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滋賀県 栗東市

平成19年 5月臨時会(第1日 5月31日)




平成19年 5月臨時会(第1日 5月31日)





 
           平成19年5月栗東市議会臨時会会議録


                     平成19年5月31日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の報告について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.各委員会の報告について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    3番 太 田 浩 美 君


    4番 國 松 清太郎 君    5番 太 田 利 貞 君


    6番 久 徳 政 和 君    7番 野 村 昌 弘 君


    8番 谷 口 儀 禮 君    9番 西 村 政 之 君


   10番 中 前 純 一 君   11番 伊 藤 矢守司 君


   12番 馬 場 美代子 君   13番 池 田 久 代 君


   14番 ? 野 正 勝 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 北 野 一 郎 君   17番 三 浦 忠一郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 國 松   篤 君


   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者       卯 田 正 明 君


  監査委員事務局長    三 浦   滋 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午後1時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第5回栗東市議会臨時会は成立いたしましたので、開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 本臨時会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       6番 久徳政和議員


      15番 宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日1日限りと決しました。


 〜日程第3.各委員会の報告について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第3 各委員会の報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場の埋立実態の全容解明等諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の5月30日に、市長、副市長、環境経済部長及び上下水道事業所長並びに関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 審査の概要について順次ご報告申し上げます。


 まず、当局から、前回委員会から今日までの経過について報告を受けました。


 県においてはRD最終処分場問題対策委員会が昨年12月から4回開催され、種々調査を踏まえた上で対策案を策定すべく議論を重ねておられますが、現時点での生活環境保全上の支障についてということで、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法を受けることを視野に入れながら、効果的で実効性のある対策を検討されております。


 県事務局案として、現時点での調査結果と現状を踏まえ、廃棄物、浸透水、地下水、ガス、焼却灰について、次のとおり生活環境保全上の支障のおそれを提示されました。


 廃棄物については、処分場西市道側の法面は勾配が急であり、大雨等の条件下では雨水の浸透により、将来、崩落して廃棄物が流出し、隣接地等へ影響を及ぼす可能性がある。


 浸透水については、廃物中の浸透水が直接Ks2層へ流入、またはKs3層へ浸透・通過して、Ks2層の地下水を汚染している。


 地下水については、廃棄物に起因するKs2層の地下水汚染は、地下水の流動と共に周辺に更に拡散し、下流側の地下水の利水に影響を及ぼすおそれがある。


 ガスについては、廃棄物層内部で、硫化水素生成の可能性は否定出来ないが、生活環境保全上の支障は生じていない。


 焼却灰については、煤塵にはダイオキシン等有害物質が含まれている可能性があり、焼却炉が損壊し、炉内の煤塵が飛散した場合、人の健康に影響を及ぼすおそれがある。


 この中で、栗東市の委員から、ガスについて、過去に硫化水素が発生したこと、また、今後も発生するおそれがあることから、「生じていない」という表現は不適切であるとの意見が多々あったということでありました。


 市としては、住民の安心、安全を取り戻すということは市の責務であり、これから対策案が示され、対策工事がなされる。その中で、住民の安心が確保出来るよう、強く申し入れていきたい。そういったものが確保されるまで、水質のモニタリングも実施していくとのことでした。


 次に、県の追加調査の実施についてであります。


 まず、処分場の現地調査については、現況地形を把握し、廃棄物の量を確認することを目的として、処分場の現況を測量するものであります。


 地下水の状況については、地下水の流向を測定し、得られた結果から汚染地下水の拡散または移動経路を推定することを目的として、旧鴨ケ池谷筋の状況を踏まえ、9地点のボーリング調査をするものであります。県では、6月中旬から工事に着手し、8月を目途に調査を終わりたいとしているが、廃棄物調査によっては、追加調査が予想されるとのことであります。市としては、県の調査の結果を踏まえ、状況に応じ、市の観測井でも可能な限り流向を調査したいとのことでした。


 地質構造については、処分場全体の地質構造を把握することを目的とし、地下水と同様に、処分場内及び周辺部でボーリング調査を行う。処分場内で行うボーリングは廃棄物調査も兼ね、調査孔は、全て観測井として仕上げ、対象とする帯水層は、Ks1層またはKs2層とするとのことでありました。市は、市観測井?9付近にKs1層を対象にした観測井を新たに設置し、県の調査とタイアップして実施したいとのことでした。


 廃棄物状況調査については、安定4品目以外の廃棄物が投棄された可能性がある未調査区域を調査するものであり、概略調査として、60メートルメッシュで7地点の調査と、5メートル程度の掘削調査2カ所を実施するものであります。有害物質があるという前提で調査するということであり、60メートルメッシュで見つからなければ、30メートルメッシュで詳細調査を行い、また、調査結果によっては、ケーシング調査の実施も検討されています。


 焼却炉の調査計画については、ダイオキシン調査の結果によって対策を講じるものであります。調査委員会でも焼却炉の撤去について議論があり、市としては、ダイオキシンの除去と同時に、撤去を強く求めているものでありますが、焼却炉は破産管財人の所有でもあり、また、特措法の適用がないこと等から、撤去は難しいというのが県の考えであります。


 次に、市観測井?7からの総水銀の検出についてであります。


 3月19日のモニタリングで、環境基準の186倍という数値が出たことを受け、4月13日には上澄みを分析し、5月7日には全量分析をした結果、環境基準の280倍という数値が出たものであります。市としては、現段階では原因は不明だが、今後の県の調査結果を踏まえて対応を検討していかなければならないと考えているとのことでした。また、処分場からの影響があると思われるので、県にその旨を伝えており、今後、月1回程度、追跡調査をしたいとのことでした。


 なお、5月28日に、土壌も含めた調査が行われました。27メートルの掘削深度で12.9メートルから21.9メートルの間の土壌を調査するものであります。今現在、分析に出していて、検査結果は2週間は要するとのことでした。下流の井戸については、毎年8カ所で検査しているが、総水銀は検出されていないとの報告がありました。


 次に、平成19年度水道水質検査計画について、水道事業所から報告がありました。


 以上の審査を踏まえ、当委員会のまとめとして、地下水について、下流井戸の使用が制限されている現状である。早く使用出来るよう、水の安全確保を図られたい。


 廃棄物について、推定40万立米と言われているが、投棄された廃棄物全体の量と質を調査され、早期に実態を把握されたい。


 焼却炉について、倒壊、損壊の可能性が高いので、早期に撤去する対策を講じられたい。処分場全体としては、処分場を元の安定型に戻すか、出来ない場合は、管理型処分場に移動するか、場内における有害物の無害化を図る等の措置を講じられたい。


 以上を当委員会の提言として、市当局に要望いたしました。


 委員会としては、今現在、県の対策委員会でいろいろな措置が講じられていますが、より一層の努力をしていただき、この問題の早期解決を望むものであります。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場の埋立実態の全容解明等諸問題の早期解決に向けた対策について」の審査については、採決の結果、全員一致で終結すべきものと決しました。


 最後に、審査にご協力をいただきました関係者の皆様方に厚く御礼申し上げ、当委員会の審査結果の報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、平成18年7月19日、滋賀県知事選において新幹線新駅の凍結を掲げられた知事の誕生により、本市において鋭意取り組みを進めて来た新幹線新駅設置に対して、本市にとって最善策を見出すため、今後の対応を検討するために設置されたものであります。以来、付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」の審査を慎重に鋭意進めてまいりました。中間報告につきましては、都度定例会での報告のとおりであります。


 閉会中の5月7日、14日に委員会を開催し、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め、説明を受け、審査を進めてまいりました。


 7日は、4月23日に開催された促進協議会の正副会長会議の報告であり、東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の是非の期限及び解除の猶予等に関する覚書について期限が10月31日まで延期となったこと、仮清算等の説明がありました。


 委員からは、仮清算の時点はいつか、金額は幾らか、内容の精査について質疑があり、当局からは、4月23日の時点で約2億2,000万円である。平成18年度協定の3月末でJR東海から実績報告が提出されている。事務手続が適切にされているかを確認したと答弁がありました。


 また、促進協議会、関係市は覚書に対して同意は得られているかとの質疑に対して、覚書の内容について全て了解をいただいているとのことでありました。委員からは、凍結となった場合を視野に入れ、早め早めの対応を図るべきとの意見が出されたところであります。


 14日は、全員協議会での説明をもとに、委員から今後の促進協議会の会議の開催予定や市の決意について質疑がありました。


 日程は、県等と調整中である。10月までに最終的には促進協議会正副会長会議で結論を出していきたい。市としては、契約した以上、履行を求めるのが大前提である。栗東市の利益、市民の利益を守っていくことが大切である。権益を守り、何としても地権者・市民・栗東市がその犠牲にならないように、あらゆる面から考えていきたいとの答弁がありました。


 また、24日は委員のみで今までの経過、まとめを審査いたしました。28日は市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め。開催をいたしました。


 当局から現状の報告として、促進協議会の総会を6月末を目途に調整しているとのことでありました。


 委員からは、案件は何かとの質問に対し、組織の再編成と今後の促進協議会の方向付けであり、昨年、促進協議会の目的は達した。今後はまちづくり団体、地域振興のまちづくり団体へという議論がありました。今後は、そういう方向に組織を持っていきたいという意向を示している。促進協議会の会長は知事であり、知事の意向もあるので、県とも十分相談をし、幹事会、正副会長会議で十分な議論をし、今後の方向付けをしていこうと考えているとの答弁がございました。


 また、委員からは、今後の新駅問題の取り組みの方向付けは、促進協議会でどのように取り扱われるのかとの質疑に対して、本来ならば促進協議会でそういったことをするべきと思うが、全員が集まって議論するとなると事実上、かなり困難であることから正副会長会議が設けられた。正副会長会議は決定機関ではないが、その中で協議をされ、総会に諮り、最終的に総会で決定をするとのことでありました。


 また、委員から、今の市長の思いはとの質問に対し、厳しい状況にあるということは認識している。状況が変わろうが、契約内容が変わるわけではない。市としては、市民と市の利益を守るために最善の方策、推進を前提とした行動をこのまま引き続き続けていくという考えに変わりがない。10月末までに最大限の努力はしていきたいとの答弁がありました。


 また、平成18年度の起債について県から同意が得られなかったため、基金を取り崩し対応したいとの報告がございました。


 この1年を振り返ってみますと、新駅の必要性、効果、これまでの取り組み、周辺整備事業凍結に対する課題等の内容の県知事との会談、促進協議会正副会長会議の報告、滋賀県の深度化調査の再検証、また、本市における20年来の請願であった新駅設置に対する取り組みの状況等々、詳細に説明を受け、市の取り組み姿勢について正すべきところは正し、あらゆる角度から検討し、数々の意見、提案を申し上げて来たところであります。


 そんな中、4月の統一地方選の滋賀県議会議員選挙において、知事与党が過半数を占め、県議会の「自民党・湖翔クラブ」においても凍結方針の知事の支持を決められたとのこと、また、自民党県連においても定例大会で凍結を支持する方針が承認される等の報道があり、新駅設置事業が大変厳しい状況となっていることをご承知いただいていることと思います。


 このような状況の中、各委員からは10月まで猶予があり、結論的には、今の時点でどうなるかはっきり明確になっていない。課題も数多くあり、将来どうなるのか見通しが立っていない。時の流れに流されることなく、適切に対応すべきである。中止・凍結の場合の対応策を考えるべきである。中止の立場を明らかにして、県の協力を求めていくべきである。まだまだ議会として審査すべきことが多くあり、改選後も委員会を設置すべき等々の数多くの意見が出されました。


 なお、採決については、付託を受けております「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、委員会としてはまだまだ議論が尽くしきれませんが、市民に対しての負担、影響がないよう、市として最大の努力をし、最善の方策を見出せるよう強く要望し、全員一致で終結すべきものと決しました。


 続きまして、付託を受けております「栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査」について報告をしてまいります。


 平成18年12月15日に議決をされ、本委員会に付託を受けた「栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査」について調査した結果を、以下のとおり報告してまいります。


 1.設置経過、2.調査要綱、3.委員会開催状況、4.調査経過及び結果・問題点、上鈎字中辻越15−1 他1筆、上鈎字西八反田128 他2筆、上鈎字下辻越26−4 他14筆、5.結論の項目に分け申し上げてまいります。


 1.設置経過


 1 平成18年12月15日の本会議において、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に伴う大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に関し、栗東市が土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する事項について、議員提案による100条調査権を持った「栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査に関する決議」が議決され、本委員会に付託を受けたものであります。


 2 本委員会の委員は、次の7名であります。副委員長 久徳政和議員、馬場美代子議員、そして?野正勝議員、中前純一議員、國松 篤議員、西村政之議員、そして委員長 野村昌弘であります。


 2.調査要綱


 平成18年12月25日の第1回特別委員会で、調査の内容及び提出資料を次のとおりと決定をいたしました。


 (1)対象用地


 ・上鈎字中辻越15−1 他1筆


 ・上鈎字西八反田128 他2筆


 ・上鈎字下辻越26−4 他14筆


 (2)調査期間


 平成18年12月25日を第1回目とし、現議員の任期終了までとする。


 (3)会議の運営


 会議は秘密会とする。


 (4)会議の関係書類


 ・関係書類は、秘密扱いとする。


 ・関係書類は、委員、議長及び事務局のみに配布し、審査終了後返還する。


 (5)会議結果報告


 発表は、委員長が代表して行う。必要により、中間報告を行う。


 3.委員会開催状況でありますが、今申し上げましたとおり、平成18年12月25日を初回といたしまして、平成19年5月28日までの16回とさせていただきました。


 4.調査経過及び結果


 新幹線新駅設置事業費のうち、栗東市土地開発公社が先行取得した土地の経過について、2件の取得事業(新幹線新駅駅前公共駐車場用地取得事業その2、栗東中央広場整備用地取得事業)について不透明な取引があったとして、平成18年9月17日に報道があった。この報道を受け、市当局では助役を座長とした関係部長級職員等で構成された栗東市新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策会議を設置し、実態を解明すべく、調査が行われ、「指摘された不透明な事実関係は存在しなかった」との報告を受けた。


 議会として、報告内容を不十分として、更に調査を進めるべく、100条調査に係る決議を全会一致で可決した。


 調査経過については下記のとおりであるが、はじめに上鈎字西八反田128他2筆について調査をし、上鈎字中辻越15−1他1筆及び上鈎字下辻越26−4他14筆は関連があることから同時に調査した。


 上鈎字西八反田128 他2筆


 平成12年3月27日に締結、新幹線新駅駅前公共駐車場用地として取得したが、土地の簿価が高額である。土地所有者からの申し出を断りながら、その一年後に取得した理由の解明。


 (1)調査経過


 調査にあたっては、膨大な資料の中から時系列的に説明を受け、購入経過について調査を進めた。事実経過は次のとおりである。


 当時の時代背景としての新幹線の計画決定の状況については、平成3年度に新駅設置を草津線交差付近及び県道栗東志那中線交差付近を基本とする。栗東新幹線新駅周辺整備調査を実施。平成4年度には土地区画整理事業A調査を実施し、候補地の具体的整備計画が進められていた。平成8年8月の促進協議会総会で要望位置が決定され、平成9年度には土地区画整理事業について地元への説明会に入り、平成11年12月当時の新駅の計画決定としてはJR東海の新駅設置の決定こそなかったが、栗東市としてこの場所での設置に向けた取り組みを全力で進めていた。都市計画決定に関して、市街化区域への編入は平成14年4月30日、土地区画整理事業区域及び都市計画道路は平成14年8月30日に決定したことを確認した。


 土地の取得経過については平成11年1月に最初に土地所有者から売却の申し出があったが、公社の債務保証枠が平成10年12月4日時点での想定簿価で2,000万円余りの枠しかなかったため、関係課長会議で買収は厳しいという判断がなされ、断ったことが判明した。なお、断ったことに対する上司や町長への報告は聞き取りの結果、不明であった。また、この関係課長会議の位置付けとしては正式なものでなく、協議・打ち合わせ程度の会議であったことも確認をいたしました。


 同用地購入に至る経過としては、平成11年12月に土地区画整理区域内で開発を目的とする埋蔵文化財調査依頼の文書が教育委員会に提出されたが、この開発により、土地区画整理事業を施行する段階で換地計画に支障が生じることや移転補償が発生することが明らかになったので、新幹線新駅設置対策課から用地買収、公社への業務委託の決裁が町長までとられた。これは、公社において委託事業の精算などにより債務保証枠に余裕ができ、公社に事業委託することが可能であったことによるものであります。


 当時の財政事情と公社の債務保証枠について、平成11年3月の財政状況は、たばこ税収の関係で企業誘致特別措置が条例化されたが、バブルの崩壊により企業の業績が悪く、法人市民税が大幅に落ち込み、一般会計で土地代を支出することは、困難である状況にあった。公社については事業団からの用地の移管があり、県に公社枠の拡大を要請し、30億円の増額が認められたが、事業団分以外の枠としては余裕がなかった。平成12年3月の財政状況は前年に引き続き法人税収が落ち込み、一般会計での用地買収は難しい状況にあったが、公社の枠については、一定の事業用地の処分が図られ、最終的に保証枠の確保ができ、買収ができることとなった経過を確認いたしました。


 買収単価については、平成11年1月の時点では正確な数字の提示はなかった。平成12年3月の時点で当時の栗東町公有財産価格審査会に諮られ、買収単価が決定され、鑑定書に基づき契約が成立していることが確認できた。


 土地の簿価が高額になっている原因として、代替地の差額を上乗せしていることがあげられる。代替用地の差額を価格に上乗せすることの事務処理上の正当性に関して、公社経理については公有地拡大の推進に関する法律に基づき、施行規則が定められており、細部については土地開発公社経理基準要綱が定められている。本件は要綱の第45条の規定に基づき処理をしているが、代替地の処分差額を取得原価に算入することについての記述は見当たらない。これについて市では公認会計士等の専門家による検証委員会で検証された。その中で代替地の取得及び処分は市からの委託により行ったものである。代替地は事業を円滑に進めるために取得するものであり、代替地の取得及び処分の目的となった事業と一体のものであることから当該代替用地の処分により発生した差額を事業用地の取得原価に算入することについて、代替地の処分及び処分を事業用地として一体として考えようと、また切り離して考えようと委託覚書により、市が処分差額を補填することに変わりがない。公社の経理上委託覚書がある限り、損失は発生しない。このことから代替地処分差額を事業用地の取得原価に算入することについては容認できる範囲内の経理であると認められたことを確認した。


 (2)調査結果・問題点


 区画整理事業の重要な土地であると認識しながら、財政上無理であるとの結論を出した。重要な土地であれば、土地所有者と引き続き、話し合いの場が必要であった。


 協議・打ち合わせ程度の関係課長会議で公社枠を理由に断っているが、関係課長会議の決裁権限について疑問が残る。


 土地所有者から金額の提示がなかったとしながら、金額の確認もせずに財政事情、公社枠不足として断ったことに矛盾を感じる。


 この結果、土地買収の初期の対応が後に相当の買収額を招くことになったことへの認識が全く感じられない。


 上鈎字中辻越15−1 他1筆。これは、平成5年2月5日に事業用地として取得したが、平成8年12月13日に新幹線新駅駅前整備公共事業代替用地先行取得事業用地の代替地としてその一部を処分した経過が不明瞭である。


 上鈎字下辻越26−4 他14筆。平成12年9月20日に、栗東中央広場整備用地として取得したが、交渉経過が不明瞭である。代替地の取得経過との関連性と両者の価格の妥当性の解明。


 (1)調査経過


 調査にあたっては、膨大な資料の中から時系列的に説明を受け、鋭意調査を進めた。事実経過は次のとおりである。


 上鈎字中辻越15−1他1筆についての用地価格は鑑定書に基づき、平成5年2月5日に売買契約が成立している。なお、平成6年11月22日に用地の一部をA社に売却をしているが価格については賃貸料を含め、公社簿価を上回った金額での契約がされている。その後、平成8年12月13日に用地の一部を代替地として、代替地協力者の申し出により公社簿価で売買契約を締結した。


 この背景には平成8年度に代替地を提供するという決裁があるが、以前の経過については文書も保管されておらず、不明である。また、事業用地として購入しながら、売却したことについて理事会での「代替地協力者が当該用地を購入した後の土地利用、用途、目的がわからない」との指摘と代替地協力者への指導については、町の決裁文書の中で町長から「契約の時に将来の公共事業に協力されるよう文書を交わすこと、処分価格は公社が損をしない価格で処分するように」という指示があり、そのことを公社に依頼していることが判明した。公社は町から本件の用地を売却する依頼を受け、契約書の中に売買条件として第2条第2項にその旨の条文を入れ、契約を締結しているが、契約時以後は点検されていない。


 三者契約、これは、公社、代替地協力者、土地所有者。契約しなかった理由については、平成6年度の交渉をしている時点において事業用地の利用について公共用地としての買収目的が確定していないということがあり、収用事業としての対象にならないということから三者契約ができない状況であった。


 用地取得交渉経過の中で、平成6年6月1日の三役会議で一旦交渉を中止した理由については、代替地の先行取得として町外から土地を買うことは議会の理解が得られるかどうか。また具体的に区画整理事業はまだこの段階で決まっていなかった。そのため実質、着手するのは何年か先のことであり、用地をこの段階で取得することは困難であることから、一旦中止となった。平成6年6月13日に交渉が再開されたのは交渉再開を求める電話があり、町長から交渉再開の指示があったためであることが判明した。


 町外の代替地の価格について、代替地協力者の鑑定書と町の鑑定書に差があったが、代替地協力者の鑑定書の鑑定額が適切であるかどうかを判断するために公有地の拡大の推進に関する法律に従って知事と協議をし、その土地取引は正当であるという回答があった。町の鑑定書については3月末の交渉経過の中で速報で数字を確認して説明をしていたが、鑑定書が公表されていなかった理由については不明である。また、代替地の取得については平成7年4月28日に覚書を交わして、売買契約が成立していた。


 用地提供及び移転並びに代替地とその価格の約束等も担保されるよう締結した同覚書は、当初の締結時からかなりの年月が経過し、この間、地価の下落が進み、用地の鑑定額が実状にそぐわないものとなっていることから、平成12年3月17日にこれらを適正なものに近づけるとのことで鑑定額について時点修正を行うなど、一部変更された。この覚書の変更により当初の担保されていた平成7年当時の売買価格と同額で土地所有者が代替地を取得することになっていたが、時点修正された鑑定額を基準にした協議額での取得となり、用地取得に多額の追加費用を要したことが判明した。


 (2)調査結果・問題点


 関係人からの聞き取りや証人尋問を行ったが、10年以上の経過があることから、いずれも「記憶にない」など的確な説明が得られず、また当時の最高責任者である町長の死亡により、真相解明には至らなかった。町が取った鑑定書について公社理事会での追及にも公表されなかった理由については明らかにされなかった。平成7年4月28日に市・土地所有者・公社の三者で覚書締結があることを理由に鑑定の有無が問題にならないと考え、鑑定書の存在を確認することを先送りしたのではないか、疑問が残る。また平成18年12月7日に町が取った鑑定書が発見されて、初めて公表するということは隠蔽とも受け取られかねない。このことを真摯に受け止め、情報開示の重要性を認識し、今後の対応を求めるものである。


 再発防止のための指摘事項


 調査結果から、共通の問題として以下の指摘をする。


 1 市は、執行事業において、公金であることを肝に銘じ、その必要性と採算性をしっかり見極め、早期に、財源の確保を図り、進捗管理を的確に行うこと。


 それぞれの土地取得事業に関して、適切な時期に財源の確保がされ、また目標管理を明確にし、進捗管理を的確に行っていれば、経費面で削減が図れたはずである。


 2 公社理事会の監視・チェック機能の強化を指導すること及び組織体制について。


 公社理事会での審議結果が事業に反映できるシステムを確立されたい。また、理事会で指摘されたことを市は真摯に受け止めるべきである。


 市長が公社理事長を兼ねているということは、市民の目線で考えれば不自然であり、透明性に欠ける原因にもなりかねない。公社理事長を市長が兼務するのではなく、理事長は別の人物にすること。


 3 組織として意思決定するときは栗東市事務決裁規程を遵守すること。


 上鈎字西八反田128他2筆を最初の売却申し出を断ることを決定した課長会議の位置付けについては協議・打ち合わせ程度の会議であり、組織としては責任の所在が不明確である。但し、事務決裁規程では作為的なものは決裁区分に明示されているが、不作為的なものは規定されておらず、明確にする必要がある。


 4 文書管理については栗東市文書取扱規程を遵守し、全庁的な統一を図ること。


 提出を求めた書類について、保存年限により処分されていると思われるが、保管状況にばらつきがある。


 5 ISO9001による事務手順、マニュアルを整備し、遵守すること。


 区画整理事業の重要な土地と認識しながら、用地売却申し出に対して、財政事情により一旦中断とした以降、役場からの連絡を密にすることによって、他者への売却が防げたのではないか。用地買収対応マニュアル、手順が不整備である。


 6 市民に対する説明責任、情報の開示を推進すること。


 代替地処分差額を事業用地の取得原価に算入することについては法的には容認できる範囲であるが、報道などにより市民に対し大きな誤解を与えたことは否めない。町が取った鑑定書についても同様であり、これらを払拭するためにも市民に対し説明責任、情報開示を推進されたい。


 5.結論


 当委員会は付託を受けた「栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査」について調査を行い、併せて証人尋問も行いました。


 委員会としては慎重かつ積極的に調査を行ってきた。


 この報告をもって委員会に付託された事項については終結をしますが、市当局におかれては指摘した事項を真摯に受け止め、透明性、公平性を確保し、行政運営に臨まれることを強く要望いたします。


 最後に当委員会の調査に格段のご理解とご協力を賜ったすべての関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、最終報告といたします。


 以上、この報告書をもって全員一致で終結すべきものと決しました。


 皆さんよろしくご審議賜りますようお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 2点ほどお聞きします。


 非常に時間をかけていただいてですね、本当に委員の皆さんにはご苦労さまでございました。感謝申し上げます。


 その中で今、委員長から報告がありましたが、何人かのですね、証人も呼んで調べたということですが、何人の証人を呼んで調査されたのか。また、そのそれぞれの証人の証言についてですね、信憑性があったとお考えなのかどうなのか。それが第1点。


 2点目は、報道によればですね、非常に多額のいわゆる地価よりも多額の税金を注ぎ込んで買ったと。そこが出発点になっていると思うのですが、この調査の結果ですね、具体的に幾らぐらいの損と言いますかね、本来ですと、もっと低くで取引がされるべきだというふうに思うわけですが、その点の審査の中でですね、幾らぐらい開発公社取得に対して損と言いますかね、不当な取得になったのかどうなのか、その点が明らかでないのですが、その点をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 議員もご質問いただきまして、ありがとうございます。


 それでは、國松清太郎議員さんの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。


 議員もご承知のように、当委員会の内容については秘密会扱いという状況でさせていただいております。この報告書が全てというふうにご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、証人尋問についても、これだけ申し上げるとするならば一般の方、そして職員の方、全てにおいて関係者、委員相談のもとさせていただいたということだけはご報告させていただきます。


 そしてまた、今、後段の方の内容でございますが、この金額等についても、この報告書が全てということでご理解をいただきたい。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 確かに秘密会ということで我々も承知しているわけですが、証人もね、やはり名前ではなしに、何人の証人を呼んでですね、やっぱり調べたかというのは、今後もやっぱりきちっと、記録として残っていると思うのですけれども、調査がやっぱり100条委員会としての結果はですね、やはり報告書として明らかにすべきだと私は思いますので、その点の現時点の委員長のお考えをもう一度お聞きをしたいというように思います。


 それと、この調査結果をですね、現在報告された範囲になろうと思いますが、まとめた冊子としてですね、配付をされる予定なのかどうなのか、そこも改めてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 再度お答えをさせていただきますが、内容については以上でございます。


 それと、配付につきましては、この本会議終了後ですね、配付をさせていただく予定でおりますので、ご承知おきいただきたいと思いますし、ご覧いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の報告を終了いたします。


 それでは、しばらく休憩をいたします。


               休憩 午後2時22分





               再開 午後2時30分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 お諮りいたします。


 産業廃棄物最終処分場対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 お諮りいたします。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 以上で、本臨時会に付議されました案件は全て終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成19年第5回栗東市議会臨時会の閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。


 議員の皆様方には、栗東市政の円滑な推進にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。


 本日付議されました新幹線新駅並びに産業廃棄物最終処理施設に関する特別委員会の調査につきましては、慎重なる審査を経て、本日終結という議決がなされましたことに、まずもって厚く御礼を申し上げます。今後とも市の最重要課題であります当問題をはじめ、市政の運営に関しまして格別のご高配を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、本日をもちまして議員の皆様の任期が満了いたします。今日まで地方自治の振興と市政発展のため尽くされましたご功績に対し深く敬意を表しますと共に、感謝を申し上げます。今期限りで勇退されます議員の方々には、今後とも大所高所よりご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。また、引き続き当選の栄に輝かれ、市議会議員をお務めになられます皆様には、地方自治発展のため、ますますご活躍を祈念申し上げます。


 終わりに、皆様のご健勝、ご多幸をお祈りし、御礼のあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 これをもちまして、平成19年第5回栗東市議会臨時会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


               閉会 午後2時33分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年5月31日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  宇 野   哲