっしゃると思いますので、県でも平成7年から平成16年というと、もう7倍ですね、相談件数が増えていると。これは県と市というのも1対1の割合、同じぐらいの伸び率だろうということをおっしゃっておりますので、だから栗東市にしてもかなりの数の相談が増えてきていると思うんですね、だからそういったものを本当に、私もそうなんですけれども、弁護士の電話番号だけを教えてあげて、ここに電話してくださいねと言っても行かないのですよね。だから、そういったところをやっぱり丁寧に予約まで取ってあげるとか、そういったことをしていかなければいけないんじゃないかなというふうに、私自身も連れて行ってあげる人はちゃんと最後までうまく話が進んでいるんですけれども、電話して行ってねと私が用事で行けなかったときは、そう言っていると行ってないんです。だから、そういった面をやっぱり考慮しながら対策をしていくことが非常に大事なんだろうなということを教えていただきました。また、セーフティネットでございますけれども、この貸し付けですね、これは非常に貸し付けの制度というのは難しいというんですか、借りれないですよね、だから、それがどういうふうになるのかなと、とても心配なんですけれども、これはもう皆様がこれから対策を練っていただけるということなので、これを本当にもう少し緩和できて生活保護も見てあげられるような、また、セーフティネットで小口の資金を貸してあげられるような制度づくりをしていってあげていただきたいと思います。


 それと、あと一つお聞きしたいのは、啓発ですよね、これから啓発をしてくださるんですけれども、これ岩国市でも特集を組んでやられたというね、また岐阜県の方もそうですけれども、大きな紙面をいただいて相談窓口とかやっていらっしゃるんですよね。県のホームページを見ても多重債務で入れればばぁっと出てくるわけですよ。栗東市のホームページを入れたら多重債務は出てこないんですよね。相談窓口とかそんなのは出てこないんですよ、何も。出てくるのは詐欺ですね、先ほどおっしゃっていた消費生活で相談が出てきている振り込め詐欺とかね、こういう悪徳商法がありますよというのがざぁっと出てくるんですわ。これはいいことだなと思いつつ、多重債務がどこにもないなというのが、ひとつちょっとがっかりしたんですけれども、これもやっぱりやっていくことも大事だろうし、こういう一つのパンフレットみたいなのは、どこの部署にも置いておくことというのは非常に大事だと思うんですね、これについてはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず1点目の、対応のところでございます。


 本市の事例から申し上げますと、平成17年度が23件、平成18年度が35件ということで増加傾向にございます。こういった啓発する中では更に増加するものと考えます。仰せいただきましたとおり、やはり掘り起こしと申しますか、まず相談に来ていただくということが大切でございまして、相談に来ていただいたら丁寧にご事情も申し上げ、また、この問題は解決できるんだというところからご相談にあい、また、法律、弁護士等への紹介等、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。


 それと、啓発の関係でございます。


 今まで本市におきましては、やはり架空請求が非常に件数が多ございます。先ほどの年度からいきますと、平成17年度が168件、平成18年度が139件ということで、今、本市の相談の状況から言えば非常に多いのが架空請求ということでございます。こういった状況でございますので、今、広報誌等において啓発させていただいているのが、今、架空請求等の問題でさせていただいているところでございます。今仰せいただきました内容につきましては、国の方で多重債務に関連しましては啓発資料を作成されているということをお聞きしております。そういった状況も見ながら、また、先ほどご提言いただきました、岩倉市の広報誌等も参考にさせていただく中で啓発に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 10番、池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 これは市全体として取り組んでいくべきことだと思いますけれども、本当にうちは市長さんが司法書士か何かでしたよね。だから、もう本当に特にプロだと思いますので、研修をしていただければいいんではないかなと思うんですけれども、よろしいでしょうか市長、研修をしてあげてください。


 そういうことで力を合わせて頑張って、この一人の人を救っていける、こういう施策に本当に情熱を燃やして頑張っていただきたいなというふうに思います。


 これは多重債務問題マニュアルがもう出ておりますのでね、これを部長に進呈をいたしますのでお勉強してください。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、10番、池田久代議員の個人質問を終わります。


 次に、9番、久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)登壇


 それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をいたします。


 市の経営感覚につきましてお尋ねいたします。


 地方分権が進む中で、行政の真に必要な行政サービスとは何か、いかに効率的、合理的に市民ニーズに応えていくか。併せて市民に対し十分な説明責任を果たしていくかが重要であります。


 栗東市は外部評価的には住みよさ、行政サービスとも全国で上位にランクされています。しかし、市民にはその実感がなく不足感が表面に出てきています。なぜでしょう。


 市は広報を超えた民間的経営感覚でPRすべきではないでしょうか。また、行政マーケティングが是非とも必要であると思います。市は行政マーケティングとPR活動を行い、将来ビジョンを明確にして政策を実行すべきではないでしょうか。例えば、新駅事業でありますが、これのあり方、目的とするところ、現在の問題点、どう解決しようとしているのか。市は何をどうすべきと考えているのか。市民にどのような理解と協力を求めるのか。市の財政状況の実態、現在、将来の問題点は何か。市はどのように考えているか。市民に求める理解と協力は何か。アウトソーシングの実施状況、成果と課題。更なる取り組みの考えと期待効果は何かといたしまして、下記の4点についてご質問いたします。


 1つ、市政運営を民間経営感覚で実行するための行政マーケティングと市のPR方について。


 2つ、新駅事業の現状打開について。


 3つ、指定管理者制度、委託の各実績分析の評価と改善点について。


 4つ、図書館、幼児園等のアウトソーシングについてお尋ねいたします。


 よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番、久徳議員の栗東市の経営感覚についての質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の、行政マーケティングとPRにつきましては、ご指摘のように「マーケティング」とは、民間企業の広報宣伝活動にとどまらない消費者のニーズ把握や新たな市場を形成し、持続的に満足度を得られるための企業活動すべてを包括する概念として定義されております。


 こうした手法を行政に取り入れることは、ご質問にありますとおり市民の姿勢運営に対する満足度を高めるために必要不可欠な手法であると考えており、市政運営の方針であります「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚」の実行・実現に結びつくものであります。現在、市民からの視点による外部評価をはじめとする行政評価制度、計画策定時のパブリックコメント制度及び市長への手紙、市民参画懇話会の開催や出前講座等による、幅広い広聴広報活動を展開しておりますが、引き続き市民とのコミュニケーション活動の重要性を再認識し、市政へのPR活動の充実強化に努め、市民満足度の向上を図るための行政経営の視点に立った市政運営を推進してまいります。


 次に、2番目の、新駅事業の現状打開についてのご質問にお答えをいたします。


 新幹線新駅事業におきましては、昨年7月の知事選挙以降、事業が実質凍結状態になり、市民の皆様には多大な不安と混乱を招いておりますことに、大変申しわけなく思っています。


 この間、促進協議会の正副会長会議、県議会、各市議会等で問題解決に向けて闊達な議論をいただいておりますが、昨年度内に解決せず、JR東海と締結した覚書により、新駅をやるかやらないかの結論を10月末まで猶予いただきました。私は、栗東市の生き残りをかけた地域振興の最善の策は、新幹線新駅の実現であると確信しておりますが、期限までに栗東市が解決しなければならない事柄がいくつかあります。


 第1に、契約社会において既に締結されている工事協定は履行するべきであるとの観点から、促進協議会等で新駅設置の推進に向け努力をしてまいります。


 第2に、既に仮換地指定も終え、動き出している区画整理事業や新駅事業をやめることのリスクは大きく、これまでの先行投資が無駄になり、市の財政に大きなダメージを与えることになります。このことによる市民への不利益を回避し、行政不信を招かないようにしなければなりません。


 第3に、新駅を予定どおり推進するには、財源確保と長期財政計画の確立が必要であり、新たな財源の確保や事業全体の精査をしております。今後も新幹線新駅の実現に向けては、関係自治体や関係団体と連携を密にすると共に、市民に対しては十分な説明責任を果たし、市民の皆様のご理解の基、設置推進に向けて努力してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、3点目の、指定管理者制度についてでありますが、本年4月1日現在、本市全119施設の内32施設に指定管理者制度を導入しております。この制度は公の施設の管理運営に民間活力を導入しつつ、市民サービスの向上及び経費の節減等を図ることを目的としております。


 当該制度の今日までの評価でありますが、指定管理者における営業努力等により順調に運営されております。引き続き公の施設の役割や機能を十分に発揮し、利用者や市民の視点に立った、より効果的、効率的な管理運営に努めてまいります。


 次に、各施設の委託の実績、評価、改善点につきまして、健康福祉部の所管では、老人福祉センターは全館いずれも平成21年3月末までの期間、社会福祉法人栗東市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行い、特に混乱もなく移行できたと指定管理者より報告を受けています。


 施設の適切な管理運営状況を見るため、指定管理者と毎月1回定期協議の場を持ち、問題点の協議を重ねています。併せて指定管理者制度導入に伴い聞き取りによる実態調査を4館一斉に行い、基準どおりの管理運営ができており、引き続き定期的な協議、評価などを行っていきます。


 次に、障害児地域活動施設につきましては、平成24年3月末までの期間、栗東元気玉クラブが指定管理者として管理運営を行い、今までの実績の分析、評価については、指定管理項目のすべてにおいて適正に執行されています。


 身体障害者デイサービスセンターにつきましては、平成21年3月末までの期間、市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行い、平成18年度は16名の方に利用をいただいており、今までの実績の分析、評価については適正に執行されているところでございます。


 続きまして、全学童保育所について、平成16年7月、指定管理者制度導入の当初から各保護者会を指定しておりましたが、より一層の保育の充実、強化を図るため、本年度から市社会福祉協議会に全施設の管理運営を委託しております。今後、連絡調整を密にして児童の健全育成に努めますが、実績の評価等は1年後に総括を行いたいと考えております。


 次に、環境経済部所管では、平成18年4月から5カ年の期間、6施設につきまして指定管理者制度により管理運営を行っております。


 まず、栗東農産物加工有限会社が指定管理者であります、アグリの郷栗東につきましては、平成18年度は年間21万9,000人で、前年度比5.3%増の来場者があり、総売り上げ高は2億1,880万円で、前年比6.2%増となり、良好な業務が実施されています。


 消費動向など依然厳しい状況ですが、地産地消を基本に安心、安全、新鮮な農産物や、その加工の販売拡大に向けて、昨年6月より年始を除き、年中無休によりサービスの向上に努められております。


 栗東市森林組合が指定管理者である栗東市立森林交流センター、栗東市立自然活用総合管理棟、こんぜの里バンガロー村、農林業技術センターの平成18年度の利用者は7万5,000人で、前年比12%増、売り上げにつきましては1億742万円で、前年度比5.6%増でありました。


 また、栗東シルバーワークプラザは、栗東市シルバー人材センターを指定管理者とし管理運営を行っております。シルバー事業につきましては、受託事業の減少、会員の減少など厳しい環境でありますが、就業機会の拡大を図るために広報誌やシルバーフェアーの開催等を通じて、栗東市シルバー人材センターの広報活動を進められると共に、会員拡大、安全就業の推進、会員の技術講習会の開催、独自事業の拡充、発展などの事業努力をされています。


 これらの6施設につきまして、指定管理者制度に伴う実態調査票による評価においては、協定書等に基づき良好に管理運営されております。今後も顧客のニーズに応えられるよう、サービス向上に向けて適正な管理運営を指導してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 続きまして、指定管理者制度の教育委員会の所管についてお答えします。


 平成18年度から栗東芸術文化会館については、株式会社JR西日本総合ビルサービスに、体育施設については財団法人栗東市文化体育振興事業団に、それぞれ指定管理者制度により管理運営を実施しております。


 委託料については、経費の削減を図る一方、管理の実施にあたり、それぞれの利用者については管理者による新規事業の実施及び利用者に対するサービスの向上として、受け付け時間の延長や受け付けスペースの改善等に努めるなどをしたことにより、利用者が増加している状況であります。また、事業実施の評価については、基本協定、仕様書等に基づき履行し、利用者等へのアンケート、外部評価制度、運営協議会の設置などにより、利用者の意見を今後の運営に反映すべく取り組みを進めているところであります。


 次に、4番目の、図書館におけるアウトソーシングについてお答えします。


 平成18年6月の地方自治法改正により、図書館でも指定管理者制度による民営化が可能となり、全国的に導入の可否が検討されております。当市では集中改革プランに基づき検討してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続いて、保育園の関係でございますが、社会経済情勢の変化に伴い、就学前の乳幼児を取り巻く環境が大きく変化する中で、乳幼児の保育サービスや子育て支援、また、児童の健全育成の向上に努めております。今後におきましても民間でできることは民間にゆだねる。官でできないことに民間の力を活用するという基本的な考え方に立って、保幼総合化の検証、公立保育園10園と法人立保育園5園の役割分担の明確化と、保育サービスの向上を図ると共に、三位一体改革による保育に関する補助制度の改正、費用対効果等々を十分に勘案する中で、集中改革プランに基づいて民間活力の導入や公設民営等の検討を進めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 9番、久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 ありがとうございました。


 それでは、2点につきまして確認をお願いしたいと思います。


 まず、新駅事業関係でございますが、昨年の9月知事選のすぐあとにも、定例会で確認をさせていただいたところでございますが、市民への不利益を回避し行政不信を招かないように進めていくという答弁をいただいたところでございますが、そうした中で、場合によっては法的手段も視野に入れて対応されるのかということが1つと。


 もう一つは、新たな財源の確保や事業全体の精査をする中で、長期的財政計画の確立が必要であるというふうにお答えいただいたのでありますが、この長期財政計画の見直しの目途ですね、時期的な目途についてお尋ねしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 第1点目ですが、行政不信を招かない。それから市民へのそういった方向転換によるリスク回避というようなことから、法的手段も含めてというようなことでございますけれども、私といたしましては、いろんな事情はどんどん変わっておりまして、非常に厳しい方向になってきているということは認識をいたしておりますけれども、しかし、前々から言っておりますとおり基本協定なり、或いは工事協定の中身というのは一切変わっておりませんから、その当事者である滋賀県に対しまして栗東市と共に協同して、その契約を履行する義務があるというところから、履行の義務を果たしてもらうように、あくまで要請していくということが1点。


 そして、また、それが万一履行できないとなれば不履行責任というものもやはり求めていかなければならないと思います。そういった点からいきますと、やはりそれがお互い任意的な話し合いで決着が着かないということになれば、やはりそういった今の行政不信の回避、或いは栗東市民への損失の負担という大きな財政的な影響が及ばないためには、議員仰せのような手段というものも、あらゆる角度から、それだけではございませんけれども、それも含めた中で考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 長期財政計画の問題なんですけれども、これにつきましては、今、市長が申されましたように基本協定、工事協定に今変更がございませんので、長期財政計画の見直しということでは考えておりません。なお、今現在、一部工事が止まっている状態がありますので、その辺の分については繰り送りと言いますか、後年度に延ばしていくということは検討はさせていただきます。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 9番、久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 今一つ確認をさせていただきたいんでありますが、指定管理者制度でありますが、先ほどご答弁いただきましたとおり、32施設を市民へのサービスの向上と経費の削減を目的に、指定管理者制度に移行していただいたわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、概ね良好な管理運営がなされているというふうにお聞きしたところでございますが、その中で、アグリの郷につきましては、安全、新鮮な農産物を市民に提供するという意味合いで、年中無休のサービスに頑張っていただいているとか、或いは、また、さきらにおきましては、新規の事業を実施してお客と言いましょうか、利用者の増加も見ていただいているところでございますが、この目的でありますサービスの向上と経費の削減というところで、例えば、平成19年度に従前に比べて、この32施設を指定管理者制度の導入によって、従前に対して幾らぐらいの経費削減が見込めるかということにつきまして、わかればお教えいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 平成19年度比較といいますか、平成18年度の決算との比較ということで、よろしくご理解をいただきたいと思いますけれども、それの比較でいきますと約7,500万円の削減になってございます。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 教育施設の内の、さきらのご質問をいただきましたので、これにつきましては、平成17年度と平成18年度の比較でございますが、1,400万円の経費削減という形になっております。また、利用者につきましても、平成18年度はさきら開設以来、過去最高でございまして、20万2,000人余りということでございます。平成17年度におきましては、これが18万6,000人余りということでございますので、8.6%の増の利用客数でございます。


○議長(野村昌弘君)


 9番、久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 ありがとうございました。


 それでは、これをもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、9番、久徳政和議員の個人質問を終わります。


 あとの予定等もございます。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することと決しました。


 明22日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会をいたします。


   延会 午後3時25分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年6月21日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  國 松 清太郎