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滋賀県 栗東市

平成19年 3月定例会(第4日 3月23日)




平成19年 3月定例会(第4日 3月23日)





 
          平成19年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成19年3月23日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.特別委員会委員長中間報告について


  第3.各常任委員会委員長報告について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.特別委員会委員長中間報告について


  日程第3.各常任委員会委員長報告について


       議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算に対する修正動議


  追加日程第1.三浦忠一郎君に対する懲罰動議


  追加日程第2.懲罰特別委員会結果報告





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一








   再開  午前9時46分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        4番 國松清太郎議員


       13番 池田久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.特別委員会委員長中間報告について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 特別委員会委員長中間報告についてを議題とし、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長から報告を求めます。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告をさせていただきたいと思います。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会における現在までの調査経過につきまして、その概要をご報告申し上げます。


 平成18年12月15日に本会議において、地方自治法第100条第1項の規定により、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に伴う大津湖南都市計画事業栗東新都心区画整理事業に関し、栗東市が市土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する調査を行うものとするとして、1、調査事項、栗東市が市土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する事項。2、調査対象用地?上鈎字中辻越15−1 他1筆、?上鈎字西八反田128 他2筆、?上鈎字下辻越26−4 他14筆の調査を地方自治法第110条第3項の規定により、本委員会に付託されました。当日は、委員のみで協議会を開催し、今後の進め方と提出要求資料について協議をいたしました。


 第1回から第9回までの委員会における調査経過について中間報告を申し上げますが、委員各位と共に当局から説明を受けながら、鋭意調査をしておりますが、何分にも長い年月にわたるものであり、今定例市議会までに調査を終了を見るに至らなかったわけであります。したがいまして、今回の報告は、当委員会の中間報告であることをご了承いただきたいと思います。また、提出されました資料には個人情報に関することが多々あるため、個人情報、個人のプライバシー等に配慮し、秘密会として審査を進めております。


 第1回から3回までの提出を求めた資料を時系列的にまとめた表に基づき、当局より説明を受け、また補足的に当時の担当者の出席を求め、審査をいたしました。


 第4回目以降につきましては、まず最初に、調査対象用地上鈎字西八反田128他2筆について、区画整理事業用地としての重要性を認識しながら、土地所有者からの売却申し出を断り、1年後に用地購入に至った経過について更に詳細な調査が必要として、関係人を証人として要求し、慎重に審査を進めております。


 続いて、調査対象用地上鈎字中辻越15−1他1筆と上鈎字下辻越26−4他14筆については、関連があることから同時に審査をしております。調査対象用地上鈎字中辻越15−1他1筆につきましては、代替用地購入の経過について解明する必要があります。また、調査対象用地上鈎字下辻越26−4他14筆に関連して、代替用地購入を三役会議で中止と決定しながら、2週間後に用地交渉が再開したことが明らかになった。更に詳細に調査を進めたく、関係者に対し証人要請や文書照会について協議をし、慎重に審査を進めておるところでございます。


 以上がこれまでの委員会の審査経過でありますが、引き続き調査を進める必要がありますので、当委員会の最終報告につきましては、調査が終了次第報告させていただきます。ご了承いただきますようお願い申し上げます。


 以上で、中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、委員長の報告を終わります。


 これより委員長の報告に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、特別委員会委員長の中間報告を終了いたします。


 〜日程第3.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(三木敏達君)


 続きまして、日程第3 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の15日に開催いたしました。説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例5件、予算3件、その他4件の合計12件であります。


 それでは、順次審査の結果につきまして、ご報告をさせていただきます。


 まず、議案第7号 栗東市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について。地方自治法の一部改正に伴い、条例の定数規定を削除するものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第8号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。人事院規則の一部改正に伴い、職員の休息時間を削除するものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第9号 栗東市特別職員の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。障害者自立支援法の改正により、児童デイサービスセンター園長の職を非常勤から常勤に、また非常勤の特別の報酬の削減期間を1年間延長するものであります。


 委員から、削減理由についての質問に対して、財政的収支が理由とのことでありました。


 反対討論がありました。


 内容につきましては、財政的収支に責任のない非常勤特別職にまで報酬の減額を押し付けることは反対とのことでありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第10号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。市長、助役及び教育長の給与の5%削減を、平成19年度も継続するものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第11号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。人事院勧告に基づき、管理職手当の定額化及び扶養手当について、子ども1人一律6,000円とするものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第20号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第21号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第22号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第23号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)について。主な質疑として、委員から、検証委員会の結果について質問がありました。


 当局から、今日まで4回委員会を開催してきた。次回の委員会で取りまとめ、公表したいとのことでありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算について、主な質疑として、1、土地開発公社負担金の内訳について。2、ボランティアセンターを含めた周辺の用地売却計画について。3、広報紙印刷費が他市に比べて高いのではないのか。4、職場活性化研修と企業への職員の派遣について。5、同報系防災行政無線設置後のメンテナンス費用について。6、同和地区に対する固定資産税の減免額について等の質問がありました。


 当局から、第1、土地開発公社負担金の内容は、公社職員の共済費と手原駅新屋敷線の用地処分補?金であります。


 2、ボランティアセンター周辺の用地売却については、ボランティアセンターを他に移転する予定であったが、移転先が狭いため、当面、現状で活動していく。


 3、広報紙の印刷費用については、本市は自治会ごとの仕分けやホームページでの検索費用も含まれているので、他市と比べて割高である。


 4、職員研修については、マネジメント研修や民間企業の講師を招いて意識改革研修をしていく。民間企業への研修派遣については、検討していきたい。


 5、同報系防災行政無線のメンテナンス費用については、工事を落札した機種により決定していく。


 6、固定資産の減免については、引き続き協議をしていく。減免額については2,200万円であります等の答弁がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、1、同和対策費について、現状では差別解消にはならない。2、土地開発公社の未払い金の早期解消をされたい。3、顧問弁護士の見直しを求める。4、固定資産税の減免を見直すべきである。5、たばこ税収減に伴い、シビアな財政運営をされたい等を理由として、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれの関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 議案第31号 平成19年度栗東市土地取得特別会計予算について。主たる質疑もなく、また、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果と報告といたします。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 続きまして、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 それでは、環境建設常任委員会の審査経過と結果の報告を行います。


 当委員会は、去る3月15日・16日・19日の3日間、付託されました議案14件、請願書2件並び継続審査となっています請願書1件について審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは、助役・技監及び環境経済・建設・交通政策の各部長、関係する次長・管理監・副理事・課長・農業委員会事務局長・参事であります。特に19日には、市長・総務部長の出席を求め審査を行いました。


 はじめに15日の午前中は、新年度予算の中で土木費の内、主に道路新設改良費関係の現場視察を行い、現地で説明を受けました。


 それでは、新年度予算等では多くの質疑がありましたが、その主なものを順次報告いたします。


 まず、議案第17号 手原駅前自転車駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、手原駅北口に新たに自転車・バイクの駐車場が設置されたため、条例を改正するものであります。


 委員より、1、これで手原駅全体の収容台数は何台になるのか。2、既存の駐輪場は屋根があり雨がかからないが、新設は雨がかかるのではないか。3、駐輪場の収益はどのぐらい見込んでいるか等の質疑があり、当局より、1、収容台数は駅前が304台、第2駅前が200台、新設の北口が64台であり、全体で568台となる。2、屋根の大きさについては、標準タイプの大きさで設計施工した。3、収益については、1カ月定期で自転車が1,400円、バイクは1,800円。平成17年度決算で322万円の黒字。平成18年度は350万円の黒字の予定であり、平成19年度は100万円増を見込んでいるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第18号 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、道路法施行令の一部改正する政令の施行に伴い改正するものであります。


 慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第19号 栗東市道路線の認定について。これは、主に民間の宅地開発による道路寄附・帰属による認定であり、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)についての内、関係する歳出及び関係する歳入・その他事項についてであります。


 委員より、1、商工振興費の内、県経済特区検討業務委託料の減額について、今後は申請はしないのか、企業誘致の方策は。2、新幹線新駅設置推進費に関係して、今年度支払った負担金の清算はとの質問があり、当局より、1、県の特区認定については今年度中であり、申請を見送った。特区申請については、評価もいただいたが、新幹線のインパクトが強いこともあり、断念した。国において新しい地域産業活性化法の制定が予定されている。この制度は、地域を広域的に捉え、県が申請されるものであり、県と協議を進めている。特区申請で検討したコミュニティビジネスの育成については継続して取り組んでいく。2、負担金の清算については、現在事務レベルで詰めているところである。合意出来ない場合は3月末で清算し、返金は5月頃になるのではないかと考えている。


 質疑の後、討論では、新幹線新駅設置について、県は中止・凍結の方向で進んでいる。新都心会計への繰り出しも反対との反対討論がありました。


 採決の結果は、賛成多数。よって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入・その他事項について可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 議案第27号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について。これは、面積確定に伴う清算金の減額であります。


 委員より、清算金額が変わるのはなぜかとの質問があり、当局より、当初は平成17年11月12日を基準に額が決定していたが、その後、再確認が行われ、平成18年1月末日で最終決定したので、その分を清算するものであるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果は、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第28号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。


 委員より、1、事業の契約解除をしなければならない原因は。県が負担金支払いを留保したことや76条申請の遅延である。市としての考え方をしっかり持たないと県に振り回されることになる。市の考えをしっかり示して欲しい。2、現状では駅は難しい。新幹線新駅が前提でない区画整理を考えてはどうか。また、凍結も考えてはどうか。3、この区画整理を活用した地域振興策の代案が出ないまま、突っ走るのはどうか等の質問があり、当局より、1、区画整理の今後の進め方について、この区画整理事業は、新駅設置推進と一体で進めてきた。今後、区画整理事業をどのように進めていくか弁護士と相談し、精査しつつ、地権者とも連携を取りながら進めていきたい。2、県は区画整理と新駅は別と言っているが、市は今日までの経過からして一体のものであると考えている。地権者との話し合いの中で凍結は考えられない。白紙に戻すとなると、膨大な賠償を視野に入れないといけない。新駅設置を前提に協力していただいている。当初の計画のとおり進めていけるよう最善の努力をしていきたい。3、県が新駅設置を止めるなら、県が代案を示すのが筋である。しかし、代案は市で考えなさい、その中で県は支援すると言われている。また、代案を示しても、地権者の思いとの衝突もある。区画整理は推進をしていきたい等の答弁がありました。


 質疑の後、討論では、駅ありきの姿勢に問題がある。事務当局が苦労されていることは分かる。これ以上延ばすことは税金の無駄遣いであるとの反対討論があり、また、昭和44年から議会の中でも特別委員会を設置し議論してきた。栗東市は県の認可のもと、基本協定に基づき市の責務として県と連携し区画整理事業を進めてきた。知事の姿勢、76条申請の遅延のため、事業が遅れている。県は市民に説明責任を果たすべきである。区画整理事業は、これからも推進すべきであるとの賛成討論がありました。


 採決の結果は、賛成多数。よって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第29号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について。


 これは、琵琶湖流域下水道負担金の増に伴うものであり、慎重審議の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算について。


 まず、交通対策費では、委員より、1、大橋、8号線随道の改善策について。2、コミュニティバス運行について。特に伊勢落・林地先等運行されていない地域への対応は。コミュニティバスの補助金減額の理由は等の質問があり、当局より、1、大橋の8号線随道の改善については、地元要望に対応してカーブミラーを設置する等試行的に取り組んでいるが、余り効果が見られない。今後も改善に向け検討していく。2、コミュニティバス運行のない地域については、道路幅や通過交通量・通学路等を踏まえながら見直し、検討している。伊勢落・林地先については、乗用車でも通行が難しい道幅である。JR草津線北側に出来る新しい道路の整備と併せて検討する。現在は民間バス会社が伊勢落の自治会館前から草津行きを運行している。平成18年11月1日からは済生会病院への便が出来た。今後の検討課題としたい。補助金減額については、平成17年度の利用実績に基づき算出したものである。


 環境衛生費では、委員より、1、環境センターのごみ焼却施設の修繕料が毎年約1億円かかる。メーカーに頼らずメンテナンスが出来ないか。今の対応が妥当か。2、(株)RDエンジニアリングが倒産した。有害物の除去について今後の見通しは。3、ごみの減量化は進んでいるのか等の質問があり、当局より、1、施設の性能保証が5年間ある。メーカーを通さないと買えない消耗品もある。出来るものから検討していきたい。近隣で同社製の設備を導入している施設と比較しても安価である。燃料費等は年4回入札を行い、経費節減を図っている。2、有害物の除去については、県の対策委員会の中で対応される。県の委員会は3月27日に開催される。県の具体的な対策はまだであり、平成19年度は管財人が処分場を管理する。はっきりするまでは管財人が持つ。県に対して有害物質の除去を申し入れていく。3、ごみの減量化については、人口増により5%増えている。買い物袋の持参等、市民の活動としての取り組みを更に進めていきたい。


 次、労働費について。委員より、就労困難な人に対する就労支援計画は、どのようになっているのか。2、サポートセンターの運営について、成果、活動状況はとの質問に対して、当局より、就労支援計画を作成し、その推進のため委員会を設置し、障害者団体、母子のぞみ会等の団体から委員をお願いしている。支援相談員が相談にも入り、就労のための意見を聞いている。今日までの実績は、相談者34人の内就労16人、その内障害者7人である。市全体の状況も考え、対応している。就労支援計画が平成17年度策定されているので、資料として提出する。2、サポートセンターについては、4市の情報発信の場、スキル研修の場、相談員の会議等を開催し、就労支援のための活動をしている。


 農林水産業費について。委員より、1、やまのこ事業における市内施設の有効利用の具体的な取り組みは。2、こんぜの里周辺活性化促進協議会の取り組み状況は。3、観光物産協会補助金の明細について等の質問があり、当局より、やまのこ事業は県内の七つの施設で実施される予定である。市内の学校は出来るだけ市内の施設を利用して欲しい。宿泊については、森遊館とガンバローを活用したい。近隣市町への利用を呼びかけたい。2、こんぜの里周辺活性化については、平成16年に基本構想を制定しており、その具現化に向け検討している。日赤山荘の活用については、やまのこ学習の研修の場として活用を検討したい。平成18年度は足湯を立ち上げ、千本サクラの植樹、観光ルートの整備、シャトルバスの春秋の運行等に取り組んでいる。3、観光物産協会の補助金については、3年を目途に現在法人化を目指されている。その準備のため市に事務局、職員を配置されるので、その賃金が主なものである。


 土木費について。委員より、1、栗東駅前点字ブロックの設置は、駅設置当初から計画がなかったのか。2、耐震診断1,000戸の予定であるが、耐震改修補助は5件分しか見ていないが、過去の実績はどうであったのか。診断推進の具体的な取り組みは。3、高齢者向け介護予防遊具設置工事について、設置場所は。今後の取り組みは。4、債務負担健康運動公園変更基本設計委託について今後の予定は。5、公営住宅の建築計画は等の質問があり、当局より、点字ブロックの設置については、5年ほど前から県の福祉のまちづくり条例に照らして整備をしているが、新年度はその条例制定前に整備された栗東駅東側の整備を進めていく。2、耐震診断のこれまでの実績は、平成16年度は50件、平成17年度は80件、平成18年度は今まで20件、新年度は1,000件。市の広報に掲載し、各自治会単位で説明会を開催する予定である。耐震診断後、改修の相談等も積極的に実施する。診断後の改修実績は3年間で1件である。3、高齢者向け遊具については、面積的にも余裕も必要なことから、まず市内5カ所の都市公園に設置していく予定である。今後、設置スペースを考慮し、身近な公園やみんなの広場にも広げていきたい。4、健康運動公園については、過去に認可をいただいた計画があるが、内容をすべて見直し、施設は必要最低限としたい。変更の認可をもらうための申請をするための基本設計委託である。見直しには周辺の自治会の意向を反映し、変更の認可をいただき、新たに補助申請を進めていく。5、市営住宅の新規建設は休止状態である。今後は民間活力を導入する方向を検討していきたい。


 次に、新幹線新駅設置関連予算の集中審議では、委員より、1、市長は新幹線新駅設置事業に一般会計予算を使わないと言われている。支出と収入の内容を明確にするために特別会計の方法がよいのではないか。2、県が来年度負担金を予算計上しなかったのに、なぜ市は歳入を計上したのか。3、覚書にある平成19年度の年度協定は結べているのか。今後どのように進めるのか。4、関係市の予算計上の状況は。5、支払い済みの平成18年度の負担金の財源の取り扱いについてどうするのか。6、市民への新幹線新駅設置事業の更なる啓発が必要ではないか。7、最高裁上告費用はどこから出すのか。8、適債性が認められなかった場合の対応は等の質問があり、当局より、1、基本的に新幹線新駅設置事業は特別会計にはなじまないと考えている。会計的には起債、負担金等特定財源を充てて、一般財源を使わない。一般会計の中で対応したい。特別会計は、特定の歳入、特定の歳出の事業であり、一般会計での処理が適正と判断した。2、予算計上については、平成17年12月27日の工事協定の4条2項で年度協定を定めるとあり、平成19年度は44億円を支払うことになっている。これは栗東市がJRに支払うようになっており、計上しなければ市が協定を破ることになる。また、同日付けで関係市間の覚書もある。まずそれを履行する前提を整えておくことが義務であると考える。市は県の対応に対し、県に赴き、平成19年度分を支払って下さいと要請している。市は債権を有している。3、年度協定について、平成19年度分は結べていない。4月以降、締結出来るよう努力していく。促進協議会の中でも検討していく。4、関係市の対応については、計上し提案していただいている。5、平成18年度分の負担金の支払いについて、起債は現在同意されていない。今後、清算により金額がどのようになるかは不確かであるが、3月14日付けで3,450万円の起債計画を県に提出している。前年度は許可されたので、今年度も同意がもらえると思う。6、啓発活動については、ホームページ、市の広報等でPRしている。今、促進協議会でビデオの作成に取り組んでいる。更に啓発していきたい。行政と民間が手を携え、職員が一体となって先頭になってやっていきたい。7、最高裁上告費用は平成18年度であり、平成19年度は計上していない。平成18年度は新駅設置工事の委託料から支出する。8、適債性については、現在係争中であり、認められるものと考えている。


 以上の質疑があり、討論では、県が新幹線新駅設置のための負担金を計上していないのに、市が歳入として組み込まれており、予算編成上問題がある。新幹線分を除き、組み直すべきであるとの反対討論がありました。


 採決の結果は、賛成多数。よって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 続きまして、議案第35号 平成19年度栗東墓地公園特別会計予算について。


 慎重審議の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第36号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について。


 委員より、起債の償還最終年度は何年かとの質問に対して、当局より、区画整理債は最終平成28年度。宅地造成債は平成29年度であるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第37号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について。


 委員より、1、駅を前提に進めてきた区画整理事業であるが、駅が出来なくなった場合、どのように考えているのか。2、いろんな状況で事業計画に影響を受けている。どれぐらい遅れているのか。3、JR東海は今後、変電所移設工事を始めるのかとの質問があり、当局より、1、新駅が出来なくなった場合については、新幹線新駅は出来るものと確信している。2、区画整理事業の進捗率は、出来高で当初の3分の1くらいである。3、変電所移設については、平成19年度の年度協定が出来てもおよそ1、2年遅れることは事務的に聞いている。


 質疑の後、討論では、JR東海との年度協定が出来るかどうか分からない。県も予算計上していない。区画整理事業も凍結して地権者への補償の対応をすべきであるとの反対討論があり、また、区画整理事業によって地権者は土地の利用制限がかかっている。進めることによって不安を取り除いて欲しい。この区画整理事業は時を経て、200数十名の地権者の協力を得る中で進めてきたものであり、新幹線新駅設置と区画整理事業は、将来のまちづくりの最重要施策として議会も賛成し、期待もしてきた。政治的な混乱を避け、市民の不安を一刻も早く取り除くため、粛々と進めるべきであるとの賛成討論がありました。


 採決の結果は、賛成多数。よって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第38号 平成19年度栗東市水道事業会計予算について。


 委員より、出庭水源地の改修内容はとの質問があり、当局より、昭和36年当時の建築であり、河川法や建築物の老朽化、耐震性も厳しいので、全面的に建て替え移設する。場所は、隣の民間企業のグランドの土地を買収し、河川法に適するよう対応するとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第39号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について。


 慎重審議の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について。


 この議案につきましても、慎重審議の後、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて請願書の審査に入りました。


 まず、請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書について。


 委員より、土壌の全面撤去については、以前から市も要請している。請願書を出された時と現在では事業者が破産する等状況が変わってきている。法的な面も考慮しなければならないのではないか。県は対策委員会を立ち上げ1年かけて協議される。管財人との協議も県と市と一緒にしていることから、継続審査にすべきである。また、1年かけるのは遅すぎる。早い対応が求められるとの意見がありました。


 まず、継続審査とすることについて、採決の結果、賛成多数であり、よって、継続審査とすることに決しました。


 請願書第28号 労働法改正中止を国に求めることに関する請願書については、採択することについて慎重審議の後、採決の結果、賛成少数。よって、不採択とすべきものと決しました。


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願書について。


 当局に審査の参考とするため意見を求めました。当局より、たばこのポイ捨ては環境条例に含まれており、罰則規定も定められている。新たな条例の中での罰則は検察庁との協議が必要であり、制定までに住民への周知期間も必要となる。全国的に同様の条例制定の動きがあるが、主に大都市圏であり、そこでは喫煙禁止区域を指定されているのが多いようであるとの報告がありました。


 委員より、もう少し調査する必要があり、時間が必要との理由から、継続審査とする意見があり、継続審査とすることについて、採決の結果、賛成多数であり、よって、本請願書は継続審査とすることに決しました。


 以上で、環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告といたします。ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いし、委員長報告といたします。


○議長(三木敏達君)


 続きまして、文教福祉常任委員会委員長。


 9番 西村政之議員。


○9番(西村政之君)登壇


 文教福祉常任委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。


 当委員会は、休会中に今定例会において付託を受けました議案12件の審査を行いました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長・課長であります。


 まず、議案第12号 栗東市文化体育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について。


 本案は、文化体育振興基金を廃止し、当該資金を栗東市文化体育振興事業団へ移管をするものであります。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本件は、健康保険法改正に伴い、標準負担額を食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額に改めると共に、対象者の除外規定の整理を行うものであります。


 質疑の後、法改正でやむを得ない部分はあるが、自治体の基本は住民福祉の充実であり、出来る限り市単の検討をするべきとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 栗東市老人福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、議案第13号と同様、健康保険法改正に伴い、標準負担額を食事療養標準負担額に改めるものであります。


 質疑の後、市民の暮らしを守るという立場に立った軽減策を求めるものとして反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、結核予防法改正に伴う条文の整備と、自立支援法に準じ、入院療養に要する費用の一部を本人の負担とするものであります。


 質疑の後、国の法律に従い、市民に負担を押し付ける改正であるとして、反対の討論があり、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、医療分については、特に中間所得者層の負担の軽減、低所得者層の応益割軽減制度の拡大、税収の安定確保、資産割の負担軽減という内容で、基盤安定繰入金が約4,000万円見込める等、平成19年度は1億7,000万円の増収となり、激変緩和措置として、平成19年度から平成21年度までの3カ年を改正するものであります。


 質疑の後、市民への責任は果たせていなく、資格証明書や滞納の課題の改善もされていないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)についての内、関係する歳出、関係する歳入・その他の事項についてでありますが、本議案は、質疑の後、保育士不足の改善に至っていない。介護保険事業への振り替えは、保険料にはね返るとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、原案のとおり可決すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。


 次に、議案第25号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号 平成18年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は、質疑の後、一般会計予算の補正を受けた改正であり、課題について何ら改善がないとして反対の討論がございましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算についての内、関係する歳出、関係する歳入・その他の事項についてであります。


 本案は、委員から数多くの質疑、意見がありましたが、主なものといたしまして、福祉関係では、鍼灸マッサージ、紙おむつ、バス補助金等の助成が縮減されたことについて、利用者が減ったことからといって予算を削るものではなく、持病の等の予防効果や利用者の実態をよく研究し、受ける側の立場に立った施策を検討されたいとの意見がありました。


 当局からは、すべて無料ではなく、一定の負担を求めて幅広くサービスを受けられる施策が必要であるとの答弁がございました。


 教育部関係では、食育については、子どもたちだけではなく、親や地域に対し、生涯学習の必要課題として積極的に取り組まれたいとの意見がありました。


 本案は、質疑の後、紙おむつ、バス補助金、鍼灸マッサージの予算が削られ、弱者への負担が増える。また、保育士が足りず、安心安全が保障出来ない等として反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、原案のとおり可決すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告をいたしております。


 続いて、議案第32号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本案は、質疑の後、一般会計からの繰り入れが減って、保険税にはね返っている。説明責任を果たしていない等として反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第33号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計予算についてでありますが、本案は、質疑の後、老人医療が国の制度改正で市民の負担が増えている。市独自の軽減を求めるものとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号 平成19年度栗東市介護保険特別会計予算についてでありますが、本案は、質疑の後、前年度保険料の値上げが行われ、負担が増えたが、市民に還元はされていない。介護を充実させる部分で不十分であるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果と報告といたします。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、3常任委員会委員長の報告を終了いたします。


 次に、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算については、10番 中前純一議員他2名から、既に配付のとおり修正の動議が提出されております。


 よって、これを議題とし、提案者の説明を求めます。


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)登壇


 修正案の提案理由について述べさせていただきます。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算の一部を修正し、271億3,600万円を225億11万4,000円に改める。


 趣旨。


 本予算案を修正する理由は、以下の法律に違反すると考えるからでございます。


 まず、地方自治法第9章 財務、第1節 会計年度及び会計の区分では、会計年度及びその独立の原則として、第208条2項 会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならない。210条 1会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。地方財政法、予算の編成です。第3条 法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。2項 あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を捕そくし、かつ経済の現実に即応して、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。第4条 予算の執行。経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない。第2項 収入は適実かつ厳正に確保しなければならないと定められております。


 しかるに、本予算案には、県支出金0円にもかかわらず、21億5,000万円及び大津地方裁判所、大阪高等裁判所における43億円の起債は違法という判決に背き17億50万円を計上しており、このことは、上記2号に対して明らかな違法、不適切なものだと言わざるを得ません。伝統ある栗東の名を汚すことは断じて許されないのでございます。


 よって、栗東市議会の名誉にかけて、議員の皆様の良識に訴えて、本修正案にご賛同いただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前10時49分





               再開 午前11時12分


○議長(三木敏達君)


 ただいまより再開をいたします。


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算に対する修正案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 修正案の提案説明があったところでございますが、訂正された項目ごとの数字について具体的な説明がされてなかったと思います。提出された修正案の文面に基づき、それぞれ説明を求めたいと願うわけでございます。


 例えば歳出につきましても、東海道新幹線新駅設置推進費につきましても、数字が0じゃなくして残っているわけでございます。こういうこともしっかりとその数字を減額されたものの内容、そして、残されたものの内容、それぞれについてご説明をいただきたいと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 お3人さんの提案者でございますので、私は、國松 篤議員にお願いしたいなと思っております。


○議長(三木敏達君)


 5番 太田利貞議員からの質問でありますが、提案者は3名でございますので。


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前11時17分





               再開 午前11時25分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 先ほどの質問に対して2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 それでは、太田議員の方からの質問に対して指名がございました國松 篤が答えさせていただきます。


 それでは、新幹線新駅工事関係の減額修正内容の説明をさせていただきます。


 款は土木費、項は都市計画費、修正金額は46億3,588万6,000円であります。


 それでは明細を発表させていただきます。


 新駅設置推進費、草津線新駅設置推進事業委託料1,120万円、草津・手原駅間の基本計画作成委託料であります。それから、東海道新幹線新駅設置推進費、駅前周辺整備事業委託料1億2,375万円。その部分は、内訳があります。新幹線仮線区域水路切替9,100万円、文化財調査委託1,425万円、野尻手原間測量委託350万円、土地活性施設検討調査1,500万円。この合計の委託料が1億2,375万円であります。


 それから、工事請負費は1,490万円、新駅仮線道路仮橋であります。それから、補償、補?7,940万円。内訳は、工事ヤード工事物移転500万円、上水道移設6,500万円、関西電力・NTT地下埋設940万円。その合計が7,940万円であります。新幹線新駅設置工事促進事業負担金44億663万6,000円。それを合計いたしまして46億3,588万円6,000円でございます。


 それから、県支出金0にもかかわらずという部分での説明は、今、県におきまして3月定例議会、新幹線に関わる負担金は0であります。それに対しまして、3月14日に提出いたしました新幹線の部分ですね、新幹線の控訴の部分の提案をいたしました。3月13日に県会の予算に対しての、平成19年度予算に対して県の部分が、新幹線の負担金に対して載ってないということで0ということで説明をさせていただきます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 議案第30号の修正案に対する質疑を続けて行います。


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 追質問をさせていただきます。


 今、修正案についての具体的削減の数字を求めたわけでございまして、それなりのご回答をいただいたわけございますけれども、あとこの残された財源での予算はあるわけでございますけれども、ここら辺につきましてですね、これだけ我が市はもとより、全国的な話題になっているこの事業に対してですね、いわゆる中間的な削減案が果たしてこれ妥当なものであるのかないのかという問題が、私は、そこら辺につきましてもですね、今後の見通しについてしっかりとしたものを持ってのこの削減だと思うのですけれども、今後のこの事業に対してのお持ちになっているお考えをいただきたいなと思います。


○議長(三木敏達君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 やはりこの予算、栗東市における平成19年度栗東市一般会計予算に対しましては、中前議員が修正案を提案したとおり、やはり県で予算化をされてない約21億円。そして、高裁で栗東市の控訴が棄却されました43億円の部分の今年度17億円という部分が、やはり予算化されていると。それに対してまだその予算の割り当ても出来てない。そして、収入の部分も確かでない予算を平成19年、それを進めていくということに対しては、私としては理解に苦しむわけであります。今後、やはりこの部分、県とのやっぱりねじれを促進協議会できっちりとやっていただいて、そして、高裁の部分の43億円。どうしてお金を生んでいくかというのを、やはり真剣に討議していかないといけないし、どういう手法でその金を生んでいくかということも、やはり考えていくべきであって、そういう部分をやっぱり市民に説明をしていくと。


 ただ、地権者の問題の部分があります。やはり今後、これは県の部分でのやはりまちづくりをどういうようにしてもらうか。そして、私らも考えていくべきであるし、その部分、やはりこの考えとしては予算の修正というのは当然であるという思いであります。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 今、國松 篤議員からの答弁を聞いてますと、非常に前向いた事業推進の言葉が伺えたなと思いまして、それならそれぞれ県への、いわゆる予算要望、そして高裁の判決を最高裁まで持っていくわけでございますけれども、それを勝訴するべき最大限の努力をするのが我々、議会ではないかなと、このように思うのですけれども、非常に前向いたご発言をいただいたなと思っているのですけれども、そこら辺についてはどうでございますでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 私の部分は、やはり凍結という部分であります。いろんな物事を考えながら、今言いましたような解決をされるまで、そしてまた、市民にしっかりと説明をして、やはり今はこういう問題が、課題が多々あります。やはり立ち止まってもう一度考えるべきという手段であります。それがいつになるかという部分は、やはりしっかりと県の責任はしっかり県の責任を持っていただきたい。議会としても、栗東市としては栗東市としてしっかり考えていただきたい。ただ、推進推進で前へ進むのも問題があります。そういう部分も、やはりもう一度考え直して進んでいくべきでないかなという思いであります。


○議長(三木敏達君)


 続きまして、質疑ございますか。


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどありましたように、財源の根拠の中で、今の歳入歳出の部分の中で、特に(0867)新幹線新駅設置推進事業委託料、草津・手原駅間新駅基本計画作成委託料等でございます。この部分で、すべて基本計画作成委託料をすべて金額的にはなくしておられるのにもかかわらず、委託料としてこうやって計上をされているというのはいかがな、どういうお考えなのか。これ内容的には多分、等の部分の駅の管理料等を残しておられると思うのです。この部分についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、基本的にこの減額についての考え方でございますが、県の予算で盛り込まれていないということでございますが、栗東市は促進協議会の事務局を常に預かっているところでございます。これ新幹線だけをとらまえてすべて悪と考えずに、まずどういう方向でやっていこうと考えている今だからこそ、しっかりと受け皿をやっぱりつくって、そこをしっかりと押さえていくということが必要ではないかというふうに考えます。その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、予算の根拠という点をとらまえて、先ほどからも起債のことがございますが、起債の部分についても、今上告中であり、確定をしていない。これを既に違法と捉えておられることについて、市の主張が認められるものということで判断をしている段階で、違法とされているのは、私はいかがなものかと。この辺の判断についてはどうお考えかということをまず確認をしたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 提案者、中前議員。


○10番(中前純一君)


 野村議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、いろんな質問の前提条件に、私は違法であるということを申し述べております。ですから、もし推進の立場でお聞きになるならば、この予算案が適法である。私は、地方自治法と財政法と申し述べたのですけれども、この法律にかかわらず、適法であると認められる法律と、その条文を明示していただきたいと思います。それによってお答えいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 今、10番 中前議員は、いわゆる違法という前提で、いわゆる提案をしたと。でありますから、それに対する、いわゆる適法の根拠を示せという話でございますが、いかがですか。


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 私のお答えは、提案したそのとおりでございます。


○議長(三木敏達君)


 10番より、今提案したとおりであるという回答がありました。


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 議長、質問を、提案されている方に質疑ということで、質疑をさせていただいているわけでございますから、しっかりとやっぱり質疑の内容にお答えをいただき、3人の提案者の方がおられるわけですから、それを言っていただいて、その次に私もしっかりとお答えをさせていただく分はお答えをさせていただきます。


 先ほど質問をさせていただきました草津線新駅の何々等と書いてある部分のことの説明。そしてから、今ほど言いました2点の問題について、まずはお答えいただくのが私は一つ進め方としては必要だと思うのですが、いかがですか。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 私は、くどいようですが、提案したとおりでございまして、新駅等いろいろ質問がございましたが、質問もなさることは当然結構でございますが、議会運営上スムーズにいく場合、各議員もこれについて財政課なり当局にお尋ねして勉強なされるのが当然の務めだと考えます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、私の考え方も申し上げたいと思います。


 私は、もう3回目でも結構ですので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。


 地方自治法、会計年度独立の原則ということで、収入支出のすべてを予算に編入、そしてまた、年度内に予定。これはもう議員もご承知のとおり、総計予算主義ということですべて、反対に、これは議員も提案事由の中に書いていただいてますとおり、一切の収入支出の見込みを計上すべきという状況のことであります。そのことを考えますと、違法でない適正な予算であるというふうに私は考えるところでございます。これは、私自身の考え方でございます。今、議員がということでございますので、私自身もしっかりと今質問をしたことにまずはやっぱりお答えいただいて、そのことを明らかにしていただくということは必要ではないでしょうか。議長、それは、私もこれ3回目ですので、それは私自身は結構でございますが、私の質問には答えていただくということはまず必要だと思います。これはよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 野村議員の真摯なご質問に、3回目ですので、私も3回目でございますので、お答えいたしたいと思います。


 地方財政法の予算の編成2項に、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしとあります。正確ではございませんので、県も0です。


 それから、違法である、違反であるという言語ですけれども、私は、県の0については違法である。それから、裁判所の方につきましては、不適切という言葉を使っておりますので、ご了承願いたいと思います。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 今(0867)の委託料の件については。


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 あえてお答えいたしたいと思います。


 13の委託料ですが、草津・手原駅間新駅基本計画作成委託料等のこの件でございますが、これは、新幹線に関連して、草津・手原間に新駅をつくろうという基本計画の作成委託料でございますので、当然のことながら、新幹線新駅工事関連事業と見なしております。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 今、10番 中前議員からの回答がありましたとおりであります。


 続きまして、質疑ございますか。


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 この当初予算につきましては、最初から当局の方から説明を受けまして、今修正動議が出まして、その理由としては、今説明がありました2点について、法的に問題がある、問題が認められるということでありますけれども、私たちは、当初当局から、この予算につきましては、そのようなことはないという説明を受けて来ましたけれども、こういう修正動議が出てですね、当局はどのように捉えられるのか、感じておられるのか。まずそれをお聞きしたいというふうに思います。


 次に、地方自治法の問題で、会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出の予算に編入しなければならないということが提案者から説明がありました。その中に他市の負担金、これは他市で計上をされております。その計上されている負担金においても減額がされている。歳入がほぼ確定しているものを減額するということは、いかがなものか。それについての説明をお願いいたします。計上されてないから減額するという意見であればですね、計上されていれば、それも減額してもいいのかどうか。そこら辺の考えをお聞きしたいというふうに思います。


 そして、減額予算の中ではですね、これ新駅周辺の整備事業という部分が含まれております。周辺の整備事業と区画整理事業はですね、もう一体と言ってもいいほど大変関連している、密接に関連している、工事が関連している、事業が関連している、私はそう思います。その中において当然、この一般会計から新都心の土地区画整理事業への繰出金が出ているわけですね。その繰出金については、何の修正もないということについて、私は、これは矛盾しているのではないかと思います。区画整理事業は、今までどおり予算は認め、そして、それに関係する周辺整備については減額という、ここら辺の事業の面からの考えが矛盾するんではないかというふうに思いますので、まずこの当局1点、そして提案者2件について質問いたします。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、地方自治法上の関係でございますけれども、一切の収入支出につきましては、予定という形で予算を編成するというのが基本でございます。


 したがいまして、先ほど野村議員がおっしゃいましたように、総計予算主義の原則から当然、その歳入歳出の見込みを計上するということでございまして、違法ではない適正な予算というふうに判断をしております。


 それから、地方財政法の関係でございますけれども、予算の編成におきましては、財源の捕そくは当然、的確にし、予算計上しているところでございまして、これは、基本的には債務負担行為、いわゆる工事協定に基づきます債務負担行為が議決されているということと、それから、今その基づく工事協定が有効に作用していると。したがいまして、当然、市といたしましては、この支出については、債務負担行為に基づいて予算計上をしなければならないという義務があるわけでございます。


 それと、県支出金の関係につきましては、これも総計予算主義でございまして、県からの年度内の収入が見込めるという形になっておりますことから、その財源として県支出金を充当しているものでございます。


 起債の関係でございますけれども、上告中でございまして、確定していない、市の主張が認められるものと判断して計上したものでございます。


 したがいまして、的確な歳入歳出の予算編成をしているということで認識をしているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 まず第1点、今、総務部長の方からそういうご答弁がありましたけれども、我々は3月13日の県議会の閉会をもって新年度予算に21億5,000万円、1円も計上されていない。それが全会一致で可決成立をしたと。このことを確認をした上でですね、14日に議長に修正動機を提出したわけです。


 それからもう一つは、3月1日の大阪高等裁判所の2度にわたる判決を受けて、9日の日に、3会派10名が共同をしてですね、署名をして、市長に上告するなと。しないように申し入れを行いました。そして、代表質問なんかでもですね、そのことを申し上げましたけれども、市長は、するともしないとも言わない。そういうことの中で14日にですね、提出をしているわけであります。ですから、本当に正確にその財源を見通すという点では、責任を持った提案をしている考えであります。


 それから、上告についてですね、もちろん三審制で権利があるとは言え、本当に大方の弁護士やこれまでの最高裁実例からしてもですね、2度にわたるそういう判決が覆ったというのはほとんどありませんし、未だにその上告の理由もね、示していないと。50日の期限があるから、それまでに考えるのだと。非常に無責任な態度であります。勝つ見込みはほとんどないという状況にありますし、県が負担金をね、支出をしていない中で、それこそ平成18年度の起債についてもね、未だ許可が下りていない、こういう状況等を見ると、本当に地方財政法、自治法上ね、重大な問題があると、こういうことから共同提案をしたわけです。


 それから、他市の負担金が支払いが確定しているのに減額している。この点では、工事をやめるわけですから、我々は工事をやめるわけですから、それは他市に対してお返しをしたらいいだけの話であってですね、何ら問題にならない。


 それから、周辺整備事業と区画整理事業の関係ですが、ここにもあるように、周辺整備事業の内、減額をしたのは、本当に直接駅に関わる仮線水路切替工事であるとかですね。仮線工事水路切替、文化財調査。先ほど國松議員が説明したとおりです。先ほど野村議員がこれからのことにね、責任を持つべきだというお話がありました。私たちもそういう思いをしております。駅をやめた後、本当に地権者の皆さんと1から出直してですね、新しいそういうまちづくりについて協議をしていくと。そういう上でも区画整理事業は、形は変わるだろうけれども、必要であるという立場で。それから、上鈎、下鈎まちづくり事業ですね、こういうものについては、予算を残しました。もう本当に駅に直接関連する経費を減額するということで、私たちは責任あるこの修正動議を提出しております。


○議長(三木敏達君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 総務部長が今説明ありました今回の当初予算の計上は、違法でも何でもないと。適切であるということを断言されました。私たちもそのように思っております。


 そこでですね、今、馬場議員は他市の予算計上、負担金計上についてお返しをすればいいということでありましたけれども、そうすれば、県はですね、計上はしてないですけれども、負担金というのは一つのルールに則って計上するのものですよね。私そう思っております。計上しない滋賀県がおかしいと言いますかね、私は理解出来ないのですけれども、おかしいのであって、栗東市が計上するということは間違いないと思うのですね。ですから、明らかな違法という部分と、さっき総務部長の説明がありました。違法という部分は、提案者は言われますけれども、この地方自治法と地方財政法に則って言われますけれども、その違法という部分については、私理解出来ません。そこをもう少し詳しく言って下さい。


 負担金はあくまでも一つのルールに則って入る見込みがあるからこそ計上していると。県が計上しないのが市としては、私としては分からない、不思議であると、このように思っておりますし、お返しをすればいいというのであれば、計上していないけれども、入らない場合の対応を考えればいいわけであってですね、その理論はおかしい。負担金が計上されているのを減額するのはおかしいというふうに私は思います。


 そして、先ほど言いました周辺整備と、この減額されている周辺整備と区画整理は、もう線一本でまたがっているのですよね。周辺整備が影響あれば当然、区画整理にも影響があるのですよ。そしたら、馬場議員は、この新都心区画整理事業について、予算については賛成なのか反対なのか。


 そして、今回のですね、いろんな予算が出ていますけれども、修正するのはですね、今提案されているものだけなのか。この部分は確認したいというふうに思います。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 もちろん法律の文書の見解、考え方の違いだと思いますけれども、もう一度よく読んでいただきたいと思うのですよ。あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしとなっておるのです。これは、先ほど馬場議員も述べましたが、全会一致で県は負担金0を決定しておるわけですので、この部分については、私は明らかに違法だと思います。


 それから、もちろんおっしゃっておられませんけれども、周辺整備、いわゆる区画整理等につきましては、いずれの形にせよ、当然、周辺は整備しなければならないということで、我々の修正案からは減額しておりません。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 他に質問はございませんか。


 12番 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 新都心区画整理事業、現計画については、日本共産党は一貫して反対をして来ました。ただし、今回の減額修正を共同提案するにあたって、本当にこれが可決成立した後にですね、どのように区画整理事業を見直しをしていくのか。そういう中で検討を加えていく。そのためにもですね、そういう意味での予算。これは必要であろうかというふうに思います。現計画での区画整理事業については反対をしておりますし、そのことがですね、共産党がどういう態度をとるかどうか。それがこの修正予算との関連は全くございませんので、質問として適切ではないように思います。


○議長(三木敏達君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 何回も言いますけれども、負担金というのは、今回の場合は工事協定、年度協定。これ定められていますから、まして滋賀県も債務負担行為を可決している。各関係も可決している。それに則って計上すべきものでありまして、ましてその支払いですね、JR東海への支払いが栗東市が窓口になっておりますから、当然、栗東市としては、それは計上すべきであると、私はこのように思いますが、中前議員どうでしょうか。そのことについてだけで結構ですから、その件についてはどうでしょうか。


 そして今、馬場議員は、駅前周辺都市整備と区画整理、お聞きいたしましたけれども、この駅周辺整備と区画整理、この事業の認識が甘いと言いますか、もっとですね、現実を見て下さいね。区画整理区域は当然、区域としては1本の線でですね、引かなければなりませんけれども、事業というのは、その線を超えてですね、入り乱れて事業をやらなければ、その事業の成果が出ないわけなのですよ。だから、駅前周辺整備、区画整理、これは事業は一体なのですよ。それを周辺だけを削減し、区画整理事業会計はそのまま残す。これは不可能と言いますかね、現実をもう少し知ってもらいたいなという思いがいたしております。


 ですから、質問ですので、先ほどのこの違法という部分について私は、負担金であるから適切であるというふうに思いますが、もう一度最終ですね、今度は國松 篤議員にお聞きしたいというふうに思います。


○議長(三木敏達君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 私の場合は、やはり周辺というのは、新幹線に関しての部分、今、馬場議員が説明ありましたように、やはりまだ明確に解決もしてないのに、それは周辺整備だ周辺整備だと言って、推進推進としていくというのは、やはり問題がありすぎる。やはりここでまちづくりと言うのか、栗東新幹線を除いたまちづくりももう一度考え直してもいい時期ではないのかという思いであります。


○議長(三木敏達君)


 個々に野次はやめて下さい。


 それでは、ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前11時59分





               再開 午後 1時32分


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまより再開をいたします。


 午前中に14番の質問に対して、2番國松 篤議員、答弁を求めます。


○2番(國松 篤君)


 それでは、?野議員の質問に対してお答えをいたします。


 県が予算化しなかったのは、協定に問題という質問がありましたが、地方自治は有権者によって変わるのは民主主義であります。選挙で選ばれた知事がその方向で進められ、県議会で全会一致で承認されたということであります。こちらこそ何が問題なのか、お聞きしたいぐらいであります。


○議長(三木敏達君)


 2番 國松議員の答弁でありました。


 それでは、ただいまより再度休憩をいたします。


               休憩 午後1時33分





               再開 午後1時50分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 三浦忠一郎議員に対しまして、動議を提出いたします。


○議長(三木敏達君)


 11番、内容については。


○11番(伊藤矢守司君)


 理由でありますけれども、先ほど國松篤議員の答弁に対して途中ですね、この第3回栗東市3月定例会において、?野正勝議員の質問に対しての國松 篤議員の答弁に対しまして、三浦忠一郎議員から「ボケ」という発言がごさいました。このような不規則極まりない発言は、國松 篤議員の人格に多大な影響を与えるものであり、よってここに当該三浦忠一郎議員を地方自治法第132条(言論の品位)に違反した言動であり、よって、ここに懲罰動議を提出いたします。


○議長(三木敏達君)


 ただいま11番 伊藤矢守司議員他8人から、三浦忠一郎君に対する懲罰動議が提出されました。


 この動議は先議動議でありますので、直ちに日程に追加し、追加日程第1として議題とすることについて採決を行います。


 採決は起立によって行いたいと思います。


 お諮りいたします。


 三浦忠一郎君に対する懲罰動議を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(三木敏達君)


 起立多数です。


 よって、三浦忠一郎君に対する懲罰動議を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 休憩をいたします。


               休憩 午後1時54分





               再開 午後3時25分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 〜追加日程第1.三浦忠一郎君に対する懲罰動議〜


○議長(三木敏達君)


 追加日程第1 三浦忠一郎君に対する懲罰動議を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、17番 三浦忠一郎議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(三木敏達君)


 それでは、提案者の説明を求めます。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 三浦忠一郎議員に対する懲罰動議を申し上げます。


 三浦忠一郎議員に対する懲罰動議


 次の理由により、三浦忠一郎議員を懲罰に科されたいので、地方自治法第135条第2項及び会議規則第110条第1項の規定により動議を提出します。


 その理由でありますが、本日、3月23日に開催されました平成19年第3回栗東市3月定例会において、?野正勝議員の質問に対する答弁中の國松 篤議員に対して、三浦忠一郎議員から「ボケ」という発言がございました。


 このような不規則極まりない発言は國松 篤議員の人格に多大な影響を与えるものであり、よってここに当該三浦忠一郎議員を地方自治法第132条(言論の品位)に違反した言動であり、よってここに懲罰動議を提出いたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまの提案者に対して質疑を行いたいと思います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、提案者に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 懲罰の議決については、会議規則第111条の規定により、委員会付託を省略することが出来ないことになっています。


 よって、本件については、委員会条例第6条の規定により、7人の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することといたします。


 お諮りいたします。


 委員会条例第7条第1項の規定により、懲罰特別委員会委員に、10番 中前純一議員、11番 伊藤矢守司議員、12番 馬場美代子議員、13番 池田久代議員、15番 宇野 哲議員、16番 北野一郎議員、18番 井之口秀行議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の議員を懲罰特別委員会委員に選任することに決しました。


 休憩をいたします。


               休憩 午後3時30分





               再開 午後4時15分


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまより再開をいたします。


 休憩の間、懲罰特別委員会が開催されましたので、その結果について報告を求めるため、この際、懲罰特別委員会結果報告を日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、懲罰特別委員会結果報告を日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決しました。


 〜追加日程第2.懲罰特別委員会結果報告〜


○議長(三木敏達君)


 追加日程第2 懲罰特別委員会結果報告を議題といたします。


 懲罰特別委員会委員長から、審査結果の報告を求めます。


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)登壇


 それでは、懲罰特別委員会のご報告を申し上げます。


 当委員会は、先ほど付託を受けました三浦忠一郎議員に対する不穏当発言について休憩中に審査いたしました。


 不穏当発言を受けた者及び不穏当発言をした者両当事者の意見を聞き、慎重審議の結果、全員一致で地方自治法第135条第1項第1号の規定に基づく「公開の議場における戒告」と決定しましたのでご報告申し上げます。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果のご報告といたします。よろしくご審議をお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 これより懲罰特別委員会委員報告に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、懲罰特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより本件に対し討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 本件に対する委員長の報告は、三浦忠一郎君に戒告の懲罰を科すことであります。


 お諮りいたします。


 本件は、懲罰特別委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 全 員)


○議長(三木敏達君)


 起立全員と認めます、


 よって、本件は、懲罰特別委員会委員長報告のとおり三浦忠一郎君に戒告の懲罰を科すことに決しました。


 三浦忠一郎君の入場、着席を求めます。


               (除斥者入場・着席)


○議長(三木敏達君)


 ただいまの議決に基づいて、三浦忠一郎君に戒告の懲罰を科します。


 戒告文を朗読いたします。


 三浦忠一郎君の起立を命じます。


 戒告文


 三浦忠一郎議員は、3月23日の平成19年第3回栗東市議会定例会において、?野正勝議員の質問に対する答弁中の國松 篤議員に対して不穏当な発言をし、議会の品位を失墜させた。このことは議員の職分に鑑み、誠に残念である。


 したがって、地方自治法第135条第1項第1号の規定により戒告する。


 平成19年3月23日


 栗東市議会


 以上。


 引き続いて本会議を開催するわけでございますが、この際、延刻をしておきたいと思いますので、お願いを申し上げます。


 それでは、先ほど来、議案第30号に対する修正案に対する質疑を行っておりましたわけでございますが、質疑はございませんか。


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 提出者にご質問を2点だけ申し上げたいというように思います。


 新幹線の新駅に関する各市の負担金、また、県の負担金は、平成17年12月27日締結された協定により負担金として本市を経由してJR東海に支払うという契約であり、それらを履行することであります。また、県においては、既に債務負担行為を議決されております。本市がこれらを支払わない場合は違反となります。このことは、本市にとって県の負担金を予算を計上し、栗東市が請求していくことが当然であります。このようなことについて、負担金の性格上、約束事を守るための負担金制度でございますから、これらについてどのような見解をお持ちかお聞きをしたいというように思います。


 もう1点でございますが、新幹線新駅の新都市区画整理事業における新幹線新駅或いは草津線における新駅を、まちづくりの核として地権者に事業説明会を行われました。多くの地権者200数十人に及ぶ地権者が理解、納得をされて今日に至っていることに、或いはこれらについての提案者もご承知のことですが、地権者への説明をいかにされようとしているか。現行の区画整理事業をとりやめるとする考えがあるならば、その代替の事業の考えは、県においても現在はないわけでありまして、今回、予算を修正される提案者において、どのようなお考えか併せてお聞きを申し上げたい、こういうことでございます。


 2点よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 提案者、10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)


 北野議員のご質問にお答えしたいと思います。


 負担金関係ですけれども、債務負担行為、県への関係ですけれども、当然のことながら話し合い、もちろん協議するわけですけれども、市としては要求なさるのは当然のことだと思いますが、現時点における県の平成19年度予算案においては、県議会全員一致で0であったことは、これは事実でございますので、私どもは、これは削除させていただいたところでございます。今後につきましては、当然のことながら、予算修正案の中にもございますけれども、促進協議会の負担金等はカットしておりませんので、当然、この場において、促進協議会は知事も申されておるとおり、推進も中止も凍結も幅広く議論していこうという場でございますので、この辺は当然、必要経費として計上いたしております。


 区画整理につきましても、当然、中止であろう、推進であろうとしても、今後進めていかなきゃいけない問題ですので、これは特別会計でございますので、タッチはしておりませんし、地域のまちづくりについても、これの負担金、補助金等いろいろあるのですけれども、一切カットの対象にはいたしておりません。十二分に審議されるべく、その予算措置については我々も勘案しております。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 他にございませんか。


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 ちょっともう一つ追質問しておきたいのですけれども、先ほど負担金の問題でございますけれども、これは、基本的には負担金と言いますのは、契約調印が出来た時に、その負担金としての発生が生じるというように思っております。


 したがって、私どもは、この負担金を計上してですね、滋賀県に納めてもらうという姿勢をとらない限りは、JR東海との約束が守れないと、こういうことになりますので、この辺については、いろんな議論の平行線かも分かりませんが、私は、そのように思っております。


 即ちこの負担金については、県の負担も含めて見ていかなければ、各市の負担金を合わせてJR東海に払えないと、こういうことになりますから、県に払って下さいよという話の基本的なものは、負担金を計上しなければいけないと、こういうように思っているわけでございますので、この辺、もし答弁があればまた何ですが、私は、そのように思っております。


 もう1点ですね、区画整理の中の繰出金については、今現在、予算計上がされて出ていると思うのですが、この辺の修正もあるように思っております。修正があるということで。そうなりますと、この修正が通るということは、そのまちづくりが仮にどういう形でその区画整理を成功させるのかということについては、これは非常に苦慮しております。そのようなことで、この辺についても再度お聞きをしてですね、平行線であれば、それはそれなりにやむを得ないかも分かりませんが、私は地権者200何人の皆さんが本当に汗を流して、そして、新幹線の駅が出来ますよ。草津線にも駅が出来ますよということでご理解、ご了解をいただいて仮同意が出来ているということですから、これを無にした状態というのは考えられないと、こういうように思っております。この辺についての見解をもう一度お伺いします。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)


 追質問にお答えいたしたいと思います。


 北野議員がおっしゃるとおりでございまして、極端に申しますと、JR東海或いは県、栗東市ももちろんでございますけれども、タイムリミットが10月でございます。その間、限られた日数ではございますが、負担金の問題の請求、そのことについては当然、話し合われるべきだと思いますし、そしてまた、区画整理等の問題につきましても、知事もおっしゃっているように地域活性化、地権者の問題につきましては、十分苦慮しておられるところでございますので、その場において協議なされて、その結果については、我々も真摯にバックアップしてまいりたいと、かように考えております。


○議長(三木敏達君)


 他に質問はございませんか。


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 それでは、提案理由書について2、3質問をさせていただきたいと思います。


 提案理由書の中に、趣旨項目として法律の問題というように云々と書かれております。これに関しては、もう何回も質問はあるのですけれども、今上告中でございまして、まだ継続中でありますので、この辺は、趣旨としてこういうような理由を書かれておりますけれども、私たちは上告して継続中ということは、理由にはならないのではないかというふうに考えるわけであります。そして、地方自治法、それから地方財政法という法律を出して、今ここで補正の予算の計上をされているわけでございますけれども、これに関しましても、新駅設置の基本協定そのものが今継続をしている中で、やはり平成19年度として総合計画の中で計画を進めなければならないという考え方をすれば、やはり当然、予算に計上するのが当たり前であるというふうに私は考えております。


 それから、最後の項目の下から3行目の中に、伝統ある栗東という名前が挙げられておりますが、伝統ある栗東というのは、どういうことを考えておられるのかということもちょっとお聞きをしたい。


 私は、こういう問題の中で、この提案理由書で補正予算を組むということは、私は個人としても承服は出来ないというふうに考えております。どうか質問の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)


 井之口議員の質問にお答えしたいと思います。


 3点ございましたが、まず、係争中であるからということでございますが、私は、この文書にも書いてありますように、違法とは申し上げておりません。不適切であるという表現を使っておりますので、その辺はご理解願いたいと思います。


 それから、基本協定ですから、当然、これが生きている以上は、計上するのが当たり前だと、それはそのとおりだと思いますが、基本協定の上に、私は思うのです。大津地方裁判所、大阪高等裁判所、これらの判決が当然、上位法だと私は思うのです。


 したがって、判決、係争中でありますけれども、判決今のところは、その他この起債は認められないという判決が出ておりますので、その趣旨に沿って私はこの修正案を提出させていただいております。


 それから、伝統あるという言葉ですけれども、このことにつきましては、栗東に生まれ、栗東に育った方々は十分ご承知だと思いますが、営々と築かれまして、農村からこういう近代都市のような形になったわけですが、その意味合いのことでございまして、他意はございません。


○議長(三木敏達君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 今、不適切という言葉ということを言われたのですけれども、この理由書の中には、下から4行目の中には、明らかに違法と書いてございます。この点はどのように考えておられるかをお聞きしたいのと。


 それから、今、再度述べられました中に、新駅の設置の基本協定があるということは、やはりそれを継続中ということを鑑みて、このような提案理由にされたのか。これを本当に考えなければ、やっぱりその地権者、そのもののやっぱり考え方ももっともっと考えて、こういう書類を出さなければならないと思うのですけれども、今、地権者のことを言われたのですけれども、その辺は、この基本協定を考えての考え方をまた再度お聞きしたいというふうに思います。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 明らかに違法とはとおっしゃいますが、先ほども私、何回か申し上げているのですけれども、地方財政法の第3条2項に、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしとありますが、あらゆる資料に基づいても、県の先ほども言いました21億5,000万円の予算は0でございますので、当然これは違法だと、私個人ですけれども、私はそう思います。


 それから、地権者等の関係ですけれども、当然のことながら、一番考えるべきは地権者の問題でございます。


 したがいまして、くどいようですけれども、区画整理等の予算につきましては、そのまま残っておりますので、その点は、時間もかかりましょうが、十分に考慮して進めるべきだと思っております。


○議長(三木敏達君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 ただいまの答弁を聞かさせていただきまして、話はなかなか一緒にはならないというふうに考えております。ただし、私は、やはり最初に言いましたとおり、このような理由書でもって補正予算を組むということに対しては反対をいたします。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 少し今の質疑に対して、提案者の立場から申し上げたいと思います。


 まず、今のは質疑と言うよりも意見ではないのかな。最高裁への上告をしているから、まだ確定はしていないということでありますが、我々3会派で上告はしないように、そういう申し入れもしました。これまで市長はですね、ことごとく議会での議決、これを最大の根拠にして事を進めて来られました。申し入れですから、拘束力はないとは言え、10名の署名というのは、議会の過半数の署名であります。申し訳ありませんが、私どもが原告団ということもありまして、決議の場合は除籍されると、そういうことも一つの理由として、皆さんが配慮をして申し入れという形をとったわけですから、議会の意思としては、過半数が上告はするなと。そういう申し入れになっているという点でですね、これは、私の個人質問の中ででもですね、要するに予算で組んでいる以上、上告するということで、私は本当に予算のための引き延ばし以外の何物でもないと。


 先ほども申し上げましたように、この最高裁での判例の実例を見てみましてもですね、一審、二審が、そして二審で明確に法律的判断を断罪をしているという点では、覆ることはまずないだろうというふうに言われていますし、今回、とりわけ全く議会に理由も示さずですね、それから、議会の議決も得ずに上告をしたという点についてもですね、最高裁では当然、審議をされるだろうということも聞き及んでいます。


 そういう点では、上告をしているから確定していないのだということじゃなくて、上告をしている場合は、少なくともこの一審、二審。これに基づいてやっぱり事を進める、これが常識的な法のもとの謙虚な態度である、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、基本協定書があるから進めなければならない。これが一貫した、市長も、それから推進派の皆さんも主張なわけですが、これについてもですね、私は、10月30日のあの決議の際にも申し上げました。地方自治体というのは、有権者の審判によってですね、政策が変わる、それが政治、まさに政治は生き物、政治は動く、民主主義の基本だというふうに思うのですね。


 そういう中で、沖縄県の宜野座村、ここが企業誘致条例をつくったその直後に、村長選挙が行われて、これを廃止する。そういう村長が出た中でですね、廃止をして、一切それに対してそういう損害賠償も起こっていないということもご紹介申し上げました。


 そういう点では、今回のこの事態というのはですね、本当に選挙の結果において、こういうふうに県が変化をしてきたということですから、嘉田知事は、いろいろあるにしても、このことに関してはですね、きちっと有権者に対する自分の公約、マニフェストを守っていくと、このことに関してはですね。そういう立場で進めているわけですから、これを攻撃するのではなくですね、そういう形で、本当に有権者のそういう審判にやっぱり従って事を進めていく、このことが私は民主政治の基本であるし、JRほどの優良な企業でありますから、世界にも及ぶ企業でありますから、その程度のね、社会的常識はわきまえている、そういう企業であるというふうに思います。


 そういう点で、これが変更になってですね、しかも、寄付ですから、これを断ったからと言ってですね、損害賠償が起こるものではない、そういう点を申し上げておきたい。


 それから、区画整理問題については、だからそういう状況のもとでですね、本当に私たちはこれまで直接請求運動も含めて、県での住民投票も入れると5度の大きな住民運動してきました。そういうことも一切聞かずにね、強引に進めて来た執行当局にこそね、私はその責任がある。そういう点では、有権者の意思でこういうふうに変わってきたわけですから、真摯にこれを受け止めて、本当に膝を付き合わせて改めて地権者の皆さんと話し合いを進める、このことを是非進めるべきだということを申し上げます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 答弁をいただくお方も簡潔に、そしてまた、言論の弾圧でも封殺でも何でもありませんが、質問をなさっていただくお方につきましても、出来たら重複の質問は避けていただき、出来たら簡略に議事進行上お願いを申し上げます。


 それでは、他に質問はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ないようでありましたら、議案第30号に対する修正案に対する質疑は打ち切りたいと思いますが、よろしゅうございますか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 これをもちまして、議案第30号に対する修正案に対する質疑は終結をいたします。


 これより議案第7号から議案第29号までについて討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いをいたします。


 それでは、12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 改正内容の第1点目は、自立支援法に伴い、児童デイサービスセンターの園長が常勤になることから、これを削除するものであり、このことについては賛成をいたします。


 第2点目は、非常勤特別職の報酬5%削減を平成19年度も続けるための一部改正ですが、その理由は、財政構造改革プログラムの実行で、引き続く厳しい財政事情ということですが、厳しい財政事情は非常勤特別職の報酬が原因ではありません。市長、助役、収入役、教育長等とは違って、非常勤特別職に政策決定の権限はなく、その責任が問われるものではありません。


 以上を理由として反対の討論といたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、議案第13号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 国の健康保険法が改定されたことを受けて、福祉医療費の助成対象となっている重度心身障害者(児)、母子家庭等々にかかる入院時の食費の負担を260円から460円に、新たに住居費を320円から420円に引き上げるもので、本市における対象者は0とのことでした。国の制度の不十分なところを補?し、市民の命や暮らしを守るのが地方自治法に定められた自治体の役割です。国の負担増をそのまま市民に押し付けるのではなく、せめて半額でも4分の1でも市として助成すべきではないかと尋ねたところ、検討もしない上、そのつもりもないとのことでした。市民の暮らしを守る立場に立っていないとして反対の討論といたします。


 続きまして、議案第14号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、委員会の委員長報告に対して賛成の討論を行います。


 議案第13号と同じ内容で、国の健康保険法が改定されたことを受けての改正で、福祉医療費の助成対象となっている65歳から70歳未満の高齢者が対象であるとのことでした。違うところは、対象者がおられ、社会保険加入者等も対象となるため、数としてつかめないとのことでした。


 反対の理由も議案第13号と同じで、国の制度の不十分なところを補?して、市民の命や暮らしを守るのが地方自治法に定められた自治体の役割であるのに、国の負担増をそのまま市民に押し付け、市民の命と暮らしを守る立場に立っていないとして、委員長報告に対して賛成の討論といたします。


 続きまして、議案第15号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対して賛成の討論を行います。


 障害者自立支援法の制定で、精神障害者の医療費の自己負担が5%から10%負担になりましたが、栗東市の独自助成では、無料でした。ところが今回、国の法律、障害者自立支援法どおりに1割負担に変更するという内容で、その対象者は8名、影響額は377万5,000円ということでした。精神障害や結核の方の職場復帰は大変です。また、治療も長期にわたるため、入院代の支払いも大変です。こういう事情をよく考慮され、国の負担増をそのまま市民に押し付けるのではなく、市民の命と暮らしを守る立場に立って、独自助成を続けられることを願い、委員長報告に対して賛成の討論といたします。


 続きまして、議案第16号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、一般会計からの繰り入れ分として1億3,000万円が減額となり、この分が国民健康保険税として被保険者にはね返るという内容での値上げとなっています。


 まず第1に、市民への説明が十分されていません。このことについては、これから説明していくとのことでしたが、この説明は変更前にすべきことです。ましてや値上げはなおさらです。決まった後の説明は押し付けにしかならないことは言うまでもありません。年間所得100万円以下の低所得者に対しては、4割・6割減免が、2割・5割・7割減免となり、値下げとなりますが、この層以外は、医療分・介護分を合わせると19%から15%程度、額でいくと7万円から4万円、これ年間の額ですが。7万円から4万円の負担増となります。滞納世帯数でいくと、年間所得100万円から200万円で217件、200万円から300万円で131件と高いため、この層での滞納の増加が心配されます。これに対する対応を尋ねたところ、税の徴収員を雇用して対応している。今後も同様に対応していくとのことでした。これでは、制度として何も改善されていません。


 また、慢性的に減らない資格証明書の数371に対して、今当局がとっている方法が現状の改善に合っていないのではないか。大津市や守山市、湖南市の発行数は2桁台です。どういう対応をされているのか調べて、当市の対応の仕方をもっと工夫するべきです。資格証明書では、窓口で一旦全額を支払わなければならなくなり、これでは安心してお医者さんにかかれません。保険料負担と医療給付を切り離し、資格証明書ではなく、せめて短期保険証を発行する等抜本的対策を求めます。


 一般会計からの繰り入れをなぜ減額しなければならないのでしょうか。国の通知に従うとの答弁でしたが、国の制度の不十分なところを補?して、市民の命、暮らしを守るのが地方自治法に定められた自治体の役割です。国民健康保険を社会保障として位置付け、一般からの繰り入れを元に戻し、保険税を上げなくても安心して医療を受けられる制度とされることを求めて反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 次に、13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 議案第16号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、本案は様々な諸条件のある中で、国保運営協議会で2カ年にわたって議論され、その答申を得て、特に国民健康保険財政の基盤安定と低所得者層への配慮から、税の平準化を図るべく改正しようとするものであります。今回の改正により、基盤安定繰入金の増収が見込まれること、低所得者層の応益割の軽減が拡大されること、従来から課題であった資産制を見直すこと等、評価すべき点が多くあります。


 また、激変緩和のため、3年間で見直す等の配慮も伺えます。反対討論で指摘されている一般会計からの繰り入れの減額については、国民健康保険は社会保険であり、本来、加入者の相互扶助により成り立っているものであり、いたずらに一般会計から繰り入れるべきものではありません。


 また、資格証明書の発行については、当局におかれては、未納者には事情を尋ね、弁明の機会を与えられ、納税相談や短期保険証の交付等きめ細かな取り組みをされておられます。そのような相談にも応じられず、納税の兆しも見えない方については、税の公平を確保することからも、資格証明書の交付はやむを得ないことではないでしょうか。しかしながら、当局におかれましては、これを0にする努力を最大限に発揮していただきますよう要望をいたしておきます。


 すべての市民が安心して医療が受けられるよう保険制度の安定は必要不可欠であります。当局におかれては、今後も被保険者の福祉の向上のため、より一層の努力を望み、文教福祉常任委員会委員長報告に対し賛成の討論といたします。よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 保育園・幼稚園における保育士確保が改善されていない深刻な事態になっています。「平成16年度から不足の状態が続いており、今年度はマイナス16名で、障害児加配が確保されてない」とのことであります。この改善策として、来年度は臨時保育士の賃金を月2万円アップし、契約期間を半年から5年に延長して募集した結果、3月も後半になっているのに、改善どころか、ますますされない状況になっている事実が明らかになりました。守山市ではわずか3名の不足であり、草津市では不足はない、このように聞き及んでいます。4月の入園直後の混乱が予想され、安心・安全の保育に対応出来る状況に全くなっていません。


 また、新幹線新駅設置推進費は減額補正でありますが、既に8億円余り支出され、新都心区画整理事業特別会計繰出金770万円余りが計上されています。また、JR東海への一般会計からの支出金1億8,300万円の内、起債で賄う金額が滋賀県から同意されていません。県の凍結・中止の方向から同意が得られないことが予想されます。


 よって委員長報告に反対の討論とします。


 議案第28号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 新幹線新駅建設を前提にした区画整理事業として位置付け、推進をしてまいりましたが、県が負担金を計上せず、仮線建設のための起債も一審、二審とも地方財政法違反であるとの明確な判決が下された以上、本事業を凍結すべきであります。


 よって、委員長報告に反対の討論とします。


○議長(三木敏達君)


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)について、委員長報告に対して賛成討論を行います。


 今回の減額は、新幹線新駅周辺整備調査事業における委託料・補償費・工事請負費等の減額であり、その主な要因は、県が年度協定に基づく負担金支払いの支援や変電所の移設許可の遅れにより、仮線工事等が出来なかったこと等、外的要因が挙げられます。これらの事業は、国・県支出金等の関係もあり、適正に処理しなければならないのは明白であります。起債については、現在係争中でありますが、平成17年度分の起債については、県が許可している実績もあります。また、事業の精算についても、現時点では不明確であります。最終的な予算措置は、今後の動向を見極める必要があります。今回の補正については、現状を精査し、実態に応じた適正な予算措置をするものであります。


 よって、委員長報告に賛成いたします。


 次に、議案第28号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長報告に対して賛成討論を行います。


 今回の補正は、県が新年度予算を計上していないこととは関係ありません。起債についても上告することを既に決定されています。県へも平成18年度の起債計画を提出済みであります。平成17年度分の起債は許可いただいているので、今年度分も同意いただけるものではないかと考えているところでもあります。減額の要因は、一般会計でも申し上げておりますが、県の負担金支払いの遅延等で市が契約していた工事請負契約と移転補償契約の解除に伴う減額であります。国・県支出金等との関係もあり、適正に処置する必要があるために現状を精査し、実態に則した適正な予算措置をするものであると考えております。


 よって、委員長報告に賛成いたします。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、議案第7号から議案第29号までの討論は、これをもって終結いたします。


 議案第7号から議案第29号までについて採決を行います。


 なお、議案第14号及び議案第15号の採決については、起立により行います。


 お諮りいたします。


 議案第7号 栗東市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第7号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第8号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第8号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第9号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第9号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第10号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第10号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第11号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第11号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第12号 栗東市文化体育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第12号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第13号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第13号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第14号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告は、否決すべきものであります。


 したがって、原案について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第14号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三木敏達君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第14号は、原案のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第15号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告は、否決すべきものであります。


 したがって、原案について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第15号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三木敏達君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第15号は、原案のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第16号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第16号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第17号 手原駅前自転車駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第17号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第18号 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第18号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第19号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第19号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第20号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第20号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第21号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第21号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第22号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第22号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第23号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第23号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)については、それぞれの委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第24号は、それぞれの委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第25号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第25号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第26号 平成18年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第26号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第27号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第27号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第28号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第28号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第29号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第29号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算について、討論を行います。


 まず、原案について、それぞれの常任委員会結果報告に対し、通告者より討論を許します。


 それでは、17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)登壇


 地方財政を取り巻く状況は、全国的に依然として厳しい状況にありまして、折りからも地方分権社会への移行も相まって、各自治体は、行財政改革に鋭意取り組まれていることはご承知のとおりであります。本市におきましても、そういった状況は変わりませず、施策の抜本的な見直しが迫られているところであります。しかしながら、地方自治体の本旨であります住民福祉の向上の観点から、教育、福祉は後退させてはならないということは言うまでもありません。このような状況下にあって、今地方自治体には従来の施策を踏襲するだけではなく、限られた予算の中で、市民にとって必要な施策を効率よく実施していくことが求められています。


 また一方で、まちを活性化し、市民生活をより豊かなものにするためには、利便性の向上、地域住民の交流、安定的な税収の確保を図る上でも、より積極的な施策の展開が今必要となっています。


 そういった意味からも、新幹線新駅の設置は大きな起爆剤となり、本市をはじめとする滋賀県南部地域に将来の長きにわたり、多大な波及効果をもたらすものであります。


 本案は、以上のことを踏まえまして編成された予算であり、とりわけ教育、福祉の関係について、個々の施策において減額、縮小された部分もありますが、将来の子どもたちの健やかな育成のための母子保健事業、子育て支援体制の充実、教育福祉施設の改修や増改築、複数指導教員の配置、児童生徒支援事業の充実、健康づくり事業の充実、評価すべき点が数多くあります。


 以上のことから、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算につきまして、委員長報告に対し賛成の討論といたします。よろしくご賛同いただきますようお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算について、反対の討論を行います。


 平成19年度栗東市一般会計予算について、まず何よりも新幹線新駅関連で、滋賀県が1円も計上していない21億5,000万円や、2度までも地方財政法違反の判決を受けた14億6,000万円を起債で収入に見込んでいることは、地方財政法、地方自治法にも違反するものであり、断じて認めることは出来ません。その立場から、3会派共同で平成19年度一般会計予算から46億円を削除する修正動議を提出したところです。議会3会派10名が署名を添えて、提出した最高裁へ上告をしないことを求める申し入れも無視をして、理由も示さず、議会議決も得ないで上告したことは、新年度予算との関連で、時間稼ぎとしか思えません。卑しくも法律に携わる市長の見識が問われることでありますが、更に最高裁で負けた場合、どのように対応されるのでしょうか。滋賀県からの収入見込みのない21億5,000万円に代わる財源はどこに求めるのでしょうか。借金もだめ、一般財源もだめ、1,000億円を超える借金を抱え、その返済に追われている財政事情のもとで、強引に事業を推進するのであれば、市民に財源の見通しこそ示すべきです。


 有権者の審判によって政治が動く、これが民主主義の基本であり、これに従うのは、地方自治体のあるべき姿です。滋賀県が方針転換したことを攻撃することは、県民有権者への挑戦であり、栗東市長の傲慢な政治姿勢の現れと言わなければなりません。


 日本共産党議員団は、住民投票直接請求運動をはじめ、5度の大きな住民運動・署名請願運動に取り組み、これを通じて市長に見直しのチャンスをつくってきました。これに耳を貸すことなく、全く無視をして強引に進めた結果が、今日の事態を招いているのです。その責任を感じるどころか、既に使った税金が無駄になると、本末転倒の攻撃をしています。使った177億円の内、中でも土地開発公社先行用地簿価が113億円に上っていますが、それらの用地取得の問題点が明らかになる日も目前に迫っています。大型開発の裏に利権ありと言われているように、この体質を改めない限り、栗東市民の生活はよくなりません。


 栗東市は、これまでも大型開発で財源確保と言って大型開発を進めてきました。市税収入のトップを固定資産税が占めていることでも明らかなように、市民は十分過ぎるぐらい税の負担をしています。その結果、地方交付税を25年間も受けていない豊かな財政を誇る自治体となりました。しかし、市民が本当に豊かさを実感しているでしょうか。國松市政になって特に、栗東市独自の福祉施策は、ことごとく廃止、縮小になりました。平成19年度でも紙おむつ補助金、くりちゃんバスチケット補助、鍼灸マッサージ補助を減らした額は合わせて460万円と聞いて、本当に驚くばかりです。


 また、命を守るパスポートとも言える重要な社会保障である国民健康保険制度、1億5,000万円から6,000万円の繰出金がもったいないとばかりに、引き上げ条例を提案しました。今でも所得100万円以下の世帯で滞納の6割を占めているように、所得に関係のない均等・平等割の負担が重く、払いたくても払えないのが実態です。そして、払えなければ保険証を取り上げる。資格証明書の発行件数が県下ワースト1、同じ法律のもとで運営しながら、大津市の100倍、全く心も痛めない市政の根本が問い直されています。


 具体的に、総務費関連では、同和行政の見直し、特に個人施策は、平成19年度を目途に廃止の方向が打ち出されていましたが、全く行われていません。一部運動団体への補助金を続け、その主張を掲載したニュースの配布にまで補助金を続ける。部落差別に負けない子どもをつくるとして、子どもの間に対立を植え付けるような解放教育は直ちに中止すべきです。コミセン利用団体や企業懇話会、自治会等を使った同和研修会の強制も差別の解消にはつながらず、人権を名目にした同和研修の押し付けもすべきではありません。法も失効した今、人権が尊重される社会全体の成熟が求められているのではないでしょうか。ことさら同和を強調すればするほど陰湿化すると言われています。


 土地開発公社負担金1,018万5,000円が計上されていますが、既に事業化・処分された用地の買い戻し、差額補?しなければならない額が、平成15年分からで2億5,800万円未払いになっていることが委員会の審査で明らかになりました。まさに土地開発公社が借金の隠れみのになっている実態は明らかです。


 職員研修費に関して、平成18年度では、元トヨタ社員の講師を招いてトヨタ方式を研修されたようですが、有名なトヨタのカンバン方式による下請いじめ、乾いたタオルを絞るような労働者管理をご存じでしょうか。そもそも株主への利益還元だけがその目的の民間大企業と、税金をもらって住民の命と暮らしを守ることを最大の目的であり、存在意義です。地方自治体は、住民の命と暮らしを守ることが最大の目的であり、存在意義です。トヨタ方式で自治体が管理運営されるかと思うと、本当に背筋の寒い思いがします。公務員は、日本国憲法を守ると誓約し、義務が負わされているのです。その立場に立った研修内容に改めることを求めます。


 顧問弁護士の人選について、栗東町が顧問弁護士を制度化して以来、同じ弁護士を顧問弁護士としてお願いしています。しかし、この間、その対応に一部問題があります。その事実と問題点が明らかになる前に、市自身が弁護士の変更をされることを求めておきます。


 次に、民生費関連では、住民憩いの家の修繕費の大幅アップと早めの建て替えを求めます。ゆうあいの家・やすらぎの家・憩いの家の修繕費がトータルで250万円では、太田議員が個人質問で指摘をした「錆水」「雨漏れ」「壁と天井との隙間」等の改善・改修は出来ません。少なくともこの3点は別枠で至急に改善することを強く求めるものです。錆入り風呂やシャワーで体への影響が出たらと思うと、一刻も待てません。建て替え計画の前倒しと併せて大至急検討されたいと思います。


 幼稚園・保育園の保育士不足の解消について。


 慢性的な保育士不足を改善するどころか、過去最悪の事態となっています。保育園で26名、幼稚園で31名不足していますが、この状態で受け入れて安心・安全の保育が市として保障できるのでしょうか。本当に不安です。平成10年からのデータでは、保育園児は39%増、幼稚園児は、3歳児保育が始まったこともあり、138%(必要教諭では2倍)増加しているのに、正規保育士は全く増えていません。すべて臨時保育士で対応してきましたが、その確保すら困難になってきています。国からの定数管理で5%とのことですが、子どもの数が増える分、保育の需要も増加するのこは当然であり、国言いなりであり、市として改善すべきであります。保護者合意のない民営化は法律違反であるとの判決も出ており、拙速な民営化や認定子ども園の導入はしないことを申し入れます。


 教育関係について。


 学校の施設修繕費が例年になくきめ細かな対応となっており、評価するものです。ただし、小・中学校の需用費・消耗品費の予算が4年前と比較し約半分になっています。児童生徒が増加している現状で納得がいきません。この結果、割れた窓ガラス代を親が支払う等保護者負担の増加につながっていると思われます。


 同和就修学奨励事業について減額していくとの答弁ですが、国の事業は既に終了しており、廃止すべきであります。就学援助制度の拡充で必要な手立てをすることにより、問題解決を図るべきであります。


 全国学力一斉テストについて、学力以外の質問もある上に、記名式で実施し、採点集計を民間データバンクの委託するなら、個人情報保護の観点からも、保護者への説明と了解を得る必要があります。県教委では、「説明責任の観点から、保護者への説明は当然であり、市・町に説明させる」としており、実施主体である市教委は、お便りや学校任せにせず、責任を持って事前に保護者への説明と了解を得るべきであります。


 なお、栗東市では既に学力テストを3年前から実施しているが、その成果は上がっていない。また、問題はないとしています。しかし、最近、民間教材会社からダイレクトメール等が多く届くようになった。情報が漏れているのではと不安の声も聞かれます。是非実態も実施され、改善されたいと思います。


 「さきら」が指定管理制度のもとでJRBSの管理運営となり1年となりますが、この間の職員の入・退職が文化体育振興事業団の時代と比較して、かなり激しくなっています。また、セクハラ事件も発生し、退職した職員も出ています。提出された資料によると、5名の退職・異動で4名、新規1名補充されていますが、公の施設としての管理運営がしっかり果たされているとは言い難い状況です。市民に安全安心の利用や文化の継承が出来る施設として運営されるよう、市が直接力を入れて指導する必要があると共に、指定管理者として見直すことを求めておきます。


 環境建設関連では、RD産廃処分場からの有害物質が環境基準以上に流出しており、緊急の対策が必要であります。しかし、滋賀県は管財人任せで、違法な有害物を撤去する対策を何らとっていません。滋賀県が処分場を取得して、違法な有害物を全面的に撤去することを強く求め、地下水汚染を食い止める対策をとることを求めます。


 農村まるごと保全対策事業について。


 品目横断的経営安定対策が今年度から実施されますが、栗東市では17集落しか取り組めず、4ヘクタール以下の農家は切り捨てる事業は廃止すべきであります。また、「農地・水・環境保全工場対策」についても24集落で実施される等、農家の維持向上につながる対策ではありません。


 商工費に関連して、県の経済特区申請が2度出されましたが、いずれも認められませんでした。コンサルタント任せで甘さがあったからではないでしょうか。かけた費用を活かす取り組みをされたいと思います。


 なお、歳入の面では、市長は、「国に頼らず足腰の強い自立した自治体」を言われていますが、国の三位一体改革や県の財政構造改革プログラム等の影響から、臨時財政対策債、減税補?債等の市債が増加しています。しかも、その返済に地方交付税措置が充てられていますけれども、栗東市は事実上、不交付団体でありますから受けられません。現在は借り換えでしのいでいますが、いずれ返済が財政を圧迫することは明らかであります。市の財政を守り、市民への犠牲転嫁をしないためにも、国や県の施策による影響の補?を求めることは当然であり、行動することを求めるものであります。


 栗東市が本当に住みやすさナンバー1、これが実感出来る、そういうまちづくりを求めて、この予算ではそれが実現出来ません。そういう点から、反対の討論といたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、議案第30号に対する修正案に対し討論を行います。


 討論はありませんか。


 6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 議案第30号の修正案に対しまして、反対の討論をいたします。


 修正案の根拠となるものは、地方自治法、財政法上違法または不適切とのことに基づくものでありました。議案審議の中で、当局より適法な予算案であるとの答弁があったところであります。全国的に見て財政の潤沢な自治体等ほとんどない状況でありますが、知恵を絞って自治体の存続、発展の策を講ずるのが行政と議会の責務であると考えます。新駅事業は、その振興策の核となるもので、長年検討に検討を重ねてきた事業でありますが、昨年の知事選後、県事業の優先順位が変わったとのことで、厳しい状況にありますが、地元であり、また促進協議会の事務局である本市が、新年度予算議決を前にして、このような取り組み方は関係者の理解が得られないと思います。無論、財政的にも厳しい状況であることから、財源や歳出等十分な議論が重要でありますが、その軸足をどこに置くかではないでしょうか。


 いかに栗東及び湖南のまちづくり、市民福祉の向上を図るかの観点に立っての取り組み、議論が重要で、そのことが市民の理解、関係市の協力につながり、県をも動かすことになると確信いたします。


 関係者や周辺市の期待を裏切るような議案第30号修正案に対し、反対するものであります。


○議長(三木敏達君)


 それでは、他に討論はありませんか。


 それでは、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算の修正案に対しまして、栗東市民ネットワークは賛成をさせていただきます。


 昨年10月30日、市議会で議決いたしました新幹線(仮称)南びわ湖駅工事負担金支出差し控え決議を軽んじて予算を組み立て、また、滋賀県議会でも平成19年度予算が全会一致で成立しております。この中におきまして、予算計上されていない県負担金約21億円や大津地裁で仮線部約43億円の起債が違法と判決が出た大阪高裁で、栗東市控訴棄却判決が下されました。本年度、起債約17億円を盛り込んだ予算であります。到底平成19年度一般会計予算における新幹線関連費、一部は残すとされていますが、これには納得は出来かねます。


 よって、平成19年度栗東市一般会計予算の修正案に対して、賛成討論といたします。


○議長(三木敏達君)


 他に討論はありませんか。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 議案第30号の修正案に対し、反対の討論を行います。


 まず、午前中の質疑に対しまして、お答えもいただけなかったことはいかがなものかと考えるところであります。具体的にも事業コード(0867)新幹線新駅設置推進事業委託料、草津・手原駅間新駅基本計画作成委託料等は、設計部分は除くとありますが、内容については、手原駅等の通常管理料であります。具体的に項目等のお示しがなかったかと思います。


 また、先ほどの議論の中でも明らかになりましたように、地方自治法会計年度独立の原則を考えますと、一切の収入支出の見込みを計上すべきものであり、適法であると考えるところであります。


 また、先ほども申し上げましたとおり、栗東市は今日までから促進協議会の事務局を預かる自治体であります。地方財政法上も工事協定に基づく債務負担行為の財源としてのことであります。起債についても現在上告中であることから、不適切、違法ということは言えません。このことを考えますと、修正予算に対する理解は出来るものではありません。


 新幹線の問題で今現在、市民に不安を与える状況の中で、まずは今日までの議会の議決に沿い、しっかり市民に対し理解をしていただけるように説明責任をまず果たすことが先決ではないでしょうか。


 よって、修正予算に対する反対討論といたしたいと思います。よろしくご審議下さいますようお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 他に討論はありませんか。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算の一部を修正動議に対する賛成の討論を行います。


 提案理由書にも明らかなように、46億3,500万円余りを削減し、225億円余りの予算に改めるということですが、滋賀県が新幹線負担金21億5,000万円を1円も計上せず、しかも、全会派で賛成で議決がされています。


 また、起債につきましても、第一審、第二審とも、明らかに地方財政法違反との明確な判決が下されています。しかし、栗東市は、この判決を不服として議会にも諮らず、理由も明らかにしない内に上告をしています。50日以内に理由書を提出するということですが、やはり第一審、第二審の判決で明らかなように、違法な起債を平成19年度予算に計上している。


 以上のことから、本予算修正は当然だと考えます。しかも、昨年平成18年10月30日に、この議会で市民の同意が得られるまでは支出を差し控えるという決議が賛成多数で可決されています。この立場からも、新幹線新駅の支出は差し控えるべきだと、こういう立場から賛成の討論といたします。


○議長(三木敏達君)


 他に討論はありませんか。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 私は、提出されました議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算に対する修正案に対して反対討論を行います。


 まず、本市の予算編成においては、各種法令を遵守し、諸般の社会経済情勢及び本市の財政状況をも考慮し、第4次栗東市総合計画の具現化と市民の福祉の向上を目指して編成されたものであります。具体的には、予算編成方針を明確にし、その中身は、市長の施政方針演説に示されているとおりであります。


 修正理由については、県支出金及び市債の発行を財源とした歳入への計上の問題点を指摘し、それに関係する歳入支出の減額修正であります。県支出金の計上については、平成17年12月27日に締結した工事協定第4条2項に、各年度の支払いは、別に年度協定を定めるとあり、平成19年度は44億円、栗東市がJR東海に支払うことになっており、市は、この協定が存続する限り、履行する責務があります。また、そうしなければ協定違反となることは避けられません。また、県支出を計上したことは、総計予算主義の原則から、収入支出のすべてを予算に編入することになっていることからも適正な措置と言えます。


 起債については、現在、最高裁判所に上告しており、司法の判断を待つしかなく、現時点では、判決が確定しない以上、不適切とは言い難く、適正と判断せざるを得ません。


 そしてまた、ある交通ジャーナリストのコメントをここで紹介したいと思います。


 民意が嘉田知事を選択したのだから、新駅工事は即時中止すべきとする論調も見られるが、極めて稚拙で短絡的な話である。滋賀県らとJR東海は既に協定を結んでいる。協定ゆえに破棄条項はないと思われるが、正当に成立した協定ゆえに、正当に破棄されない限り、効力を有する。民主主義において民意は尊重しなければならない。しかし、手順として、現時点では出来ないことがある。民意は決して万能のカードではなく、正当な手続が必要なのだ。その点を踏まえての議論であれば理解出来るのだが、民意イコール葵の印籠という思い込みがある節が散見される。その裏側に、民意には法や慣習を超越する絶対性、専制性があるという思い上がりはあるまいか。筆者はその点に危うさを感じてしまう。


 紹介をさせていただきました。私も本当に同感で、そのように思います。


 そういう意味を込めて、今回の修正案に反対といたします。以上です。


○議長(三木敏達君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより議案第30号に対する修正案について採決を行います。


 なお、採決は起立により行いたいと思います。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算に対する修正案について、賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三木敏達君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第30号に対する修正案は可決いたしました。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算については、修正案が可決されましたので、修正案を除く原案について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算に対する修正案を除く原案について、賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三木敏達君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第30号に対する修正案を除く原案は可決いたしました。


 続きまして、議案第31号から議案第40号まで及び請願書第28号について討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 それでは、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、議案第32号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 議案第16号で提案された国民健康保険税値上げの予算であり、値上げに対することで懸念されている滞納者の増加や資格証明書の発行が増えることに対する対策が示されていません。今回の値上げが国民健康保険加入者に負担増を押し付けるだけでなく、制度運用の改善にもつながらない予算であるとして、反対の討論といたします。


 国民健康保険を社会保障として位置付け、保険料負担と医療給付を切り離した抜本的対策を求めておきます。


 続きまして、議案第33号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計予算について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 老人医療制度は、元々負担0からの出発でした。ところが、国によって年々改悪をされ、現在では1割負担、現役並み所得の方は3割負担となりました。高齢者に対する負担増は、これだけにとどまらず、税制度での老齢者控除の廃止や介護保険料の値上げやランクアップ等で雪だるま式に増え、高齢者の生活にゆとりがなくなってきています。本会計は国の制度なので、自治体独自で変えて運用することは出来ないということでした。そういうことから、一般会計等での独自軽減策の実施を求めましたが、この会計内でやっていく、独自では何もやらないとの答弁でした。


 高齢者福祉や医療を守る予算になっていないとして、反対の討論といたします。


 続いて、議案第34号 平成19年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 レインボーの里、淡海荘、ケアポート栗東において、市内で入所を待っておられる方の数は、平成18年度当初ではそれぞれ27人、67人、7人でしたが、年度末の3月1日現在で、それぞれ42人、69人、16人と、ダブルカウントもあるとは言え、合計で28人増加をしていました。介護保険料を平成18年度の6月に標準額で言うと、月3,517円から4,200円に値上げをしたにもかかわらず、必要とされる介護が受けられていない現実が明らかになりました。改善策を求めましたが、具体的には何も示されませんでした。


 高齢化が進行し、介護の需要は今後ますます増加していくことが予想されます。一般会計からの繰り入れ等思い切った対応で施設の充実等を図っていくべきです。本予算は、高齢者の福祉や介護を充実する予算になっていないとして反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第37号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 新幹線新駅建設を前提にした区画整理事業でありまして、平成18年度事業の遅れの予算を含む事業計画となっていますが、来年度、JRとの工事協定の締結も現在不明であります。新駅建設の財源が確保されない事態であることから、駅を前提とした区画整理事業は凍結すべきであると考えます。


 よって、委員会報告に反対します。


 請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 年収が一定以上の労働者には、何時間働いても残業代が出ない制度、即ち自己管理型労働制、いわゆるホワイトカラー・エグゼプションや不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇出来る解雇の金銭解決制度。その上、労働者が反対しても、就業規則を変えれば、労働条件を変更出来る制度等が打ち出されました。こうした制度の導入は、働く人たちの健康と生活に否定的な影響を与えることになる。また即ち、労働者に長時間労働を押し付け、一層の格差の拡大と家庭生活破壊の道を招くことになりかねません。今こそ正規雇用が基本の雇用システムをつくり、最低賃金の大幅な引き上げ、均等待遇の実現を求めて国に意見書を提出するべきであります。


 よって、委員会報告に反対の討論とします。


○議長(三木敏達君)


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 議案第37号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員会結果報告に対し賛成討論を行います。


 今回の区画整理事業によって、地権者は土地の利用制限がかかっています。この事業を進めることによって不安を取り除くべきであると考えております。この区画整理事業は、長い取り組みの中、240数名の地権者の協力を得る中で進められてきたものでもあります。新幹線新駅設置と区画整理事業は、将来の滋賀県南部地域のまちづくりの最重要施策として、議会もいろいろと議論し、協力もしてきました。大いに期待をしているところでもあります。今、栗東市民の不安を解消するためにも、市民の利益のためにも、粛々と進めるべきであると考えております。


 よって、委員長報告に対しまして、賛成討論といたします。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、議案第31号から議案第40号まで及び請願書第28号の討論は、これをもって終結いたします。


 議案第31号から議案第40号まで及び請願書第28号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成19年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第31号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第32号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第32号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第33号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第33号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第34号 平成19年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第34号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第35号 平成19年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第35号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第36号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第36号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第37号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第37号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第38号 平成19年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第38号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第39号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第39号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第40号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 請願書第28号 労働法制改正中止を国に求めることに関する請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 したがって、請願書第28号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第28号 労働法制改正中止を国に求めることに関する請願書については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第28号は、不採択されました。


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告とおり継続審査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願については、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第29号は、継続審査としないことに決しました。


 それでは、今の路上喫煙禁止条例の制定を求める請願につきましては、継続審査とするということでありましたけれども、今いわゆるそれについて挙手少数でありました。


 よって、直ちに環境建設常任委員会を開いていただいて、結論を出して下さい。


 休憩をいたします。


               休憩 午後6時08分





               再開 午後6時55分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願についての審査結果について、環境建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、再付託されました環境建設常任委員会の委員会報告を行います。


 当委員会は、休憩中に開催し、助役、技監、環境経済・建設・交通政策各部長の出席を求め、審査を行いました。


 審査は、請願書の請願事項であります1の括弧内にあります公共の場とは路上という、この路上ということについていろいろな意見が出ました。


 よって、この請願書につきましては、委員より、趣旨採択としてはどうかという意見があり、その趣旨採択について採決を行いました。その結果、趣旨採択とすべきものが多数であり、よって、当請願書は趣旨採択すべきものと決しました。


 以上で、委員会の審査結果の報告といたします。よろしくご審議のほどお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 これより委員長の報告に対しまして、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより本請願書に対し討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、請願書第29号は、趣旨採択されました。


 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきまして、平成19年第3回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 去る3月2日から22日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第6号から議案第40号までの計35議案につきまして、いずれも慎重にご審議を賜り、平成19年度栗東市一般会計予算案を除く34議案を原案どおり議決を賜りましたことに、まずもって御礼を申し上げます。


 平成19年度栗東市一般会計予算案が減額修正をされ可決されたことにつきましては、施政方針や議会答弁でも申し上げておりますとおり、新幹線新駅は、活力ある元気な滋賀県南部地域を創生出来る必要不可欠な社会資本であり、本市の将来を左右する一大事業であるということに、私の考えはいささかも変わりがありません。


 議会の皆さんをはじめ、先人先輩の関係者皆様が長い年月をかけて取り組んで来られた新幹線新駅に向け、最善の努力をすることが私の責務であると存じておりますし、約束を守ることは未来を守ること、私はそう信じてやみません。


 したがいまして、平成19年度の開始まで残された時間はわずかでありますが、市長として可能な手続を考えながら、将来にわたって元気で住みよい魅力あふれる栗東の実現のため、最善の努力をしてまいります。今後とも議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、平成19年第3回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午後7時02分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成19年3月23日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  國 松 清太郎





 署 名 議 員  池 田 久 代