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滋賀県 栗東市

平成19年 3月定例会(第3日 3月12日)




平成19年 3月定例会(第3日 3月12日)





 
          平成19年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成19年3月12日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第  6号 栗東市固定資産評価審議会委員からの選任につき議会の同意


             を求めることについて から


     議案第 40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


              までの35議案の委員会付託について


  第4.請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書及び


     請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第  6号 栗東市固定資産評価審議会委員からの選任につき議会の


               同意を求めることについて から


       議案第 40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの35議案の委員会付託について


  日程第4.請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書及び


       請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願の一括上程につい


               て





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長            北 野 一 郎


  課長            青 木 春 美


  係長            月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 11番、伊藤矢守司議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告を申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより、日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        3番 太田浩美議員


       12番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより、通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単、明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、13番、池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 皆さん、おはようございます。


 通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、学校図書館図書整備費の予算確保についてをお聞きいたします。


 子どもの活字離れが問題視されていますが、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立。学校図書館の充実を含む、子どもの読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。私も平成17年の12月議会で、市としての取り組みと計画策定に向けて市にお聞きをいたしました。市の答弁は、子ども読書活動の推進については積極的に取り組む必要がある。自主的に読書活動を行うことが出来るよう、そのための環境整備を積極的に推進しなければならないと考えている。推進計画は生涯学習課が主管となり、各関係課により調整会議を持ち、基本計画策定委員会などを設置し、学識経験者をはじめ市民の方から意見を聞きながら、園、学校、図書館等、関係機関との連携により、実効性のある計画を策定していきたいとの答弁をいただきました。


 こうした状況を踏まえて、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円(総額650億円)を地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円(毎年度200億円)を地方財政で措置することが決まりました。この5年間で子どもの読書活動の推進のため、学校図書館の充実が必要であるとして「新学校図書館図書整備5カ年計画」が、平成19年から平成23年度の5カ年で、学校図書館図書標準の達成を目指す。また、更新冊分の措置も含めた図書整備のための継続的な財源確保が必要とされています。平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかないと聞きました。また、各都道府県別小学校1校あたりの図書購入費(平成16年度決算額)を見ると全国平均は42万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と、3.6倍もの格差が生じています。


 そこで、お聞きをいたします。


 1点目、市でお取り組みいただいた基本計画と、この5年間での取り組みの成果と課題をお聞かせください。


 2点目、市の学校図書館標準と各1校あたりの図書購入費を教えていただきたいと思います。


 3点目、来月4月23日「子ども読書の日」でありますが、市の計画をお教えください。


 以上、3点にわたり市の見解をお聞かせください。


 そして、学校の耐震化の推進についてお聞きいたします。


 公立学校施設は、非常災害時に児童・生徒の命を守ると共に、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たしています。子どもの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化を栗東市も懸命に取り組んできました。これまでは老朽化した学校施設は改築(建て替え)による耐震化を目指していましたが、財政難によりなかなか進みませんでした。国は迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方法も可能にしたと聞いております。


 私たちの市においても、今回、治田小学校における耐震調査の結果がわかると聞いておりますが、耐震化を計画されていると思います。市としてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。


 3点目、高齢者のちょっとした困りごとに対する、支援サービスについてお伺いいたします。


 超高齢社会を迎えていく中で、高齢者向けのサービス充実は、栗東市にとっても大きな課題となっていくと思います。介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、1人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯(概ね75歳以上)のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを導入する自治体が増えてきております。その中で、東京千代田区では、平成16年7月から高齢者の生活上の困りごとの相談を24時間、365日、無休で応じる「困りごと24(高齢者困りごと支援事業)」を開始されています。この事業は概ね75歳以上の高齢者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを、区民等の協力を得て解決のお手伝いをします。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的とされています。栗東市においても、このようなちょっとした困りごとを支援するサービスの導入ができないかお伺いいたします。


 以上、3点にわたり質問をよろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 おはようございます。


 それでは、13番、池田議員の1番目の、学校図書館図書整備費の予算確保についての質問にお答えします。


 1点目の基本計画につきまして、「子ども読書活動の推進に関する法律」に基づき、栗東市子ども読書活動推進計画を策定するため、今年度、関係各所属の職員で構成する栗東市子ども読書活動推進計画準備会において、推進計画の素案を作成しております。現在、最終調整中です。来年度は外部の有識者等により、栗東市子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、素案をもとに審議していただくと共に、パブリックコメントを実施して推進計画を策定いたします。


 次に、本市における取り組みにつきましては、今日まで子ども読書に親しむ機会の提供と、諸条件の整備・充実に努めてまいりました。その結果は全校一斉の読書活動実施状況が、平成15年度末には小学校で87.5%であったものが、平成18年度においては100%に達しております。また、教師による読み聞かせや地域のボランティア活用など、読書活動の内容においても深まりが表れてきました。更に平成15年度より司書教諭の配置と発令を実施し、学校図書館運営の充実を図っております。各学校で読書活動を推進する役割を担う司書教諭には、研修の参加を促進し専門的な知識を生かし、学校図書館運営ができるように努めております。各学校では教科の指導計画に、学校図書館の機能の活用や読書活動を取り組むようにし、子どもたちの興味や関心に応じた読書も推進しています。そのためには学校図書館の整備・充実は欠かせないものとなっています。


 2点目につきまして、平成18年度、市内小・中学校の図書購入費は、1校あたり約34万円となっており、市内小・中学校の学校図書館図書標準の達成率は、平成15年度末、平均60.1%が、現在では平均64.8%となっております。学校図書館整備5カ年計画に基づき、学校図書館資料の計画的な整備に努めているところでございますが、今後も継続的な整備・充実を進めます。


 次に、3点目の「子ども読書の日」につきましては、校内読書週間の位置付け、図書委員による出前読み聞かせ会、ポスターづくり等、「子ども読書の日」の取り組み事例を示し、各校での創意ある取り組みを推進するよう通知いたします。


 続きまして、2番目の学校の耐震化の推進についての質問にお答えします。


 現在、栗東市内の小・中学校舎及び幼稚園舎については、すべて耐震診断を実施し、耐震基準に満たない場合は改築もしくは補強工事を行うと共に、必要に応じて老朽化した施設改修も、同時に実施していく計画です。現在までの調査結果では、改築する必要のある学校施設はなく、今後は補強工事で対応する予定です。


 この耐震補強、大規模工事については、多額の費用が必要となることから、年次計画的に事業を進める必要があります。栗東市においては、小学校は平成19年度、大宝小学校から、中学校は平成21年度、栗東西中学校から、年次的に工事を進める計画となっております。ご質問のあった治田小学校については、今回の調査をもとに補強の緊急性及び建築年数を考慮し、改修計画を立ててまいります。また、幼稚園についても軽微な補強を必要とする、治田西、葉山東幼稚園について平成20年度から順次、補強工事を実施する計画です。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、3点目の、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスについてでありますが、高齢者の方々が引き続き住み慣れた地域、家庭を基盤としながら、ますます健康で生きがいを持って、楽しいシルバーライフを築いていただくため、地域福祉の推進が必要であると認識しています。


 本市における状況といたしましては、例えば、電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧等については、現在、栗東市社会福祉協議会が行っている、地域福祉権利擁護事業の中で既に実施されています。併せて各種心配ごと相談事業も定期的に開いていただいています。それ以外にボタン付け等の簡単な繕い、近所への買い物などについても、栗東市ボランティア・市民活動センターや栗東市シルバー人材センターで、家族の代行、或いは、ちょっと困ったときの代行として実施していただいています。また、市の高齢者サービスにおきまして、安否確認なども兼ねた配食サービス事業や、緊急通報システム設置など、地域の民生委員さんや事業者の方などの協力によって事業を進めています。本年度、設置しました地域包括支援センターでは、1人暮らしの高齢者、後期高齢者75歳以上を中心に訪問活動を行い、実態把握も行う中で各種相談や見守りを行っています。今後、各方面において取り組んでいただいています各種高齢者支援サービス内容について、その充実や拡大、更には事業が広がりますよう、関係機関等と協働して進めていきたいと考えています。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 1点目から、追質問をさせていただきます。


 この学校図書館の件でございますけれども、作成をしていただいているというのはわかっているんですけれども、どういうふうな形でされているのかということと。それと、委員会というのは何人ぐらいでされているのかということを、まず、はじめにお聞かせください。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 池田議員の追質問にお答えいたします。


 現在、どういう形で進めているかということでございますが、これは素案作成といったことで、庁内の関係部局、生涯学習課が窓口になりまして、図書館長それから学校教育課、幼児課等の職員で構成をしております。なお、委員会につきましては、来年度、構成を予定しておりますが、これは学識経験者あるいは公募、それから子ども読書活動の団体の代表、PTAの代表、子育て支援センター代表等で、10名を予定しているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 以前にもお答えいただいていたときにも、策定委員会を生涯学習課を中心としてするということは聞かせていただいておりましたけれども、まだまだスピードが遅いんだなということ。また新しいのをつくらないといけないときになっているのに遅いなと思います。


 やっぱり、もう少し早くスピード化して欲しいなというふうに思いますし、もっと保護者の方たちの意見も取り入れてあげていただきたいなというふうに思っております。


 それと、続きまして、すごく読書活動が推進されたことは本当にありがたいと思っているんですけれども、図書に関する予算ですよね、この予算というのは、教育長、頑張って取っていただかないと、もうこれはどうしようもないんですけれども、今この34万円というのは平均よりも大分下ですよね。だから栗東市はこれほど進んできているのに、まだ34万円しか取れないのかと、そういうふうに思うんですけれども、そこらはどういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 1校当たりの図書購入費でございますが、先ほど申し上げましたように、平成18年度は本市におきましては34万円という状況でございます。全国平均では、平成16年度決算ということで、42万円ということでご指摘をいただいているところでございますが、これにつきましては、確かに平成18年度は全国平均よりも少なかったわけでございますけれども、この平成14年度から平成18年度までの5年間におきましては、年間平均43万5,000円ということになっておりまして、全国平均より平成16年度分よりは多くなっております。引き続き新年度の図書整備におきまして、なお一層充実するように努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 平成14年度から平成18年度までが43万円も取っていただけたのに、なぜ平成18年度下がるのかなと思うんですけれども、それはちょっと、これからの努力をしていただきたいと思います。


 それと、学校図書というのは図書館の整備も必要なんですよね。やっぱり聞かせていただいていれば、かなり図書館というのは子どもたちが自由にはできますけれども、明るくないと思うんですね。もう少し治田小学校にしてもそうですけれども、図書館の中でじっと勉強していられるような状況ではないというふうに聞いておりますし、何かそういった整備の面でもね、カーテンひとつにしてもそうですけれども、もっと子どもたちが本当にここで本を読んでいたいというような、環境整備というのは大変必要だと思っておりますので、そこらは皆さんも私もまだ見に行ってないんですけれども、保護者の方からそういう意見を聞いておりますのでね、だから、そういったものをどのように考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 図書館の環境整備といったことでのご質問でございますが、ご指摘いただいておりますように、やはり図書館に行きたいというような、明るい環境というのが必要かというように思っております。したがいまして、各小・中学校の図書館を点検をいたしまして、不備なところにつきましては改修をしてまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 是非、見に行っていただいて、文教福祉でもそうですけれども、また見に行かせていただいて、どういう環境にあるのかということを、これからも見続けていきたいと思っております。


 3点目の、「子どもの読書の日」の通知をしてくださるということですけれども、これもしっかり子どもたちに、今日は4月23日は読書の日なんだという、そういうことを植え付けていっていただきたいと思います。


 では、続きまして、学校の耐震化ですけれども、これは非常に急がれるというのは、みな急がれるんでしょうけれども、本当に補強工事で対応していくというのはお金もかかっていきますし、一遍にはできないことだと思いますけれども、やはり毎年計画を立てていただいて、本当にこのように、順次補強をしていかなければいけないと思いますし、こういった面もしっかり見つめていっていただきたいと思いますので、これは是非早急に1校ずつというのではなくて、やっぱり計画を立てて素早く対応していけるように、頑張っていただきたいなというふうに思います。


 3点目の、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスですけれども、私も文教福祉の中にいるんですけれども、こういったものがばらばらにされているというのが、ちょっとなというふうに思うんですけれども、繕い物をしたりね、ちょっとした買い物の支援をしてあげたりするのを、余り聞いたことがないんですね、文教福祉の中でも。相談とか心配ごと相談とか、そういった面は聞かせてもらっておりますけれども、こういう事業をしていますよという、そういう広報というのは余りされてないと思うんですよ。だから、こういったものを1本化にして、やっぱり高齢者に言ってあげないと利用の価値が何もないでしょうね、一生懸命してくれてはるのに。利用する側が知らなければ何もならないと思いますし、この千代田区なんかはこの事業に100万円ぐらいの予算を立ててらっしゃるみたいですけれども、有料にして、大体200円ぐらいいただいて経営をしている。また、ボランティアの方たちを募って、協働でやっておられるというのを見させていただいたんですけれども、だから、そういったものをやっぱり一つにして事業をしていかないと、各ばらばらにやったら私はいけないんじゃないかなと、もう少し上手に広報活動をされたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今、答弁させていただきましたように、それぞれのところでこういった事業をしています。ご指摘のように周知徹底が高齢者の方に届いてないのではないかということでございます。それぞれの事業を実施する段階において、その内容を明記しながら進めておりますが、今後におきましても、例えば、今度、品川の方でされるコールセンターというような形のシステムを取られますので、こういった内容につきましても、本市でそういった内容のものを検討していきたいと思います。また、経費等についてはすべて有料となっております。本市の場合は高齢者のシルバー人材センターの方で、そういった事業に就任いただける方、こういった内容の方を募集しながら、それぞれの費用でしています。例えば、繕いやそれから家事援助、掃除、洗濯や買い物、こういった内容につきましても、時間単価、今現在では1時間740円という形でされています。こういった内容につきましても周知徹底が図れるように、先ほど言いましたコールセンター等のシステムも検討させていただきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 コールセンターの設置をしていただけるということですけれども、これは本当にそういうふうにされれば、必ず利用者も気持ちよく利用できると思いますしね、1時間740円とこんなに高いんですか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今、栗東市のシルバー人材センターの方では、福祉サービスの場合、高齢者を対象で病院の付き添いや話し相手等、また、家事援助という形で、掃除、洗濯、買い物、食事の支援等につきましては740円という内容で、概ね2時間以上という形の仕事に就いていただく場合において、1時間740円という形でされています。先ほど言われましたように、東京の方で世田谷がされる内容につきましては、1時間200円ということでありますが、それ以外の実働に対する支援ということで、市なり社会福祉協議会の方から300円から500円の内容で補填がされております。実質、大体500円から700円という形の中で作業がされております。


○議長(三木敏達君)


 13番、池田議員。


○13番(池田久代君)


 こうした面も、ひとつ大きな考慮をすべきところだと思うんですけれども、大体、利用できる人が100円とか200円ぐらいで利用できたら、また有料でするから、ボランティアの人も有料でやらせていただくから事業として成り立っていくと思いますしね、これから地域包括センターでされるということですけれども、やはり、こういったものを一本化して、市として見ていけるように、事業としてやっていただきたいなというふうに思いますし、ばらばらではやっぱりなかなかわかりにくいと思いますから、本当に一本化して市がもっと広報をしてあげて、お年寄りの方たちがいつでも利用できるような、そういったものをスタートさせてあげていただきたいなというふうに思っておりますので、これは切なる願いでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、13番、池田久代議員の個人質問を終わります。


 続きまして、16番、北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 新幹線新駅とインフラ整備ということで、ご質問をしたいと思います。


 栗東市の総合計画に基づく都市計画事業を逐次施工しつつありますが、特に近年においては、本市の計画は、びわ湖線栗東駅、(仮称)南びわ湖駅、手原駅、金勝山を結ぶ縦軸構想を中心に都市計画事業を推進、また、国道1号線、8号線バイパス、県道支那中栗東線、片岡栗東線、野洲川幹線などの外周線、金勝川、葉山川、中ノ井川、河川改修事業など、新幹線新駅を拠点として推進してきていますが、新駅の設置と関連して、その必要性、緊急性が薄れ、施工が大幅に遅延することを危惧をいたします。JR東海と工事協定調印契約をし、その工事施工中に契約を破棄しようとしていることは、信用と信頼を損ない、こんな状況で新幹線橋下工事協議がうまく整うのでしょうか。葉山川、中ノ井川などの改修がうまくいくのでしょうか。心配でございます。


 これらのことが原因して、他のインフラ、国、県事業の整備推進にも厳しい状況にならないか、心配をいたしているところであります。市民の皆さんから長年要望されている事業遂行に遅れを来たすと思われます。何としても本市のまちづくりが停滞しないように、新幹線新駅問題を早期に解決して、住みよいまち日本一に帰るように願っています。


 市長の見解をお願いします。


○議長(三木敏達君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部技監。


○建設部技監(廣瀬昌治君)登壇


 16番、北野議員の、新幹線新駅とインフラ整備についてのご質問にお答えいたします。


 まず、国道のバイパス事業等の道路整備につきましては、現況の交通渋滞の状況や将来交通量を予測する中で、整備が必要であると計画され、過年度より事業着手されたものであり、現在、着実に事業化を進めております。或いは事業着手に向け取り組んでいるところであります。


 県管理の主要3河川につきましては、代表質問でもお答えしたとおり、徐々にではありますが県において対応をいただいております。特に新幹線及び国道下を通る葉山川につきましては、今年の秋にJRとの協定締結を予定しており、それ以降に国道埋設管の補償に着手される状況となっています。


 議員ご指摘のとおり、新幹線新駅の動向により影響が出ることを危惧しておりますが、これら道路及び河川事業につきましては、安心、安全なまちづくりを要望する観点からも、計画どおり進むよう、国、県と共に事業を推進してまいります。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 次に、新幹線新駅問題については、知事の凍結方針によりましてJRとの協定の履行が当初どおりに進まない中で、本市といたしましては、現在、推進に向け最善の努力をしております。少子高齢化が進み栗東市が今の住みよさランキングで上位を維持するためには、地域間競争に勝ち抜く施策を実行することが大変重要で、新幹線新駅の実現は、まさしく栗東市のまちづくりの装置となるものであります。新幹線効果による人口、観光客の増加、企業の進出、雇用の創出、消費の拡大、文化の創造、これらに伴う税収の増加等が見込まれ、また、交流人口が増え、地域の活性化、賑わいの創出が期待できます。したがいまして、広義の意味での企業誘致の前提となる企業誘致と捉え、このチャンスをみすみす逃すことは、栗東市の未来にブレーキをかけることになると思いますので、早期に結論を出して実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 16番、北野議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまの答弁におきまして、技監の質問の中で、葉山川については秋のJRとの協定締結を予定しているとのことであり、着実な実施を願うものでございます。


 他におけるいろんな公共事業につきましても、計画どおりに進めるとの努力をしていただくということで、よろしくお願いをするものでございます。


 また、市長の答弁の中にもありましたように、新駅の設置方針は真っすぐに揺らぐことなく推進との話でございますので、今後ともによろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。


 そのようなことで、技監及び市長の回答によって、基本的に理解をいたしました。


 そこで、私の所信を加え追質問をいたします。


 本市における都市計画事業においては、道路における交通渋滞、河川における水害など、その改善策として行われることのようでございますが、私は、一方では、本市の全体のまちづくりと整合されているものと思っております。本市における新都市計画区画整理事業、国道、県道、都市計画道路、河川などは、総合的、一体的に考えて都市計画をされたものと理解をいたしております。本市において、その都市計画決定に際しては、新幹線新駅も新都心の拠点として位置付けをされ、計画決定されたものであり、決定に際しては、県のかかわりを得て定められたものであります。これらの事業の早期着工、竣工を市民の皆さんも期待をしているところであります。万が一、駅設置ができない場合は、その損害問題など政治的混乱と経済損失など、それにかかわってこられた地権者の人々の労苦の問題など、難しい課題が残りますが、それと共に、インフラ整備事業にもJR東海との協定を守らず、反古にしようとしている県知事が行う、県事業に対して厳しい局面を迎え、多大な影響を及ぼしかねないものであることを心配するものでございます。全力で取り組みをお願いするものでございます。


 特に本市においては、東西の渋滞を来たしている支那中栗東線、或いは栗東駅前線の延長線、国道のバイパス的効果の期待できる下鈎出庭線などの整備工事も同様でございます。これらの解決は新幹線新駅を調印契約どおり行うことにより、早期に着工完成が着実に実行されるものと思っていました。最後の策でもって新駅推進を図ることが大切でございます。


 以上のことについて、市長のまちづくりインフラ整備の観点から、最後に決意を一度お聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の追加質問にお答えをいたします。


 新幹線新駅に関しましては、20年にわたる議論がなされてきて、平成14年に基本協定、そして平成17年の末には工事協定と結んできたわけでございまして、何も新幹線だけを捉えて栗東市が議論をしてきたわけではなくて、新幹線を核とした都市軸というものを形成しまして、特に、まちづくり都市計画的な栗東市の計画は、この新幹線新駅をなくしてあり得ないと、そういうような計画になっているわけでございます。したがって、新幹線だけの点ではなくて面的な都市計画が今までなされて、それを着実に実行してきたわけでございまして、今、北野議員がおっしゃる道路整備につきましても、やはり、そういった新幹線というものを前提とした形でもってなされているわけでございます。したがって、そういった本当の確たるものが現在このような状況では、栗東市の都市計画、これからのまちづくりというのに非常に大きな影響を来たす。それがおっしゃっておられますような損失、損害、つまり、それは市の損失、損害、それは市民の損失、損害ということになるわけでございまして、こういったことに座して待っていてはいけませんので、しっかりと残された決定までの時間は限られていますけれども、栗東市としてはしっかりとした対応をして、市がそういった被害者にならないように頑張っていきたいと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 以上で、16番、北野一郎議員の個人質問を終わります。


 続きまして、7番、野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 それでは、通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 子ども成長支援対策の連携をということで、させていただきたいと思います。


 私たちの会派の代表質問でも行いましたように、他市の市民からも「栗東は子育てに力を入れているまち」として認められていると自負いたしますと共に、うれしく思っている一人であります。


 私自身、子育て真っ最中の親の1人として感謝申し上げるところであります。平成19年度も、子どもたちのために新たな施策を出されています。ただ、子どもが生まれてから成長するまで、住みやすさを実感するということを考えると、今、提示していただいているそれぞれの施策を、もっと連携することも重要なのではないでしょうか。生まれたとき、就学前、幼児教育、小学校、中学校、その後と、長い年月を通して子どもの成長に合わせた福祉教育施策を、市民に提供できるようなシステムづくりが必要ではないでしょうか。健康づくりカレンダーだけではなく、健診も含めて、子育てに悩んだときの相談、いじめられたときの相談、進学したいが学費の相談などなど、その年齢に合わせたさまざまな悩み、ケースに対応できる、一連の流れがわかるようなパンフレットなどを作成するなど、方策が必要ではないでしょうか。


 いかがお考えかお伺いをいたします。


 議会といたしましても、今日まで少子高齢化対策の特別委員会を設置し、少子の中で子どもについて学んでまいりましたが、市長がいつも言われていますように、住みやすさを実感してもらおうと思うと、しっかり子どもにも焦点を当てなければなりません。相談から対策がしっかりできるように努めていきますと、虐待、いじめが少しでもなくなっていくでしょうし、安心感を持つことも必要であります。それこそ地域で子どもを育てる機運も出てくるのではないでしょうか。そして、福祉分野と教育行政の連携があれば、より市民に行き届くものになるのではないでしょうか。


 また、福祉、教育の連携で申し上げるならば、幼児園組織も気になるところであります。市内の幼児教育において、同年の幼児は同等の教育が受けられるように、幼保の交流、幼児園制度、カリキュラムの見直し等、当局で努力されておりますが、一体化も含めて更なる利用しやすさ、わかりやすさを追求すべきではないでしょうか。組織的な連携について考えをお伺いしたいと思います。


 子どもの成長を期待する親の一人として、思ったことを申し上げさせていただいたところでありますが、最後に、市として子どもの成長支援対策について、今後の計画と考えについて、どのように整理を行っていくのかお伺いをいたします。


 続きまして、議案第12号、栗東市文化体育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について、質問をさせていただきたいと思います。


 昭和56年より行われてきた基金でありますが、今回、廃止の提案をなされておりますが、基金設立時の目的は達成されたのか確認をさせていただきたいと思います。


 また、基金廃止後、資金は文化体育振興事業団に移行されるわけでありますが、その目的、今後の運用方法など、使い方についてお伺いをいたします。


 今後の体育振興は、体育協会との棲み分け、違いをどのようにしていくのかなど、課題はさまざまあると感じます。市が考えている今後の文化体育振興についてのビジョン、また、財団法人栗東市文化体育振興事業団の方向性や活用について、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 順次、答弁を願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 7番、野村議員の、子ども成長支援対策の連携についてのご質問にお答えします。


 現在、市民に啓発パンフレットとして健康増進課発行の健康づくりカレンダーや、幼児課発行のまちの子育て支援情報や、教育委員会発行の児童生徒支援教室の事業案内等を、いずれも保存版として作成し、子育て支援情報の提供や各種相談を行っております。今後、これらを統一した、年齢時に市民にわかりやすいパンフレットの作成を、関係する課で検討をしてまいります。また、保育園、幼稚園、幼児園、児童館子育て支援担当代表、保健師代表、児童、生徒支援担当者、社会福祉協議会、シルバー人材センター等、関係機関の代表者11名をもって委員を構成する、栗東市地域子育て支援連絡会議を計画的に開催をしています。この会議では、子どもや子育て家庭への支援のあり方について協議し、それぞれの機関が有効に支援できるように、情報交換しながら課題を共有し連携を図っています。更に乳児の発達については保健センターや、たんぽぽ教室で、その子に応じた支援をしており、子どもたちが通う園や学校と連携を取りながら、個々の支援の状況を提供していき継続的な支援ができるように努めています。今後は子育て支援関係機関と、乳児、幼児、児童、生徒の追跡情報も視野に入れての、子育て支援ネットワークを充実させていくことが重要であると考えています。


 本市では、福祉、教育の枠を超えて、新しい保育システム「幼児園」として運営して4年経過してまいりました。ゼロ歳児から5歳児までの統一したカリキュラムで保育を実施していることは、保護者の方に理解が得られました。なお、二元の制度の中での実施ですから、運営に必要な職員について適正配置をし、幼児園の職員としての職務にあたっております。また、保健の面では、子どもの成長期については、乳幼児期の健康診査により成長発達の確認を保護者と共に行い、必要に応じて発達相談を行っており、成長過程での問題があった場合は、療育や医療機関を紹介しています。また、保育園や幼稚園への入園に際して配慮が必要な乳幼児には、事前に就学指導委員会専門部会で協議し加配担任を付けています。発達支援は継続的な必要性から、年齢が上がるにつれ、関わる機関が変わっていくため、そのつなぎは大事にしていかなければならないことから関係機関の連携強化を図ってまいります。


 次に、教育関係では、高校進学にかかる奨学金制度などは県の事業として行われているため、各中学校を通じて紹介しております。また、子育てやいじめなどの悩みや不安などの相談は、児童生徒支援室の教育相談室で対応すると共に、少年センターや家庭児童相談室との連携を密にすることはもとより、就学前教育と学校教育とのスムーズな接続を図るためにも、子育て支援センターとの連携のあり方を検討してまいります。


 今後は、悩みや不安を持った子どもや保護者の情報を各関係機関と連絡し合う中で、継続的な支援に取り組むと共に、子ども成長支援については、平成16年度策定の、次世代育成支援行動計画「りっとう子育てプラン」及び乳幼児保育総合化に基づき、総合的に推進していきます。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、2番目の、栗東市文化体育振興基金についてのご質問にお答えします。


 栗東市文化体育振興基金は、文化体育振興の円滑化と施設の充実及び文化体育の振興を図るため、昭和56年度に条例により設置され、昭和56年から当時の栗東町文化体育振興協会、財団法人文化体育振興事業団役員の方々が市内企業を訪問し、まちの文化振興、体育振興のため寄附を募られ、平成10年度までの間に6,368万4,500円が募金に積み立てられました。その間、その寄附金から生じる果実を活かし、子どもたちの情操教育向上のための観劇事業等を実施し、芸術文化会館さきらの建設機運醸成のための事業として、取り組んでいただいたところでございます。


 また、野洲川運動公園陸上競技場の改修工事に、企業からの寄附を受けた金額に相当する額の基金を取り崩して工事費に充当し、今では公認の陸上競技場として市内外の多くのアスリートたちにご利用いただいています。このようなことから、基金設立の目的においては達成されてきていると認識しております。


 次に、「文化体育振興基金の運用方法」についてでありますが、財団の基本財産は昨年3月31日現在で約5,000万円であり、その基本財産から生じる果実も今日では小額であります。しかしながら、自主自立を目指す財団は独自財源を生かし、文化体育振興のため事業展開ができるようにと考えていただいています。そのため今回、廃止する文化体育振興基金の資金を基本財産に積み立て、その果実を活かした文化体育振興のための事業展開、また、財団の組織強化に努めていくとのことであります。


 3点目ですが、現在、社団法人栗東市体育協会、財団法人文化体育振興事業団におきましては、それぞれにおいて市の体育振興に大きく貢献いただいているところでございます。社団法人栗東市体育協会では、競技力の更なる向上を目指し取り組んでいただき、その成果は毎年の滋賀県民体育大会の総合成績にも顕著に現れています。また、財団法人文化体育振興事業団におきましては、指定管理者として市内社会体育施設の管理運営を担っていただいているところでございますが、幼児から高齢者まで幅広い年代を対象とした、さまざまなスポーツ教室やイベントなどを実施いただいております。どちらも生涯スポーツの振興には欠くことのできない重要な取り組みであることは言うまでもありませんが、互いに目指すものは同じものであることから、今後はパートナーシップにより連携を密にし、役割分担を明確にしながら、スポーツ、文化の振興に寄与いただけるよう進むことを願っております。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、子どもの成長支援対策で連携はじめ、それぞれのパンフレット作成というので、今日まですごく栗東市それぞれの分野において充実もご努力も、そして、また、それぞれがそれぞれの分野で頑張っていただいていることは、すごくありがたく思っていますし、その認識をしております。ただ、その連携されたようなものの啓発方法が保健分野で言うと、例えば、保健センター健康増進課が出しているものはそれで理解をするし、福祉分野で出しているものについては、それだけで理解するしというような認識の仕方になっていると思います。先ほど健康づくりカレンダーのことを例に挙げて申し上げましたが、1年を通じてその活動ができるもの、それから生涯通じて子どもが成長するに合わせて、今、栗東市として取り組みをされているいろいろな支援策についてのね、その活用がどういう形でできるのかというのが一目でわかるようなものというのが、あればいいなというような話を思いました。これは何かと言いますと、部長とも一緒に行きました、少子高齢化対策で守口市ですか視察に行きましたときに、子どもについてのよりやっぱりわかりやすいような啓発パンフレット等をつくられて、努力をされているのを見まして、私自身もやっぱりこういうもの、お母さん方それぞれに合わせてとっつきやすいというか、入りやすいような啓発方法があってもいいのかなということを感じましたので、今回、特に質問をさせていただいたところでございます。


 改めて、そのお考えを、検討するということでありますが確認をしたいなというふうに思います。


 それから、ネットワーク、それぞれ今申し上げましたとおり、いろんな状況の中で、各課、分野を越えた連携というので、やっぱりこれは組織の中の体制という部分になってくると思うんですが、年に何回かそういうふうな枠を超えた連携方法、それから、それぞれの今の現状を出し合いながら、次にはこうしようかというような、話をしていただくような形が必要だろうなというふうに思うんですが、今現在されているような取り組みについても確認をしたいと思います。


 それから、幼児園の関係でございますが、お母さん方の中に、もうこれからすぐにでも長時部、短時部が1つになって、今、幼児園なんかで長時部、短時部というふうに分かれていますが、もうそろそろ幼児園も5年が経過したので、一緒になるんであろうなというような話が実しやかにささやかれていますが、実際のところ、中はどういう形でこれから運営、方法的に、今の現状を踏襲していくのか、また、今申し上げましたように長時部、短時部も一緒にして運営、運用していかれるのか、この辺も確認をしていきたいというふうに思います。また、いじめ問題やいろんな問題、それぞれ奨学金は中学校で紹介と、それから相談はこっちに行きなさい。それも先ほど申し上げました啓発、一連の流れがわかるようなもので整理をできないかということも新たに提案しているわけで、そこでしていることは私も多少なりと存じ上げていますし、している中での部分というのが一連の流れがわかるように、皆さんに理解をしていただくような啓発のものをして欲しいというふうに思いますので、その辺の部分については福祉分野、教育分野ともに双方ご答弁いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 それでは、追質問にお答えします。


 まず、4点の中から1点目であります。


 それぞれの支援策につきましては、それぞれの課において進めております。そういった中で、年齢時に応じた内容でということで検討するということで、冒頭答弁をさせていただきました。これらにつきましても、特別委員会の方で検討、また、ご指摘いただいているとおりでございます。啓発を中心にしながら、その市民の方々がその年齢時に合った内容でどういうふうな対応が、また、どういう施策が、どういう相談がということが必要であります。それらをこの平成19年度早い時期に検討をして、平成20年度には対応できるようにしていきたいというのが、まず第1点であります。


 それから、2点目の、子育て支援連絡等の連携についてであります。


 これは今日まで、先ほど言いました、11の団体の中でそれぞれそのケース、ケースに応じて毎月、また、緊急なケースについては緊急会議をしながら、その対象者の内容に応じて生活実態、また、その本人の状態、そういったものをそれぞれ共通認識しながら、また共有、理解して、それでどういう対策をすべきかという検討をしております。そういった内容につきましても、今後以上に連携を図りながら、進めていくというのが現時点での考え方であります。


 それから、3点目の、幼児園についてであります。


 仰せのとおり、保育の幼児園の乳幼児保育総合化がスタートして5年が経過しようとしております。その中で長時部、短時部、ご承知のように短時部の場合におきましては文科省、それから長時部の場合においては厚生労働省という、二元性があるということでございます。今の現状の中では、本市ではそういったものを枠を超えてという形で総合化を進めております。今後、その二元性の中で出来る範囲のことは今後以上に進めながら、今しばらく二元性の中で超えられないものがございますので、これらにつきましては連携をしながら、より進めていきたいと考えております。


 それから、4点目の、いじめ、不登校による、そういった相談、対応の内容でございます。


 本市におきましては、相談室を設置し専任の所長も配置いただき、また、相談員は専門的な優秀な職員を配置しております。それぞれ検討をそのケース、ケースに応じて、県なり、また関係する機関と連携しながら、その対応、処理をしております。これらの内容につきましては、早期発見、早期対処が一番重要な内容であります。また、そういった市民の虐待に対する通報、こういったものも市民の方々に周知しながら、よりよい連携を図っていこうというのが現時点でございます。今現在でも教育委員会の関係の不登校等に関する内容と、それから子どもの相談、こういった虐待も合わせまして連携は必要に応じてという形で、県の子ども課と連携しながら、会議を開催しながら今現在は進めております。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 4番目の、教育の関係でございますけれども、ご指摘をいただいておりますように、相談につきましては一連の流れがわかるようにということで、市民の立場に立ちましての、そうした相談をこれからも引き続き行ってまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 啓発についてのパンフレット等は十分今ご検討いただいて、平成20年度には答えを出せればということまで言っていただきましたので、十分お願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、いろんな形で私もいろんな方々の悩みを聞くと、特にやっぱり子どもが進学するにあたって、なかなかこれから学費や含めて、子どものことをしてやりたいんやけど厳しいなと、どうしたらいいやろうなというようなことが、わからないんですというような声を聞いたり、先日、私、1月にですけれども、地域で青少年の委員会というのをしていますので、青少年健全育成ミニ会議というのを開催をして、地域の人の出席を求めて、いろんな活動をしていたときに、教育委員会の方が把握をしている以上のいじめというか、普段の些細なことから、ちょっと大きなことまで、いろいろとやっぱり、普段お持ちの悩みというのがあるんだなということを実感をしたところであります。そうしたときに、確かにそれぞれの分野で連携をしているということもそうなんですけど、やっぱり、この分野を飛び越えて一緒に連携をしなければならないというところがあると思うんです。きばってそういう部分で支援をできるところを、奨学金の形があるんだ、それから、また例えば、いじめの相談室、教育相談やいろんな支援室があるんだというような話を説明すると、「ほんなことがあるんけ」というような話まで得心をしていただいたりする部分がございます。いかに皆さん方に、その部分が理解していただけるような努力をするかであります。1点お話でちょっといただけなかった、年間を通じて双方教育分野、福祉分野で分野を飛び越えて連携をしていただく部分があるのか。もう一点ちょっと確認をしたいんですが、今、健康福祉部長の方からお話がありました、周辺市の中では、子ども課というような、子どもの部分で、うちが幼児課という形を取っているようなものだという部分で言われるかもしれませんが、組織的にそういうふうな部分をこれから考えていくような話があるのか。中で今現在のところで結構でございます。そうした部分ありましたらお聞かせをいただけたらと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 野村議員の追質問にお答えをいたします。


 1点は、教育分野について、いじめについても想像を超えるような実態があるのではないかというふうなことでございますが、先の代表質問でもお答えいたしましたように、いじめにつきましては当事者だけを責め、或いは指導するのではなくて、やっぱり傍観者、それから、そこにいて同意をしているような子どもについても、厳しく指導していくというふうなことでございますが、啓発につきましては、このことについては校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導担当者会でもお答えしているところでございますし、校内に広く浸透するように伝えておりますが、また、保護者宛に文書も出させていただいておりますし、県での取り組み等につきましても、啓発チラシ等も配っておりますので、周知しているつもりでおりますけれども、それがご家庭に届いていないのかなというふうなことを感じさせていただきました。


 それから、児童生徒支援室でもいろんなところでも相談を受けているところでございまして、対応としては十分にできているかなというふうに思っております。ただ、進学にかかわっての奨学金制度につきましては、これは県の方で委員会を設置して審査をするというふうなところもございますので、この件につきましては、中学校の段階で就学相談の中で回答をいただきたいなというふうに思っておりますし、それに至りますまでは、やはり3者面談等で十分に話し合いをしていただきたいと思いますし、保護者の方と担任、学年集団等でも協議をいただきたいというふうに思っております。


 それから、福祉分野と教育分野の連携につきましては、まさになかなか縦の分野ではありますけれども、最近は虐待にかかわる相談員の方が上に上がってきてくださっていますし、また、生徒指導も相談室の方にも足を運んでおりますし、また、関係者の会議も開いていただいておりますので、このことにつきましての連携は、ますます密にしていかなければならないと思っておりますので、更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 課の関係でございますけれど、当然、福祉、教育、連携して事業を進めなければならないということでございまして、今現在は、幼児課という体制で兼務という形も取り入れながら、今しているわけでございますけれども、ご提案の課の連携する必要があるという観点からも、その点につきましては、よりよい組織をつくる上でも検討をさせていただきたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 十分、子どもを生み育てやすい環境という部分で、市長自身の最後お考えをいただきたいと思いますのと、やっぱり、これから高齢者福祉に特に目を向けていかなければならないと思いますが、やっぱり子どもにその焦点を当てていくということも、一方の面でこれは大事なことだというふうに思っていますし、その点、子どもの成長支援という部分で、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思いますし、今、申し上げていた議論についても、市長なりの考えをお聞かせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追加の質問にお答えをいたします。


 今、平成19年度の予算でも計上いたしております。予算というよりも施策を考えておりますが、子どもを生み安心して育てられる環境づくりということで、生む前のケアというのか妊娠中の施策、そして、また生んでからの施策、そして、また保育園なり幼稚園なりに入園されてからの施策、就学前の施策と、こういうように分かれてくると思うんですけれども、これらが連携をしながらスムーズに取り組めることによって、子どもの健全な育成、そして、また少子化の歯止めにもなるんではないかと、このように考えておりますので、こういったものが教育部、福祉部というような縦割りの中で、そこにバリアがあるようなことではいけませんので、そういった面についてはバリアを払えるような、そういう組織づくりというのを今後十分検討をしていかなければならないなと、こういうふうに思います。


 高齢者福祉につきましても、今現在、さまざまな施策が実施をされています。しかし、今後、更に高齢化率というのが増加いたします。特に後期高齢者にとりましては、介護問題なり医療の問題なりというのが大きくやはり、そういうようなものに依存するような状況になるんではないかと思っておりますので、まずは、やはり介護を受けないで元気なお年寄りが生きがいを持って生活をしていただける。介護を受けないと同時にお医者さんにもかからないで元気でおられると、そういった高齢化づくり、価値観を持ってしっかりと生きがいを持って生きていかれる、そういう環境づくり。そして万一そういった事態になったときには、安心して介護なり医療なりが受けられる、そういう環境づくり。そういった面が必要であろうとこういうふうに思っておりますので、少子化あるいは高齢化に対するそういった考えをですね、今後、十分施策の中で生かしていって、安心して栗東市内で生活できる。そういう取り組みを今後していきたいと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 それでは、2点目の、文化体育振興基金についてですが、私、この初期の目的が達成されているかというような質問に対しまして、私、一つだけ思うのが、やっぱりあそこの野洲川の河川敷のグラウンドができた。それから、さきらをつくる機運ができたと、この2点で達成できたというのは私は認識をしているというのはいかがなものかと。当時の目的の中で、文化体育振興の円滑化と施設の充実及び文化体育の振興を図るためということで、広くそういうふうなことで言われています。これからもいろんな状況の中で、その部分を活性化していくためになるの、それがどうなんやということで考えると、その2つがしたから、さきらができた。それから野洲川の河川敷のグラウンドができたから、達成できたというのはいかがなものかと思うんですが、改めて確認をしますが、目的達成はされているのか確認をしたいと思います。


 それから、運用方法、これは文体の中で十分そうしたご議論をされているということは確認をしております。ただ、実際のところ今日まで寄附等をしていただいた集大成というか、していただいた状況の中で市の基金としてあるからこそ、していただけたという部分もあるようにお聞きもしております。今後のこうした方法なり、やり方等で新たな策をお考えかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、文体の新たな活用という部分で言うと、指定管理でしていただいているから、それでいいのだという部分だけでなくて、それこそ文体をつくってきた初期の目的としてどうなのかというふうに照らし合わせて、これから市の文化体育振興と、それから文体、そして、また体育協会と上手に連携を図りながら、やっていかなければならないというふうに感じますからこそ、再度確認をしたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 第1点目の、初期の目的が達成できたかということでございますが、文化体育振興そのものは、今後ともますます充実、発展をしていかなければならない内容でありますが、基金の設置そのものについては、これは目的が果たせたというように考えているところでございます。


 第2点目の、運用方法でございます。


 文体事業団で確認いただいているということでございますけれども、これだけ多くの基金が集められたということも、町或いは市のバックアップがあったからだこそということのお話であるわけでございますけれども、文化体育振興事業団におきましても、やはり一つの自主自立の団体ということで、当然、市としてこの事業そのものについては、パートナーシップを組みながら強力に推進をしていかなければならないというように考えておりますが、こうした自らの事業運営という部分につきましては、自主的に考えていただきたいというような形で進めていきたいというように思っております。


 次に、文化体育振興事業団で、或いは体育協会なり、それから栗東市におきましても、この3者がそれぞれの役割を明確にしながら、また、一方では、この3者がタイアップ、連携を強化して事業の充実を今後とも進めてまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 お金が集まったから、これはもう基金としてこれで終わりなんだという、私その考え方はやっぱりおかしいと思います。目的がここに書いてあるとおりであるならば、それが達成できたから基金の目的は達成したというのはいかがなものか。これは何回聞いてもおかしい。この部分については、やっぱりしっかりとこれから先にはこういうビジョンを持ってやるからこそ、この目的は一旦ここで文体の方に移行をして、文体の中ではこうした議論といろんなものがされているから、廃止をするんだという考え方をちゃんと示すのが私は一般的と違うかなというふうに思うんですけど、そこを再度確認したいと思います。特にやっぱりみんなが汗を出して、みんなが一生懸命これからこういう形でやっていこうとしてされてきたものでありますから、2つの施設ができたから、もうそれでいいんだという考え方だけでは私は絶対あかん。そこをやっぱり再度確認をしたいと思いますし、お願いをしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 今回の基金の廃止、取り崩しにつきましては、これは本来その当時の栗東町文化体育振興協会なり、あるいは文化体育振興事業団の方が寄附集めに回っていただいたというようなことでございまして、これの基金の取り崩しというのは、本来、寄附をした方のところに当然戻るべきものという形のものの廃止に係る条例ということであるわけでございまして、先ほど、文化体育振興の事業についての考え方というのは、これは野洲川の体育館、或いは、さきらが設置或いは改修されたということだけでということではございませんで、広くこの施設もそうでございますが、文化体育振興といったことで、更なるその進展を進めていくというのは今後とも変わりないわけでございますし、変わりないというか、まだまだスパイラルアップするべきだというように考えているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 私、この議案そのものを否定しているわけではないし、文化体育振興に関係する考え方について、基金の設置目的がそれで達成したという考え方はおかしいということを申し上げただけでございます。その点について、しっかりとこれからまた委員会審査等もありますので、議論をしていただきたいなというふうに思いますが、私自身もこれは考え方としては、市長なり教育長なりからしっかりした考え方というのを、この議案を出されている目的、それから、これからについては双方からご意見をいただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追加の質問にお答えをいたします。


 この基金につきましては、昭和56年に設置をされたようですけど、経緯があるということで、お答えしていますように現在果実だけを運用しているということで、基金そのものは文体からお預かりをしているというのが実態のようでありまして、その基金ができたのはお答えしているとおり、さきらを造るということと、さきらというか文化の施設を造るということと、それと運動場ですね、運動場というのかグラウンドを整備するというようなことであったということでございまして、今お預かりしているその基金を有効に今現在、活用し切れてないということから、これを実際の持ち主である文化体育振興事業団にお返しをして、それを有効に活用していただいて、栗東市と共に文化、体育の振興に役立てて欲しいというのが目的でございまして、したがって文化体育振興事業団の資本力というのを強化をして、より体質を強化してですね、栗東市と協同でやっていくと、こういうのが、今言いましたように目的でありますから、今後いろんな事業を展開される。これは文化体育振興事業団は独立の法人でございますので、そういった独自で考えられる点は多々あろうかと思いますけれども、しかし、市内の文化振興、体育振興については同じ方向で取り組んでいかなければなりませんので、そういった面でお互い情報交換し、そして、また協議を重ねながら、より市民の皆様方がそういった点について、サービスを十分享受できるような施策として連携を図りながら協同で取り組んでいきたい。このために今お預かりしている、有効活用のためにお返しをするということでございます。


○議長(三木敏達君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 十分これからも、そうしたものの議論というのをしていただきたいし、例えば、文化体育振興に係る寄附等を基金に取りまとめをしていただいてきたわけですから、もちろん文体やらがやってきたから文体にお返しするという考え方もひとつですが、市民の人たちが一生懸命、企業や市民の方々が、そういうところに使って欲しいということで寄附をされてきたもの。まだこれからも寄附していただける環境づくりも必要でありますから、そういう体制もどうぞお考えをいただきますことをお願い申し上げて、私の個人質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、7番、野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前10時57分





               再開 午前11時10分


○議長(三木敏達君)


 それでは再開をいたします。


 次に、4番、國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 通告に従いまして、個人質問を行います。


 まず、同和対策の終結と人権教育・啓発についてであります。


 国においては、平成13年度をもって「地域改善対策特別措置法」がなくなり、既に5年が経過をしましたが、栗東市では差別がある限り同和対策が必要として、平成19年度予算では前年度と変わらない金額が計上されています。日本共産党議員団は、昨年の予算編成に対して、同和対策は終結し一般施策に移行すべきであることを求めてきました。なぜなら同和対策関連予算を計上し実施することは、部落差別を解消するどころか部落差別を固定化するものであると考えています。市民の多数も法律が失効した以上、同和問題は必要でないと思っておられます。


 そこで、次の点について質問をいたします。


 1点目、当局はこれまでの答弁で、平成19年度を目途に見直しを実施するとしてきましたが、どのような見直しをして来られたのか。


 2点目、現在、実施している個人施策は何があるのですか、それぞれについて、その必要性はあるのか、廃止の時期を明らかにして取り組むべきと考えます。


 3点目、地区別懇談会の開催状況と参加者の推移はどのようになっていますか、人権の名による地区別懇談会は廃止をされたい。


 4点目、予算書には直接反映をしていませんが、固定資産税の50%減免について、いまだに続けている理由は何なのか、現在の減免件数とその金額は幾らか、廃止の時期はいつか明らかにされたい。


 続いて、障害者が自立できる施策の見解を求める問題です。


 障害者自立支援法が平成17年10月31日成立し、平成18年4月1日から実施、10月1日から本格実施がされてきています。法律は自立支援でありますが、実態は原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担により施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、障害者とその家族にとって自立できない法律であることが日に日に明らかになってきています。障害者団体はこのような法律を根本から見直せと要求し改善を求めています。


 今、自治体は、国がこのような悪法を強行し、社会的弱者を切り捨て社会保障制度の変質に組するのか、それとも暮らし、福祉を守る防波堤になるのかが問われています。地方自治体の使命として、社会的に最も弱い立場に置かれている障害者の利用負担の軽減策を講じることが求められています。


 以下の点について質問します。


 1点目、市長は障害者自立支援法の実施によって、障害者が自立できる制度であるのか、また、施設運営への影響についてどのように認識をされているのか。


 2点目、自己負担の導入によって、障害者が施設の利用自体を制限していることが伝えられていますが、栗東市の実態はどのようになっていますか。


 3点目、各障害者団体をはじめ障害者や、その保護者など幅広い運動の結果、通所の場合、自己負担上限月額3万7,200円が7,500円に軽減され、食事代も1日当たり300円の補助が市負担で実現しました。こういうことは非常に喜んでいます。しかし、利用者負担が依然発生することには変わりはありません。東近江市では利用者負担をゼロにするよう、全額補助することが報道されています。栗東市でも自立支援に向けて利用者負担をなくす取り組みをされたいが、いかがでしょうか。


 4点目、自らの自立のために授産施設で働きたい障害者の皆さんに、出来るだけ高い工賃が補償されることが大切です。しかし、現実は日々の仕事の確保が大変とのことであります。授産施設で出来る仕事を優先的に配分することが必要ですが、市の対応をお聞きします。


 5点目、栗東高校、国際情報高校、なかよし作業所などへの利用が望める、上砥山・上鈎線にくりちゃんバスの運行を検討をされたい。


 続いて、「8020運動」で市民の健康保持をについてお伺いします。


 平成18年度に自治会の私、老人クラブの役員をすることになりまして、各種講演会や研修会で、認知症や介護予防のために高齢者の健康管理が重要であることを改めて学びました。特に、元兵庫県南光町で取り組まれてきた「8020運動」即ち80歳で20本の歯を残す取り組みは、国を動かし全国的な取り組みに発展しています。南光町では一生涯を通じた歯科保健事業として、妊産婦、乳幼児期、学童期、成人期、高齢者、在宅のそれぞれの特性に応じて、母子保健、学校保健、老人保健事業を展開し、住民の歯科保健教育と歯科衛生指導を実施し、住民の健康づくりに努力してきました。


 そこで栗東市の実情を明らかにして、すべての市民を対象にした「8020運動」の実施を提案するものであります。


 以下について質問します。


 1点目、栗東市において保育園、幼稚園、小学校、中学校で歯科検診が実施をされていますが、それぞれにおける受診者数と要治療者数、その比率の変遷はどのようになっていますか。これらに要した経費は年間幾らかかりましたか。


 2点目、治療が必要な園児、児童、生徒が実際どれだけ治療をしたのか。その実施率はどのようになっていますか。


 3点目、歯が生え始める生後6カ月から就学までの子どもの歯の情報を記録する、歯の健康管理ノートを母子手帳と併せて交付をし、健康管理に役立てることが望まれますが、市の方針はいかがでしょうか。


 4点目、現在の寝たきり高齢者への歯科診療を市の施策として実施するなど、今後の健康管理への取り組みについて明らかにされたい。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次、答弁を願います。


 助役。


○助役(中村洋三君)登壇


 4番、國松議員の質問にお答えを申し上げます。


 1番目の、同和対策の終結と人権教育・啓発についての、1点目と2点目についてお答えします。


 まず、個人施策について、どのように見直しをして来たかについては、方向性を今日まで関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、修就学奨励資金給付事業については、その一部を廃止する方向で協議を進めているところでございます。また、同和対策社会労働保険料補助金交付事業と同和対策中高年齢者雇用促進特別措置事業及び同和対策中小企業者制度融資利用に関する利子補給事業につきましては、平成19年度は継続しますが、毎年度、関係者と状況を勘案しながら見直し等について協議をしてまいります。


 現在、実施している個人施策については、上記の4件と固定資産税の減免の合計5件であります。まだまだ実態として自立支援の必要性がありますので、見直しは実施していきますが、当面の間は継続をしていく考え方です。


 次に、3点目の、地区別懇談会の開催状況については、一昨年度は107自治会で実施され、実施率は96%でした。昨年度は106の自治会で実施され、94%の実施率でした。今年度は現時点で95の自治会で実施され、実施率は86%となります。参加者は一昨年度は2,916人、昨年度は3,094人、今年度は、現時点でおよそ2,400人となっています。


 21世紀は人権の世紀と言われ、早や6年が過ぎました。しかし、今なお同和問題をはじめとする障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人などに対する人権問題が、課題として残っているのも事実であります。


 地区別懇談会は昭和50年(1975年)より、人権同和問題解決のための学習の場として開催してきました。その成果として、昨年実施しました人権同和問題に関する住民意識調査では、市民の意識は2000年実施しました前回調査より高まりつつあります。しかしながら、依然として、「ねたみ意識」や「寝た子を起こすな論」などが見られ、同和問題に対する正しい認識が、まだまだ市民一人ひとりの問題となり切っていない現状にあります。同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の完全解決を目指し、市民一人ひとりの人権が尊重されたまちづくりの重要な取り組みのひとつであるとの認識に立って、今後も人権尊重と部落解放を目指す地区別懇談会を続けてまいります。


 4点目の、固定資産税の減免継続理由については、いわゆる「地対財特法」法期限後においても、まだまだ部落の解放には至っていない実情にあり、生活の安定、福祉の向上のための経済的支援、自立支援を目的に減免措置を取っております。この減免率は平成12年度に、湖南甲賀地域協議会(現びわこ南部地域協議会)において決定された、統一減免率50%を平成14年度から適用しています。平成18年度の固定資産税及び都市計画税の減免状況は53件、2,200万円であります。5年が経過し、平成19年度からは基本的に当該地域協議会の減免率を継続する方向で検討しておりますが、今後の個人施策のあり方については、十分地域の実態や近隣市の動向、関係者との協議を踏まえ対応してまいります。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、2番目の、障害者が自立できる施策の展開を求めるの1点目につきましては、昨年4月に障害者の福祉サービスを一元化し、障害種別にかかわらず障害者の自立支援を目的とした、共通の福祉サービスは共通の制度により提供することとし、障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量と、所得に応じた公平な利用者負担を求めることを目的として、障害者自立支援法が施行されたところであります。障害者自立支援法施行後、1割負担による障害福祉サービス利用者の通所日数控えや通所施設の減収等、少なからず影響が出ており、利用者においては、県の緊急特別対策事業の対象者に対しましては、負担軽減措置を行っております。


 次に、2点目につきまして、本市の障害者が利用している通所授産施設等の利用者の実態は、市内の3施設の内、2施設において2名が利用控え等をされておられます。回数を減らされた方については、障害者自立支援緊急特別対策(緊急プログラム)の適用により、週2回に回数を増やされたと聞いております。また、市外における他の通所施設においては、本市利用者の利用控えはないとのことでございます。


 次に、3点目についてですが、東近江市の平成19年度予算において、障害者通所施設利用者の全額免除のための予算計上がされたと、新聞報道がされたところでありますが、本市におきましては、全額補助については現在考えておりません。


 次に、4点目についてでありますが、市内の授産施設につきましては、今後、各授産施設において、何ができるのか量的にはと実態を把握し、その内容が可能かどうかについて検討をしてまいります。


 続きまして、3番目の、「8020運動」で市民の健康保持をについて、1点目にお答えします。


 栗東市内の公立保育園、幼稚園での、平成18年度の歯科検診の実施についてお答えします。


 市内保育園児、幼稚園児の7月の全園児数は2,518名であり、歯科検診の受診者は2,176名で、要治療者数は709名でありました。受診者に対して、要治療者の割合は32.6%でありました。前年度との比率では受診者は3%増加しており、要治療者は1%減少しています。また、平成18年度健診に要した年間経費は、177万7,520円であります。また、治療を要する園児には、要治療歯の有無の検診結果を保護者宛に配布をしておりますが、その治療結果の報告はしていただいておりませんので、治療の実施率は把握しておりません。治療については保護者の責任で歯科への通院を進めております。


 更に、保護者には保健だより等で歯の大切さを啓発したり、園児には看護師による染め出し液を使って、歯磨き指導をしたり、歯の健康の大切さを子どもたちにも知らせています。特に6月4日の虫歯予防デーには、子どもたちには絵本や紙芝居を通じて歯の大切さを知らせ、ぶくぶくうがいや歯磨きの習慣化を図っています。


 続きまして、3点目と4点目にお答えします。


 3点目の、生後6カ月から就学前までの子どもの歯の情報の記録につきましては、現在、妊娠届け出時に交付をしております母子健康手帳に、1歳以降、6歳まで各年齢ごとに歯の状態を記録する欄を設けているところであり、保護者が自主的に子どもの歯の検診を受けていただくと共に、その結果を記録されたものを保管し、子どもの健康管理に役立てていただくこととしております。


 4点目の、在宅の寝たきり高齢者につきましては、介護保険制度の居宅療養管理指導の中で、療養上の指導が受けられることとなっており、歯科治療が必要な場合は、歯科医師の往診による保険医療での治療が受けられます。なお、市民の方々からこうした在宅歯科治療等についての相談があれば、制度的なことを説明し対応しているところであります。


○議長(三木敏達君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(廣瀬昌治君)登壇


 続きまして、5点目の、くりちゃんバス運行につきましてお答えいたします。


 本市におけるバス交通体系につきましては、駅と地域を直結する民営バスと、地域内の身近なバスとしてのくりちゃんバスとが連携する中で、効率的で利便性の高いバスネットワークを目指しているところでございます。


 県道上砥山上鈎線におけるバス運行につきましては、現在、民営の帝産バスがJR栗東駅から済生会病院、手原駅を経由して、コミュニティーセンター、金勝までを結ぶ路線を運行していることから、現時点では、くりちゃんバスの運行は考えてはおりません。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、「8020運動」の1点目の学校分と、2点目につきましてお答え申し上げます。


 栗東市内の小学校、中学校での平成18年度の歯科検診の実施につきましては、小・中学校における歯科検診は小学校1年生から中学校3年生までの、すべての児童・生徒を対象に毎年実施していますが、特別な事情がない限りは、毎年すべての学校でほぼ全員が受診しています。今年度の受診者数は、小学校4,352人、中学校1,580人が受診しました。受診者の内、う歯要治療者数は小学校541人、中学校291人でありました。要治療者の割合では小学校12.4%、中学校18.4%となっており、前年度と比較してみますと、小学校では98%、中学校では79%となり減少しております。また、検診に要した経費は、平成18年度で254万2,880円でした。


 次に、治療実施率についてですが、小学校は56%、中学校は20%でした。なお、治療が必要な児童・生徒には、要治療歯の有無の検診結果を各学校から保護者宛に7月までに配布をし、夏季休業中での治療を促進しております。また、治療については保護者の責任において行うように、歯科への通院を積極的に進めております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、幾つか追質問をさせていただきます。


 まず、最初の同和対策の件ですが、答弁によりますと、現状まだまだ差別が解消されてないということで、引き続いて当面の間は継続する。このように答弁されましたが、具体的にどういう根拠に基づいて必要なのかですね、この施策、私はもう既に法もなくなっていますし、各自治体でも廃止の方向で進んでいると認識しています。そういう点からも、やはり個人施策を中心にやめるべきだという点で、平成19年度を目途に進めてきたということですが、何ら見直しはされてないというように思うんですが、改めて、なぜ今継続する必要があるのかですね、その根拠をお示しをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 助役。


○助役(中村洋三君)登壇


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 現在、まだ先ほどもお答えいたしましたように、差別が実存するというような状況の中にあります。また、これらの施策につきましては、今日までの歴史的な経過もありますし、また、差別の実態もあるということと、それから、これらの問題につきましては、湖南・甲賀地域の協議会として統一的な対応をしているところでございます。そういうこともありまして、我が栗東市にありましても差別のある限り、やはり、このような施策を継続していくということでございますが、今後この問題につきましては、行政と相手方と十分協議をする中で、課題解決に向けて取り組んでいきたい。このように思っております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 平行線になりますので、総論的にはこれ以上質問しませんが、具体的な問題で少しお尋ねしたいと思うのです。


 平成19年度予算では、労働費、教育費含めてですね、人件費は除きますと約2,700万円程度、労働諸費や同和教育総合調整費、或いは社会同和教育費等に計上されています


 まず、この同和対策の修就学の奨励貸付給付事業、その一部を廃止する方向で検討しているということですが、もう少し具体的に内容をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 栗東市修就学奨励資金貸付金給付規則に基づきまして、給付を行っているところでございますが、廃止に向けての基本的な考え方は変わらないわけでございますけれども、地元の方とご協議をいただく中で、小学校及び中学校の奨学金につきまして年額それぞれ1万円、1万3,000円となっておりますが、これの減額に向けて協議をさせていただいているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、今4つの具体的な個人施策があるという答弁ですが、それぞれの利用状況、平成17年度で結構ですが、何件利用されたかお知らせいただきたいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 就学資金の給付につきまして、本年度では小学校が14人、それから中学校では6人、それから高等学校及び各種学校の関係でございますが、公立3人、私立1人、それから支度金、公立1人、それから大学生が私立1人といった内容でございます。金額につきましては、トータルいたしまして70万5,000円ということでございます。


○議長(三木敏達君)


 続いて、環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 就労の面の制度の利用状況でございます。


 同和対策中小企業者制度融資利用に関する利子補給事業につきましては、平成17年度、4件でございます。あとの2つの制度、同和対策社会保険労働保険料補助金交付事業と同和対策中高年齢者雇用促進特別措置事業につきましては、平成17年度の利用はございません。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 非常にきめ細かい対策が取られていますけれども、現実には利用もないという制度があるわけですから、毎年同じ金額が計上されています。やはり、こういうような利用もない点からみれば、個人施策は中止をすべきだというふうに考えます。


 改めて、当局でやはりその方法を検討をされたいというふうに申し上げておきます。


 次に、固定資産税の問題です。


 平成14年から取り組まれているわけですが、それまでは私は60%の減免率だったと思うんです。平成14年から5年間、50%ということで、年間2,200万円ですから、5年ですと約1億円余りの固定資産税が減額免除されているというふうに考えられますが、これは個人の住宅及び宅地に限っているんでしょうか。いわゆる自分の生活上の範囲での固定資産税の免除なのか、それとも営業を含めたところの固定資産税の免除も含まれているのかどうなのかですね、わかればお答えをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 対象につきましては、対象地域にお住まいの方の、いわゆる固定資産税と都市計画税の全額が対象になっております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますと、固定資産台帳に載っている土地、家屋というふうに理解していいんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 お答え申し上げます。


 そのとおりでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 固定資産税については、非常に栗東市全体でも滞納が増えてきているのも事実ですね。栗東市では一番税収が多いのは固定資産税ですが、やはり、もう同和地区にお住まいの人だけに50%を減免する根拠がないと思うんですよ。お互いにもう就職難も一緒ですし、教育も十分もう行きわたっているわけですからね。この際、やはり減免はやめるべきだというふうに考えますが、答弁では当面の間はやっぱり十分近隣市の動向、関係者との協議も踏まえて、対応していくというふうに答弁されています。具体的な考えをお聞きしたいと思うんです。減免に対する今後の方針。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的には、まだまだ差別そのものは就労なり、或いは教育という面で現存しているのは事実でございますし、特に土地取引等の問題を考えてみますと、当該地域内での土地取引は活発でないということもございますし、歴然たる土地差別そのものは現存しているというように理解をしております。したがいまして、平成19年度以降につきましても、一定の減免措置は必要であるという認識はしておりますが、その対象資産でございまして、地域内、地域外、すべて対象になっているという面もございますし、その辺のところの対象地域内での対象の固定資産という形も勘案しまして、その見直しは図っていきたいというふうに考えております。これにつきましては5年に1回の見直しということで、この平成18年度がその時期になっているわけでございますけれども、今後は、毎年度、減免措置の対象等の見直しを、継続して協議していくというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 固定資産については、やはり一般の市民の多くが非常に高い税金になっているわけですから、納められない方も増えているわけですね。そういう点ではやはり同じように扱っていくべきだというように思います。早急に廃止をする必要があるんではないかと思いますが、近隣市の動向ということで、聞きますと平成19年、来年度から湖南市がこれを廃止するというふうに聞いているんですが、確認をしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 最近の情報では、湖南市も継続するということで把握をしております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私は、そういうふうに聞いたんですが、また確認をしておきたいと思います。


 もう一点、いわゆる同和教育推進協議会の補助金ということで、毎年500万円が計上されています。この協議会の活動状況ですね、或いは500万円がどのように使われているのかお聞きしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 同和教育推進協議会でございますが、これにつきましては各種の講演なり、或いは視察研修等々の事業に使用しているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 時間がありませんので、次に移ります。


 障害者自立支援の件についてお尋ねをいたします。


 私、いつもここへ来るときに見ますが、葉山川のところに「私のまちは障害者の住みよいまちづくり推進のまちです。」と書いています。非常に結構なアピールですが、現実にどのように栗東市として、障害者自立支援のために施策を講じていただいているのかという点について、少しお聞きをしたいと思います。


 答弁では、今回の自立支援法の施行に伴いまして、少なからず影響が出ているというふうに認識をされていますが、具体的な影響はどのようになっているのか、数字もできれば示してお答えをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、障害者の自立支援が施行されてから影響はということでございます。


 これらにつきましては、県と市において、1割負担に伴います軽減緊急プログラムによって、その5%まで市と県がみるようにしております。そういった内容をまず一つしているのと、それと、もう一つは、影響が出ている内容につきましては、近畿市長会なり、また近畿の福祉事務所所長会等、県を通じまして国の方に改善なり、それから見直しを要望しているのが現実でございます。


 それと、もう一つは、利用の控え等によります内容でございますが、先ほど答弁でさせていただきましたように、2名の方が利用控えがあるという形でございますので、それらの内容につきまして、1名の方は緊急プログラムで対応していますし、また、その他の方につきましては、そのサービスを受けなくても日常生活でいけるという内容も聞いております。ここら辺の内容でしております。また、緊急プログラムの対象者以外についてでございますが、それらの内容を1割負担相当額は年間にしますと、10月から実質的な数値で計算しますと、平成19年度では約600万円ぐらい必要になってくるかと思います。ここらの内容につきましては十分検討をしながらという対応で、県の動向また指導と、それから国の改善に基づいて進めていきたいと考えています。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 確かに、この制度自体が準備不足や、また緊急の状況になって応益負担の導入と、そして報酬の引き下げによる、いわゆる事業所の経営難といったことがあって、当局としても具体的に答弁はできないような状況で進んできたというのも承知はしていますが、やはり作業に通っておられる障害者の皆さんは、非常に作業賃と言っても1カ月平均すれば、全国的には1万5,000円と言われていますが、非常にわずかな工賃しか入れてない。ほとんどが1割負担のためにですね、作業賃よりもたくさん負担をしなければならないというところで、今、改めて国の方に見直しを求めていると思います。そういう点で東近江市では、新聞にも報道がありましたが、平成19年度から全額負担をすると、対象は168人で778万円と報道されています。今、部長もお答えのように、栗東が全額負担をすれば600万円程度が必要ではないかというふうに答弁されましたが、是非ですね、補正予算でも組んで、やはりできるだけ障害者が自立できるための施策を栗東市として、今度はもう地方自治体が取ることが義務付けられていますから、是非、実施をされたいと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 第1回目の追質問にお答えします。


 先の答弁させていただきましたように、それぞれの作業所の利用者につきましては、なかよし作業所で25名、それから、第二栗東なかよし作業所では21名の方がご利用されています。そういった中での利用控えにつきましては、先ほど言いましたように2名の方であり、また、それらのサービスの利用控えに対します県と市において、その緊急プログラムで支援をしております。そういった内容の中で応分の負担をいただくという内容で法もなっておりますし、現在、県の方においても国の方に先ほど言いましたように、法律また運用の内容についての検討を要望もしております。そういった動向を見ながらしていくというのと、まず、1点には緊急プログラムが平成18年度、または3年度という期限付の内容でその制度がされています。それと見合わせながら制度の移行がされた場合においてするということで、現時点におきましての、本市の負担というものについては考えていないところでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 この応益負担になっていましてですね、すべての人が食事、或いは何らかの自己負担を1割するという点では非常に問題がある。やっぱり通って自分が自立できる方向をとれない人が出てくると。すべての国民にですね、労働に施策をやっていくというのは社会保障の原点ですから、是非、法律がこうだからという点ではなしに、栗東市独自で取り組める方策ですから、是非これは取り組みを前に進んでいただきたいというふうに思いますが、これは、やはり最高トップの市長の決断が非常に重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをします。


 支援法というのができたのは、それなりに立法趣旨というのがありますから、やはり、その法の趣旨というものを十分に沿いながら、今後、先ほど健康福祉部長がお答えをいたしておりますように、国、県の動向を見極めていきたいと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 国、県の動向任せでは障害者の自立は非常に難しい。やはり栗東市が独自で障害者の住みよいまちづくり推進をするまちですから、やはり、うたっている以上、きちっとやっぱり対応していく必要があるというように思います。


 実際、これ国の方でなぜこんな法律をつくったのかという根本は、私はやはり財政支出を非常に抑えていると、財政支出を。いうところに私は根本的な対策があったと思います。それだけに地方に犠牲を押し付けるということは、とんでもない話だというように思います。そういう立場から私は改めてね、実態を調査をしていただきたいと思うんです。障害者の皆さんの食費への対応、実態はどうなっているのか。


 もう一つは、今までの支援費では補助金が月単位で出ていましたね。今度は日単位で、いわゆる障害者が行かなければ、その分は補助金が出ないと、1日単位で計算をすることになっていますが、授産施設の運営状況、これについてもきちっと調査をして、明らかにしていただきたいと思うんですが、現時点この自立支援法によって、授産施設の年間の補助金がどのように減額になってきたのかですね、わかればお示しをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 障害者自立支援緊急対策特別事業の関係で、通所施設等の激変緩和事業をしています観点から、本市の市民が利用した施設、先ほど言いましたように、栗東なかよし福祉会なかよし作業所の方におきましては、10月からいきますと利用実態では130万円余りでございます。第二なかよし作業所の方では、1月までの4カ月間で100万円強であります。その他、しあわせ会なり、それから若竹作業所、にぎやか塾なり各関連施設が9施設ございますが、それらと先ほど言いました、なかよし作業所の第一、第二を合わせまして295万円、300万円弱でございます。それらの利用の率に対しまして、県の方で2分の1、150万円、それから市の方で150万円余りという形の内容で支援をしているのが今日の実態でございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、作業所でのしわ寄せはないというふうに答弁で聞こえるんですが、現実は大変補助金が減っているというふうに聞いていますけれども、その辺の認識はどのようにお考えですか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 作業所の方での実態、減額はないということではないかということでございます。それらを、先ほど言いました市と県におきまして支援をして、概ねその施設の運営できる状況帯の8割から9割、その補償をするという観点で緊急プログラム事業がされています。そういった中で、その施設においての自主自立という形の中で補填をしながら事業の改善なり、また運営をいただいているという現状認識をいたしております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 1日でも早い全額補助を求めておきたいと思います。また作業所での子どもたちのですね、特に工賃の問題でなかなか今何社か仕事をされていますけれども、工賃を引き上げるのは非常に難しいと。そういう点で、やはり市の仕事をできるだけ作業所の人にも回して欲しいという要望もあると思うんですが、現在どのような市からの作業所への仕事、どのようなものが実施されているのか、わかればお答えをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 授産施設ということでございますので、所管する健康福祉部の中で実態をつかんでいる限りでございますが、今現在、授産施設において、市の方からそういった事業委託等はございません。その他という形の中では、身体障害者更生会こちらの方に、例えば公園の整備、清掃なり、それから手原駅前にあります駐輪場、そういうような管理、運営、そういったものが今現在されています。それと併せまして、先ほど答弁をさせていただきましたように、今後において公共事業、市の事業の中で出来るものがあるかないかということで、授産施設の方に協議をさせていただいて、何が出来るか、量的には、また、その正確さ内容等も十分協議しながら実態を把握して、可能かどうかについて検討をしてまいりたいという、先ほど答弁をさせてもらったとおりでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 市の責任でやはり仕事も確保していくという方向で、取り組みを施設と協働して進めていただきたいというように思います。例えば、広い公園なんかの清掃なんかを、ごみ拾いとかそういった軽微なことをされてはどうかなというように思うんですが、これは是非検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後に、「8020運動」について、若干質問します。


 年寄りが元気で長生きするということは、やはり食べ物がおいしくて食事が楽しいということが非常に必要だと思いますが、そういう点で80歳で20本の歯を持つということは非常に重要だというふうに思いました。今、統計的に見ますと、50歳では自分の歯は平均的に23本から24本あるそうです。しかし、理想は26本以上、70歳では20本が自分の歯で理想は22本以上と、80歳は6本から7本というのが現状で、これを20本以上にという非常に現実と大分離れた目標になっていますけれども、栗東市でこれまでに小学校、中学校、幼児園で行っていただいていますが、保育園と幼稚園の年間の実施回数いうのは、どちらかが1回、どちらかが2回というふうに、アンバランスではないかというふうに聞いているんですが、それは統一されているんでしょうか。こんなところで聞くのはちょっとどうかと思いますが、確認をしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 保育園、幼稚園全体で、その検診の回数が違うのではないかということでございますが、今現在では先ほど答弁させていただきましたように、平成18年度、検診を実施した経費とそれから実施率、合わせまして1回の内容で統一しております。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 小学校におきましては、学校保健法におきまして年1回ということでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 確か、幼稚園は2回で保育園が1回で、アンバランスになっているから2回に統一して欲しいというような話も聞いているんですが、確認をしたいと思いますが、両方とも1回というようになっているのかですね、一応調べていただきたいと思います。


 それで、保育園、幼稚園児の治療の実施率が把握をされていない。保護者には一応してくださいよと通知をされているが、その結果は回収されていないわけですから、小学校、中学校は回収されているという点では、これはやはりきちっと保育園、幼稚園も治療したかどうかを確認をいただきたいと思うんですが、それはどうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、要治療の方々につきましては、要治療が必要であるということのみ通知をいたしておりまして、歯科への通院を進めているのが現実でございます。今現在、各幼稚園、保育園の方に養護教諭と保健師等を含めまして、今、順次、整えているのが現実でございます。そういった内容の中で、検診結果に伴います治療が必要な内容につきましては、報告をいただく小・中学校と同じような内容で検討を養護教諭検討委員会の方でいただいております。早ければ平成19年度で対応できるかなと思いますので、その方向で考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 是非、実施をしていただきたいと思います。


 次に、今、若いときに歯を丈夫にするために、フッ素入りの歯磨きが非常に大切だということで、ほとんどのメーカーもフッ素入りになっているようですが、いわゆる、フッ素によるうがいの実行というのが守山市では実施されるわけですが、やはり小学校、中学校でうがいの励行というのを、やっぱりフッ素入りのこういう薬剤を使って、食後に実施するという点が非常に効果的だと言われているんですが、いかがでしょうか。実施の方向、検討をいただけませんか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 フッ素入りの薬剤によって、うがいを励行するというものが非常に虫歯予防のために有効であるということで、ご指摘をいただいているところでございます。そうした、よりよい健康改善ということで出来るものならばそうした実情も調べて、実施出来るよう検討してまいりたいというように考えております。なお、先ほど、幼稚園と保育園の歯科検診につきましての回数の問題がございましたが、幼稚園につきましても年1回ということで確認をしておりますので、申し添えます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 わかりました。


 それで、もう時間がありませんが、先日、栗東市の歯科医師会の会長さんのお話を聞きに行きました。非常に今は各自が主治医を持っておられるというのが多いということで、なかなか高齢者への在宅治療の実態いうのはわかりにくいとおっしゃっていましたが、今の答弁の中でもですね、介護の関係で在宅治療が、ひとつは歯科の治療も保険で利くということですが、現実的には実際どのような実施状況になっているかわかりますか。在宅の人の歯科治療が年間どのくらいあったかいうのが、わかればお答えいただきたいんですが。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、在宅の寝たきり高齢者の治療等についての実施率、対象者の数は手持ちございませんので、後ほどまたお知らせさせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それで、歯の独自の健康管理ノートというのを南光町ではつくっていたようです。お医者さんに言わせると、非常にそれがあれば助かると、歯というのは亡くなったときに判断するのに基本になっているわけですが、小さいときから一貫した治療、或いは、また虫歯の状況、歯周病の状況等が把握できれば、非常に医者としても対応がしやすいというようなことをおっしゃっています。一遍これはすぐにはできないかわかりませんが、8020運動を進める上では、私は健康管理ノートというのを統一したものをつくって、それぞれが持つと。それはどこへ行っても持っていけばね、非常に健康管理には役立つというように思いますので、検討をしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから、今、健康診断を非常にやってもらっています。この際、この健康診断の中に歯科検診を入れて実施をしていく方向を検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 健診等における内容で、歯科検診等を入れてはということでございます。


 今現時点では、生まれてから乳幼児期につきましては、6歳まで健康管理ノートを母子手帳の中に入れてしております。それ以外につきましては、学童期それから成人期という形の中で、市の「健康りっとう21」の中で、それぞれ評価手法を設けまして進めております。今現時点では、そういった内容のものの管理ノートなり、また検診はされておりませんが、現時点の内容でしばらくは進めていきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 元気で長生きができる栗東市をつくるということについては、やはり健康診断に歯科検診も入れていただいて、そして、引き続いた健康管理ができるように是非ご検討をいただきたいということを申し上げます。


 もう時間がありませんが、60歳で非常に歯の抜ける率が高いと言われています。その主な理由は歯周疾患、いわゆる歯槽膿漏というものです。これはなかなか痛みがありませんので、気が付いたときに歯がぐらぐらしては、もう手遅れということですから、やはり検診をきちっとして、年1回ないし2回、最低2回は周期的に検診をすると、そういう状況が必要だと思います。そのためにも今後の栗東市の方針、どうするのかということで質問しましたが答弁がございませんので、「8020運動」、すぐにやるというのは難しいかもしれませんが、その方向で取り組む決意を伺いたいんですが、部長、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほども若干触れましたが、「健康りっとう21」、本市の中で歯の健康という形で「いつまでもおいしく食べよう自分の歯で」という形で、上位目標としては虫歯や歯周疾患にならないように、口の中の健康管理ができる人が増えるということを目標にしております。その中で、乳幼児期、学童期、成人期という中で、本市の目標といたしましては、成人期で60歳で25本の自分の歯が残っている人を増やすという形の目標を掲げております。こういった内容のものを今後、実践する内容で進めていきたいというのが現時点の状況でございます。


○議長(三木敏達君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 目標をきちっとどう実践するかというのは、一人ひとりの市民にかかるわけですが、やはり、その必要性を広報なり、あらゆる機会で市民に知らせていくというのも、また行政の責任だと思いますので、それをきちっとやっていただくことを求めて個人質問を終わります。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、4番、國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午後12時15分





               再開 午後 1時30分


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまより個人質問を再開いたします。


 次に、3番、太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 通告に従い個人質問を行います。


 RD処分場の有害物は全面除去を。


 安定型のRD産廃処分場から2万2,000ppmの硫化水素発生から丸7年が経過しました。この間の県や市による調査で、処分場内に多種類の有害物が存在し、周辺地下水などの環境を汚染していることは明らかです。しかし違法性、有害性が認められ、撤去が命じられたのは174個のドラム缶などが掘削された処分場西市道側だけで、この部分は面積で処分場全体の約45分の1にすぎません。処分場内のどこに何が埋められているのか、いまだに明らかになっていない上、元従業員の証言で「1,000本以上埋めた」と言われているドラム缶の掘削調査についても計画すら立てられていません。地下水汚染は日々刻々と進行しています。今必要なことは調査、検査に時間を費やすことではなく、存在する有害物を一刻も早く除去し、地下水や環境への汚染を食い止めることです。


 そこで、質問いたします。


 1、掘り出されたドラム缶等の分析調査結果から、環境基準を超える水銀やダイオキシン、鉛などの有害物質が検出されており、場内にもこれらと同様のものが大量に存在することは明らかです。平成19年度に水銀追跡調査用ボーリング3本が予定されていますが、ボーリング調査で水銀を追跡するよりも、汚染源である場内に埋められているドラム缶等の掘削調査を急ぐべきではないでしょうか。


 2点目、県の調査で、処分場内の水処理施設の活性炭処理後の水から、環境基準1.0ピコグラムを超えるダイオキシン1.5ピコグラムが検出されました。また、県?3の地下水からも基準を超えるダイオキシン1.1ピコグラムが検出されており、これらは下流域に流れます。しかし、下流の水道水取水場所では活性炭処理すら行われていません。市として被害を出さないためにも取水口での早急な対応が必要ではないでしょうか。


 3点目、有害物が放置されたままで、実際に被害を被るのは栗東市民です。市として被害を完全に防止する姿勢が必要です。環境汚染の原因である有害物の除去を基本的姿勢とされたい。


 続きまして、「住民憩いの家」を建て替え、高齢者福祉の充実を。


 老人福祉センターのひとつである「住民憩いの家」がかなり老朽化しています。視察と聞き取り調査から実態として、館内で側面の壁と天井との接点に10センチから20センチ程度の空間があいているところが数箇所あります。屋根などの外側も老朽化が激しく雨漏れもあります。水道水からいつも錆水が出るので、簡易浄水器を蛇口に取り付けていますが、3カ月に一度は交換しなければならない状態です。日曜、月曜の休み明けは必ず茶色の水が出て、余り使用しないところは出すたびに茶色であるとのことです。水道管の破裂もたびたびあり地盤沈下が起こっているのではないか。使用していなくても水道メーターがゆっくり回っており、漏水しているのではないかという疑いもあるとのことでした。これでは利用者が快適に利用できる状態とは言えません。建て替えが望ましいと思われます。


 そこで、質問いたします。


 1、指定管理者制度での管理、運営となっていますが、施設そのものの維持、修繕の責任は市にあります。こういった実態をどの程度つかんで調査されているのか。


 2点目、高齢者福祉に対する市の方針と「憩いの家」の建て替え計画を示されたい。


 続きまして、子どもたちの健全な育成と学力向上に必要なものは。


 4月24日に、小学校6年生と中学3年生対象に実施される全国一斉学力テストについて、ベネッセコーポレーションとNTTデータが採点、集計を行うことで、こういった企業に個人情報が流れる危険性があることが明らかになりました。学校名や住所、氏名だけでなく、「週に何日塾に通っていますか」「家に何冊ぐらいの本がありますか」「自分は家の人から大切にされていますか」などの質問があり、学力調査の目的を超えて個人や家庭の情報、状態を聞き出すものであるとして、全国で問題になっています。


 日本共産党は全国一斉学力テストが、競争教育を更に激しくさせ、子どもと学校を序列化するものであるとして反対をしてきました。今回、更に文科省と一部の企業が子どもと学校の情報を一手に握り、国による教育の管理統制につながりかねないことが国会でも明らかになっています。そんな中で、愛知県犬山市はこの全国一斉学力テストでは、自ら学ぶ力は測定できないだけでなく、地方の特色ある教育づくりを阻害するとして不参加を表明されました。当市は参加と聞き及んでいます。


 その取り組みについて質問いたします。


 1点目、一斉学力テストに参加する目的は。


 2点目、事前に児童・生徒や保護者に知らせ、了解を取るという手続も取らずに、児童・生徒に名前を書かせることは家庭状況も含めた、個人情報が民間企業に流れることとなり、重大な人権侵害となります。無記名式も認めるなど実施方法において慎重な対応を図るべきと考えます。市の対応は。


 3点目、このテストへの参加については、児童・生徒や保護者、学校の判断に任せ強制すべきではないと考えますが、市の考えをお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 それでは、3番、太田議員の1番目の、RD処分場問題についての質問にお答えします。


 1点目の、処分場内のドラム缶等の掘削調査を急ぐべきとのことでありますが、西市道側に埋められていたドラム缶等の拡大調査や処分場内の廃棄物調査につきましては、県に設置されました対策委員会において調査箇所を選定され、県が実施されるものと考えております。


 市としては、処分場に起因する地下水の汚染について、市環境調査委員会の意見をいただく中で、今後も県、市連絡協議会や県対策委員会の場におきまして、早急に地下水汚染拡大防止対策が図られるよう申し入れていきます。なお、水銀追跡に係る新規の観測井設置につきましては、3月1日に開催いたしました市環境調査委員会で議論いただき、その結果、県の対策委員会との整合を図る中で、掘削箇所等について検討していくこととなりました。


 2点目の、水処理施設からダイオキシンが検出されたことにつきましては、原因究明のため1月に水処理施設の点検を行い、2月に処理工程前後の採水を行い現在計量中です。今後、県の対策委員会において、本件について検討を行うとのことでありますが、原因が解明されるまで水処理施設の稼働は行わないとのことであります。


 ご質問の取水口につきましては、基準に適合した地下水であることから活性炭処理は行っておりません。水質については、水道法を遵守し検査を実施すると共に、同法に定められた項目以外にも検査を行っており、検査結果におきましても基準以下であり適正な水を給水しております。


 今後におきましても、水質には十分留意し、安全な水の供給に努めてまいります。


 次に、3点目の、基本姿勢についてでありますが、市としては汚染地下水が下流に流れ出ない緊急対策を講じることや、処分場の全容解明と有害物の除去を基本にしております。今後の対策については、市環境調査委員会で検討をいただくと共に、県、市連絡協議会や県の対策委員会の場で申し入れていきたく考えております。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、2番目の質問にお答えします。


 老人福祉センター「栗東市住民憩いの家」は、他の老人福祉センター「栗東市やすらぎの家」、「栗東市ゆうあいの家」と共に、平成18年4月から3年間、栗東市社会福祉協議会を管理者として指定し、管理、運営を行っています。


 まず、1点目に質問いただきましたことについて、設置者はあくまでも市であり、市が所有している施設です。そのため管理者である社会福祉協議会に任せきりにするのではなく、4月以来、毎月1回、社会福祉協議会との定期協議の場を持ち、その中で管理上問題がある点については両者十分協議を重ね、必要に応じて調査も行ってきております。それらを踏まえて、平成19年度予算に施設の維持補修に関する予算を提案させていただいております。


 2点目の、高齢者福祉に対する市の方針といたしましては、平成5年に策定しました「栗東町老人保健福祉計画」があり、その中では老人福祉センター整備目標数を4箇所と定めており、その内容については現在も変更はありません。「住民憩いの家」につきましては、当時、栗東町初の老人福祉センターとして昭和57年に建設、翌年開所して以来20年余りが経過しています。その間、平成4年には模様替えをも含めた大規模な改修工事を実施し、その他にも必要に応じて修繕工事を今日まで実施してきております。しかし、経年変化による施設全体の老朽化が進みつつあり、そのため今年度策定しました第36次3カ年実施計画の中では、平成21年度に「住民憩いの家」建て替えについて設計する予定となっています。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、3番目の質問にお答えします。


 まず、1点目の、全国一斉学力テストに参加する目的につきまして、学力テストは児童・生徒の現時点での学力の実態を、客観的に測定するために行います。平均を取り学校、学級ごとにデータを取るのは、学校として学級として学力の傾向を把握するためであり、決して学校の「ランク付」や「序列化」のためにするものではありません。来年度より全国で4月24日に一斉に実施される小学6年と中学3年の学力テストにおいては、全国規模で同一テストが実施されることにより、栗東市の児童・生徒の学力の定着状況を見ることができます。同時に、各校が全国共通の最低限の教育成果について、十分な水準に達しているかどうかを見て取り、不十分な点についての対応策を講じることができます。


 以上のように、教師の力量アップと授業の質の向上に役立てるためには、非常に有効なものであると認識しております。


 次に、2点目の、実施方法につきまして、今回の調査実施にあたり、事業の一部は文部科学省から民間機関に委託して実施することになっています。当該民間機関により学力到達相談連絡センター(コールセンター)を設置し、市町村教育委員会、学校等からの問い合わせや調査問題の発送、回収状況の把握、確認等に対応することになっています。


 このように民間の力を利用した調査の円滑かつ効率的な実施と、教育委員会や学校の負担軽減を図ることとされています。


 委託機関については、公平で透明な選定を行う観点から広く公募を行い、外部の専門家による審査委員会を設置し、厳正な審査の結果、小学校については、株式会社ベネッセコーポレーション、中学校については、株式会社NTTデータと株式会社教育測定研究所との連携に決定しました。


 調査結果は、電子的な処理により集計されるので、個人の学力の状況だけではなく、学習環境、学力と相関関係などについて高度な資料分析が可能となります。そのためには氏名を記入することを通して、学力との相関関係や学習改善、学習意欲への向上とつなげていくという観点において、適切なアドバイスを提供することになり、個別の学習の支援や授業づくりなど、それらを効果的に活用した指導の改善につながるものです。


 次に、3点目の、テストの参加について強制すべきではないとのことですが、栗東市においては、小学校6年生、約660名、中学校3年生、約550名の悉皆で実施いたします。


 市の各校が一斉に実施してこそ、市全体の傾向や各校のデータ結果を有効に活用できると考えます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 こちらの都合で、憩いの家の件から質問をさせていただきます。


 ちょっと写真を撮ってきたのですが、一部ここからでは見づらいと思ったので回覧もさせていただいています。


 これは、憩いの家入り口から入ったところの、横にある娯楽室に入るところの上の壁です。ここにも天井が歪んでおり、壁と天井の間に10センチから20センチぐらいの隙間というか空間があいておりました。こちらにもあるんですが、これは身障児(者)用のトイレです。ここの天井と壁の間に大きな隙間、ここも10センチから20センチ程度ありました。隙間ができていました。


 あくまでも、こうして見せるのはごく一部なんです。こういう箇所は数箇所もありましたし、今見ていただいているように、随分老朽化が激しいなというのを私は感じました。以前この憩いの家については、環境センターを建てるときに同時に建て替える計画があったと聞きますが、遅れている理由は何なんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 老人福祉センター憩いの家の建て替え計画について、遅れているとはということでございますが、特にこの施設につきましては栗東市、先ほど言いましたように、他の施設がそれぞれ建設をし運営、運用をしております。そういった観点の中で、平成4年度にも改修をしながら進めてきたことによりまして、現状のままもう少しいけるであろうという形の中で、計画を平成21年度に建て替えの設計をしたいという形でご説明をさせてもらったところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 私は、経過を聞いているのではなくて、なぜ環境センターを建て替えるときに建て替えなかったのかと聞いているんです。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 追質問でお答えしましたように、改修等を重ねてきておりますので、経年経過していますものの存続できるという形の中で、平成21年に設計をして改修をするという計画で進めております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 改修等で対応をするということは、建て替えるだけのお金を出すことができなかった。理由はわかりませんがそういうことですね。


 続けます。必要に応じて調査もその中で行ってきているという回答ですが、今指摘をさせていただいた天井と壁の空間とか、例えば、雨漏りなんかもあって、屋根のプレートなんかはもう30枚程度はすごく劣化をしているとか、そういう実態があります。水道水には錆がいつも混じっている。こういう実態をどの程度、市としてつかんでおられて、これらの改善をするには幾らかかるのでしょうか。その中で、まずここに答弁いただいている平成19年度の対応として、予算施設の維持補修に関する予算を提案していると書いてあるんですが、具体的にどこをどのように平成19年度は改善されるのかお示しください。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 それぞれ、この施設につきましては点検をしながら協議、現場も踏査して進めております。特に雨漏り等につきましては、当然使用するについて不便を来たすことから、そういった状態になれば、即対応をして改修をして利用可能なようにしています。ただ、水道水の濁り、錆等につきましては、業者等々その調査の原因なり内容をしておりますが、この全体をどこから出ているかというのは調査しがたい。また、全体をその水道水の取り替えをするとなりますと、建物施設の困難さやそういうのがあるということの中で、現時点では、ろ過する装置等で対応をしているのが現実でございます。全体でこの施設でどれだけのということでございますが、先ほども毎月1回の協議の中で、また、特に予算の編成時前につきましては、社会福祉協議会と市とその改修、それから改善に必要な内容を提示いただいて協議をしております。見積もり等できる分にはさせてもらっておりますが、全体では平成19年度の内容では、軽易な草刈り等の関係も入れますと、全体では1,000万円を超える金額になってこようかと思います。


 そういった中で、それぞれの修繕、改修が必要な内容ということで、平成19年度におきましては、憩いの家で浄化槽のバッキブロアーの取り替え、それから、配水管異臭対策高圧洗浄、ファンコイルの修理、それから、やすらぎの家では男子浴室改修工事、厨房改修工事、屋上防水、それから、ゆうあいの家ではボイラー修理、それから浴槽ろ過循環配管洗浄等入れまして、全体で250万円の予算の計上をお願いしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今の答弁ですと、憩いの家だけで1,000万円かかるんだけれども、3つの館で250万円というお答えでしたね。少なくとも錆水が出ているということで、錆水はいろんなところに影響をしています。まず、飲料水として使用されていること。お風呂に入っておられるということ。それとボイラーのこともおっしゃいましたが、実際ボイラー本体自体の調子も余りよくないと聞いています。確かに、市としても周辺のろ過装置を手入れされていたのは私も存じておりますが、とうとうボイラーの調子まで悪くなっているのではないかということも言われています。憩いの家でお風呂がだめになるのは、これは致命的と言わざるを得ないと思うんです。雨漏りについても、そうなればやっていくというんですが、今、雨漏りもあるという状態です。


 それと、壁と天井の空間ですね、つまり、錆水、雨漏り、天井との空間、少なくともこの3つは利用者に対して直接的に影響もあるし、目に触れる部分でもあるので、平成21年度の建て替えまでそのままで置くのではなくて、250万円とおっしゃいますが、予算を取ってでも私はすぐ改善すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、先ほども申しましたように、その施設で耐え得る、また必要とする内容の優先の高いものから改修をさせてもらっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続いていきます。


 言い出したらきりがないほどあるんですが、大きな問題でいくと水道管が、先ほど錆水のことをおっしゃいましたが、恐らく錆水は水道管からきているのではないかと、素人の私でもそのぐらいはわかります。


 それと、その水道管も破裂したときに見てみると、その水道管が曲がって折れていたという、こういう事実もあり、恐らく地盤沈下の疑いがあるのではないかということ。あと水道に関しては水道を全然使っていないときでもメーターが回っていることから、漏水している疑いもあるということを言っておられますが、この辺についても早急に調査をし対応をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 当施設につきましての問題点、それから内容につきましては地盤沈下なり、また漏水等、疑念のある内容につきましては、その都度業者等々、また、その調整をしながら原因追求をしておりますが、ただ、先ほども言いましたように、配水管に伴いますであろう、錆の内容につきましては、この施設全体のすべての配管という形の中で考えますと、その内容等につきましての改修は難しい状況でもございます。そういった内容の中で、早くて平成21年ということでございますが、そういったところの改修計画の内容により実施していきたい。先ほど言われました雨漏りの内容につきましては、その対象のところとなるものにつきましてはすぐ対応をし、雨漏れは現在ないような状態で対応をいたしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。


 あと、予算の関係で250万円ということをおっしゃっていますが、やっぱり今の状態を見ると、それではとてもじゃないけど足りないというふうに思います。そこをもうちょっと上乗せしていただきたいというのが、まず1つ。


 それと、建て替え計画ですけれども、今の水道管のことにしても根本的なところを触らなければならないということで、やっぱり建て替えが望ましいと。今までのこの質問の中でもそのように思います。


 平成21年にこれだと建て替えの設計をする予定というふうに書かれていますが、少なくともこれ以上遅れることはないですよね。本来ならこの状況で考えると、是非ともこの計画を前倒ししてでもしていくべきだと思うんですけれども、この2点については、やはり最高責任者である市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたしますが、この平成21年に設計の予定であります。これは、この36次の3カ年の実施計画の中でお示ししているとおりでございます。今後、この平成21年の設計に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。


 それから、前倒しの点につきましても、老朽化していることは事実でございますが、現在の施設をできるだけ有効に使うという観点から、予算に計上いたしておりますので、そういった点で修繕をしながら市民の皆様方に快適にご利用いただけるように、これも努力をしていきたいと思っています。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市長は、憩いの家をご覧になられたことはありますでしょうか。まだでしたら是非ともやっぱり一度見に行っていただきたいというのが1つで、それと同時に、それを見てやっぱりこれからの高齢社会に備えて、こういう老人福祉の充実を是非求めておきたいというふうに思います。


 次の質問にいきます。


 次は、学力一斉テストのことで質問をします。


 まず、これの目的は、学力の実態調査を客観的に把握していくということですが、学力以外にも、私も先ほど言いましたが、「今住んでいる地域が好きですか」とか「どの教科が好きですか」、こういった質問が92項目もあるということです。先ほどの学力の実態を把握する目的なら、これら92項目も必要ないと考えますが、市としてはどうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 学力テストは国語、算数、数学について実施するものでございますけれども、その学力と生活習慣そして学習環境というものの相関関係もございますので、学力結果との関連性を分析して改善に役立てるために、このような学習環境や生活習慣についても調査をされるところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今の答弁ですと、調査をされるということは栗東市が自らするというのではなくて、国がされるからそれに参加をするということですね。今ちょっと私、栗東市としての考えがもっと持っていただきたいなというふうに思います。この92項目、生活習慣であるとか家の状況ですけれども、それについての答案をデータとして整理して、ここの答弁書で言うと、高度な分析をすることができるというふうに書かれてあって、それが教師の力量アップと授業の質の向上に役立てるためには、非常に有効ということが言われていますが、私も親としての教育者ではあるんですが、そもそも教育という営みというのは人と人とのつながり、つまり先生とか子ども、保護者、ここが直接的に接触をして、個々の信頼関係を築いていくことが何よりの教育の充実ではないかと思います。そのために家庭訪問とか個別懇談とか三者懇というのを、私はされているのではないのかなというふうに思います。むしろ、こういったことを充実させていくことの方が、本来の教育スキルアップになるのではないでしょうか。こういう答案に書かせてデータを取るのには、あくまでも必要がないと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 生活習慣或いは学習環境との関連は、意味がないのではないかというふうにお聞き取りをいたしたところでございますけれども、私どもが到達度調査をいたしておりました結果につきましても、なかなか合点がいかない部分がございまして、生活習慣の調査をいたしました。その中で明らかになってきたものもございますし、当然、この1回の学力のテストだけですべてがわかるわけでもございません。しかし、子どもたちの学力が低下してきているということにつきましては、学力調査だけで測るわけではなくて、その周辺にある生活習慣、大きく影響しているであろう生活習慣、学習環境についても当然考えていかなければならないというふうに考えております。


 2点目の、教育というのは信頼関係に基づいてというご意見でございますが、当然、信頼関係なくして何も教育の向上はないと思っております。しかし、信頼関係だけで学力が向上するのか、そこのところの見極めはどうなのかというふうに考えてみますと、やはり最低基準が示されております学習指導要領の到達度、どれだけ理解されているのかという根底にかかわる調査がなければ、それは意味がないというふうに私は考えます。信頼関係は大事でありますけれども、信頼関係ですべての教育が向上するとは考えておりません。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 やはり、すべてが信頼関係では向上することはないと思いますが、根底にあるのは、まずそこを築いていくことだというふうに思います。そういった意味で、この92項目を〇×式になるのか数字を書くのか、そういうことでデータを役立てるという、こういうやり方には大いに疑問を感じるところです。しかし、この92項目で一番問題になっているのは、そういうこともありますが、ただ、このテストの採点と含めて、この集計、採点を民間企業に委託をするところにあります。その民間企業にそういう集計、採点をされるということは、その子個人の点数だけでなく家庭の状況まで丸ごとセットで受験産業、いわゆる、ここで言うとベネッセとNTTということになるんですが、この状況をその産業に渡すことになってしまいます。それこそ個人情報保護の点で私は大いに問題ではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 家庭の状況等についても尋ねていくということでございますけれども、私どもが知り得ております状況では、国語、算数の学力に関する調査の他に聞かれていることは「勉強はどの教科が好きですか」というふうな関心や意欲、「運動は好きですかと」いうふうなこと、或いは、児童・生徒の授業での取り組み方や学習方法、「授業中、自分の考えや意見をわかりやすく発表していますか」「普段家で勉強する内容はどれに近いですか」「復習、予習」というふうな聞き方でありますし、特に児童・生徒の生活の諸側面に関しては、「学校の授業時間以外の1日の勉強時間はどれだけですか」「学校に行く前に朝食を取りますか」「睡眠時間、テレビの時間」或いは「学校の授業時間以外に読書をすることがありますか」というふうなことでありまして、家庭の中の丸ごとを答えるというふうな質問内容については、今のところ理解をしておりません。また、この集計を民間の企業に委託してということでございますけれども、この調査につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、広く公募を行い、そして外部の専門家による審査委員会も設けられて設置されたところでございまして、この個人のデータを公表する、或いは漏れるというふうなことがあってはならないというふうに思っております。このためにこそ行政機関の保有する情報の公開に関する法律、これによってきちんと規定されておりまして、個人情報は守られていかなければならない。法律に則って守られていかなければならないというふうに理解しております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 個人情報が法律に則って保護されていかなければならないというのなら、その法に則って運営をしなければならないんですよ。ということはね、今そういう選定委員会等にかけて決めたから大丈夫とか、そういうことではないんですね。自治体が個人情報をね、子どもたちの点数、家の事情を含めたもの、そのものを企業に渡すという行為こそが私は問題ではないかと、こういうふうに聞いているんです。それがこの法の運用を間違っているのではないかと聞いているんです。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほど申しましたように、家庭の中の情報というふうなことは聞かれるということが予想できませんし、そのような文言は私たちは承知をいたしておりません。先ほども言いましたように、子どもたちが学校に行く前に朝食を取っているかどうかというふうな、ごく自然な日常の生活の様子でございまして、それをすべて情報を公開するというふうに解釈するのでは、何もかも尋ねていくことができないというふうに私は理解しておりますし、そのことと学力との関係がどういうふうな関係にあるのか、今後、指導の改善に生かすためには、どうあるべきなのかということを重視してまいりたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 私が心配しているのは、いわゆる新聞にも載っていましたけれども、民間企業が請け負う学力テストの採点を巡っては、最近も山梨県と長野県の15の小学校、約2,000人分の個人入りデータが紛失する事故が起こっています。業務を請け負った企業が委託した電算処理システム会社から別の運送会社が配送する過程で不明になっています。こういうことが実際起こっているわけですね。こういうことが起こらないとは言い切れない部分が、よそへ出すという行為自体がね、言い切れないと思うんです。ましてや学校から出るんですよ、こういったものを大変でしょうけど学校内や教育委員会できちっと採点も集計もすると。こういうふうにおっしゃっておられるなら私はこういう質問を何もここまですることはなかったと思います。このような事態が起こらないように被害を少しでも少なくするためにも、せめて私は質問にも書いていたように、記名式、名前を書いてテストをするということは避けた方がいい。名前を何らかの記号か数字に置き換えて採点を業者にさせる。それだったらまだ名前と家の事情が分かれますよね。そういう配慮が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 名簿の番号とか名前を記せずしてテストをした場合に混乱が生じることがございます。あくまでもデータでございますので、整合性が1つずれただけでもデータは変わってくるわけでございますので、きちんと名前を書いて、そして学力と生活実態、教育環境等の整合性を図りながら指導の改善に生かすということでございます。そして、また、ベネッセ等の実施企業につきましては、必ずそういう情報が漏えいしてはならないという、そういうことをきちんと守らなければならないという義務もございますし、当然、守っていくということで、外部の専門家による審査委員会も設置されて決められているということでございますので、これは当然守っていただかなければならないし、そういうふうなことの漏えいがあってはならないと思っております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 名前を書かないことで、1つ間違ったら混乱が起こるとおっしゃいましたけれども、それはあくまでも学校内のことだと私は思います。それこそ民間に流れることで私は起こる混乱の方がよほど怖いのではないか。先日も治田小学校でそういう漏えいがありました。この問題を市教委としてどのように反省して対応されたのか、今までの答弁を聞いてみると私はそこが全く見受けられない。余りにも危機意識が甘いのではないかと言わざるを得ません。このテストに対する市の取り組みについては、まだまだ大いに問題があると、私はこの場では時間もあるので指摘をしておきたいと思います。


 今、教育現場に本当に必要なことは、後を絶たないいじめの問題ですとか今の教育力の低下などがあります。そういったことに対して、やっぱり〇×式の数字やデータを取ること以上に、先生、子ども、保護者等々がかかわっていくということに力を入れていくべきだというふうに思います。このことから考えると、来年度予算で市独自で35人学級支援教員の枠を6名とっていただいたことには、私も母の一人としてよかったなと大いに評価をして、この質問を終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、RDの問題に移ります。


 まず、水銀のボーリング調査3本ということで聞いていますが、これ3本に対する来年度の予算枠、場所においては一応検討中ということですが、場外、場内のどの辺を考えておられるのか、わかる範囲でお答えください。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 水銀の観測井でございますけれども、予算的に約800万円というところでございます。


 場所につきましては、今、市の観測井?3のところで検出されております。その追跡調査ということで、市としてはその上流部ということで考えたところでございます。ご答弁をさせていただきましたとおり、3月1日に行いました市の調査委員会の中でご議論もいただきました。そういった中では、もっと?3の下流域についてもすべきではないかと、いろんなご意見を賜ったところでございまして、そういった状況もございますので、結論的には県の対策委員会の状況も見て、調査個所を決定していこうという考え方をまとめていただいたところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まず、ボーリング調査ですから、ボーリングというと長い穴を打つわけですが、専門の先生の話によると、ボーリング調査は場所がそれこそ50センチも違えば、全く違う結果が出る場合があるということなんです。一昨年のちょうど1年ちょっと前になりますが12月の市道側の掘削調査で、いわゆる元従業員の証言者の言われるとおり、ドラム缶が出てきました。その中身の県が調査をしたその結果から、水銀も環境基準を超えて検出されております。有害性もですけれども、これぞこういうドラム缶が汚染源であるということも、この調査を通してはっきりしました。それこそ今になってボーリングというのは、それだけ微妙なんですよね。いわゆるここを掘ったらいいというか、ここ掘れワンワンみたいな形のやり方、当たった外れたの調査ではなくて、こういう調査に800万円も使うぐらいなら、それこそ市として、この予算で場内のドラム缶掘削を早い時期にすべきではないでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市の観測井?3の状況は、もう議員ご承知のとおり非常に高濃度で検出されております。したがって、その原因というものは追求しなければならないという観点から、こういった調査費を計上しております。なお、今仰せのとおり、処分場内においても水銀は検出されております。濃度的には市の観測井?3より低い状態ではありますけれども検出はされております。


 この費用を処分場内の掘削調査にということでございますけれども、処分場内の調査につきましては、県の対策委員会で住民代表も参画をいただく中で、今、2回、今度は3月の27日、第3回目の会議が開かれてまいります。そういった中で検討されていく状況もございますので、今の予算につきましても、そういった状況を見る中で執行していくという考え方でいるところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今、県が対策委員会をしているから、場内のことはもうこの対策委員会と県にほぼ任せればよいというような感じの答弁でしたが、別に市が中に入ってはいけないということはないですよね、そうではないんでしょうか。何か理由があるんですか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、場内の調査につきまして専門家、住民代表また市も入りまして、これから検討していくという段階でございますので、今その状況を先行して市がするということについては、いかがなものかという考え方をするものでございまして、そういった状況については、やはり対策委員会の中で今後、調査も含めて進められていくものでございますので、それと整合を取るという考え方でいるところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この問題はね、一刻も早くしなければならない問題だというのが、まずこれが第一にあると思うんです。そのためにも栗東市は、いわゆる条例改正をされましたよね、生活環境保全に関する条例、これはそういう観点からされたというふうに私たちは受け止めているんです。RD社が破産した今、この条例によって管財人が管理をされているということですが、ここがOKを出せばまず入れるのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですかということと、あと、県の整合性もあるし県の対策委員会がどう結論を出されるかという問題もありますが、やはり、市には下流域に水源もあります。市として一歩でも少しでも早く動いてこそ、こういった県の対策委員会によりよい対策をさせることもできるのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 条例上から申し上げますと、今、管理いただいているのが破産管財人さんでございますので、破産管財人の同意を得ることによって可能かというように思います。


 ただ、それをすることについては、先ほどからお答えいたしておりますとおり、対策委員会の中でこの調査、また、今後の対策について議論が深められていくところでございますので、それとの整合を図る必要があるという考え方をしているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 整合を図らなければいけない理由とは何なんでしょうかね、一刻を争う問題だと思うんですよ。市としては一度管財人さんに聞かれたことはありますか。市が先行して入っていいですかと、そのときOKをいただきましたか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 市が入ることについての協議はいたしておりません。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 一度聞いてみてください。やっぱりこういう実際入るかどうかは別で、そうやって市が積極的に動くということをしないと、この問題はそう簡単に前には進まないというふうに思います。


 今、県の対策委員会で3月末にも話があると。県としてどうするかいうのは12月までかかって検討されるわけですが、その間にもやはり地下水汚染というのは刻々と広がっているということなんですね。特に出庭の水源なんかでは砒素の値が高くなっている状況もあり、水道水への影響という点で、きちっと検査をしておりますということですが、これだけではやはり十分とは言えないというふうに思います。それこそ地下の中のことですから流れは見えません。ある日あるとき、それこそ明日にでも取水口でね、例えばですよ、水銀なりダイオキシンなどが検出された場合、そのときの対応をこうするというのは、今、市としてできているのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3番、太田議員さんの追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ダイオキシン等が今出てきたときにはというご質問でございますけれども、ダイオキシンの検査につきましては、平成12年から市独自で調査をさせていただいておりまして、その数値は環境基準を下回っておりますし、数値についても変動はございません。おっしゃられるように、他のRD関連の項目についても6項目、毎月4回、砒素については毎月検査をしておりますし、できるだけ今のRD関連だけではなくしても、テロに対しても地震に対しても、あらゆる危機に対しても対策を取りながら、常々危機意識を持ちながら安全な水の供給に努めてまいっておりますし、今後もその方向で努めてまいります。


 いきなり出たときというご質問でございますけれども、いきなり出たときというのはなかなか判断しにくいと思うんですけれども、検査は年に1回実施をしているところでございますので、出たときはなかなか判断はしにくいと思うんですけれども、仮にダイオキシンの検査をしたとしても、検査結果が出るのは大体10日から2週間後にしか、仮に出たとしたら出るという検査結果しか出ないということなんですけれども、現在のところでは数字としては何ら検出されておりませんので、この状況の中で今までどおりの調査を進めていきたいと思っています。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今の答弁ですとね、出たときの対策は何も考えていないと、私は受け止めたんです。そうなったら、いきなり出たら水道を止めなければならなくなるんではないですか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3番、太田議員の追質問にお答えします。


 出たときは当然、技術管理者の判断によって水道水は止めることになります。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 止まったときの市民の水道は、どこから取るということになるんですか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3番、太田議員の追質問にお答えします。


 水の確保になるわけでございますけれども、栗東市の1日の平均の使用水量が約2万3,000トン、日当たり利用されております。今、安養寺のタンクとか水源のタンクとか、それで貯水しておりますのは、約1万9,000トン弱ぐらいは水道水としては確保はできるわけでございます。当然、差し引きすれば足らないわけでございますけれども、毎日のように水道の蛇口をひねって出すとか、お風呂を毎日使っているとか、そうではなくて、そういうときにはご協力をいただくと数日は対応できると思いますし、その間には近隣からの応援もいただけるものと思っております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 そうなったら本当に大変な状況になると言わざるを得ませんね。でもそうならないように、早くRDの有害物は除去しなければならないと思いますし、今言った水道ですね、起こったときのために、これはきちっとこうするというのをしておかなければならないと思います。もしこれが混じってきたら、それこそRDの除去も含めて水道施設に、今おっしゃったタンク等々も汚染される可能性があるから、きれいにしなければ、将来ずっと栗東市の水道は使えない状態が続くように思うんです。その点はそうなんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3番、太田議員の追質問にお答えします。


 当然、今の施設はストッパーがかかるようになっておりまして、仮にその水が発見されたらタンクの手前でストッパーがかかって、自動的に止まるという形を取らせていただいておりますし、今の水質だけではなくて、いろんなテロも先ほど申し上げましたように地震に対しても、一応マニュアルは作成をしておりまして、そのときの体制もきちっと明確化しております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この水道をどうするかいう点については、かなり大変だと思います。こういうことが起こったときどうするかというのは、今すぐにでも考えておかなければならないと思いますが、市長、この点については責任者としてどうなんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 緊急事態になれば、そういう対応はしなければならないことは当然のことでありまして、今、太田議員おっしゃるのは、RDが原因でそういうようになるようなことをおっしゃいますけれども、その因果関係というのはまだまだわかりませんのでね、技術的な問題もあるし、また事実どういうような方向で流れていって、それが水道水を汚染しているのかということもわからないわけですから、そういう断定的には申し上げられないんですが、先ほど建設部長が申しましたように、やはりテロということも考えられないことはありませんし、そういった緊急事態には緊急事態に備えたマニュアルも備えておりますので、そういったことで市民の安心、安全を守っていきたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 いろいろ何があるかわからない。確かに因果関係もわからない。だからこそ、少しでも被害が来るところを少なくしておくというのが自治体の役割ではないのでしょうか。そうならない内に危険なものは除去をしていく。RDの汚染物は除去を早くしなければならないということに私はなると思います。


 ちょっと質問の内容を変えていきます。


 水処理施設のことについて、ちょっとお聞きをしておきたいのですが、以前からこの水処理施設については、専門の先生からもご指摘があったように、処分場の大きさ、有害物の数に比べると、処理能力そのものに問題があるのではないかというふうに思うんですが、今回、ダイオキシンが処理水から出たということで、余計にそのことが証明されたように思うんですが、市としてこの処理能力についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この水処理施設につきましては、県の改善命令によりまして設置されたものでございまして、この水処理施設の容量につきましては日当たり105立方メートルということで、計画して設置されているものでございます。この浸透水また地下水量の数値によりましては、十分処理できる施設であるということで考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この施設は問題ありですね。


 ずっと質問を続けてきましたが、いずれにしても場内のことになると、市の答弁でいくと、すべて県任せという感じがしないではないです。こうして対策が遅れることで被害を被るのは、やはり市民です。市には被害者を出してはならないという立場にきちっと立ってもらって、さっきの水道水のこともそうですけれども、県に対してももっと積極的に働きかけていくべきではないかというふうに思います。それは、やっぱり市自らが対策委員会が出るまで待つのではなくて、どうしたらいいか検討をして、市民の立場に立って動いていくことが、1日も早い改善につながるというふうに思います。この点については市長いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 県には許可をしたという、そういう監督もしなければならないそういう責務がございまして、そういった中でRD問題が発生したわけでございます。したがって、県は県の役割、市は市の役割をしっかりと果たしながら、早期解決に向けて今現在、取り組んでいるわけですけれども、そういった中で、県におきましては対策委員会が立ち上がって、今現在、検討を続けておられます。こういう中にあって市が場内へ入って、対策会議のまだ結論も出てない内に市が積極的に何かをするということについては、非常に混乱を来たすことになるというふうに思います。したがって、最初に申しましたように、市は市の役割、県は県の役割の中でしっかりと対応をしていけば、早期解決につながっていくものと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市が入ったら混乱を来たすと言いますが、入らないことでもう市民の気持ちとしては十分混乱をしております。やっぱり市のもうちょっと積極的な姿勢が、私はこの解決においては必要だというふうに思います。


 最後になりますが、汚染地下水が下流へ流れない緊急対策を講じることだという、ここの回答ですが、ここでよく出てくるのは遮水壁ということで、コンクリートで回りを固めるということが言われていますが、これは前回の議会でも申し上げましたように、コンクリートで壁をつくることは結局はコンクリートは水を通すので、汚染の垂れ流しにしかならないというふうなことを申し上げておきたいと思います。


 やっぱり、この処分場の解決は有害物の除去しかない。そのために市は市民の立場に立って、被害者という立場に立って、きちっと県に物を申していかなければ、私はこの問題は解決しないということで個人質問を終わります。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、3番、太田浩美議員の個人質問を終わります。


 ただいまから休憩をいたします。


               休憩 午後 2時33分





               再開 午後 2時50分


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまより再開をいたします。


 次に、12番、馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 3月定例議会、最終の個人質問を行わせていただきます。


 新幹線新駅仮線起債差し止め判決の最高裁への上告をやめ、新駅はきっぱり中止することについて、まず、最初にお尋ねいたします。


 まず、第1に、3月1日、大阪高等裁判所は市の控訴を棄却しました。大津地方裁判所判決よりも、より明確に市の主張を退け、住民完全勝利の判決となりました。


 市長は、最高裁への上告をやめ、大津地裁、大阪高裁の判決に従い、起債を前提とした予算措置は撤回するべきです。そして、財源見通しのない新幹線新駅はきっぱり中止することを強く求めるものです。


 第2に、市長はこれまで住民投票をはじめ、4度の住民運動に請願運動に議会の議決を民主主義だとしてきました。それなら昨年、市長選挙直後、10月31日、新駅建設負担金は市民の理解と賛同が得られるまで支出を差し控える決議を尊重し、新年度予算に駅舎建設費を計上すべきではありません。44億円計上したことは、自らのこれまでの主張と矛盾し議会軽視であると思われますが、見解をお示しください。


 第3に、滋賀県嘉田知事は、県の負担金21億5,000万円を新年度予算に計上していません。県議会最大会派である湖翔クラブも、これに同意することが報道されています。歳入欠陥が明らかな予算計上は、地方財政法上も重大な問題であり撤回されたいと思います。


 第4に、西中学校で開かれた市長と中学生とのまちづくりトークでも、中学生は「新幹線新駅よりも栗東駅に新快速を止める方が便利なまちづくりになる。お金も要らない。」と答えています。中学生も望んでいない新駅を強行すれば、この子どもたちに借金を押し付けることになります。子どもの未来に責任を持つためにも、新駅はきっぱり中止することを強く求めるものです。


 第4に、JR東海は、現基本協定書以外、話し合いに応じることはできないとしています。可能性は限りなくゼロに近いと思われますが、仮に現工法で大幅なコストダウンができたとしても、JR東海は応じることはありません。10月まで引き延ばすことは無駄な時間稼ぎであり、税金の無駄遣いになると考えます。一刻も早く中止への決断を下すときではないでしょうか。今や新幹線新駅は八方塞がりの状態とマスコミも指摘しているように、これ以上の税金の無駄遣いをやめ、市民の暮らし応援の市政を、市民と共に歩むことを強く求めるものです。


 次に、国民健康保険税の引き上げと国民健康保険証取り上げ(資格証明発行)を、直ちに中止することについてお尋ねします。


 今議会に国民健康保険税の改定議案が提出されました。しかし、今、格差社会の広がりの中で、多くの若者が派遣、委託、契約、請負など、健康保険も雇用保険もない無権利な非正規雇用が広がっています。国民皆保険制度の中で、国保税が払えない低所得者の増加は社会問題化しています。このようなときに住民の命を守るパスポートとも言うべき、国民健康保険税の引き上げは断じて許すことができません。とりわけ低所得者ほど負担の重い、今回の引き上げ案は撤回することを強く求めるものです。


 第1に、今回の改定は住民に全く知らされず、議会にも説明責任が果たされていません。モデルケースを示し住民が理解できる資料を示されたい。


 第2に、2006年度決算資料でも明らかなように、滞納世帯の所得状況が示しているように、いわゆる33万円以下、所得なし世帯が滞納世帯の17.1%を占め、最高の比率であります。100万円以下の所得世帯が60%を占めています。所得の低い世帯に更なる負担増は滞納世帯を広げることになり、命の補償を脅かし国保会計の改善につながらないと考えますが、その見解を示されたいと思います。


 第3に、栗東市は滞納世帯に占める資格証明書発行、国民健康保険証取り上げ比率が34.6%と、ワースト県下トップを続けています。大津市では実に0.3%であり、100倍以上もの開きがあります。同じ法の下で運営しながら、この差はなぜ生まれるのか、理由と見解を示すと共に是非改善されたいと思います。


 第4に、栗東市民の滞納比率は12.2%で特別高いとは言えず、これが国保会計を圧迫している理由ではありません。国保会計の悪化の原因をどのように分析しているのか、示されたいと思います。


 第5に、今回の改正では、一般会計からの繰り入れをその理由に上げていますが、法に基づく減免の財政基盤安定や市単独マル福波及分は、市が繰り入れるのが当然であり、国保会計への財政支援とは言えず、値上げの根拠にはならないものであります。是非詳細な内容を示されたいと思います。


 以上、とりわけ2点について、本当に今市民の最大の関心事でありますし、市民の命と暮らしを守るという地方自治体の本旨からして、非常に重要な案件であります。今議会での個人質問、最後の機会となります。どうぞ、是非、市民の立場に立って、誠実なご答弁をお願いして個人質問とします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番、馬場議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の、起債差し止め訴訟の上告につきましては、現在の新幹線新駅設置と、その周辺整備等の事業実施における財政計画にあっては、道路事業として実施する仮線工事の財源として、起債の発行を見込んでいることを踏まえまして、二審の判決内容を分析し上告についての対応を決定してまいりたいと、このように考えております。


 2点目の、平成19年度予算に、新駅建設負担金を計上したことにつきましては、工事契約が存続をしております。したがって、我が国は契約社会でございますので、契約を守るのが当然のことであり、予算計上をいたしました。


 3点目の、県負担金21億5,000万円の計上についてですが、県の未計上につきましては、促進協議会での結論が出ていない状況におきまして、工事協定と都市間の覚書に反するものと考えております。また、本市の予算計上についても、それらに基づくものであります。


 4点目、5点目の、一刻も早く中止の決断をすべきとの意見ですが、これまでの間、十分な議論をして協定が成立しました。今はこれを実行する段階でございます。実現に向けて知恵を絞っております。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、2番目の、国民健康保険税の引き上げと資格証明書の発行を直ちに中止をについて、ご質問にお答えします。


 まず、今回の改正に伴う議会への説明ですが、平成18年9月議会において、保険税見直しのための保険料適正算定システム基礎データ作成委託料の補正をお願いし、12月議会、文教常任委員会において、国保税(医療分)の見直しをするにあたっての基本的な考え方を説明いたしました。このときお示しした考え方は、1つ目には、その他一般会計繰り入れを、福祉、医療波及分として6,000万円程度とする。


 2つ目に、激変緩和のため3年間で行い、各年度における税の調定額の上げ幅をほぼ同率となるように計算した額を、その他一般会計繰入金の各年度の目標額とし、毎年度、目標額となるよう見直す。


 3つ目には、資産割についても、なくす方向で同様に見直す。


 4つ目には、低所得者に配慮をするため税の平準化、応益割を45%以上を図るで、結果、国保税調定額11%アップとなる改正案となりました。


 その後に、被保険者と公益の代表者等で構成する国民健康保険運営協議会に諮り、本年2月に国保税の見直しを必要とする旨の答申をいただきました。なお、検討に当たっては、保険税限度額53万円を56万円にする地方税法改正案を見込んでおります。具体的には別紙でお渡ししているとおりでございます。


 2点目の、低所得者に対する負担ですが、今回の税率改正は、ご懸念いただいております100万円以下の世帯は、介護分を含むトータルで860万円ほど、1世帯当たり3,300円負担の軽減が図れ、合わせ基盤安定繰入金の増額4,000万円程度が図れることから、国保会計の改善につながると考えております。


 3点目の、資格証明書の交付件数についての見解ですが、国保運営の財源となる保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも、極めて重要と考えております。しかし、滞納者の中には、払いたくても保険税を支払えない事情をお持ちの方もいらっしゃいます。資格証明書を交付する前に税を納入することができない事情を尋ね、事情が認められる世帯には保険証を交付しております。また、資格証明書交付世帯に対しても、できるだけ接触する機会を確保することにより、面談し納付相談や納付指導に努め、資格証明書の件数を減らすよう努めております。


 4点目の、国保会計悪化についてですが、一般会計から国保会計への繰り入れが増えていく原因として、医療費はここ数年8%の伸びを示しております。本年度については、医療改正により診療報酬が3.2%抑えられたが、それでも6.2%伸びております。それに対し、税率改正しなければ保険税の伸びは2%程度です。被保険者間の負担の公平を図る上から、収納率の向上に向けての取り組みも重要ですが、常に歳入歳出を点検し、適正な補助金等の確保と応分の負担を求めていくことが必要と考えます。


 5点目の、保険税見直しの根拠ですが、1つ目には、保険税の値下げに充てられる繰り入れについて、行うべきでないと国から通知がございます。


 2つ目に、2点目にお示ししたとおり、今日まで低所得者の支援として行ってきた繰り入れは、低所得者の支援になっていない。


 3つ目に、これまでの支援が退職者医療制度において、被用者保険の保険者に負担を強いている。


 このようなことから、現施策は低所得者層の国保被保険者及び被用者保険被保険者を含む、市民の理解が得られないことです。なお、市から国保会計への財政支援は、基盤安定、出産育児一時金、国保安定化支援等で、法に規定された支援です。これら財政支援及び国保会計に負の影響を及ぼしている福祉、医療波及分の繰り入れについては、市民の理解が得られるものと考えております。


 また、被保険者を含む広く市民の皆さんには、議会議決後、保険税改正についてご理解いただけるよう十分説明をしていきます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 追質問を行います。


 1点目の起債差し止めの上告の取りやめについてですが、この文面からすると、対応を決定してまいりますということですが、まさに上告をするというふうに読み取れます。しかも、その上告をする理由は、起債の発行を見込んでいることを踏まえということですから、これを上告しないと結果的に予算が修正をしなければならない。そういうことになろうかと思うわけですが、この上告について市長は、いわゆる勝てるという見込みの上に上告をするお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追加質問にお答えをしたいと思いますが、馬場議員は原告でございまして、この上告をするとかしないとか、あるいは勝てるつもりか、どうなのかということについてはお答えしかねます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 それは、いわゆる議案として出てきた場合の問題でありまして、やっぱり個人質問、議員という立場の中で質問することについては、何ら制限をされるものではない。はっきりと申し上げておきます。


 それと、聞き及ぶところによると、上告については、いわゆる議提案をしなくてもいいのだと、議決を得なくてもいいのだというふうなことを聞いておりますが、この点についてはいかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まだ決定しておりませんので、その件についてもお答えできません。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 少なくとも3月9日の日に、3会派で10名の連署をもって申し入れをしております。是非そのことを真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。それを言っておきます。


 2点目についてですね、このご答弁はまさに答弁のすり替えであります。私は、新駅建設費、今までのそういうことについて、すべて議会の議決を得てやっているんだというご答弁でした。請願なり、そういう中で、市長選挙のあと議会の状況も大きく変わりました。駅舎負担金の支出は差し控えると、こういう決議も出たわけですから、これを是非尊重されたいという質問に対して、このご答弁というのは、まさにすり替えでありますが、改めてそういうことについて、市長は自らの政治姿勢との関係でお答えいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたしますが、議会の議決というのは尊重しなければならないことは当然のことだと思っております。しかし、その決議に従えば契約の履行が遅滞或いは不能になる。それがために栗東市が大きなリスクを負わなければならないと、こういうことも予想されるわけでございまして、したがって、このような栗東市が不利益を被るということを未然に防止するという意味合いでもっても、予算を計上して、いつでも契約を履行できる状況にしておくということが必要であろうと。このことも尊重しなければならないと、このように考えて計上をした次第でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 地方自治体のあり方、地方自治体というのはそういう選挙の結果において、方向が方針が変わっていくということはあり得るわけですし、そういうことは、これまでの事例でも幾つか示されています。私は、このことについて沖縄の宜野座村の実態も紹介をして、決議のときにもそのことを紹介しました。


 それで、いわゆる契約基本協定ですね、改めてこの基本協定及び覚書、平成14年のこの基本協定の中にでも、必ずこういう協定書には第13条その他ということで、前各条に定めのない事項、または、この協定に疑義が生じた事項については、その都度、甲、乙、丙及び丁で協議し処理するものとするということですよね。いずれかで何らかの変化が起こったときには、お互いに話し合いをしようではないかということが決められているわけですから、一方的な義務付で臨んでいくということについては、私は問題があると思います。この協定書の、前にも取り上げましたが、この13条については、もしくは覚書の第7条については、どのように市長は捉えておられるのでしょうか、お答えください。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追加質問にお答えをいたします。


 13条の前各条に定めない事項、また、この協定に疑義が生じるについては、協議して処理するものとすると定めております。しかし、これは決して凍結なり中止を想定した協定ではございませんで、あくまで推進する上での定めてない条項、或いは疑義の問題でありまして、そういうように弁護士とも協議の上で解釈をいたしております。覚書も同じでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 先ほどから申し上げているように、地方自治体というのは民間の会社とは違って、そういう住民の審判に従って行政を運営していく担っていく、そういう立場から方向が変わることは大いにあり得るわけです。そういう点で滋賀県の知事選挙においても、いわゆる凍結、中止という方向が県民が示した。そういう中で、その方向で今、嘉田知事は努力をされているわけですね。市長選挙でも國松市長が当選はされましたけれども、市民の審判そのものは凍結、中止が6割でした。そういうことから議会の状況も大きく今変化をしてきているわけですから、それは今のそういう協定書は推進だけを意識をした協定書だから、これは問題ないんだと。これは弁護士と相談したとしたら、ちょっと弁護士、どなたなのかも教えていただきたいと思います。そういう点で、私は、少なくとも大阪高裁への上告、これは専門家の識者、原告代理人の吉原先生でも、それから市長が自らあの判決のあとの記者会見で述べられたように、市長は、法律家ですよね、法律の専門家です。上告については法的要件も要るということからして、恐らく受理されないだろうということが大方言われています。それで、ここまできて強行をして受理されなかった場合に、市長はどのように責任を取られるつもりですか。そのことについても、やっぱりやる以上、勝つ場合と負ける場合、これを想定して私はやらなければならないと思いますが、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ですから上告については、まだする、しないということを決定しておりませんのでね、どういう責任を取るかということは、まして全く考えてないということでございます。


 その上告について要件がありますから、それについて云々をされていると、それは原告団の弁護士が言っておられることですから、ですから原告弁護士は原告の立場に立って、被控訴人は被控訴人の立場に立って物事を考えて、いかにその栗東市の利益を守っていくかということが大切でありますので、選挙の結果で、もともと市長選挙について言えば、選挙というのは最多得票数を取った者が当選をするという制度ですから、得票数を足してそれが6割になったから云々というのは、全く選挙制度というものを考えない、正統性のないご意見ではないかなと、私はそういうように思っております。制度という点から考えればですね。


 今回のこの点につきましては、ですから決めておりませんので、その点についてもお答えをしかねるということでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 特に2月14日に、いわゆる工事費の大幅削減について、知事と市長がJR東海に行って交渉をされていますが、見事にJR東海からはねつけられて、しかもご丁寧にJRの会見として、別の案を提案するということは現協定を実施しないということであり、延長線上の話ではありませんと。全くゼロからの取り扱いとなるものですということで、いわゆる工事費の大幅削減については、全く検討の余地がないというふうになっているわけですが、特別委員会では推進協議会と話をしないといけないから、その時間として10月までということでしたけれども、結局、仮に検討をしたとしても、お金をかけて何らかの代替案をつくったとしても、この文面からすると全く話にはもうJR東海は乗れないということが、私は明らかだというふうに思うわけですね。そういう点では、推進協議会との話し合いをするには、10月までという半年間というのは余りにも長過ぎるのではないかと。守山市長なども、もうそれならはっきりとね、この話し合いがだめなときに、はっきりもう決断をすべきだというふうなことも新聞報道でされていますが、この点については市長いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 2月の訪問のときの答えは、結局、今、馬場議員おっしゃったように、新たな削減案を示すというのは、ゼロからの出発だということでございますので、そういったJRの返事も含めて、ゼロからのスタートにするのか、それとも現行契約で進めていくのか、或いは現行契約をやめるのかと、幾つかのそういった議論はまだしておりませんので、今、2月14日については削減案を向こうに、こちらが考えるから知恵を貸して欲しいという申し入れであったわけですけれども、それに対する答えがゼロからだということになりました。関与しない。したがってゼロからだということになります。それを議論してないから、そういう議論をする日数が欲しいということで、10月まで猶予をしてもらったということでございます。もともと促進協議会の正副会長会議というのは、凍結も含めて幅広く議論をするということになっております。県或いは栗東市だけでなく、いろんな方面にこの新幹線新駅のことは影響が出るという、重要な事項であるわけですから、慎重にやはり正副会長会議で議論を進めるためにも、もう少し時間的な猶予が必要であるということでございまして、拙速こそ準備不足というところから、税金の無駄遣いになると、このように考えておりますし、私としてはこの10月末に向けて、やはり今申しましたような議論をしていきたい。このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 今、本当に昨年の知事選挙、市長選挙のあとのさまざまな状況の中で、県からの財源も絶たれたと。それから起債についてもまず最高裁で覆ることはないだろうという状況のもとで、本当に財源の見通しが立たなくなってきた。重大なやっぱり状況の変化だと思いますね。そういう点で、私はやっぱりJR東海に対しても、この基本協定書の第13条に基づいて率直に話をしていく。そして中止に向けて合意を得ていくということが、私は今一番必要なものではないかなと、そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。


 そのことの方が、誠実な態度であるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。


 ちなみに、この答弁書にもあるように、起債の発行を見込んでいることも踏まえということですから控訴をするんでしょう。上告をするんでしょう。上告をしなければ、予算は当然組み直さないといけませんね、市長、その辺はどうですか。もう一回、ちょっとそれについてお答えください。上告をしなければ予算は組み直さなければだめですね。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まだ上告するしないを決めておりませんので、現在の状況は予算、提案のとおりでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 もう一つ、平成18年度の支払い分ですね、これについては、これから年度末に起債申請をするわけですけれども、今は少なくとも一審、二審が生きているわけですね。この点についての見通しはいかがお考えですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 基本的には、起債申請は2月の時点からしておりますけれども、今現在、係争中ということで、県の方からどういう予定額通知はまだ来ていないという状況でございまして、今後、協議をさせていただきたいというように思います。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 これは、いつまでに返事がなければならないのですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 3月末日でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 上告は3月15日が期限であります。その辺について、私はやっぱり今この一審、二審判決が生きている以上、そして滋賀県の今の姿勢からすれば、これも同意してもらえないのではないかなということを感じますが、申し上げておきたいと思います。


 私は、正直言いまして、この判決が出た段階で市長が本当に上告断念をされて、この判決を受け入れて、そして予算の修正を出していくということを本当に望んでおりました。しかし、それがどうも今の状況から言っても、全く姿勢を示さずというか、上告をするというふうに理解がされる状況の中で、3会派で14日にでも議長に削減修正予算を出す。そのことを申し上げておきたいと思います。


 それから、次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。


 そもそも国民健康保険法、この法律は第1条に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。


 第1条に、明確に国民健康保険制度そのものが、社会保障であるということをうたっているわけです。そういう点から、今回の国保の値上げ、これについて私は、やっぱり栗東市が本当に社会保障に対する姿勢そのものが問われているということをまず申し上げた上で、1つは、今回の国保値上げについて、答弁にいろいろ書いていますけれども、そんな9月議会でデータ作成の委託料が補正をお願いしたとか、文教委員会に基本的な考え方を説明しましたと、12月に。これね、説明の資料ってこれだけなんですよ。私、太田議員からもらいました。これを見てわかる人がどれだけいらっしゃいますか。大変失礼です。ごめんなさい。議員さんには申しわけないと思うけど、この1枚を見て、ああなるほどと、わかる人がどれほどいるんですか。通常、私が平成12年、平成13年に値上げがあったときにはね、平成12年の値上げのときに、確かもう半年ぐらい前からそういう一応具体例も示してね、住民の理解が得られるような、そういうスパンでお話があったように思いますが、少なくとも国保運営協議会、これは平成18年度、何回、いつと、いつと、いつと開かれましたか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 国保運営協議会につきましては、平成18年度につきましては2回の開催をしております。昨年の12月と今年の2月でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 平成12年度の値上げのときは、どのようにされましたか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 前回の改正につきましては、今資料を持っておりませんが、2年にかけて改正をし、値上げをさせてもらったという内容で記憶をしております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 少なくともね、2月8日に運協からの答申をもらって、そして3月の議案で出してくると、こんな拙速なやり方はしていないはずです。そもそも私は、このやり方そのものが本当に住民の暮らしだとか命、これを無視した強引なやり方であると。最後の答弁のところで、議会で議決されれば住民に理解いただけるよう十分説明しますと。これは説明でも何でもないんですよ、押し付けなんですよ。市民の意見を聞いて、そして決めていくという姿勢ではないんです。これは報告なんです。こういうまず行政運営のあり方について、私は市民の命と暮らしを守る上でね、大問題があるということを指摘したいと思いますが、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今回の改正につきましては、平成18年度、2回の運営協議会で検討いただきましたが、昨年の運営協議会の中におきましても、国保財政の健全化という形と、それから平準化の内容について検討をいただきました。それも平成17年度、2回していますが、その中でもう少し検討すべきという内容の中で、市にとってはその改正案をもう一年検討した関係で、検討をする期間としては2年間の運営協議会の中で検討いただきながら、今回の改正をお願いしているものでございます。


 それから、市民に対する説明ということでございますが、これは当然その方向性を決めていただいてからでないと、不確定な内容ではできませんので、ここにも先ほど答弁をさせていただきましたように、議決後、改正の内容について理解いただけるよう説明をしていきたいというので申し添えております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 国保運営協議会、ここの決定がなければ市民には知らせないのですか。そうではないでしょう。議会で今までのかつてのやり方であれば、おおよその市が持つ案、これをやっぱり委員会、最低でも委員会に前もって示して、そして住民の代表である議会を通じて合意を図っていくということがやられていましたが、今回は、さっきも示したように全くわからない。よほどのベテランでなければわからない。こういう紙切れ1枚で、12月議会に一言言いましたで終わり。このやり方について私はね、本当に住民の信頼を得るものではない。このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、今回、特に40歳から64歳の方々の介護保険料、これも一緒に上がるという点では、通告は国保税しか書いていませんけれども、住民の負担感から言うと同じことなんですね。国保税と一緒に取られるわけですから、こうなると、ここにちょっと私、社保協が緊急の要望申し入れをするということで昨日資料をいただきました。提供は私もさせてもらいましたけれども、年収500万円の場合、いよいよついに54万5,000円、国保と介護と合わせてね。こういうものを見せてもらって初めて住民の皆さんわかるんですよね。そういうことが全く市が示さないままにやっていくというのは、本当に不親切だし国保会計の納得いくね、そういう納税にはならないということを思います。低所得者に配慮したと、100万円以下の人については下がるんだということですけれども、これ平成17年度の決算資料なんですが、成果表なんですが、所得なし、いわゆる基礎控除が33万円以下ですね、これが滞納世帯の17.1%を占めているんです。冒頭にも申し上げましたけれども、100万円以下の世帯で滞納が59.6%を占めているんですね。ということは、いかに低所得者に配慮をしたとしても、いわゆる応益割、所得のない世帯にまでかかる人等税と世帯税、これがね、やっぱり負担を重くしているんだということを是非認識されたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今回の改正で特に冒頭で説明させていただきましたように、低所得者に対する配慮をしたという形の内容の中で、額等についても説明させていただいたとおりでございます。ちなみに保険税額で所得階層でいきますと、100万円から200万円世帯でいきますと、世帯数では1,843世帯ございます。その中での保険税が今回上がる内容では、反対に3,327円の減という内容になっております。そういった中で、今日までそれぞれ昨年度決算の例を挙げて説明いただきましたように、払いたくても払えない方につきましての対応という内容につきましても、できるだけ税の公平性の負担の原則というものを観点に置きながら、接触しながら、払えない理由のある場合においては保険証の弁明書をいただいて、その中で、その保険証を発行するなり、また、その弁明書等がされない方につきましては、医療を受けられた段階でその医療費の請求が還付請求になりますので、その段階においても、その税を一部、7割分を公費から出せる税に充当していただけるように、指導等を今日までしてきております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 全く質問に対する答弁になっていないんですね。ちなみに私、国保会計のここ数年間を調べてみました。平成11年はいわゆる応能割と応益割、これが応能割が75.57%、応益割が24.43%、このときの国保の税の収納率、これは90.29%でした。これがずっといって、平成17年度決算では応能割が61.43%、応益割が38.57%、いわゆる所得に関係のない応益部分の比率が上がるにつれて、収納率は79.07%と大きく落ち込んでいます。11ポイントも落ち込んでいます。これは決算資料からですので、このことについて、どのように思われますか。そういう分析をされたことがありますか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 当然、今回の値上げに関しましては、今日までの経過と内容等をしています。ただ、その応能割、応益割の率によって、収納率の内容が反映しているという形でお示しいただいていますが、決してそれだけが原因でもないという本市では分析もしています。その中で特に今回の応能割の中にあります資産割、これにつきましては、その対象となる栗東市への所有だけにあるということで、今日まで課題にもなっておりましたので、それらの内容を応能割を一部改正をして、所得割の方にウエートを置くような形の改正をしまして、それと、それをすることによって国の方から出ます基盤安定繰入金、これらにつきましても、その応能割の率を変えることによって増収分が約4,000万円ほど、その安定基盤の繰入金が入るのと、それが1つでございます。そういった状況の中で、今回、改正の内容を3年にわたって改正をし、国保会計の健全化を図るべく提案をお願いしているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 国は、この応能割、応益割を50%、50%、これを平準化という言い方をしています。そのことをすれば、これまで6割、4割の減免だったのを7割、5割が法定で1割ずつ上げて、2割については申請減免だと、これも3本立てにして少し国はお金を出してやろうと、これに基づく財政基盤は出していこうということですが、やっぱり所得に関係ない人等税、世帯税、この応益割が低所得者ほど負担が重い。それから、国保の場合は税率が1本ですから、しかも最高税額は53万円、今度、56万円に打ち切りですから、頭打ちですから、より高額所得者ほど、そういう意味では優遇をされていると。そういう税の仕組みそのものに、もともと根本的な原因があるということを、私は改めて申し上げておきたいと思います。


 そこで、もう一つの栗東市の国保の問題。これについて資格証明書、いろいろ書かれていますけれども、同じ法律の下で運営をしながら、栗東市の滞納世帯比率、これは全体で12.2%です。それに対して、滞納世帯に対する国保証の発行比率、これが34.6%です。大津市は滞納率が15.9%、それの15.9%の内、資格証明書はわずかに0.3%です。さっきも申し上げました。草津市がね、これ滞納比率がものすごく高いんですよ、25.2%。栗東の倍以上。ところが資格証明書の発行は3.7%なんですね。やっぱり子どもさんのいる世帯などで非常に困ると。とりわけ修学旅行のときに保険証が持っていけないということなども配慮をして、そういう世帯については、例え短期であっても保険証を出すというようなことを、それぞれ努力をされています。なぜ、こんな差が出るのか。結果ではなくて、なぜこのような差が出ているのか分析をされたことはありますか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 本市の場合におきましては、法に則りその対応をしたのが、この結果だということは言えると思います。その中で特別の事情に関する、そういった場合においては通知証を出し、弁明をする機会、その払えない納付分のそういった内容を提出いただいて、そういった方に対しては資格証明書でなしに保険証を発行しています。そういった内容も出されないという場合においては、資格証明を出しているのが現時点の内容でございます。


 ちなみに、今年度につきましては、本日現在で268の世帯に対する、特別の事情に関する届け出のできる機会ということで、提出を郵送でさせていただきました。その中で特別の事情に関する届け出があったのが52件でございました。その中の資格喪失の方、転出とか社保加入が10人あって、204名の方につきましては、世帯数に対しては一切提出がないということでございます。その原因はということを言われますが、先ほど言いましたように法に則り、その公平な税の負担の原則というものを事務処理をさせてもらっているところでございます。一部言われる内容では、母子世帯とかいろんなその子どもの就学、そういったところについては、そういったものを払わなくても免除されているということでございますが、これも県の方に確認いたしまして、本市のとっている内容等、この状況で妥当であるか、また、その方向でよいか等も確認をいたしておりますが、過日、県の方からも、この実態の内容の調査というか聞き取りをいただきましたときに、この方法で別段何もないという回答をいただいております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 栗東のやり方が法に違反しているなんてことは思いません。逆に法にもうしっかりされているんでしょう。しかし、同じ法の下でやりながら自治体によってね、これだけ差がある。栗東の被保険者はそれほど悪質なんですかね。そういうことではないんですか、結果から見るとですよ。結果から見ると栗東の滞納者は悪質なんだと言っているのと同じことなんですよね。私は、本当にただ納税指導はもちろん大事です。払わなければなりません。と同時にね、この国民健康保険というのは、医療機関も他の物売りと違って、医療は飛び込んできたら拒否できないんですよね、そういうふうになっているわけです。命の問題として。だから、やっぱり栗東市も一番最初に申し上げたように、国民健康保険制度は社会保障、命を守る社会保障、そういう原点に立って、この国保証問題、取り上げ問題、資格証明書、改めてお考えをいただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


 そして、今回の値上げの理由に、栗東市の場合、平成17年度で1億5,000万円、平成18年度で1億7,000万円ぐらいの実質、国保の赤字財政、その繰り入れをされていただいていること、これは私は高く評価もしたいと思います。思いますけれども、これを結局やめるために、この値上げが行われているという点では、これも本当に市民の命を守っていくという立場で、こういうことが行われてきたわけですね。なぜこれができなくなっているのか、その辺について少しお答えをいただきたい。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今なぜ本市からの他会計からの、一般会計からの繰り入れができなくなったのかということでございますが、第1回目の答弁申し上げましたように、その法の示す内容におきます市からの繰り出し、認められた内容のものだけということが大前提であります。そういった中において、今日までその経営状態等につきまして、市で単独で高齢者のマル福等につきましても、栗東市独自の横出し追加等でしてきました内容もございますので、そういうような内容をしてきたのが現状でもあります。今回そういった内容で国の指導なり、また国保会計の示す財源の他会計からの繰り入れ、こういったものにつきましても、その内容ですべく改善をしていきたいというのが現在の内容でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 もう時間がありません。


 国保会計の繰り入れについては、国保会計の仕組みからして、いわゆる国保税、国庫支出金、県支出金、これが最大の収入です。そういう中で私は1億数千万円ぐらいの国保会計の繰り入れ、これは本当に加入者もどんどん率が上がっているという点では、一部の人ではありません。そういう点で、私は本当に命を守る上で1億5,000万円の繰り入れ、これは当然のことだろうというふうに思いますし、今、栗東市はお金がないのではなく、代表質問でも申し上げましたが、福祉の心がなくなっている。そのことを申し上げて、とりわけ国保の上程をしているわけですが、これについても是非もう一度、撤回も含めてお考えをいただくことを申し上げて質問を終わります。


○議長(三木敏達君)


 以上で、12番、馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 〜日程第3.議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から


 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について〜


○議長(三木敏達君)


 続きまして、日程第3.議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから


 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでの35議案の委員会付託についてを議第といたします。


 お諮りいたします。


 議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第6号は原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第6号は原案のとおり同意することに決しました。


 休憩いたします。


               休憩 午後 3時46分





               再開 午後 3時47分


○議長(三木敏達君)


 それでは再開いたします。


 議案第7号から議案第40号までの34議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書及び


 請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願の一括上程について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第4 請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書及び、請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(北野一郎君)


 それでは、朗読いたします。


 請願書第28号 労働法制改定中止を国に求めることに関する請願書


 請願者につきましては、滋賀公務・公共業務労働組合共闘会議 議長、滋賀県労働組合総連合 議長代行、国民春闘滋賀県共闘会議 議長でございます。


 紹介議員につきましては、馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 続きまして、請願書第29号 路上喫煙禁止条例の制定を求める請願


 提出者につきましては、草津市の武田良子さんでございます。


 紹介議員につきましては、馬場美代子議員、中前純一議員、國松 篤議員でございます。


 以上ございます。


○議長(三木敏達君)


 請願書第28号及び請願書第29号については、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、環境建設常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明日13日から22日までの10日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日13日から22日までの10日間、休会することに決しました。


 来る23日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後3時50分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成19年3月12日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  太 田 浩 美





 署 名 議 員  馬 場 美代子