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滋賀県 栗東市

平成19年 3月定例会(第2日 3月 8日)




平成19年 3月定例会(第2日 3月 8日)





 
          平成19年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成19年3月8日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長            北 野 一 郎


  課長            青 木 春 美


  係長            月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        2番 國松 篤議員


       11番 伊藤矢守司議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより議事日程表の順位により質問を許可します。


 質問回数は2回までとします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますので、ご留意下さい。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。


 2番 國松  篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 それでは、平成19年度施政方針、教育方針に対する栗東市民ネットワークの代表質問をさせていただきます。


 まず、第1番目に、「そこに山があるから」の考えでありますが、市長には「釈迦に説法」ではありますが、山頂を目指すことは並大抵なことではありません。ある登山家は午後2時という時間は、登頂後下山すべきタイムリミットであります。これを過ぎると、明るい内に最終キャンプに戻れない。頂上まで高度差100メートル、あと1時間で登頂というところで、この登山家は、賢明な勇気ある決断できびすを返し下山をいたしました。多くの犠牲を払ってあと一歩というところまで来ていながら、天候も悪くないまたとない条件で、こうした判断を冷静に下せるということは、並大抵ではありません。着実に自分の足でやって来た男の真骨頂と言うべきものであります。この数日後、アメリカの公募隊等の12名(日本人1人を含む)が、登頂後遭難死いたしました。公募隊の多くが無理を押して午後2時を越えて登頂し、その後の天候急変の中、暗闇を彷徨することになったわけであります。彼らにとっては、高額な参加費を払っての生涯で何回も試みることはほぼ不可能な機会でありました。また、有能なガイドがついているという真に自力ではない試みゆえ、適切な判断が下せない。この時に生還したガイドは、後に顧客を放り出して自分だけさっさと下山したと避難を受けました。とあるように「山があり山頂を目指す」ためには、この決断が必要であります。


 今、栗東のリーダー市長は山頂を目指し、この4年間、全力を出し切っていくとされておりますが、市長の目指す山頂は、「住みよい魅力溢れるまち」の具体策と、その実現に向けての道筋をお示し下さい。また、目的のために他を犠牲にしてまででも山頂を目指されるつもりかお伺いをいたします。


 第2番目に、「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」についてお伺いいたします。


 毎日の駅立ちを行っている中で感じていることでありますが、施政方針の中でも示されているように、栗東市でも都市化による地域の連帯感の希薄化や核家族化、女性の社会進出等、諸要因による社会構造が変化しております。その現状において、早急に子どもを安心して育てられることの出来る環境の構築が求められております。今までのように、近隣就労者が多い状況から、京都や大阪等大都市への就労者が増えております。そのような中で、子育ての中心を担っていると思われる女性の大都市への通勤も増加傾向であり、就労時間に通勤時間も加えた中の帰宅を有することを考慮するならば、子どもたちを預かっている栗東市立の幼児園や保育園、学童保育の保育時間を18時から18時30分まででは対応出来ない状況が起こっております。一昔であれば、この時間対応で良かったかもしれませんが、都市化が進む中では、もう少し保育時間延長が必要であると考えます。市としては、市民の就労場所の動向をつかんでおられるのか。また、子どもを持つ保護者の就労時間と保育時間との関係やニーズについてつかんでおられるのか。そして、今後、それらに対応する施策を持っておられるのかをお聞きいたします。


 第3番目、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守る」についてお伺いいたします。


 防災対策については、「防犯のまちづくり計画」での総合的な取り組みや、防災対策については、地域防災計画の見直しや「防災関連マニュアル」の作成等で積極的にされてはおりますが、事が起こった際、一番懸念をいたします初動体制、即ち地域の組織的活動であります。受け皿である自主防災・自主防災組織の結成であります。


 近隣草津市では、防犯に関しては13学区単位で各種団体が参加され、防犯連絡協議会が立ち上げられ、ほぼ100%の結成率。市内・町内会数202に対して自主防災組織数132であり、結成率は約65%。守山市においては、自主防犯・自主防災組織100%、野洲市では自主防犯89に対して37で47%、自主防災は89に対して86で97%であります。


 我が市においては、自主防犯組織は112自治会23、結成率20%、自主防災組織は112に対して47自治会、結成率は42%であります。湖南自治体では一番低い値であります。その原因は何か、今後どのように取り組まれていかれるのかをお聞きいたします。


 第4番目、「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」についてお伺いいたします。


 「団塊の世代の方のパワーを借りよう」であります。団塊の世代の方々は今さら言うまでもなく、実社会の経験者であることはもちろん、知識、経験、知恵は誰にも負けないものをお持ちであります。今日栗東市をより住みよいまちにしていくためには、この方々のパワーを何らかの形で発揮していただく機会や場所を創出しなければならないのではないでしょうか。私の知る狭い範囲であっても、事務処理、人事、生産面で管理能力を蓄えられた方々や技術・技能を身につけられておられる方がおられます。


 このような現状がある中において、栗東市は今、この世代の方々に何を期待しているのか、全く見えてこない。ただ行政は、市行政に貢献していただくという具体性に欠けた期待で終わっているのではないか。団塊の世代の方々は、多くは何かしなくてはとか、何かしたいと思っておられます。しかし、何をすればよいのか分からないと思っておられる方が多いようであります。おこがましいことでありますけれども、市行政が期待することを具体的に提示する中で方向性を出し、協力を要請すべきではないか。また、期待に応えて頑張っていただける方やグループ等に行政は支援していく制度づくりをしていくことが大事であります。市長の考えと取り組みをお伺いいたします。


 第5番目、「文化財の防犯・防災事業の支援に」に努めますについてお伺いいたします。


 特に文化財の防犯についてであります。近年、全国各地で仏像等の有形文化財の盗難が多発しております。盗まれるのは重要文化財だけと思われるかもしれませんが、被害の大半は、文化財の指定を受けていないものが多いのであります。盗みやすく売りさばきやすいことが原因だと思われます。無住寺が多く、ほぼ半数が盗難被害に気づくまでに3日以上、最長は約2カ月も経過していたこともあります。我が栗東市でも、2005年12月31日、六地蔵、薬師堂で塀の南京錠が壊され、薬師如来等仏像13体が盗まれました。最近は、道のお地蔵さんまで盗まれております。古美術として海外に販売されることも多いとのことであります。約9割が海外とも言われております。市としては、文化財の防犯対策を、どのように取り組んでいるか。また、文化財に対する栗東市独自の防犯指導要綱はあるのかお聞かせ下さい。


 以上、栗東市民ネットワークを代表しての質問といたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 栗東市民ネットワーク 國松議員からの代表質問に、順次答弁をいたします。


 平成19年度施政方針の冒頭で、市政2期目に臨む政治姿勢を登山家の言葉を引用して述べました。これは、まちづくりへの情熱を持ち続けて、市民への共通の願いである「住みよい魅力溢れるまちの実現」という目標を目指す覚悟を述べたものであります。また、具体策については、施政方針で述べましたように、市民の安心・安全、福祉や教育環境の充実等市民生活に密着した諸施策を推進し、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、名実ともに「住みたい・住んでよかったまち 風格都市栗東」の実現が「住みよい魅力溢れるまち」につながるものであります。


 次に、その実現への道筋については、足腰の強い自治体として、官から民を理念にして行政運営の一層の効率化を最優先課題として推進すると共に、市民との協働を市政運営の基本とし、市民と共に協働で山頂を目指すことが必要不可欠であると確信しております。


 2番目の「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」につきましては、市では保育ニーズについて保護者の就労証明により状況を把握し、保護者は就労時間と通勤時間を鑑みて保育時間を選定されています。多様化する就労状況やニーズに対応するため、栗東市の公立保育所では保育時間を18時30分としておりますが、その時間以降も保育を必要とされる方には、20時までを保育時間としている法人立の認可保育園を選んで入園いただき対応をしております。今後も現状での対応を続けてまいります。


 学童保育所については、今年度までは各地域に応じた保育時間を指定管理者が設定し、概ね18時から18時30分でした。来年度からは新たな指定管理者のもとで、公設の学童保育所(9カ所)は、基本保育時間を18時とし、希望者には19時まで時間を延長して保育を実施する予定をしています。また、民設民営の学童保育所(2カ所)では、最長20時までの保育を実施しております。


 市民の就労場所につきましては、就業している市民の約半数の就労場所が市外になっており、市外で就労する市民の割合は増加しております。また、市内の働く女性は年々増加傾向にあります。


 3番目の「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」につきまして、防犯・防災組織の結成率の低い原因としては、危機意識の低下や地域の連帯感の希薄化が原因と考えられます。こうしたことから、「安心・安全」まちづくり活動によって、地域コミュニティの醸成や市民活動が促進されるよう取り組まなければなりません。


 自主防犯組織の結成率は、2月23日現在で30組織(自治会23組織・学区単位5組織・市全域2組織)で結成率は26.8%であります。また、学区単位では事業所と連携され活動されている組織もあります。防犯に対しての情報共有や課題を話し合っていただくよう学区で防犯連絡会を開催いただき、自治会単位等でも結成を併せてお願いしています。活動中に不審者に遭遇した時や、何かあった時どのように行動するのか等を明記した行動マニュアルを懇談会や研修会で配布しており、教育・保育施設などには不審者対応手引きを作成し、訓練も実施しています。


 自主防災組織については、2月23日現在48自治会(42.9%)で組織されています。市内全自治会での結成を目指して、消防署地域担当とともに啓発に努めています。また、自主防災組織の立ち上げはないものの、自衛消防組織を有し防災活動に取り組んでいただいている自治会を含めますと、76自治会(67.9%)となります。自主防災活動にとって重要なことは、住民相互のコミュニケーションを高めることで、住民がお互いに助け合う意識を醸成することです。自主防災組織の結成の促進と併せて、平常時から地域の中で隣近所の住民が情報を共有し交流できる地域社会づくりを更に啓発してまいります。


 4番目の「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」につきまして、団塊の世代は、市民・地域活動を支える大きな力となることが期待されており、雇用の確保をはじめ、地域社会やボランティア活動に参加できる機会の拡充など本市におきましても、社会・雇用対策や高齢化・生きがい対策等様々な対策を講じる必要があることから、アンケート調査の結果をもとに、総合的な取り組みを推進する方策を検討していきます。協働のまちづくりを推進するにあたり、主役である市民の役割は必要不可欠のものです。大量退職を迎えられる団塊の世代の方々の能力・知識をボランティア・市民活動等に活かしていただき、新しい公共を協働で進めていくべきと考えています。


 第5番目「文化財の防犯・防災事業の支援」についてでありますが、当市では、平成16年4月から今年2月23日までの間に盗難発生が確認されました事件は9件を数え、未だ所有者の手に戻ってきた事例がないというのが実情であります。


 こうした事態に対して、指定文化財では、昨年1月に市文化財保存事業費補助金交付要綱を整備し、今年度は防犯対策補助事業として2件の支援を図ってきました。しかし、ご指摘のとおり、近年の盗難は指定文化財に限らず、むしろ指定を受けていない文化財に集中している感があります。この現状を踏まえ、教育委員会では事件発生の都度、宗教法人等に速報するとともに、歴史・文化的な文物の盗難・散逸を防ぐ上で防犯器具強化だけでなく、特徴、数量や写真を備えた台帳づくりを所有者に働きかけています。


 なお、ご質問であります市独自の防犯指導要綱という形をなしたものは現在策定しておりません。文化財は、住民が共有する歴史・文化的財産でありますが、所有者の財産でもあります。また、それらは多種多様であるだけでなく、所有者の考え方や取り巻く環境も多様であります。教育委員会では指定文化財をはじめとする歴史・文化的財産の保全について、指定制度や補助制度の推進、情報伝達など、これまでの取り組みを通して所有者を支援してまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 それでは、随時追質問をさせていただきます。


 第1点目。市長の市政2期目に挑む政治姿勢を登山家の言葉で引用された答弁をいただきました。「そこに山があるから」登頂する。市長としての「山」は、世界最高峰の山「エベレスト」を引用されました。市長の「山」とは何なのか。新幹線新駅という「山」を言っておられるのか。栗東市民ネットワークが質問いたしましたのは、新幹線新駅山をこの時点で無理に登頂を試みれば、遭難をすることは推定されております。「そこに山があるから」何でもかんでも登頂することはいかがなものかと思います。登頂を断念することもリーダーとしての役目であることを提言しております。再度お伺いいたします。これから4年間、山頂を目指し全力を出し切るとされておりますが、目的のために何が何でも山頂を目指されるのかお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。


 第2番目。安心して子どもを生み育てられる環境でありますが、保育ニーズについて、現在保育所の入所申し込み時に、第1から第3希望で選択記入されているわけでありますが、この中で、条件的に考慮したところを選択しても、決して希望したからと言って確実に入園出来るものという保障もないように思われます。法人立の認可保育園に至っては、いずれも地域的に偏っているものと思うのですが、いくら20時まで保育可能な保育所であっても、遠方からの希望者が利用するにはかなりのリスクを負うことになってしまいます。むしろ地域に密着した公立の保育所でこういった施策に取り組んでいく必要があります。現在、公立保育所は18時30分でありますが、保護者の間では、あと30分時間があればという声も上がるほどであります。ここでお伺いいたします。すべての保育所で定員は定められていますが、第1希望で延長保育を希望される方に対し、定員を理由に第2・第3希望の保育園に回されるといったことは事実であるのかどうか、お伺いいたします。また、公立の保育所について、保育ニーズに合った選定の中で、待機児童はつくられていないかどうか、実態をお示しいただきたいと思います。


 第3点目。事が起きた際、何よりも初動体制が必要であります。それには、自主防犯・自主防災組織の結成が一番大事であります。早急に近隣市レベルまで結成率を上げる手立てを立てるべきであります。もう既に行政でも長年啓発等されておりますし、自主防犯組織・自主防災組織結成の義務化を条例化しても良い時期ではないかと思います。当局のお考えをお聞きいたします。


 第4点目は、要望でありますが、団塊の世代のパワーと企業・事業所等と市行政、そして市民生活弱者とのコラボによる新しい仕事場づくりを真剣に取り組んでいただきたく思います。答弁は結構でございます。


 第5点目。今年度防犯対策補助事業として2件支援をしたとされていますが、どんな内容かお教え願いたい。やはり文化財及び指定されていない文化財の盗難が頻繁に発生しております。10万円、20万円ぐらいで売買されると聞いております。市全体での宝であります文化財。いろんな垣根を越えてでも市独自の防犯指導要綱をつくられ、文化、即ち歴史を盗難で消されないためにも、いろんな手段を講じてもらいたいと思います。熱意をお聞かせ下さい。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗東市民ネットワーク 國松議員からの追加の質問についてお答えをいたしたいと存じます。


 まず、1点目の政治姿勢のことですけれども、新幹線の新駅をつくるということは、これは目的ではなくて手段でございまして、新幹線新駅をつくって、それを核とした活力あるまちづくりをしていく。そして、その活力を持続していくというのが、これが目的でございます。


 従って、そういった目的を含む福祉や教育、更に安心安全のまちづくり等々ですね、あらゆる施策が一つの山をなしていると。そして、その施策を実現することによって、住みよい魅力溢れるまちの実現が出来るということでございます。そういった山頂を目指していくと、こういう意味合いでございまして、決して新幹線新駅というのは目的ではありませんから、それのみを目指して、それが山頂にあるという意味合いでないということだけをお答えしておきたいと思っております。


 次に、2点目の保育園の入園の申し込みにつきましてですが、申し込み時に第3希望まで記入をしていただいております。年度当初の申し込みは、ほぼ全員の方に希望された園に入園していただけるように調整をしております。しかし、希望園が集中するということがございまして、そういった場合には条件の再確認をして、希望されている、もう既に第3希望まで記入していただいておりますから、第2・第3のところで調整する場合があります。その中で延長保育を希望される方につきましては、法人立の保育園に入園出来るように調整をしているわけでございます。公立保育園の入園に関しましては、保育時間を選んで入園をしていただいております。年度当初は、全児童が入園出来るよう調整をしていますが、途中入所も後半になりますと、待機児童というのが出てまいります。親の就労形態により保育ニーズというのも多様化しておりますので、今後は、公立保育園におきましても、ニーズに応えていけるような環境づくりをしていく必要性があるのではないかと、このように考えております。


 3点目の有事の際、何よりも初動体制が重要であることはご指摘のとおりでございます。自治会や地域で結成されている自主防犯・防災組織と市、草津警察署、湖南行政組合南消防署が協力し、各事案を想定した訓練等を実施しており、事が起こった時、どのような行動をするのか等を地域の特性を考慮しつつ行っているわけでございます。


 自主防犯・防災組織の結成率につきましては、徐々に高まってきておりますけれども、今後におきましても、「安心・安全」まちづくり活動によってですね、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識や市民活動を促進すると共に、あくまで地域住民の皆様の自主性により、市民みんなが力を合わせて助け合っていけるような関係を構築していただけるように、自主防犯・防災組織の結成に努めてまいりたいと思っております。


 従いまして、この市民の自主性ということから考えますと、ご提案の条例による義務化には馴染まないのではないかと、このように考えております。


 5点目の防犯対策補助事業につきましてですが、防犯灯設置や防盗警備設備の新設・改修を内容とします。今年度は、防犯シャッターの設置、警報設備改修を内容とする2事業に助成をいたしました。


 次に、指定文化財及び指定されていない文化財の防犯対策につきましてですが、頻発する盗難の現状を理解して、所有者自らが防犯に適合した環境をつくることが重要であると考えております。警察署や専門知識を有した機関の助言を得まして、個々の施設に見合った方策の立案や、或いは博物館等施設への寄託についての検討も必要になってくると考えております。教育委員会では、そうしたことの周知や未指定の歴史・文化的財産の調査、その成果に基づいた文化財指定、防犯対策補助制度を推し進めることによって所有者を支援していくということでございます。ご提言のありました市独自の防犯指導要綱の策定につきましては、歴史・文化的財産それ自体が多種多様で、具体的に対象となる文化財を特定することがかなり困難でありますので、要綱策定については考えておりません。


 以上で、追加質問の答弁といたします。


○2番(國松 篤君)


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークの代表質問を終わらせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。


 12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 日本共産党議員団を代表して代表質問を行います。


 1980年代から全国の多くの地方自治体で「オール与党政治」が支配的となり、住民の福祉を守るという自治体本来の仕事を投げ捨てて、巨大開発に莫大な税金を投入するという逆立ち政治を続けて来ました。特にこの4年間、小泉「構造改革」路線の押し付けは、こうした地方自治体の反動的な変質を一層深刻にしました。自治体独自の福祉の仕事を切り捨てて、「官から民へ」のかけ声で公共福祉の仕事を投げ捨てる「地方行革」が押し付けられて来ました。そして新たに、大企業呼び込みのための巨大補助金ばらまきが全国で競い合って行われています。住民福祉を切り捨てて、大企業に奉仕する新しい逆立ち政治の是非が問われています。その一方で、住民犠牲の逆立ち政治を押し付けながら、相次ぐ談合、汚職、不正事件等税金を食い物にした腐敗と堕落が自治体当局「オール与党議会」の共犯で進められ、国民の大きな怒りの的となっています。


 さて、市長は就任以来、「官から民へ」「経営者感覚で市政運営」「受益と負担」を基本に、地方自治体の本来の仕事である「住民の福祉の向上」ではなく、儲かるかどうかで施策の判断が行われ、栗東市独自の福祉施策等を切り捨てて来ました。平成19年度施政方針で、国に頼らず自己決定・自己責任で足腰の強い自治体づくりを協調し、行財政改革を強力に推し進めるとしていますが、まさに「お上にはたてつけない」悪しき官僚体質そのものであります。今日の財政危機の原因をどこに求めるのかが重要になって来ますが、全く国の責任は求めようとしていないことは重大です。


 「三位一体の改革」の中で、国の責任放棄につながる教育や福祉の負担金削減、地方交付税の一方的な削減が行われ、自治体財政に大きな困難をもたらしています。地方自治体への財政的締め付けをやめさせ、特に地方交付税の財源保障・調整機能を充実させることが求められますが、いかがでしょうか。


 また、栗東市独自の問題では、25年間、地方交付税不交付団体であり、本来なら豊かな財政であるはずです。ところが、平成17年度末、市債、債務保証、債務負担を合わせると1,000億円を超える借金となっていますが、その分析が求められます。新年度予算でも9億円の赤字になると言いながら、新幹線関連には52億円も注ぎ込む予算を組もうとしていますが、こうした大型開発や、それに伴う先買いした今日までの用地の買い戻し等が財政を圧迫していると考えますが、いかがでしょうか。今日の財政圧迫の原因と今後の財政運営について、まずお示し下さい。


 具体的施策方針についてお尋ねをいたしますが、その後の情勢が大きく変化をしております。少し質問の順番を並び変えたいと思います。


 今一番市民が関心を寄せている新幹線新駅問題、市長は、5ページ目の5番をまず最初に取り上げたいと思います。


 今日なお新幹線新駅の設置を最大のチャンスとして捉え、必要不可欠な社会資本であり、今後も推進に向け最大の努力をしていきますと書かれています。施政方針冒頭、エベレスト登頂記を紹介した中で、山頂を目前にしながら何度もベースキャンプに戻り、確実な登頂のための準備と努力を繰り返す彼らの熱い挑戦と市長の思いを重ね合わせています。一面感動を覚えますが、しかし、その中には登頂を断念したこともあったのではないてしょうか。


 さて、昨年の知事選挙・市長選挙で6割の県民市民は、新幹線新駅は要らないとして凍結・中止の意思を示しました。その結果、栗東市議会では10月31日、新幹線新駅の駅舎建設負担金は、住民の理解と賛同が得られるまで支出は差し控えるとする、いわゆる駅舎負担金差し控え決議が採択されました。また、2月15日開会した滋賀県議会には、駅舎負担金予算は計上されていません。そして、県議会最大会派である自民湖翔クラブも、この予算に同意する方向であることが既に新聞報道されています。そして、促進協議会の合意を受け、2月14日、知事と市長が出向いての建設費の大幅なコストダウンの申し入れに、JR東海は「関与しない」としています。端的に言えば、JR東海は現計画でなければ採算ベースに乗らず、うまみはない。JR東海からも見放されたということではないでしょうか。そして、栗東西中学校で開かれた中学生とのまちづくりトークでは、「新幹線新駅よりも新快速の栗東駅停車を」「駅前は文化ゾーンに」等々しっかりした意見が述べられました。栗東の将来は、本当に明るいと思います。新年度設置されようとしている中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」率直な意見交換が保障されることを願ってやみません。


 そして、駅舎負担金のための借金(起債)は違法とする全国初の大津地裁での市債差止判決。続く大阪高裁でも、市の控訴が棄却されました。大阪高裁は大津地裁よりも更に詳しく明確に地財法5条違反の根拠を示しました。仮に最高裁へ上告するにしても、法律要件が必要であることは、市長も認識されているとおりです。新たな法律違反がない限り、上告は受理されないことは明確です。


 昨日、原告団の1人として最高裁への上告はしないこと及びJR東海にこれ以上の支出はやめることの申し入れを行いました。また、午後から日本共産党議員団、栗東市民ネットワーク、そして栗政会の3会派が共同して上告しないことの申し入れを市長に行います。今こそ大津地裁、大阪高裁の判決を受け入れ、上告はしないことを強く求めると共に、財源見通しの立たない新駅建設は、きっぱり中止を決断し、関連予算の削減、修正をされるよう求めるものです。まさに八方塞がりの状況のもとで、10月までずるずると引き延ばしを図ることこそ、混乱と新たな財政負担を招くことになります。JRゼネコンや財界のための大型開発ではなく、市民の命と暮らしを守る、身の丈に合った行政運営への転換を強く求めるものです。


 日本共産党議員団は、栗東市で初めての住民投票直接請求運動をはじめとする4度の住民運動に取り組み、税金の無駄遣いをやめるべきだと新駅中止の運動の先頭に立って頑張って来ました。今でも住民からは、あの時住民投票をしていたら、こんなことにはならなかったのにという声が聞かれます。本当にそのとおりではないでしょうか。大事なことは市民に決めさせて欲しい、住民投票に託した市民の声を踏みにじった議員の責任も重大であります。


 なお、昨年末の日本共産党議員団が行った全戸配布アンケートにも、78%の方が新駅凍結・中止、推進は11%。県と協調をというのが10%という結果であったことを紹介しておきます。


 改めて新駅に頼らない、住民が主人公の新しいまちづくり、それこそ住民参加で進めるための方針転換を強く求めるものです。


 1番の安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて質問いたします。


 保健師による「こんにちは赤ちゃん訪問事業」と育児支援が実施出来る人員体制と予算の確保を示して下さい。年間出生児数とこの事業に必要な保健師の人数も併せてお示し下さい。


 小児救急医療体制の整備に向けての検討、大いに結構ですが、具体的内容についてお示し下さい。産科・小児科医師の不足が社会問題化している状況の中で、その確保策は具体的に示すことが出来るのでしょうか、明らかにされたいと思います。


 ことばの教室・親の子育て力の向上・児童虐待等々、子育てニーズが複雑多岐にわたる中で、公立保育園・幼稚園等の重要性が増加しています。市は、保育園の民間委託や子ども認定園導入については中止されることを求めます。


 2番目の教育と施設の充実を図り、人を育てますについて。


 1、放課後子ども教育推進事業の新設とありますが、学童保育や児童館との連携については、どのように考えているのでしょうか。


 2番目、特別支援教育と不登校・学校不適応児童生徒に対する取り組みの中で、スクールソーシャルワーカーによる怠学傾向生徒支援に取り組むとありますが、不登校や学校不適応児童生徒を怠け者として捉えているとしたら大問題であります。その認識を撤回されたいと思います。また、新たに配置されるスクールソーシャルワーカーとは、どのような資格を持った方なのでしょうか。また、人数・身分及び対応すべき児童生徒の人数についてもお示し下さい。


 3番目、「確かな学力の向上」のために、複数指導教員の配置と35人学級対応の支援教員配置が行われますが、現時点での学校ごと・学年ごとクラス人員見込みと複数配置の状況をお示し下さい。同時に、低学年の場合、学習面だけでなく、生活面においてもきめ細かな対応がより大きな効果が期待出来るとしています。そこで、複数配置ではなく、少人数を望む声が高まっています。更に複雑化する家庭状況の崩壊が児童生徒の世界に貧困が広がっており、その対応が求められることからも、少人数学級にしていくことが求められます。そこで、30人学級への取り組みの姿勢を示されたいと思います。


 学校給食調理場は老朽化し、雨漏りがする現状で、安全でおいしい給食の提供、また民間委託化する中で食育の充実を果たすことが困難になっているのではないでしょうか。教育基本方針の第4に「学校給食の充実」を掲げ、学校給食の教育的側面からの重要性を詳しく述べられており、敬意を表したいと思います。まさにこの思いを実らせるためには、地産地消による自校調理方式、完全給食を復活すべきではないでしょうか。地域経済の振興と環境保全の上からも効果のある施策として、その実現に向けた計画を示されたいと思います。


 3番目に、高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますについてお尋ねします。


 まず、高齢者を取り巻く現状認識について明らかにされたいと思います。


 高齢者特別控除の廃止や医療、年金、介護の改悪で高齢者負担が大きく増加し、これ以上負担が増えれば生きていけない。リハビリもやめてしまった等々の声が日本共産党議員団の全戸アンケートにも寄せられています。2008年4月から75歳以上の後期高齢者広域医療制度が創設され、新たな保険料と現役世代並み収入の高齢者は、医療費の3割負担が始まります。また、介護保険も予防に重点を移し、要支援・要介護1はサービス提供から外されています。


 介護保険・国民健康保険は、「応分の負担を基本に保険制度の安定を図る」とありますが、応分の負担について明らかにすると共に、市民合意の形成がないままに強行すれば、負担能力を超える滞納と行政不信が相まって一層の滞納状況をつくり出し、保険制度の安定とは逆行することが懸念されますが、いかがですか。


 栗東市でも、新年度から紙おむつ給付事業が月5,000円から4,000円に、鍼灸マッサージが月2回から1回に、くりちゃんバスの補助金も減額されようとしています。これで必要な人に必要な施策と財源の重点配分とはいかがなものでしょうか。「人を守り、まちを育てる」をキーワードに、名実ともに「住みたい・住んでよかった風格都市栗東」とは恥ずかしい限りではないでしょうか。


 障害者についてはいかがでしょうか。


 障害者団体や関係者の大きな運動で自立支援法が施行され、1年も経たない間に見直しがされました。まさに自立支援どころか、自立阻害法であったことがいよいよ明らかになりました。その廃止が求められます。障害者自立支援法による栗東市内の障害者や施設への影響について明らかにすると共に、栗東市としての独自の対策はどのようにされているのかお示し下さい。


 ひとり親家庭、中でもシングルマザーの生活実態がNHKのドキュメンタリー番組でも取り上げられました。労働法制の規制緩和によって派遣・委託・契約・請負・パート・アルバイト等、様々な労働形態の非正規雇用・無権利状態の労働者がつくられ、真面目に働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアーの増大が社会問題化しています。シングルマザーにとっての就労は一層困難を極めているのが現状です。生活保護の母子加算減額や寝る間も惜しんで働けば児童扶養手当のカット等が行われています。栗東市内の若者の雇用実態やシングルマザーの現状について、どのように把握されていますか。実態を見据えてこそ本当に効果的な援助が出来るのではないでしょうか。国の施策でお茶を濁すのでは、栗東市の存在意義がありません。


 4番目に、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて。


 RD産廃処分場から2万2,000ppmの硫化水素が発生し8年目を迎えました。この間、日本共産党は議会ごとにこの問題を取り上げると共に、住民運動と力を合わせ、一昨年末には、市道側1,000平方メートルの掘削調査を実施させ、106本のドラム缶と65個の一斗缶が掘り出され、RD社の違法埋め立ての実態がいよいよ明らかになりました。それでも許可権者としての滋賀県は、RD社を刑事告発せず、その犯罪を見逃してきた責任は重大であります。まさにRD社と県の責任において有害物の除去による安全回復が一刻の猶予も許されていないことは言うまでもありません。処分場周辺調査で砒素・ホウ素・総水銀・ダイオキシン等が環境基準を超えて検出され、地下水汚染が続いていますとしながら、有害物の撤去や遮水等の安全対策を要請し対応すると他人事のようにしか見えません。県は、RD社が倒産した今、全責任を負うことを避けるために、処分場の所有を回避しようとしていますが、まさに栗東市は被害者です。市民の命の水、市民の財産である安全な地下水を守るためにもRD社と県を告発し、代執行してでも実効ある対策を講じることを強く求めるものです。


 大規模地震等の自然災害や子どもに対する犯罪に対して、確かな「安全・安心」を目指し、市が担う役割を徹底してやり遂げますと力強い決意が述べられています。大いに期待をしたいところでありますが、行政と地域の協働が強調されてるところが気がかりです。


 昭和56年以前の木造建築の耐震診断1,000戸実施と耐震相談を進め、3,000万円予算化をしています。日本共産党議員団は、「災害は防げないけれども被害は防げる」住民の財産を守る、このことが地方自治体の果たすべき重要な役割として、何度も議会内外で耐震診断の取り組みを強く求めてきました。そこで、この1,000戸の診断のための具体的取り組みについてお示し下さい。


 幹線道路の整備も必要ですが、それ以上に生活道路の整備が求められています。狭隘な道路のために、いざ災害時に救急車や消防車が通れない道路の実態調査と整備計画の策定が求められます。


 なお、道幅6メートル以下の古い団地等の空き地を、災害に備えるための災害空地として税金の免除を行う等して確保してはいかがでしょうか。提案します。


 5番目、地域活力を創造し、元気なまちづくりについて。ここは先ほど申し上げましたので、最後の地域が元気になる一つの要因に、地元経済が元気でなければなりません。そこで、栗東市の地元経済を支える地場産業とは何なのでしょうか。経営の高度化とは、具体的にお示し下さい。


 平成19年度から自民・公明政権は、日本の農業を大転換することに踏み切りました。これまで家族経営を中心とした環境保全型の農業から、個人では4ヘクタール、営農組合では20ヘクタール以上の大規模経営者だけに補助金を出し、小さな農家は切り捨てていくことになりました。これが経営の高度化だとすれば、とんでもないことであり、栗東市としての何も対策がないのが極めて遺憾です。地球温暖化が予想以上に進行しつつある時、食糧危機はすぐそこまで来ています。食糧自給率の向上を図るためにも、WHOから農業部門を除外し、食糧主権を守る政策に転換するよう政府に強く求めることが日本農業、強いては栗東の農業を守ることになります。市長の農業に対する真剣な取り組みの姿勢が見られません。


 環境保全事業についても、現在の実態からかけ離れた取り組み内容で、かつ、おびただしい書類の作成が必要となる等、実効性がない施策であります。農業は自然の変化で大きく左右されるために、全国一律の施策では対応出来ません。栗東市独自の施策として、近郊都市農業地域に位置付け、施設・機械導入への補助の拡充、農産物の価格保障、新規農業者への助成制度の創設等、きめ細かな施策が必要であります。市長の政策転換を求めると共に、その姿勢を是非示されたいと思います。


 対話と協働のまちづくりに市民参加を求めますについて。


 市民参画が重要なことは言うまでもありませんが、押し付けになっては地域でのコミュニティに問題が生まれることもあります。現に子ども会やスポーツクラブ等で、仕事との関係で関われないことから肩身が狭く、やめていく実態があります。対話による行政運営を強調していますが、様々な施策を白紙の段階から話し合うのではなく、市が決めたものを市民に知らせる場であってはなりません。あの新幹線新駅運動の中で、市は急いで学区別・行政区別説明会を開きましたが、まさに説明会であり、意見は聞かないという姿勢でした。これでは市民参画ではなく、市民押し付けであり、住民自治は保障されません。誰もが参画出来る条件と体制づくりを強く求めるものです。


 7番目、行政サービスの向上と経費節減について。


 行政サービスを効率的に進めることは言うまでもありません。しかし今、栗東市が進めようとしているのは、財政負担の削減が中心で、その結果、市民にどのような影響が出るのかが検討されていません。「さきら」の指定管理者への移行での教訓が全く活かされないまま、学童保育所の指定管理が強行されました。市民、利用者の意見が十分保障される中での改革を図ることを強く求めるものです。


 8番目、風格都市栗東づくりに邁進しますについて。


 風格都市栗東の大前提は、市民が生き生きと輝く生活が保障されなければならないのではないでしょうか。誰もが平等で明るく幸せに生活出来る社会づくりも欠かすことが出来ない要件ですとありますが、栗東市民の生活実態をどのように捉えておられるのでしょうか。これも日本共産党議員団のアンケートに、「うちらに死ねと言っている。国の県も市も」そんな厳しい声が寄せられています。ワーキングプアーやシングルマザー、生活保護の方々の生活にももっと目を向けるべきではありませんか。言葉遊びではなく、本当に市民が実感出来る施策の推進を強く求めるものです。


 次に、教育方針についてお尋ねします。


 59年ぶりに「教育基本法」が改正され、新しい時代の教育方法が示されたとしています。しかし、この改正は、戦争の反省に立ってつくられた日本国憲法の教育版とも言われるもので、教育の自主性、自立性や平和への願いが盛り込まれているものでした。多くの国民・関係者からも「急ぐ必要はない」の声が強まると同時に、防衛庁への格上げ・自衛隊法の改正、更に憲法改正が叫ばれる中で、日本が戦争する国に変えられ、これを教育の分野で支えることになるのではないかという不安の声が強まる中で強行されたものです。


 私たちは、新教育基本法を発効させないために、国民的運動を広げる努力を続けます。教育長は、私の個人質問に対して、基本法の改正は必要としながらも、愛国心の押しつけや点数評価はすべきではないと答弁をされています。今回、中央教育審議会委員にもなられ、その発言が注目されています。その発言に期待したいと思います。改めて新教育基本法について見解をお示し下さい。


 人権の尊重について。


 人権イコール差別ではありません。差別も人権の中の一つです。日本国憲法11条基本的人権・13条個人としての尊重・14条法の下の平等・19条思想信条の自由、20条宗教の自由・21条集会・結社の自由・22条住居・職業の自由・23条学問の自由・24条婚姻は両性の合意のみで成立・そして25条すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした生存権が保障される、こうした権利が脅かされることも重大な人権侵害であります。憲法15条には、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民の権利である。すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとしています。まさにこの立場で人権の尊重を進めることを求めます。


 学校教育の充実で、学校評価結果を地域住民に公表し、学校の説明責任を果たす等、「信頼される学校づくり」に努めますとしていますが、新教育基本法の議論でも、教育の競争主義が大問題になりました。内部・外部評価がどれほど公正さが保たれるのか、そして、その結果に現場が納得いくものになるのか。更に公表されることによって学校間格差にはならないのか。通学区制の廃止も懸念される。また、学校バウチャー制も導入が叫ばれる中で、学校の統廃合につながるのではないか、不安が高まります。学校評価は、関係者がその意見を真摯に受け止め、改善に努める、そのための条件整備に努めることが重要と考えますが、見解をお示し下さい。


 就学前教育について、様々な課題が述べられていますが、その達成のための保障が見えてきません。何よりも保護者との信頼関係が根底になければなりません。そして、一定の技術と熟練が必要です。公立保育園や幼稚園で積み上げてきた実績は栗東市の財産です。ところが、臨時保育士が6割を占めており、その臨時保育士も確保出来ない状態となっているのではありませんか。保育士同士学び合う時間も余裕を持って子どもたちを見ることも出来ていないのが実情ではないでしょうか。民間保育園との連携も必要ですが、どのようになっているのでしょうか。栗東市の未来を担う子どもたちを育てるのは崇高な仕事であり、人が人を育てるものです。このことを重視し、公立保育園等の役割重視と正規保育士の充実を求めるものです。


 青少年の育成では、教育基本方針の前文で、「その課題は大人社会の反映である」と書かれているように、家庭の崩壊が進み、子どもの中に格差社会が広がっています。相談を待つ姿勢ではなく、悩みを持って揺れる青少年に飛び込んでいくことが求められるのではないでしょうか。そこに光を当てる人材の配置を求めるものです。


 芸術文化活動の振興について、昨年は芸術文化会館「さきら」の指定管理を巡って激しく揺れ動きました。その原因は、利用者・関係者の声を無視して、行政が一方的に進めたことにあります。文化・芸術・スポーツ等の分野は、住民・関係者が連携してつくり上げるものであり、損得で計れるものではありません。効率的な運営を行うことは否定しませんが、そこに住民・利用者の声が反映されなければなりません。本当の意味での効率は得られません。教育委員会としての責任において、運営形態の真剣な見直しを求めるものです。


 最後に、「そこに山があるからだ」と文学的表現で市長の思いが語られています。登山家たちの思いは読み取れますが、「エベレストマウンテン」、つまり栗東市民にはどのように映るのでしょうか。世界一流のアルピニストに例えた市長の思いの中に、市民の願いに思いを馳せる姿勢が読み取れないのは残念至極であります。自然の山へ挑戦する登山家の純粋な情熱と、そこに住む住民の命と暮らしを守ることが最大の任務である地方自治体の最高責任者としてのあるべき姿に違和感を抱くのは私だけではないことを申し上げ、日本共産党議員団の代表質問といたします。よろしくご答弁お願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 それでは、休憩をいたします。


               休憩 午前10時36分





               再開 午前10時50分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 日本共産党議員団 馬場議員からの代表質問につきまして、通告順に従って答弁をいたします。


 平成17年度までの国におきまして実施された「三位一体改革」では、国から地方へ3兆円の税源移譲がなされたものの、それを上回る国庫補助負担や地方交付税の削減が行われ、地方公共団体を取り巻く財政事情は厳しさを増しています。また、引き続き実施される「歳出歳入一体改革」等の行方も注視される中で、地方負担が更に増加することのないよう、他の地方公共団体や地方六団体と歩調を合わせて取り組んでまいります。


 次に、本市の財政事情についてですが、平成17年度末における公営企業会計を含めた地方債現在高は、約669億6,000万円となっています。これは、人口の急激な伸びに見られるように、ここ数年で急激に発展してきた本市にあって、必要となる社会資本整備を比較的短期間で実施してきたことによるものであり、年次的に償還をしていくことになります。


 一方、新幹線新駅については、これまでからお示しをしておりますとおり、新駅関連投資については借入を行うことによって投資年度の一般財源に影響を与えず、その償還については、新駅の設置や周辺整備事業としての土地区画整理事業の実施などによって誘発される税収効果により行うこととしており、これが完済の後には、その効果分をその他の様々な市民サービスに振り当てることができると考えています。他市と同様に、本市にあっても大変厳しい財政状況であり、今後より一層厳しくなるものと予測され、それに対応するためにも、将来に展望の開ける事業を実施し、将来的な行政需要のための安定的な財源の確保が必要であると考えています。


 1点目の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」についてお答えします。


 この事業を円滑に実施するにあたり助産師を8名程度確保するとともに、保健師についても地区担当制として5名での対応を考えています。また、この事業の充実に要する予算として、助産師の活動に要する報償費として、330万円を当初予算に計上しております。


 なお、本市における平成18年1月から12月までの出生数は1,006人で、前年より83人増加しております。


 次に2点目の小児救急医療体制の整備に向けての具体的内容についてでありますが、小児救急医療体制については、現在、夜間・休日における診療体制として、草津栗東休日急病診療所における初期診療並びに湖南地域病院群輪番制病院事業によります二次診療等が行われておりますが、ご指摘のように全国的に産婦人科医師、小児科医師を確保することが困難な状況から、現在、県におきましては小児科医師の不足及び過重な負担に対応するため、市民のニーズに即応した休日及び夜間の小児救急医療体制として、現行の「病院群輪番制方式」から地域の中核病院としての「拠点病院化」への位置付けが検討されており、本市としましても、県が検討されている「拠点病院化」への移行を踏まえ、県の圏域計画との整合性や隣接市との連携を図りながら、更には県医師会や滋賀医大等医療機関の支援を得ながら、小児救急医療体制の中核病院として、済生会病院を位置付けすることについて前向きに検討を進めていきたいと考えています。


 3点目にお答えします。


 親の就労形態や保育ニーズが多様化する中、保護者が安心して預けられる保育園運営が必要でありますことから、本市におきましては、現在認可園(公立保育園10園・幼稚園9園・法人立保育園5園)が共同して保育ニーズに応えています。今後も更に、保育者のニーズに応え、保育内容の質の向上を目指し、保育を公的に確保するという観点から、保育園運営のあり方の検討、協議は必要不可欠であると考えています。また、認定子ども園については、公立による認定子ども園の設置は考えておりませんが、民間からの認定子ども園設置希望により、市として情報提供や相談に応じるなど積極的に支援してまいります。


 2番目の教育と施設の充実を図り、人を育てますにつきまして、まず、1点目にお答えします。


 「放課後子ども教室」推進事業はボランティア・社会教育の立場から放課後の子どもの居場所を確保するものでありますが、「放課後児童健全育成事業」は児童福祉関係の法律に基づいて市や保護者が一定の費用を負担することから、事業の設立背景が全く異なります。それぞれの事業の連携として考えられることは、「放課後子ども教室」が小学校の体育館や空き教室を利用して行われることから、学童保育所・児童館が近くにあり、同学童保育所や児童館の指導員と「放課後子ども教室」の指導員が協議を行い時間・内容等で協力することにより連携が可能であると考えています。


 2点目と3点目にお答えします。


 怠学というのは、決して不登校児童生徒全般を怠け者として捉えたものではなく、不登校を幾つかの要因に分けた時の、その児童生徒の行動を捉えた文言であり、誤解を招かない言い方をすれば「無気力やあそび・非行」型の不登校児童生徒ということになります。


 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の資格を有する者、またはそれに準ずる者とされております。栗東市では、現在、試験的に1名を配置し、今後は対応すべき人数等も絞り込みながら、ケース会議を実施していきたいと考えています。


 次に、複数指導教員の配置と35人学級対応支援についてですが、複数指導教員は、「小学校の児童に対して、学習に対する基本的な姿勢を身に付けさせ、学習習慣の定着を図るとともに、基礎学力の向上を目指し、主として個別の支援を行う」ために各小学校に1名ずつ配置しています。また、小学校の35人学級につきましては、県は、次年度は第3学年まで拡大される方針が示されており、4年生以上については、本年度も4年〜6年生の内、1学年に35人学級編成の選択が予想されます。本市独自の35人学級支援教諭の配置については6名確保しておりますが、配置校につきましては、現時点では児童生徒数の変化もあり、決定しておりません。ご指摘いただきました30人学級への取り組みについては、国、県の動向を見極めてまいります。


 4点目にお答えします。


 調理場の老朽化は否めませんが、施設及び機械器具等の修理は必要に応じて、買替または修理を行い、安全で美味しい給食を提供しております。ご指摘の雨漏りは一時、豪雨で生じたことはありましたが、今は修復しています。


 委託する中で食育の充実を果たすことは困難との問いですが、管理運営を市が行うことで何ら支障なく、先進的に取り組んでおります。学校給食における地元農産物の使用については、平成18年度から完全米飯給食を実施し、米は100%栗東産米を使用しております。野菜においては、献立に「栗東食材の日」を設け、昨年度の食材から、新たに10品目を加えて16品目とし、可能な限り地元産を使用しております。


 完全給食について、今日まで、全ての保育園及び治田東幼稚園、治田西幼稚園で実施しております。小中学校の給食については、今後も現有施設による給食の提供で対応してまいります。


 3番目の高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますにつきましてでありますが、国民健康保険の保険税は、所得或いは負担能力に応じて課されること、その総額が全体の支払に必要な額に見合うものでなければなりません。そして、この徴収を怠ることは、当該保険事業の継続に支障をきたすことから、地方税法において、保険者に対し、単に保険税の徴収権能を付与するにとどまらず、標準課税総額を示し、より積極的に保険税の徴収を義務付けています。


 被保険者に求める応分の負担ですが、一般被保険者に係る医療分の保険税の賦課総額については、国保事業に要する費用の見込額から、収入、これは国庫負担金や県負担金、調整交付金、基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金、国保財政安定化支援繰入金などでありますが、これらの見込額を除した額。また、地方税法において、一般被保険者に係る療養給付費の65%と老人保健拠出金から国庫負担金を除した額との合計額となっています。


 保険税の値下げに充てられる繰入については、国の通知にも「行うべきではない」とあるが、退職者医療制度において被用者保険保険者に負担を強いるもので、被用者保険被保険者の理解が得られないことから是正します。しかし、市としても国保被保険者の負担を減じるために適正な補助金等を確保し、被保険者に理解をいただき、保険税の収納率の向上に努めると共に、医療費の適正化、健康づくりに積極的に取り組んでいきます。


 介護保険料は、有識者並びに市民の代表で構成された「栗東市高齢者保健福祉推進協議会」の意見を踏まえ、負担能力に応じて保険料を負担できるようにするため所得段階別の設定となっており、平成18年6月の保険料改定では、従来の第2段階を細分化し、より負担能力の低い層の保険料負担が軽減されています。


 各種介護サービスの利用料については、1割の利用者負担が多くなった場合には、高額介護サービス費が所得段階に応じて支給され、平成17年10月から自己負担となった施設入所費等の食費・居住費についても、低所得者には限度額が設定され、超える分は特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。更に、新年度から紙おむつ給付事業、高齢者鍼・灸・マッサージ施術費、路線バス等回数乗車券交付事業の給付見直しにつきましては、今後益々高齢化が進展し、高齢者が増加していく中で、そのサービスの給付に対する利用状況の精査、近隣各市との状況等も踏まえて総合的に決定いたしました。


 次に、障害者についてでありますが、障害者自立支援法の施行後における市内の障害福祉サービス利用者の状況としましては、通所サービスにおいて、利用料が1割負担となったことにより、4月以降通所日数を控える利用者が数名出ており、県の緊急特別対策事業の対象者に対しては負担軽減措置を行っています。また、市内の通所施設は3箇所ありますが、その内2箇所が減収のため自立支援特別対策事業の激変緩和措置の対象となっています。これは、国の施策として事業所報酬額の障害者自立支援法以前の額を80%保障するものであり、滋賀県においては、緊急プログラムにより更に10%上乗せし、90%保障としています。平成18年度においては、県と市で10%の2分の1ずつを負担しています。来年度以降は、国の施策として90%保障することとなります。今後、本市としては国・県の動向に合わせて利用者負担の軽減や、事業所等の激変緩和等、利用者や事業者への支援をしていきます。


 次に、シングルマザーの現状についてでありますが、本市においては、従来より母子家庭等への支援として「児童扶養手当」、「ひとり親家庭入学支援金給付事業」、「母子自立支援員の配置」、「ひとり親家庭家事援助派遣事業」、「母子生活支援施設入所事業」などの各種施策を実施し、その中での対象者は552件であります。また、就労については、児童扶養手当における受給資格者が毎年8月に行う現況届の際に、収入状況、就労状態、養育状況など受給要件を確認しており、その中で必要に応じて母子家庭の母親に対しての就労に関する情報提供や相談などの支援を行っています。また、通年的に母子自立支援員により就労や、子育ての相談を受け付け、支援しています。更に本市においては、平成19年度より母子家庭の母の自立支援のため、「自立支援教育訓練給付金事業」、「母子家庭高等技能訓練促進費事業」と言った新たな施策を実施し、併せて公共職業安定所と連携を図りながら就業支援の促進を図り、母子の自立に向けた支援体制強化に向け各種施策に取り組みます。


 次に、栗東市内の若者の雇用実態は、平成17年度国勢調査では、市内15〜29歳の人口1万1,071人の内労働力人口が7,040人で、内就業者は6,406人となっています。本市では、働く意欲がありながら様々な就労を妨げる要因を抱える若年者に対しまして、就労支援相談員による相談・訓練情報提供等を行いながら、就労に向け支援しております。


 また、生活保護の母子加算の減額についてですが、母子加算の見直しについては、その加算の妥当性が国において審議され、一律機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の自立・就労に向けた給付となるよう適正に対応していると認識しております。


 4番目の生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますにつきまして、まず、RD産業廃棄物最終処分場問題についてでありますが、現在県において「RD最終処分場問題対策委員会」を設置されており、この委員会に市推薦の住民代表委員に参画をいただき、今後も解決に向けた対応策について検討いただくものであり、その中で処分場問題の全容解明はもとより、緊急対策である遮水と安全対策を求めていきたく考えています。まずは一刻も早く汚染の拡大を防止すると共に、処分場問題の全容解明と有害物の除去を行うことが重要であると考えています。


 防災対策につきましては、今年度から来年度にかけ防災マップ・マニュアルの作成や同報系無線の整備など市民生活を守るための施策を実施します。ただ、市が行う施策だけで市民の安全を守れるものではありません。市民の皆様の日頃からの防災に対する意識や備えも大変重要となります。一度大規模災害が発生すれば行政機能も麻痺し十分な活動・支援が行えません。それを補うものが市民の「自助」「共助」意識と行動です。


 安心・安全のまちづくりに欠かせない木造住宅耐震診断の必要性をより多くの住民の方に理解していただくための積極的な啓発活動の取り組みを行います。診断後はどのように対処すればよいのか等の不安を解消するため、改修についての相談窓口をNPOと協力し設置に向け取り組んでまいります。耐震診断の調査結果にて補強改修が必要な住宅に対し、診断のみで終わるのではなく、引き続き補修改修を促すため、改修相談窓口設置により耐震補強改修補助制度等を説明し、少しでも多くの住民の方が利用していただけるよう推進してまいります。


 次に、狭隘道路の実態調査と整備計画についてお答えします。


 狭隘と呼ばれる道路は、幅員4メートル未満と考えますと、市道では1,376路線、延長約314キロメートルございます。これには人家のない集落間の道路を含んでおります。狭隘な道路を拡幅するには、人家等が張り付いていることから、建物移転、代替地の確保等の多大な経費と時間が必要と考え、困難であると思います。この対策として、地域集落の周辺へ新たな道路を新設する等が考えられます。また、災害時に自治会単位で第1次避難場所を設定いただくことをお願いしており、安否確認後救出・救援活動等を自治会単位や自主防災組織で行っていただくよう訓練や研修会を実施しております。災害空地の確保につきましては、第1次避難場所及び第2次災害を食い止める空間地として、自治会等で対応いただくよう考えており、市としては税の免除等は考えておりません。


 5番目の地域活力を創生し、元気なまちを育てますにつきまして、これからの地域振興を考えますと、人口減少、高齢化社会、グローバル化、地方分権など、地方を取り巻く環境は今までに経験したことがない時代へと急速に進んでいます。これに対応した地域振興を図る上で、新幹線新駅は無くてはならない「まちづくりの装置」と常々申し上げてきました。そして、新駅実現に向けては、議会議決等の手続きを経ており。新駅推進の考えは今も変わるものではありません。知事の一方的な凍結方針による協定の不履行により、現状としては円滑に推進しているとは言い難く、市民や特に栗東都心土地区画整理事業地権者の方々等にはご不安とご迷惑をおかけしております。こうしたことから、早期に現計画の推進が出来るように鋭意努力をしてまいります。


 なお、JR東海との関係については、工事協定及び年度協定は存続しております。


 次に、住民投票についてでありますが、地方自治が代表制民主主義を基本としている中で、引き続き対話と協働で市政運営を進めます。


 市の地場産業については、農林業を始め、多種多様な産業が中心であります。中小企業の振興施策の経営の高度化につきましては、新たな事業活動を行い、その経営の向上を図る経営革新計画を策定し、経営革新の達成のために必要な支援策を受ける制度があり、企業へ制度の活用促進に向けて、実訪調査等による経営改善相談について商工会と連携し、中小企業の振興を図ってまいります。


 次に、農業面でありますが、農業環境の保全については、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」として、農地や水を守るための共同活動への支援等、次世代育成型の環境に配慮した農業を展開するものであり、全国的に取り組まれます。


 ご質問の「農産物への価格補償」について、水稲では生産調整参加者に対して、国の稲作所得基盤確保対策の交付対象となり、野菜では市独自事業として、栗東市農産物価格補償協議会を通じて補償してまいります。「機械導入への補助の拡充」につきましては、県事業の集落営農ステップアップ実践事業及び市独自事業の農林業振興事業補助金にて支援してまいります。また、「新規農業者」については、農業学習センターを拠点として、手づくり農園等で活躍されている方や、農業に興味のある方を対象に各種研修会を実施する中で新たな人材の発掘を図るなど、市では単独事業によるきめ細かな施策を実施しております。地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境にあって、自己決定・自己責任で持続的に活力ある自治体を構築するためには、自らが安定財源を生み出す積極的な意識と仕掛けによる地域間競争に打ち勝てる足腰の強い自治体の構築が不可欠です。本市につきましては、地理的優位性を最大限に生かし、将来にわたって活力ある発展を続けていくために欠かすことのできない社会基盤整備による地域の活力を創生しつつ、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、市民の安心安全、福祉や教育環境の充実等市民生活に密着した諸施策を推進し、「住みたい・住んでよかったまち 風格都市栗東」の創出を引き続き実現してまいります。


 6番目の対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますにつきまして、市民参画事業は、市民の目線で自由に提案や意見をいただき、いただいたものを施策の種として市政に反映することを基本にしています。これまでに市民参画懇話会・市長のこんにちはトーク・市長への手紙・まちづくり出前トーク・パブリックコメント制度など、多様化する市民の意向や意見を、個々のライフスタイルに合わせた方法で、自由に市に届ける環境づくりを整備してきました。今後、提言型まちづくりに向けて、市民に市民参画事業を大いにご利用いただき、市民と市が互いに提言し合うことにより、協働のまちづくりを更に進めます。


 7番目の行政サービスの向上と経費節減を実現しますにつきましてですが、国における構造改革のもと、「国から地方へ」「官から民へ」の合い言葉により、指定管理者制度の導入等競争の導入による公共サービスの改革が推進されています。本市におきましても、地方自治体を取り巻く状況の大きな変革期にあって、公用車の運転業務、庁舎案内業務、保育園自園給食業務及び学校給食共同調理場調理部門等の民間委託を行い、指定管理者制度については、平成18年4月1日現在、本市公の施設全119施設中32施設において導入してきました。


 三位一体改革など引き続き厳しい財政状況の中においても、新たな課題や増大する行政需要に対応する財源を確保し、福祉・教育の向上、地域経済の活性化や安心安全への対応等風格と活力あるまちづくりを進めるべく、市民福祉向上のために必要な公共サービスを提供していくために、行政改革懇談会等による市民との対話を通じて、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない施策・課題等に重点的に対応する簡素で効率的な市政運営を実現してまいります。今後においてもまちづくりの主役は市民との方針の下に、市民の意向を十分に反映して行政サービスの向上と経費節減を図ってまいります。


 8番目の風格都市栗東づくりに邁進しますについてですが、風格都市栗東については、すべての人が安心、安全で快適な暮らしが実現できる地域社会を築くために、すべての人が暮らしやすいようなまちづくり、ものづくり、環境づくりを行政全般にわたって具現化することが求められています。また、市民生活にあっても、国は、生活保護制度に代表される基本的な政策に関して責任を持ってナショナルミニマムとして財源を含めて保障し、国民のセーフティネットとしての役割を果たすべきものとして、地方においても都道府県、市町村が自らの責任において市民生活を取り巻く様々な課題解決に取り組むことが不可欠です。引き続き、市民福祉の向上を図り、満足度の高い市民サービスを提供できるよう、官と民の役割分担を明確にして、受益と負担の原則に基づき、各施策の選択と集中を進め、行政需要に迅速かつ的確に対応することができる持続可能な行財政基盤を確立し、将来にわたって市民が安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。


 以上でございますが、教育基本方針につきましては、教育長から答弁をいたします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針につきまして、順次お答えいたします。


 今回改正されました教育基本法は、普遍的な理念や原則を大切にしながら、今日の教育的課題を克服し、我が国の未来を切り開く教育を実現していくための教育の基本的な目的について規定されたものと理解しております。栗東市としましては、この基本理念のもと、教育基本方針で示しましたように、「人が育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化を目指し、変革の時代にあっても、「心豊かに、たくましく生きぬく人材の育成」を教育の基本方針として邁進してまいる所存であります。


 次に、人権の尊重についてお答えします。


 議員ご承知のとおり、栗東市は日本国憲法及び世界人権宣言の理念に則り、「一人ひとりの基本的人権を永久の権利として尊重し、市民すべてが平等に生きる権利を保障する」として、平成3年3月に人権擁護都市宣言をしました。この宣言に基づき、あらゆる社会的差別や人権侵害をなくし、市民すべての人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るい地域づくりの実現のため、「栗東市人権擁護に関する条例」を平成8年3月に制定しました。条例に基づき、基本的人権を尊重し部落差別を始めとするあらゆる差別を解消するための施策を種々実施しており、その推進にあたっては職員は全体の奉仕者としての立場で進めております。


 学校評価につきましては、各学校で、小学校設置基準及び中学校設置基準や栗東市学校管理規則等に則り、年度当初に教育目標や教育計画等を保護者や地域住民に説明しています。その後、達成状況等に関し自己評価を実施すると共に、保護者や地域の方から等の外部評価を実施し、この結果を次年度の教育活動や学校運営の改善に生かしております。本市では平成14年度より公表しており、何ら混乱もなく各校の競争を煽るものではないと認識しております。


 次に就学前教育につきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期でありますことから、保育士、教諭は専門的な教育を受けて仕事に従事しております。近年、保育の現場で職員を確保する困難さがあることから、正規職員も毎年採用していることや臨時職員の賃金と5年継続採用等雇用条件を見直し、職員の安定に努めています。


 また、職員の研修におきましては、教育研究所と連携しながら、職員の資質向上のための研修会を実施しており、正規、臨時職員にとらわれず、全員の職員を対象に参加しやすい時間帯や回数等を考慮しております。更に、各園の現場におきましては、園の実態に応じた研修の方法を取っております。今後も、子どもや保護者に満足していただけるように、職員の資質向上と保育内容の充実に向け人材確保に努めてまいります。


 また、民間保育園との連携につきましては、今年度から保育研究会を設立し、栗東市の乳幼児保育を行う施設として、就学前教育の課題を明らかにし、心身ともに健全な子の育成に向けての合同での研修会や園長会、主任会、保育内容部会等で連携強化を図っています。また、保育内容につきましては、公立、私立の特徴を生かし、役割を分担しながら、保育ニーズに応えられるように今後も、共同して取り組んでまいります。


 今日の青少年を取り巻く環境は、大人社会のモラル低下、核家族化、家庭や地域での子育て機能の低下等を背景に大きく様変わりしています。こうした状況の中で、子どもたちが将来自立した社会の担い手として育つために何をなすべきかを考えなければなりません。家庭では、家族の深い愛情と理解によって子どもの豊かな人格を形成すると共に、地域全体で子どもの安全を守り、子どもたちが自ら学び、考え行動する「生きる力」を育成することが求められています。子どもたちに格差が広がらないよう、家庭教育の向上をはじめ、「愛の声かけ」、相談活動の充実に努めてまいります。


 次に昨年4月より栗東芸術文化会館「さきら」の管理・運営を新しい管理者に委託して1年が経とうとしておりますが、大きなトラブルもなく、順調に管理・運営がなされていると一定の評価をしております。市民の代表や利用者団体代表者などを含む「さきら」運営協議会が設置され、管理運営や事業内容など様々な内容について意見を聞く場が設定されております。また、貸館業務についても、利用申請受付時間の延長を図るなど、利便性を高める取り組みもなされています。また、社会体育施設におきましても、管理者は引き続き文化体育振興事業団に担っていただいておりますが、新たな自主事業を展開したり、「さきら」同様利用申込時間を延長するなど、市民のニーズに応える取り組みがなされております。教育委員会といたしましては、今後も利用者の声に真摯に耳を傾け、より質の高いサービスが提供できるよう、平成18年4月1日に締結いたしました協定どおり進めてまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)


 追質問14点にわたってさせていただきます。


 やっぱり新幹線新駅問題、最初に追質問に上げさせていただきます。


 新幹線新駅が「まちづくりの装置」として必要。議会議決を経ており、新駅推進の考えは今も変わるものではありませんという答弁がありました。しかし、昨年の知事選挙・市長選挙で、市民・県民の意思が示され、また、滋賀県が駅舎負担金21億5,000万円を予算に計上せず、そして、3月1日、大阪高裁でも仮線起債差し止め判決の控訴が棄却されました。また、昨年10月31日、栗東市議会で駅舎負担金の支出差し控え決議が可決される等、情勢は大きく変化しています。民意に従うのが民主主義の基本であれば、これも尊重すべきではないでしょうか。勇気を持って見直すことも、その最高責任者として果たす役割であります。最高裁への上告をやめること。そして、収入見込みのない新駅関連予算を取り下げることを改めて強く求めるものです。


 最初の「三位一体改革及び県財政構造改革プログラム」ですが、全く具体的、数字的に示されていません。やっぱり財政というのは数字で示してみんなの理解を得ていく、このことが重要であります。ちなみに平成8年と平成17年、10年前を比べて普通会計の合計借金の伸びは2.5倍でありますが、いわゆる国の減税等に伴う財源不足、そういうものを補うための、財政、財源関係の借金。これが実は3.7倍に伸びております。普通、交付税交付団体であれば、返済の時に地方交付税として算定をされるわけですが、栗東市の場合は不交付団体でありますので、現実にはお金は入って来ません。こういうことが今、まだ借り替え段階ではありますが、将来必ず負担にかぶってくるのではないか、そういうことも懸念されるわけです。そういう意味も含めて、この三位一体改革、県構造改革プログラム及び市財政の事業別推移、これを示されたいと思います。数字的に示して下さい。


 また、「こんにちは赤ちゃん事業」については、新規の助産師や保健師の採用はあるのかどうか。全体としていろんな新たな事業に対して述べられていますが、そのものを本当に具体化をしていく、そういう体制の保障が見えてこない。このことが非常に私は問題だと思います。


 次に、公立保育園の存在が、保育基準や保育内容を充実し、保育料の引き上げを押さえ、子どもの健やかな育成に責任を果たしてきた。現時点では、一応民間とは言え社会福祉法人、認可保育園のみですが、民間委託や、ましてや認定子ども園になれば、保育産業が利益の対象となり、その負担に耐えることが出来る人だけが選ぶ権利が保障されることになります。まさに子どもの世界に格差が生まれるわけで、保育園の民営化はやめるべきでありますが、いかがでしょうか。


 30人学級の取り組みについて「国・県の動向を見極めて」ということですが、積極的な働きかけをされたい。なお、30人学級への必要人数と施設整備等についての予算を具体的にお示しいただきたいと思います。


 給食調理体制と食育について、学校給食の調理業務が民間委託となり請負作業となっている現状で、業務委託で働く人に食育の面からの指導をさせれば、労働契約上違反になるのではないでしょうか。かつては調理員の皆さんが学校へ直接出向き、子どもたちと話し合いを通じて、今で言う食育の役割を果たしてきました。また、中学校で週2回、小学校週1回の弁当持参は続けるということですが、格差の広がり、新たな貧困の広がりの中で弁当をつくってもらえない子どもも増えているのではないでしょうか。その実態把握はされているのでしょうか。そして、その子どもたちへの対応はどのようにされているでしょうか。


 国民健康保険・介護保険の引き上げが提案されていますが、所得に関係のない人頭税である応益割は、経済弱者ほど負担の思い仕組みであります。7・5・2割軽減で経済弱者に配慮したとはいえ、医療費の増加と相まって、これ以上の負担には耐えられません。もっと滞納状態等の所得分析を行うと共に、保険証の取り上げはやめるべきです。更に国民健康保険法第44条に基づく医療費の減免措置を周知し、実行させることを求めます。


 紙おむつ・鍼灸マッサージ・くりちゃんバスの補助削減等総合的に決定したと言いますが、その対象者の声は、どのように聞かれましたか。総額500万円程度と聞きましたが、幾らの予算削減になるのか。まさに栗東市はお金がないのではなく、福祉の心がないと言わなければなりませんが、是非復活されたいと思います。


 ワーキングプアー・シングルマザーの実態をNHKでも取り上げていましたが、シングルマザーがスキルアップしようと思っても、その資格取得期間の生活保障や学習時間が確保出来ない。各種施策が絵に描いた餅とならないよう栗東市独自の施策が必要ではないでしょうか。


 生活保護等一律的な給付の見直し、自立・就労に向けた適正な給付とは、減額することではありません。障害者自立支援法の実態が示すように、負担の押し付けは自立阻害であります。充実してこそ自立が図れると思いますが、見解をお示し下さい。


 RD処分場問題は足掛け8年。処分場の危険な実態はいよいよ明らかになりました。有害物の除去こそが安全回復の確かな道であります。一刻の猶予もならない事態となっている今、遮水壁による安全対策は、汚染の垂れ流しになります。根本的な解決にはなりません。栗東市は、被害者としての立場を明確に、県・RD社の責任追及と共に、緊急の安全回復を図られたいと思いますが、具体的にお示し下さい。


 防災対策では、1,000戸の調査方針は大いに歓迎するところでありますが、その体制が見えてきません。具体的にお示し下さい。また、防災対策や災害空地について、自治会等の協力を得る上でも、きめ細かな施策が必要であるのではないでしょうか。是非ご検討下さい。


 次に、自己決定・自己責任で持続的に活力ある自治体、足腰の強い自治体の構築が不可欠と言いますが、栗東市は、25年間地方交付税を受けていないことに示されているように、十分足腰の強い財政基盤を持っている自治体です。その運営の仕方が間違っているのではないでしょうか。根本的に見直す必要があります。それは、大型開発による借金財政の道を断ち切り、住民の暮らし優先の福祉自治体をつくることであり、そのことが風格あるまちづくりにつながることを私は確信をするものです。是非見直しをされたいと思います。


 教育基本法の改定が強行され、教育現場では、その対応に不安の声が広がっています。教育免許の10年見直しや全国一斉学力テスト、教師も児童・生徒も競争に煽られ、人権が侵されようとしています。全国一斉学力テストを民間データベースで行うことにより、個人情報保護の問題も懸念され、中止を求める声が高まっています。格差の広がりが子どもたちの世界をも蝕んでいます。教育方針では、その実態把握と対策が見えてきませんが、具体的にお示し下さい。


 最後に、地方交付税不交付25年の豊かな財政を誇る栗東市であればあるほど、市民の暮らし、安定が何よりも優先されなければなりません。市長の「官から民へ」の施政方針のもとで、栗東市は金がないのではなく、まさに福祉の心が欠けているのです。ないのです。新幹線新駅きっぱり中止し、市民の暮らし優先の栗東市に転換されることを強く求めて、日本共産党議員団を代表しての追質問といたします。お答え下さい。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団 馬場議員からの追加の質問に、通告に従いまして、順次お答えをいたします。


 1点目の三位一体の改革、それから定率減税の廃止及び県の財政構造改革プログラムによる影響は、どれぐらいかということですけれども、改革前との比較におきましては、それぞれ、まず約4,900万円の減。それからもう一つは、約2,800万円の減と、このように推計をしております。また、市債の推移につきましては、普通会計ベースでは、平成18年度末約461億円、公共下水道事業等の公営企業会計では、210億円と見込んでおりますが、平成30年度までにこれらの償還を行うと、両会計合わせて約193億円の残になると推計をしております。


 なお、事業別の推移ということについては、別紙でお渡しをいたします。


 次に、2点目の新規事業として取り組みます「こんにちは赤ちゃん訪問事業」につきましては、助産師と保健師による体制で実施することとしておりまして、保健師につきましては、1名の採用を予定しております。専任という形をとらずに、5名による地区担当制により実施を考えております。


 なお、助産師につきましては、滋賀県助産師会に委託を予定しております。


 3点目の公立保育園の民営化につきましては、平成18年2月に保育園運営検討懇話会会長より、公立保育園と法人立保育園とが役割分担を更に推し進め、保育サービスや子育て支援拡充のための公立保育園の民営化についても実施すべき時期であり、民営化は多くの課題解決の有効手段であり、良好な経営関係を維持し、幅広い質の高いサービス提供のためには、公立保育園の民営化が望ましいとの提言をいただきました。今後の保育園運営のあり方については、栗東市立保育園運営計画等策定委員会を立ち上げて、実施に向け検討してまいります。


 認定子ども園につきましては、現在のところ、公立による認定子ども園の設置は考えておりません。


 4点目の30人学級の取り組みにつきまして、小・中学校の学級編成基準や学級担任は法律により県教委が定め、給与を負担するものであります。しかし、本市では独自に、35人学級を実現するため、36人以上の学級については複数で対応するなどきめ細かな指導を推進しています。3月1日現在の来年度の推計では、小学校の35人学級の達成率は95%、中学校では76%であります。


 なお、30人学級編成を実施するとしますと、現時点での小学校は167学級で20学級増、中学校では63学級で12学級増となり、小・中学校それぞれ1校の新設に匹敵する増築が必要となります。


 5点につきましてお答えをしたいと思いますが、今年度から給食センターでは、副食調理業務の業務委託を実施しておりますが、食育の一環として学校に出向きまして、「ほのぼの鍋」や「菜めし田楽とおでん鍋」給食を行っています。学校にはセンター職員と調理員、博物館学芸員、生産者が出向きます。調理員は、調理場責任者から指示された「保存食の採取、中心温度の測定、菜めし作り、田楽の串刺し」を自らが判断し、作業を行っており、ご指摘の労働契約上違反にはなりません。


 次に、弁当を作ってもらえない子どもの把握につきましては、現在弁当持参は、小学校週1回、中学校は週2回であります。その弁当日に、家庭で弁当が準備出来ずに、日常的に持参出来ていない児童・生徒数は、各校においてその状況は、しっかりと把握しております。


 6点目につきまして、この議会に提案させていただきました国民健康保険税(医療分・介護分)の改正は、応益割を45%以上とする税の平準化を盛り込んでおります。税の平準化は、軽減割合の拡大による効果として、低所得者の負担の軽減が図れます。今回の税率改正を見ますと、所得33万円以下、資産無し、2人世帯で医療分・介護分を含め約1割の負担減となり、100万円以下の全世帯トータルで860万円ほど(1世帯あたり3,300円)負担の軽減が図れると見込んでおり、経済弱者に配慮したものと考えております。


 また、国民健康保険証の返還を求め、資格証明書の交付をすることは、国民健康保険法に義務付けられたものであります。保険税の徴収確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図る観点からも極めて重要なものであります。


 なお、滞納者の中には、払いたくても払えない事情をお持ちの方もいらっしゃいます。資格証明書を交付する前に、税を納付できない事情を尋ね、事情が認められる世帯には保険証を交付しています。また、資格証明書交付世帯に対しても、滞納状況など把握・分析を行い、接触する機会を確保することにより、納付相談や納付指導に努め、資格証明書の件数を減らすよう努めております。


 国民健康保険法第44条の医療費減免制度創設後、高額医療費や老人保健、各種福祉医療費、生活福祉資金の療養資金貸付など医療負担の軽減や猶予・貸付する施策が充実してきました。法第44条に基づく減免制度については、これら施策の活用を図りながら対応してまいります。


 7点目の路線バス等回数乗車交付事業につきましては、利用者の増加によりまして制度の所期目的であります高齢者の外出の機会を増やす環境づくりという点では一定定着し、成果を果たしたと考えておりますし、また、より多くの高齢者の方々に社会参加を促すという意味合いからも見直しをさせていただくものであります。


 高齢者鍼・灸・マッサージ施術費の助成事業につきましてはカイロプラクティック等の同種のサービスを提供する機関、店舗が増えて、鍼・灸・マッサージの利用者自体が年々減少しているという状況にございます。その点では、要綱制定当時の目的はほぼ達成しつつあるのではないかと考えております。


 また、紙おむつ給付事業につきましては、現在の利用者において毎月給付ではなく隔月給付、とどまっている方もおられますし、一方現状において給付を受けておられる方が紙おむつを返却されるという事例も起きております。そういった点等を総合的に判断いたしまして予算計上したものであります。


 なお、予算関係につきましては、当初予算ベースで430万円の減となります。一方で、新たな高齢者福祉施策として、高齢者向けの介護予防遊具設置を始め、高齢者の生きがいと健康づくりや徘徊高齢者家族支援サービス事業等において、今後充実を図るもので、いわば選択と集中により事業を実施していくものであります。


 8点目につきましては、母子自立に向けた支援として、平成19年度より新規事業として取り組みをしていきます母子家庭高等技能訓練促進事業につきましては、看護師や保育士などの一定の資格を取得される際に、2年以上のカリキュラムの場合、その3分の2以上を就業された方に対して、残り3分の1の期間において一定額、これは月額10万3,000円です。この訓練促進費を支給するものです。これは、訓練期間中の生活負担の軽減を図ることによって、容易に資格を取得できるような環境づくりを目的とした事業であります。従来の施策と新規施策を有効に活用していただくことで就労に向けた支援を行っていきたいと考えております。


 次に、9点目につきましては、生活保護の給付については、当該給付の妥当性が国において審議をされ、その給付が当該世帯の自立就労に効果的なものとなるように見直しされたものと認識をしております。


 10点目のRD問題に係る県・RD社の責任追及と安全回復についてでありますが、まず、県に対する責任追及につきましては、去る2月27日に第1回RD最終処分場問題行政対応検証委員会が開催され、県の行政対応の検証が本年10月を目途に行われます。また、RD社の責任追及につきましては、廃棄物処理法第18条に基づき、元役員や元従業員への聞き取りが行われており、今後も調査が進められていくものであります。安全回復につきましては、緊急対策を講じた上で処分場の全容解明と有害物の除去を基本として、市環境調査委員会で検討いただくとともに、県対策委員会や県市連絡協議会の場で申し入れをしていきます。


 11点目の耐震診断1,000戸の体制と具体的な取り組みについてですが、木造住宅無料耐震診断の必要性を広く市民の皆様にご理解をしていただくために、自治会単位での説明会を開催する等々ですね、無料耐震診断をより多く受けていただけるように推進をいたします。耐震後の改修等の相談については、NPO(スマイル湖南)等と連携を図り相談窓口を明確化して、また、啓発・相談については専門的な知識も必要なことから、人員の配置を含め対応マニュアルの作成も行ってまいります。


 次に、防災対策につきましては、自治会を防災の基本単位として位置付け、第一次避難場所の設置、最低限の物資等の備蓄、防災資機材の整備等を自治会単位でお願いをしており、災害空地につきましても、自治会としての共助の観点から自治会で対応していただくように考えております。


 12点目の起債差し止め訴訟の上告と新幹線関連予算についての質問につきましては、差し止め訴訟の上告については、現在の新幹線新駅設置とその周辺整備等の事業実施における財政計画にあっては、道路事業として実施する仮線工事の財源として起債の発行を見込んでいることを踏まえ、二審の判決内容を分析して、上告については、今後、対応を決定していきたいと思っております。また、平成19年度の新幹線の関連予算につきましては、工事協定が存続をいたしておりまして、契約を履行するのは自治体の義務と、そういう観点もございます。方針は、先ほど申し上げたとおりでございますので、予算計上をさせていただいております。


 13点目の政策転換につきましては、先にも答弁しましたとおり、今日まで急激に発展してきた本市の社会資本整備を実現するために起債を発行してきたものであります。このことにより不交付団体となる財政基盤が確立できたものでありまして、福祉や教育など住民の暮らしの向上のための安定財源確保は、持続的な発展は可能とする事業の実施により確保できたものと考えております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの施政方針に対する追加質問の答弁といたします。教育関係については、教育長から答弁申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係につきまして、答弁いたします。


 14点目につきまして、文部科学省では、平成13年に学力低下が問題視されたことを受けまして、「学習指導要領は最低基準」として示された内容は、どの子も確実に身につけさせること、「発展的な学習、補充的な学習」が認められることになりました。その最低基準の力がついているかを国の責任で検証するために『全国学力・学習状況調査』が実施されることになっております。これは、決して学校の「ランク付け」や「序列化」を目的にしたものではありません。調査における個人名の記入につきましては、調査結果が生活習慣と学力との相関関係解明や学習改善、学習意欲への向上とつなげていくことという観点において、適切なアドバイスを提供することになり、個別の学習の支援や授業づくりなど、それらを効果的に活用した指導の改善につながるものであって、危惧するものではないというふうに考えております。本市におきましては、平成16年度より3年間業者委託による「学力到達度調査」を実施しておりますが、個人名の記入による問題点は一切ありませんでした。したがって、全国の学力・学習状況調査においても問題はないと考えております。一方、児童生徒の教育に影響を持ちます教職員にとって新しい時代に対応した授業力や或いは指導力が問題となりますが、教員養成課程の抜本的な見直しと共に、10年ごとに免許更新制度が導入されるということでございます。


 本市におきましては、平成16年度より3年間、独自に「学力到達度調査」を実施し、確かな学力の向上に努めてきましたけれども、その結果からは、学力向上は芳しい結果とはなりませんでした。そこで、昨年の6月に、「ふだんの生活習慣」のアンケートを実施しました。学力向上と日頃の家庭生活の改善を目指しまして、学校と家庭が一緒になって取り組める「早ね・早おき・朝ごはん」を「くりちゃん元気いっぱい運動」として推進してきているところでございます。また、その発展的な取り組みの一つといたしまして、平成19年度からはスキル学習など「きらりフルチャレンジ」を大きな柱としながら、子どもたちに確かな学力を身につけさせるために、「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な学習内容の徹底を目指してまいりたいと考えております。また、新しい時代の教職員の指導力と資質の向上に向けましては、教育センター等の研修、また、自己研修に加えまして、本市の教育研究所が中心となりまして、各種研修講座を開講していきたいというふうに考えております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針への追加質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 以上で、日本共産党議員団 馬場美代子議員の代表質問を終わります。


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前11時49分





               再開 午後 1時30分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開いたします。


 次に、栗政会の代表を許します。


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)登壇


 それでは、栗政会の代表質問をさせていただきます。


 質問の前に、2月15日付け京都新聞の社説、需要収支の予測を見直せ(神戸空港1年)の記事がございました。それによりますと、搭乗者数、貨物輸送量も当初予測を大幅に下回った。特に82ヘクタール、3,000億円の造成地は、わずか0.3ヘクタールの実績で、甘い収支計画では造成事業の元本償還等将来の借金返済にも影響が及びかねないとございました。


 もう1点、昨年、研修した東広島市の企業誘致ですけれども、本社機能を有するものが1社もございませんでした。即ち事業税は見込めないということであり、また広島大学生、2,000人を超える大学生ですが、新幹線新駅利用客は約1,000人、開業約20年を経過しておりますが、駅周辺土地は、まだ4割が空地でございました。


 この2点を先に申し述べさせていただきます。


 先年、助役が行政改革は75%以上の達成率と発言されておられますが、現時点ではいかがでございましょうか。また、財政構造改革プログラムの実行的な成果についてもお答え願いたいと思います。なぜなら、改革の基本方策で、1点目、行政のスリム化、効率化。2点目、既存事業の見直し。3点目、投資的事業の見直しと縮減。4点目、歳入の確保及び受益者負担の適正化と明確に述べられておりますので、簡潔にお願いいたしたいと思います。


 続きまして、教育関係でございますが、このことが100%とまでと言わないまでも、少子と核家族の問題がもたらす教育環境への影響は非常に大きいと思われます。そこでお聞きいたします。ことここに至った根本的な原因は何なのか。このことの徹底した原因究明、考察なくしては、教育対策は単なる対処療法となりかねないと危惧いたしますが、いかがなことでしょうか。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗政会 中前議員からの代表質問についてお答えいたします。


 行政改革の推進についてであります。本市行政改革については、「スピード、スムーズ、スリムandビルドで、市民と協働の風格と活気あるまちづくり」を目標として、第4次行政改革大綱を策定しました。また、大綱を具現化するための実行プログラムの策定や、平成18年3月には本市集中改革プランと位置付ける「栗東市行政改革実行プログラム」と併せて、行政サービスの選択と集中、新たな課題への対応、品質向上のための計画・執行・点検・改善のサイクルを実行する行政評価及びISO9001により、簡素で効率的な行財政運営に取り組んでいます。


 現時点における達成状況についてでありますが、本年度当初に目標設定いたしました各推進項目を概ね8割程度達成する見込みであります。また、国における行政改革推進法や市場化テスト法の法制化を踏まえて、本年度策定予定であります減量化推進計画や公の施設民営化推進計画の具現化を通じて、これまでの縮減・削減型の視点だけでなく、限られた資源のもとで、市民、団体、事業者等と行政がそれぞれの果たすべき役割と責任を明確にし、対等な立場で市民と行政が協働する行政手法を取り入れるとともに、「選択と集中」による行政運営の効率化を推進して、行政経営体への再構築に取り組んでいきます。


 平成17年度から平成18年度にかけて実施しました財政構造改革プログラムにあっては、歳入における市税徴収の徹底や地方特例交付金の増、アウトソーシングや施策見直しによる削減、人件費や物件費など経常的経費の削減、投資的経費の圧縮などにより、努力いたしましたが、臨時財政対策債の発行が必要となりました。


 以上をもちまして、栗政会からの施政方針に対する答弁といたします。


 教育方針につきましては、教育長から回答申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針につきまして、順次お答えいたします。


 社会の急激な変化に伴い核家族化や少子化が進行し、その原因としては、人々の価値観やライフスタイルが多様化すると共に、特に女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ、子育て機能の低下等が考えられます。従来、「子育て」は、祖父母を含む家族関係の中、或いは地域社会、地域の子ども社会などが重要な基盤としておりましたけれども、現代社会では、核家族化・少子化・都市化による家庭の教育力の低下、育児の孤立、家庭生活との両立が困難な職場状況、結婚や家族に関する意識の変化などの要素が絡まり、教育環境が厳しいものとなってきています。とりわけ、急激な少子化の進行は、子どもの切磋琢磨の機会の減少や親の過保護・過干渉を招きやすくすることなど、議員仰せのとおり、子育てや教育面へも大きな影響を及ぼす重要な社会課題です。このため、社会全体で生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さを理解させることが大切であると考えております。


 子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、社会経済への影響が一層深刻化しないよう、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題であり、未来を考え、総合的・計画的に推進する必要があります。栗東市では、くりちゃん元気いっぱい運動を推進しておりますが、これは、家庭で子どもが基本的生活習慣や人間関係を身に付け、自立することであり、家庭生活を安定させることにあります。また、地域社会では、子どもたちが社会性を養うと共に、子どもたち自らが学び、考え、行動できるよう地域事業を支援してまいります。更に地域社会のよさを再認識できるように、子どもたちが地域で社会性を養えるような地域事業推進をより進めてまいりたいと考えております。


 以上、栗政会からの教育基本方針に対するご質問の答弁とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 10番 中前議員。


○10番(中前純一君)


 それでは、追質問させていただきます。少し長くなりますが、お許し願いたいと思います。


 行政改革での推進項目ですけれども、概ね8割程度達成する見込みとの答弁でございますが、それがどれほど反映されているのか。平成18年の財政改革の目途として、歳出では、人件費が0.5億円、事務的経費3億円、事業見直し2億円、投資的事業の見直し2.6億円。歳入では、市税0.5億円、受益者負担1.7億円、市有財産の有効活用0.7億円等々。そして、一般財源ベース、平成19年度では、歳入額172億円、歳出額181億円で、大事なことは、財源調整必要額9億円とありますが、平成18年度の計画をどう評価されているのでしょうか。


 実は過日、ある課の予算ですけれども、補助金関係を尋ねたところ、担当課では、何一つ明確な回答が出来ませんでした。補助金申請団体等の慣行的な積み上げ予算ではないのでしょうか。この状態では、本質的に体質改善されているとは言えないと思います。去る2月、総務常任委員会が各務原市の財源確保手段としての有料広告事業を研修いたしましたけれども、200数十万円の収入をあげるために、各部課挙げて努力をされています。私は、各務原市長の狙いは、収入はもとより、収入ももちろんでございますが、職員の意識改革のある、実のある手段として取り組んでおられるのではないかと思います。


 市長は、新幹線新駅は、将来のための投資と言われていますが、確かにこのことは否定いたしませんが、しかし、本年度予算内容では、財政改革プログラムの基本的方策、計画期間の延長や事業量の見直し、平準化、国・県の補助金の財源確保の目的から外れ、地方自治法並びに地方財政法第2条、第3条に照らしても、不適切であり、法理念に反すると思いますが、いかがでございましょうか。


 あとの質問については、ご答弁要りません。


 次いでRD産廃場問題ですけれども、環境衛生費の中、環境衛生費や公害対策費の中にはRDの文字はございません。馬場議員も尋ねたわけでございますが、本当に住みよい環境づくりに取り組もうとする市の態度が望めないような気がして残念でございます。


 我々栗政会は、これは提案という意味合いでございますので答弁は要りませんが、知事に対しまして、産廃場当該地が第三者に移譲されては、ますます混乱を引き起こします。県が調査等維持管理経費を負担するならば、市が無償譲渡を受け、現地処理100%安全化し、後、健康運動公園と併せて有効利活用が出来るのではないかと提案いたしました。このことが、平成19年度の県予算にも多少反映したのではないかと考えております。


 また、バランスシートによれば、有形固定資産に対し、市債残高は40.3%、社会資本形成の世代間負担比率66.4%、類似団体72.4%、6市平均77.2%で、将来への負担が高いということです。市債返済必要年数では、9.33であり、6市平均は6.11よりはるかに財政状況が悪いということでございます。また、たばこ税では、ジェイティアールは既に50億円の枠を超え、確か75億円と思いますが。この残額を子会社のジェイティアールサービスに置き換えると、ジェイティアールサービスも48億6,000万円ほどになり、これら2社からの税収は今後、至難であろうと考えます。


 更に付け加えますと、一般会計の公債費に加えて、土地取得、栗東駅前、新都心、下水道となると、本当に多額の借金だと思います。


 財政危機に対応して、「自治体の財政健全化法案」が今回成立しますと、2008年度分から段階的に執行され、2009年、全面施行となります。現行の「地方財政再建促進特別措置」を廃止になり、これまでの指標、単年度の標準的な収入に占める比率だけで財政破綻の発覚が遅れないようにするためでございます。


 新法では、1点目、水道や病院等の公営企業と公営企業を含む全会計の連結赤字額。2番目、毎年度の借金返済額。3番目、公社、第三セクター等を合わせた連結債務残高が含まれ、今年度決算から4指標の数値を公表し、基準を一つでも超えれば健全化団体となります。更に悪化すれば、「財政再生団体」に移行し、一層の増税や支出削減等の厳しい計画策定を求められることになります。


 平成19年度一般と特別会計の元利償還は、大体53億円を超えていると思いますが、これらの環境に応えられるのかどうか、市長の英断を促しておきます。


 最後にあえて申しておきたいと思います。東国原宮崎県知事は、その施政方針は自ら書かれたそうでございます。


 教育関係で少し。これはお答え要りません。


 私は、お答え願ったことに、私の質問がまずかったと思うのですけれども、こういう状況に至った歴史的な背景をもう少し洞察していただきたいと思ったのですが、これは、私の質問のまずさだろうと思います。


 2件ばかり実例を申し上げますと、栗東駅西側で朝立ちした時なのですけれども、小学生登校生1人が、階段で転倒しました。たまたま30数人のグループだったのですが、よく見ますと、帽子はかぶっておりません。靴のかかとを踏み込んでいる。たった1人の子ども、その子どもが転倒いたしました。


 もう1点、これも先ほど馬場議員も関連の質疑があったわけでございますが、幼保の子どもたちが、やっと園生活や担任の先生に慣れた頃、急に担任が代わっていると、子どもたちが非常に情緒不安定な状況にあることは事実でございます。ご承知と思いますが、京都新聞2月12日号の関大竹内教授がこういうことを述べておられます。「教育不信という深刻な病」の文章です。2004年、OECDによる学習到達度調査では、日本の高学歴社会には、過去形でございます。もう済んでしまったことである。トップはフィンランドでございます。その実情を見ると、学校外学習時間は5.0時間で、調査国は平均8.9時間や日本よりはるかに少のうございます。この国は数学もトップですけれども、平均3時間の2分の1、即ち1時間半でございまして、日本は2.4時間。校外学習時間が多い国が高学歴社会とは言えない、そういう状況でございます。むしろ校外学習時間の少ない国が高学力国であるということでございます。フィンランドの高学力の秘密は、授業時間数や校外学習時間によるものでなく、学校力や教師力の賜物である。理解の遅い生徒には補助教師が指導し、また、教職には、単なる学部卒業ではなく修士号(大学院)が必要となっています。いわゆるボトムアップ、底上げですが、これに懸命に実行されている。この姿勢が教師の社会的信用だとか尊敬されるとかが高学力の背景にあると書かれております。


 同紙3月3日付け、京都新聞ですけれども、文部科学省調査「英語を使える日本人」育成行動計画によりますと、この方もおっしゃってますが、教師も低水準と書かれております。本市においても、少なくとも教頭、校長職には、大学院を終えた者に限るぐらいの改革に取り組まれてはいかがでしょうか。文部科学省とか県教委とか言っていては、公立学校はますます貧困化すると危惧します。教育長の勇気ある施策と実行を期待して質問を終わります。


○議長(三木敏達君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗政会の中前議員からの追加の質問について、お答えをいたします。


 平成19年度予算編成にかかります財政構造改革プログラムの実施につきましては、税源移譲及び一定の景気回復に伴う税収増、施策の見直しや経常経費等歳出の削減、職員の不補充、時間外勤務手当のカットなど人件費の削減を実施すると共に、投資的経費を見直し、その充当一般財源を削減することにより対応を図っておりますけれども、扶助費等幅広い行政ニーズへの対応に必要となる財源の確保のために、臨時財政対策債の発行予定3億円に対しまして、3億6,300万円を発行せざるを得ないという結果になりました。


 なお、ご指摘いただいております平成19年度予算案につきましては、適切な編成と考えております。


 もう1点、行財政改革につきましては、市民の安心安全をはじめとする住みよい魅力溢れるまちづくりに資する財政基盤を確立するために、最優先課題として取り組まなければならないと考えております。このために、市民の視点に立って、より質の高い行政サービスを提供し、成果重視の効率的・効果的な行財政運営を行うため、近隣自治体との行政サービス水準の平準化・費用対効果等の観点による行政評価制度を確立して、前例、慣例等に、そういったものにとらわれないで、行政活動その他の必要な費用対効果の観点から検証を行いまして、市民との協働を基本に、「選択と集中」による行政運営の効率化に取り組んでまいります。


 以上で、施政方針に対する追加質問の答えといたします。


○議長(三木敏達君)


 以上で、栗政会の代表質問を終わります。


 次に、新政栗東の代表質問を許します。


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。


 私たち新政栗東6名も、これから大きな山に立ち向かいますが、まず、平成19年度の施政方針並びに教育方針に対し、市民生活の安心のための代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 1点目、子育て支援・教育のこれからについて。


 守山市の今春中学校に入学を予定されているお母さんから「栗東は子育てに力を入れていていいですね」と言われ、仲間でもその話をしておられるそうです。うれしいものです。安心して生み育てられる環境づくりと言われていることが他市に広がってきているものでありまして、素直に喜んでいましたが、本当に我がまちの子育て真っ最中の皆さんが、子育ての充実を実感してもらっているでしょうか。まず、満足度の把握についてお伺いいたします。


 そこで、実際に平成19年度から「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や妊婦検診助成制度の新設等を実感してもらうかということを考えると、いかに啓発するかであります。私たちは特に栗東に住んで子どもを安心して生み育てられるようにと考える中では、年度初めに分かりやすいパンフレットを作成して、この時期にこんなサービスがあるよとか、こんな支援があるよとか、困った時にはどこへ相談したらいいのかとか、生まれた時から成人するまでの分かるものが必要ではないでしょうか。取り組まれたいと考えてますが、お伺いいたします。


 また、園及び学校は安全で快適な園生活・学校生活を送れるようにするため、大規模改造、老朽化に伴う改善を年次的に進めなければなりません。本年度よりそのような計画で、どこをどのように進めていかれるのかを示されたいと思います。また、「やまのこ」事業について、現段階でどのように実施されるのかを確認いたします。


 そして、いじめ問題への対応でありますが、いかに大人がしっかりアンテナを張って見守れるかでありますし、教育再生会議等の提言をどう現場で具現化していけるかだと思います。しっかり取り組み方を示されるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますについて。


 高齢化率を見ると、現在本市は12.8%、国の20.5%と比べてまだまだ若いまちだと言えると思います。しかし、地域的に見ると、大宝東地域が5.8%、葉山東が18.8%と、かなりの開きも出ています。この状況をどのように見ておられるのでしょうか。市長の所見を伺います。市長が言われてますように、必要な人に必要な施策と財源の重点配分、そのとおり行うべきであります。市民ニーズをしっかりつかみ、取捨選択の必要性は言うまでもありません。福祉計画に則りしっかり行っていくことが、福祉は後退させない姿勢の現れだと考え応援しています。ただ、これからの福祉については、生きがい対策の充実と必要な人に必要な施策が本当に行き届くようにしなければなりません。介護予防・マネジメント機能・総合相談支援・包括的マネジメント機能等を充実させとありますが、どのように具体的に充実されるのかをお示し下さい。


 3点目、安心、安全のまちづくりについて。


 RD問題は、これだけ長期化してきた中で、1日も早い解決に向けた取り組みが必要であります。平成19年度の取り組みをお示し下さい。


 中ノ井川、葉山川、金勝川の問題の進捗状況を伺うと共に、その解決を願うのはもちろんでありますが、市内河川の氾濫対策も忘れてはいけません。どのような取り組みをされるか伺います。


 くりちゃんバスにつきましては、しっかりとニーズがどのようになっているのか把握すると共に、採算を考えるというのは当然のことでありますが、設置された時の目的を考えますと、公共機関としっかり結ぶという観点も必要であります。環境センターを結ぶ路線も考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、産業の振興で地域の活力をについて。


 平成19年度の農林業について、支援させていただくのはもちろんのこと、どのように重点施策を取り組んでいくのかを伺います。林業につきましても、森林組合の合併も行われる中で、市がしっかりサポート出来る体制をつくらなければなりませんが、市の考えを伺います。


 商業についても、市内の購買動向調査によりますと、市内で買うというのが平成13年55.2%、平成18年45.3%と、人口は伸びているものの、市内での購買力は下がっている現状を踏まえた中に、何か手を打たなければなりません。いかがお考えでしょうか。また、専門的に様々な取り組みを進めるには、専門的な職員の配置が必要ではないでしょうか。


 新駅を含む都市基盤が湖南地域の創生につながると確信するとありますが、そうであれば、ためらい、反対の理由がないはずであります。なぜスムーズにいかないのでしょうか。行政としての大きな反省点があるのではないか。反省点に立っての最善の努力とはいかにすべきかをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、これだけの状況下にありますと、市民の皆さんの不安は大きなものであります。新駅効果はこれだけありますよとか、県が10月の支払いをされなかったことでの影響を示し、どっちが本当にもったいないのか、市民に向けてのもっと啓発が必要ではないでしょうか。お考えをお伺いします。


 また、道路整備は、昔からまちづくりは道づくりからと言われるくらい重要になっていることは言うまでもありません。主要幹線はじめ地域の要望まで、平成19年度特に取り組みを進める点を含めてお示し下さい。また、目標設定をしっかり行い、計画を立てて取り組まれることも望むものであります。「道路整備プログラム」の状況について確認をいたします。


 5点目、行政改革のすすめについて。


 これまで行政改革大綱を策定し、評価制度を導入、行政サービスの資質向上、効率化を進めてきた。今後、外部評価により進めるとあるが、物差しがどう変わり、行政サービスの資質向上、効率化についていかに目標を定め、どのようなプロセスを持って取り組もうとされるのかをお伺いいたします。


 最後に、平成19年度予算は、これからの2期目國松市政の始まりの予算でもあります。再度市長の固い決意を伺うと共に、市長が思う重点項目をお示しいただきたいと考えます。しっかり支えるべきは支え、諫めるべきは諫める、市長を支えるは栗東を支えることで、市民へ安心を提供したい。よろしくご答弁をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 新政栗東 井之口議員からの代表質問につきまして、順次答弁をいたします。


 なお、質問項目1番の教育の部分につきましては、後ほど教育長から答弁を申し上げます。


 まず、1番目の子育て支援・教育のこれからにつきまして、こんにちは赤ちゃん事業は、核家族化が進行する中で、子育てに対する不安や悩みを抱えている若いお母さんも多いと思われることから、子育て支援としての心のケアということで、生後4カ月までの乳児を抱える家庭に保健師や助産師が訪問し、養育環境の把握(赤ちゃんの成長の確認)を行いますと共に、育児不安に対する相談や養育力の低い家庭への指導など育児支援体制を確立することを目指し、新規に取り組むものであります。また、少子化対策の一環として、これまで前期・後期の各1回でありました妊娠中の健診費用の助成について、助成回数を3回まで増やし、5回まで行うことにより、更に負担を軽減するもので、子どもを安心して生み育てられる環境づくりが急務であることから、これら2事業については本年4月より実施し、子育て支援を充実していきたいと考えています。そして、これら事業を理解し活用していただくため、妊婦をはじめ一般市民に対して周知・啓発に取り組むことはご指摘のとおり重要なことと認識しており、広報紙やホームページ、健康づくりカレンダーへの掲載と共に、チラシを作成して母子手帳交付時や乳幼児医療費受給券の交付時、或いは出生届の窓口対応時に配布するなどあらゆる機会を捉え、広く市民に啓発を図っていきます。


 現在栗東市内の小・中学校校舎及び幼稚園舎については、すべて耐震診断を実施し、耐震基準に満たない場合は補強工事を行うと共に、必要に応じて老朽化した施設の改修、いわゆる大規模改造工事を実施することとなります。この耐震補強・大規模工事については多額の費用が必要となることから、年次計画的に事業を進める必要があります。栗東市においては、小学校は平成19年度大宝小学校から、中学校では平成21年度栗東西中学校から年次的に工事を進める計画となっております。また、幼稚園についても軽微な補強を必要とする治田西・葉山東幼稚園について、平成20年度から順次補強工事を実施する計画であります。保育園については、平成19年度は大宝西保育園耐震補強工事と治田東保育園調理室工事を計画しております。その後も平成20年度は治田保育園耐震補強工事と自園給食調理室工事、平成21年度は治田西保育園耐震補強工事設計等年次的に実施してまいります。


 2番目の高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますにつきまして、本市の高齢化の特徴としては、高齢化のスピードが遅い、前期高齢者(65歳以上)の数が多く、後期高齢者(75歳以上)の数が少ないなどと共に、高齢化の学区間の格差が大きいことがあげられます。また、団塊世代の人たちが今年から定年退職の60歳を迎え始めることから、今後、高齢化のスピードが加速することが見込まれることも確かです。こうした状況を踏まえ、高齢者の誰もが住み慣れた家庭や地域において、健康で元気に生き生きと安心して生涯を送ることができる豊かな長寿社会づくりを目指していきます。


 昨年4月に設置しました地域包括支援センターは、保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士の専門職種を配置し、他職種連携してお互いの専門性を生かしながら、地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようするために、高齢者の生活を総合的に支援するものであります。


 まず、介護予防ケアマネジメント機能については、要支援1・2、要介護1・2になる恐れの高い虚弱高齢者等特定高齢者や介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行えるように、介護予防サービス計画を作成し支援を行います。


 次に、総合相談支援機能については、高齢者の相談を総合的に受け止め、尊厳ある生活の継続のために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげるなど支援を行います。包括的・継続的ケアマネジメント機能については、介護保険サービスのみならず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、支え合いなどの多様な社会資源を有効活用し、様々な保健医療福祉関係者とネットワークの構築を図り、高齢者の心身の状態の変化に応じて、生活の質が低下しないように適切なサービスを継続的に提供していきます。昨年度の介護保険法の一部改正により、介護予防の新たな取り組みとして地域支援事業が加わり、65歳以上の高齢者を対象とした生活機能評価が導入されたことから、本市におきましても本年度から介護予防特定高齢者施策、これはパワーリハビリ、転倒予防教室、栄養相談です。と介護予防一般高齢者施策、これはトレーニング機器開放事業、介護予防教室、健康出前講座でありますが、これらを実施しており、平成19年度から新たに口腔機能向上健康教育を行う予定であります。高齢者が健康を維持しながら住み慣れた地域で生き生きとした生活が送れるよう機能向上や生活改善などにつながる事業を一層充実し、高齢者の健康の維持、増進を図っていきたいと考えています。


 3番目の安心、安全のまちづくりにつきまして、RD産業廃棄物最終処分場についての平成19年度の市の取り組みにつきましては、これまでの処分場周辺のモニタリング調査を継続し、地下水の動向を注視すると共に、観測以来基準を超えて検出されている総水銀については、市観測井?3の上流に新たな観測井3箇所の設置を予定しており、この執行にあたっては県の「RD最終処分場問題対策委員会」の状況、更に市の「RD産業廃棄物最終処分場環境調査委員会」での協議等により対応していきます。また、県に設置された「RD最終処分場問題対策委員会」において、今後の対応策の検討がなされる中、市として、処分場の全容解明、遮水壁等の緊急対策、有害物の除去等を要請し、早期解決に向けた対応について滋賀県や市環境調査委員会、破産管財人と十分に連携を図り取り組んでいきます。


 主要河川の事業進捗状況等について、お答えをします。


 まず、中ノ井川ショートカット事業につきましては、葉山川接続部から栗東駅前土地区画整理区域の区間について、平成19年度末に課題であった百々川及び石原川の分流が可能となり、この間のショートカット事業が完了することとなります。更に、上流部につきましては、当面の対応として、平成17年度から平成18年度にかけて、蜂屋地先で現川狭隘部の拡張工事や大橋地先で護岸改修工事等を実施しております。また、懸案となっている上流部のショートカットルートについて、大橋地先のルートがほぼ確定したことから、野尻から蜂屋間のルート確定に向けて調整しています。


 葉山川については、過年度において下流から新幹線手前の下鈎糠田井地先までを暫定掘削されましたが、現在、土砂等が多量に堆積していることから、浚渫作業を実施しております。その先線につきましては、国道等の横断に7年程度要し、上流部の県道六地蔵草津線に至るには更に数年を要することから、それまでの暫定措置として、狭隘区間について、平成18年3月から9月にかけて矢板護岸施工による河道掘削や底張り工を実施し、現在、更に上流部の上鈎池までの嵩上げ護岸を実施しております。特に課題の国道横断部につきましては、平成19年度より占用埋設物の補償工事に着手されることとなっております。


 金勝川については、国による草津川放水路事業の進捗と相まって、県施行により平成15年秋以降、本格的な河道掘削が開始され、堤防道路等の関連事業も含め平成19年1月には打合橋付近まで完成しました。課題となっている更に上流部の河道掘削について、平成19年度に岡、目川境の高井橋までを一気に掘削着手されることとなりました。


 市内河川の氾濫対策につきまして、近年の氾濫は集中的な豪雨により、一気水があふれ出すことが原因と考えております。現在、平成18年度におきましては、葉山川の平地化整備が完了するまでの安養寺市街地地域の道路冠水防止対策として、市役所庁舎北側の公園敷地に、集中的な豪雨を一時的に集水し、排水量を調節する施設を設置しております。また、県立聾話学校付近の上鈎・川辺地先における新開川の氾濫対策として、雨水幹線の南下水路への分水処理施工を平成19年度に実施する予定でございます。


 今後も、一級河川の平地化や改修、雨水幹線水路の整備事業の進捗を願うだけでなく、市内河川の脆弱化した護岸の改修や、市民の皆様の協力も得ながらパトロール等を実施し、予防活動に努めてまいります。


 市コミュニティバス「くりちゃんバス」は、市民の日常生活における移動手段の確保と、地球環境保全の面から市内公共交通機関の整備充実を目指し、平成15年5月から運行を開始したものです。バスの運行にあたりましては、市内を運行する民営バス路線と連携する中で、効率的かつ利便性の高いバスを目指して運行を行っており、通院、買い物、通勤・通学等で多くの利用をいただいております。路線等の見直しについては、これまでのバスの利用実態及び市民利用者アンケートなどによる調査・検証を継続して行い、運行サービスの改善に努めていきますが、こうした調査・検証の結果から、様々な課題があり、環境センターを結ぶ路線の設定については、十分な検討が必要と考えております。


 4番目の産業の振興で地域の活力をにつきまして、次に農林業については、水田農業の経営所得安定対策等大綱が示され、従来の「すべての農家」を対象にした価格政策から、担い手の経営への品目横断政策に移行しました。このことから、水田農業者は「担い手」として活躍されることを期待すると共に、農業者団体等が作成した「栗東市水田農業ビジョン」をもとに地域農業の持続的な保全と振興を推進してまいります。また、市街化農地等の集落では、都市近郊農業として、限られた農地で高収益が上がるよう、農業パイプハウスの振興や機械化の推進、農業学習センターでの野菜等の栽培講習会などの事業に引き続き取り組み、地産地消の推進に努めてまいります。


 森林組合は、大津市森林組合と合併され、「滋賀南部森林組合」が6月1日に誕生し、県下有数の森林組合となります。今後の森林組合に対しましては、大津市と連携を保ちながら、円滑な森林行政における支援をしてまいります。


 市内の購買動向では、消費者の市外流出が増えており、消費動向の要因など更に検討すると共に、市内購買力の向上について商工会、地域内商業者と協働し地域商業振興に努めてまいります。


 また、専門的な職員の配置については、商工業の育成に対しノウハウを蓄積されている商工会との協働により取り組みを進める必要があるとの考えから、職員の専門的な知識を習得するための対応を検討していきます。


 続きまして、新幹線新駅設置に対する啓発不足とのご指摘でございますが、仰せのとおり市民・県民が新幹線新駅事業の効果を十分に確信されていれば、事業の確実な進捗を図っていけることは申すまでもありません。これまでの新幹線新駅に関する啓発としましては、市の広報紙において新駅の必要性や利便性、経済波及効果など連載もしていく中で市民に啓発すると共に、促進協議会においても啓発用パンフレットやチラシを作成配布してきました。しかしながら、嘉田知事の「凍結」という方針転換以降、市民の方々には様々な不安があるのではないかと考えております。こうした不安を解消するためにも更なる啓発が必要であり、そのために努力してまいります。


 続いて、道路整備の平成19年度の取り組みについてでありますが、主要幹線道路については、継続事業では都市計画道路大門野尻線、青地新田坊袋線、市道霊仙寺北中小路線、小野六地蔵線、そして、あんしん歩行エリア事業について引き続き整備の推進に努めますと共に、新規事業として市道名神安養寺南側道線の整備について推進してまいります。


 市道の新設改良事業につきましては、継続事業では手原辻線外23事業、新規事業では安養寺下戸山線外15事業の整備について推進していきます。更に、地域の要望に基づく市道維持補修事業につきましては、観音寺区内道路補修事業外49事業の整備を進めていきます。


 また、道路整備プログラムの状況については、現在見直し作業中であります滋賀県道路整備アクションプログラムとの整合を図りながら、本市都市計画マスタープラン等の策定作業を進めていきます。


 本市の道路整備の基本テーマである「風格都市栗東、人とひとをつなぐ風格あるみちづくり」の創造に向けて、これまで整備されてきた道路のストックを最大限に活用すると共に、広域的な幹線道路から生活道路に至るまで各段階別に、それぞれの機能が発揮される道路網づくりに戦略的・計画的に取り組んでいきます。


 5番目の行政改革のすすめにつきまして、平成17年度に策定した第4次行政改革大綱のもと、職員自らが事務事業を点検するために事務事業評価を、市民の視点から事務事業を点検するために外部評価として事業仕分けを実施しています。これらの評価制度は、事務事業の目的、手段、成果を明確にし、数値目標を定め、当該目標の達成に向けて継続的に改善していくことを目的としています。従前の事業内容をただ繰り返すだけではなく、実施手段が目的に合致しているか、投入した費用によりどれだけの成果をなし得たのかを毎年度把握・点検することで、行政サービスの質的向上や効率化を目指しています。今後も、事務事業評価などの評価制度を中心に、成果指向型の行政運営を推進すると共に、平成19年度において今日までの改革の成果や課題等を検証した第5次行政改革大綱を策定して、一層の行財政改革に取り組んでいきます。


 最後のご質問の重点項目につきまして、今各地方自治体は、自己決定・自己責任の時代であります。本市が自治体間の競争に生き残るには、地理的優位性を生かした新幹線新駅の整備など社会基盤整備による安定税収の確保など持続的に発展する魅力溢れるまちづくりを推進することが必要不可欠です。


 また、重点課題でありますが、市民の安心安全、子育て支援と教育環境の充実、少子高齢社会に対応した健康と福祉の向上等市民生活に密着した諸施策を推進し、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、名実ともに「住みたい・住んでよかったまち 風格都市栗東」の実現に向け、先頭に立って全身全霊であたる決意であります。


 以上をもちまして、施政方針に対する新政栗東 井之口議員からの質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、質問項目1番の教育の部分につきましてお答えをいたします。


 やまのこ事業の実施方法についてですが、この事業につきましては、平成19年度と平成20年度を試行期間といたしまして、県内小学4年生を対象に、森林体験交流施設やその周辺の森林を使った体験型の学習を展開し、森林をはじめとする環境に理解を深めると共に、人と自然に豊かに関わる力を育むことを目的に実施される事業です。栗東市では森遊館等を活用して、1日または1泊2日の宿泊体験学習をする予定をしております。


 次に、いじめ問題の対応についてですが、政府の教育再生会議では、いじめ問題への緊急提言として、いじめ等問題行動を繰り返す児童生徒に対する指導・懲戒の基準を明確にすることや、それを見逃す教師に対しても言及しながら、教育の再生について論議されております。


 栗東市立小中学校では、「人として絶対に許されない行為である」との認識に立ち、万が一いじめが心配されるケースが発生した場合も、単にいじめる側の児童生徒といじめられる側の単純な図式で捉えるのではなく、いじめ行為を支持的立場で傍観する児童生徒や、注意したいができない容認的な児童生徒も含めて指導するように周知しております。今後も、一人ひとりの教職員が危機意識を持ちながら、未然防止、早期発見を行うようにしていきたいと考えております。


 以上をもちまして、新政栗東からの教育の部分についてのご質問についての答弁とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 追質問をさせていただきます。


 商業と新幹線についてということで、商工業の発展には、もちろん商工会、地域内商業者と協働して努めていただきたいというふうに考えているわけでございますが、それだけの答弁で終わるのではなく、これからどのようなビジョンを持って取り組まれるのか、市としての考えを伺いたいと思います。内容的には、マロンカードを発足した時期から数年が経過し、消費者の動向も多種多様になってきているのではと考えますが、市内の消費や企業の状況調査も必要ではないでしょうか。


 また、専門職員の配置については、商工会任せだけではなく、自らが先頭を切って動く形が必要であると考えますが、それに関してしっかりとした計画をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 新幹線新駅事業の啓発につきましては、努力にとどまることなく、いつ、どのような形で示されるのかをお伺いいたします。知事が「凍結」を言われ、微妙な時期にあるのは分かるのですけれども、私たちの責務は、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たすことが必要であると考えております。今このような状況にあり、このような対策を持って取り組んでいきたいと考えているというふうな市長なり市から発信すべきではないでしょうかと考えますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政栗東 井之口議員からの追加の質問にお答えをいたします。


 ご質問の商業と新幹線につきましてですけれども、手原駅・新幹線新駅の周辺、それから栗東駅を結ぶゾーンを広域的な商業拠点というふうにしておりまして、その中でも手原・安養寺周辺を中心市街地と位置付けております。その中の商業組織の再編等により地域の活性化に努めていきたいと思っております。また、地域産業活性化法、仮称ですけれども、この活用も検討しながら商工業の振興を図っていきたいというふうに考えております。


 また、消費や企業の状況を把握することは、これからの取り組みに必要と考えておりまして、調査の実施に向けて検討してまいります。


 それから、専門職員の配置についてでありますけれども、議員仰せのとおり、やはり職員が自ら先頭を切ってという意味合いで、職員が研鑽を積むと共に、やはり自ら専門的な知識を習得していくという必要があります。それを商工会と連携して事業を進めるという必要がございますので、研修派遣等も含めて考えていきたいと考えております。


 次に、新幹線新駅の啓発についてでございますが、ご存じのように3月1日号の市広報に折り込みという形で、現在の状況の報告をし、再度新幹線新駅の必要性というものと凍結による市の損害並びに新幹線新駅事業に対する考え方を住民の皆様に示させていただきました。この中で私は常々申しておりますとおり、新幹線新駅は、この地域が元気であり続けるために必要不可欠な社会資本であるということですが、万一、凍結中止ということになると、これまでの投資が無駄になるというだけではなくて、今後これらの返済に多額の税金を投入していかなければならないということでございます。具体的に、試算ですけれども、大体150億1,800万円ぐらいになるであろうと。これを栗東市の世帯数で割りますと、1世帯大体66万円ぐらいがこの損失額になるであろうということで、こういった状況を考えますと、今後あらゆる施策の推進に重大な影響を及ぼしかねないというふうに懸念をいたします。今後も引き続き、従いまして、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」という組織がございます。そしてまた、「早期開業推進協議会」という組織もございます。また最近、「新幹線のぞみの会」という住民団体もつくられました。こういった推進団体と共に連携しながら、積極的な啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 以上で、新政栗東の代表質問を終わります。


 これより休憩に入ります。


               休憩 午後2時29分





               再開 午後2時46分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、公明栗東の代表質問を許します。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、私は、公明栗東を代表して、國松市長の施政方針並びに岩?教育長の教育基本方針に関連し、当面する重要政策課題について質問を行います。


 私たちは、2007年度は本市にとって極めて重要な年であると思っています。それは、今日まで我が国では「失われた10年」と言われた90年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済を何とかここまで再建してきました。いよいよこれからが真の地方の時代、地方の真価が問われる時代に突入する年であると思うからであります。まさに地方自治体もこの社会の劇的な構造変化を直視し、真正面からその課題解決に勇気を持って取り組んでいかなくてはなりません。市長も施政方針で、我々は国に頼らず、自己決定・自己責任で持続的に活力ある自治体を構築し、自らが安定財源を生み出す積極的な意識と仕掛けが不可欠であり、地域間競争に打ち勝てる足腰の強い自治体にならなければならずと述べておられます。私たちも本市の未来を眺望し、未来に責任を持つ政治を全力で進めていく決意であります。どうかよろしくお願いをいたします。


 そこで、子どもたちの未来、高齢者・障がい者の未来、生活者の安心安全の未来を確かなものにするために、以下の項目について質問をいたします。


 まず、第1に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてお伺いいたします。


 まず、児童公園の整備推進についてお伺いをいたします。


 児童を取り巻く環境のめまぐるしい変化の中で、児童が健やかに育っていくためには、児童の生活の場である家庭や地域社会の果たす役割はますます重要になってきています。家庭においては共働き家庭の増加等に伴う影響で、親子のふれあいが少なくなったり、少子化・核家族化等の諸要因の影響で、家庭での厳しさや温かさが薄れていく傾向にあります。市長も安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組むことが急務の課題と述べられておられます。


 そこで、子育て世代のお母さん方から、児童公園が近くに欲しいという要望をよく耳にします。休日の一時、家の中ではなく、外で子どもとふれあう時間を持とうとしても、近くに適当な場所がないということです。家の中や施設で過ごすことが多い生活習慣の中で、屋外で親や友人、地域の人とふれあうことは、子どもたちにとってとても大事なことではないてしょうか。児童公園は、子育てにおいて大事な施設と考えます。是非実態調査を行い、地元とも調整しながら、積極的に設置推進をしていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、待機児童の解消についてお伺いいたします。


 年度途中での保育園への入園が出来ないケースが見られます。その理由は、保護者の都合や定員数や職員配置等であると考えられます。子育て支援の第一歩は待機児童の解消です。的確な予測と計画性を持った対応による待機児童ゼロに取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、児童虐待への対応についてお伺いいたします。


 平成16年10月施行の改正児童虐待防止法で、児童相談所への通告義務の対象が「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」にまで拡大され、これまで家庭内にとどまっていた虐待が、対策の進展により表面に出るようになってきました。平成17年4月施行の改正児童福祉法で相談窓口設置が児童相談所に加え市町村にも広げられ、また、市町村でも虐待に対応出来るようになりました。本市においては、平成17年7月、家庭児童相談室運営事業が始まりました。平成17年度の相談実件数は202件、内虐待74件、送致13件の内虐待9件となっています。大仙市や長岡京市での事件では、報道で知る限り、行政がもう一歩踏み込んでいたらという思いがぬぐいきれません。関係者からは認識が甘い、危機意識の低い対応が余りにも多いと指摘されています。そこで、本市においても、地域協議会やネットワークの設置等、人命優先の体制整備が急務と考えますが、具体的な対応についてお伺いをいたします。


 第2に、高齢者・障がい者への支援についてお伺いをいたします。まず、本市においては、公共施設や道路等バリアフリーのまちづくりに取り組まれていますが、道路等の対応はまだまだ十分とは言えません。特に車椅子利用の方々にとって歩道は狭く、段差があり、移動が大変困難との声をよく聞きます。市長は、障がい者への対応は「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障がいのある人もない人も同等に地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会づくりが基本ですと述べられています。自転車や歩行者と共に、車椅子が安心して利用できる歩道整備について所見をお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法の対応についてお伺いをいたします。


 この法律は、障がい者が地域で安心して生活できるよう、総合的な自立支援を目指すため、昨年4月に一部施行され、10月に全面施行となりました。法の趣旨の方向性は障害者団体からも指示されていますが、抜本改革のゆえに様々な課題が生じており、利用者負担に関しては、「在宅生活の場合、軽減措置を受けている人が少ない」「障害者のいる世帯の負担感が大きい」「授産施設等で、工賃より利用料が高いのはおかしい」等の声があり、公明党は、それらの現場の声を聞き、通所・在宅者等利用者負担の大幅な軽減。事業者に対しては、報酬の保障額引き上げ、暖房費助成や施設改修等きめ細かく対応した特別改善対策をリードしてきました。特別対策施行後も。市として制度の円滑運用と定着を注視してていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、孤独死の防止についてお伺いをいたします。


 本市においては、今日まで何人かの高齢者の孤独死がありました。一人暮らしの高齢者は、家族や近隣との人間関係が希薄で、孤独死に陥りやすいという背景があります。孤独死は、同じ市民として大変に悲しいことであります。東京の新宿区では、これまで曖昧だった孤独死の定義を、通院していたり、介護サービスを利用している人等を除き、「2週間に1回以上の見守る人がいない、独居、または高齢者のみ世帯の高齢者」と定めています。本市における孤独死ゼロを目指す取り組みについてお伺いをいたします。


 第3に、生活環境の保全についてお伺いをいたします。


 産業廃棄物最終処分場問題は、市民にとって不安と心配が募る問題であり、市としても重要課題と受け止められています。私たちもその解決への道筋が一刻も早く決定され、具体的な対策が講じられることを願っています。市長も述べられているように、現在も環境基準を超えた有害物質が検出され、地下水汚染が続いています。そこで、この環境基準を超えているという事実をどう受け止めているかによって、その対策も変わってくるものと思われます。市は環境基準をどのように認識し、現状をどのように判断しているのか。また、県の対策会議の進捗状況についてお伺いをいたします。


 第4に、対話と協働のまちづくりと市民の参画についてお伺いをいたします。


 市民の参画を求める上で重要なのは、いかに市民に情報を提供するかであると考えます。本市には総合計画を根幹にし、その具現化に向けた推進方策の諸計画が策定されています。それぞれの計画は、期間を決め取り組まれています。策定時には内容を示されますが、その後の計画の進捗状況の公開が不十分ではないかと考えます。現存する諸計画の実施状況等の報告を年度ごとに整理し、公表すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 第5に、行政サービスの向上と経費節減についてお伺いをいたします。


 まず、事業仕分けへの取り組みについてお伺いをいたします。


 構想日本の「事業仕分け」作業の結果によると、一般会計全事業を対象とし、事業仕分けを実施した新潟市・三浦市・多治見市の平均値を見ますと、不要及び民間の仕事が13%、他の行政機関の仕事が16%、引き続き市の仕事が71%となっています。本市においても、本年度試行的に実施されましたが、行政がやるべき仕事は何で、公務員がやるべきなのか、民間でも可能なのか、そもそもやる必要があるのか、常に意識しながら行政の効率化を進める不断の努力が必要なことは言うまでもありません。実施した事業仕分けについてどのように評価されているのか。今後、事業仕分けの本格実施と施策評価による事業見直しを継続するとのことですが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 また、昨年5月に成立した公共サービス改革法による市場化テストの入札が11月よりスタートしています。市場化テスト等によって、民間に開放される可能性がある官の業務規模は7.8兆円とする民間研究機関の試算があります。その内、地方公共団体の業務が5.4兆円を占めるとも言われています。官と民が同じ土俵で効率と質を競う市場化テストの本格化を前にして、「官から民」を政治信条とされる市長ですが、所見をお伺いいたします。


 第6に、風格都市栗東づくりについてお伺いをいたします。


 スポーツは近年、教育の場でも、社会生活の中でも、娯楽としても大きな存在感を示しています。スポーツは、人々の自立の心を養い、社会を大きく変える力を秘めています。一昨年は、国連が「スポーツと体育の国際年」と銘打って、地球規模でキャンペーンを展開、スポーツの可能性は、体育や健康、教育の分野にとどまらず、途上国への開発支援や人権擁護、更には平和の分野まで広がりを見せ、スポーツは社会を変える力を秘めています。


 また、文化には、人々を引きつける魅力や社会に与える影響力があります。こうした「文化力」は「経済力」と並ぶ車の両輪として、活力ある社会の実現に欠かせない力であります。市長も教育長もそれぞれの立場から、市民スポーツと芸術文化が盛んな健康市民のまちづくりについて述べておられます。それらの施策と共に、市民全員を対象としたスポーツ大会や文化祭等のイベントを多くの市民の手づくりで開催し、市民全員が集まり、そして地域に散らばる、そのようなリズムをつくり、お互い市民としての連帯・協調、そして一人ひとりの栗東市民としての自覚を醸成していくことへつながればと考えます。まちづくりの行政施策として市長の所見をお伺いいたします。


 第7に、今後の財政運営についてお伺いをいたします。


 新年度予算説明の中で平成19年・平成20年の財政構造改革プログラム (案)が示されました。財政収支見込みは、平成19年度9億円の財源不足であり、この計画によると8.1億円の歳出削減と2.9億円の歳入確保が示されています。その中で、引き続き収支不均衡の是正を図り、「収入を前提とした歳出規模への転換を基本とした健全な財政構造の構築を進める」とあります。そして、このことは予算編成方針でも述べられています。3カ年実施計画で約5億円の赤字市債を計上しながら、収入を前提とした歳出削減とは、どのように理解をすればいいのか。今日まで赤字市債が慣例化しているのではないでしょうか。長期財政計画でも毎年数字が上がっています。このことをまずお伺いいたします。


 地方財政を語る時、最近よく財政再建団体となる夕張市の名前が出てきます。そこに至るまでの経過や執行機関の幹部の責任等々はさておくとして、当然問われるのは行政運営をチェックすべき議会の責任であります。財政破綻とまでいかなくとも、私たちは連帯責任との覚悟でその責任を果たそうとしています。また、当然であります。そこで、議会に対する説明責任についてご見解をお伺いいたします。また、予算編成のあり方について抜本的に見直す考えについても併せてお伺いをいたします。


 第8に、たばこ税の減収と企業誘致条例の取り扱いについてお伺いいたします。


 この条例により、10年間で50億円以上の税収が見込める企業に、10年間を期限とした5億円の融資をしています。各融資企業の税収の総額は、どのようになっているでしょうか。また、返済期日もそう遠い話ではありません。この条例の取り扱いについて、どのように今後されようと考えているのでしょうか。その早い時期に、その方向性を検討することが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。


 第9番目に、生涯学習の取り組みについて教育長にお伺いをいたします。


 教育基本法の改正の中でも生涯学習に関する規定が新たに設けられる等、生涯学習社会の実現が強く求められています。教育長も、生涯学習の充実を教育基本方針の一つの柱に取り上げられ、「人と地域がともに輝く生涯学習」を目指しますと述べています。新年度において、新たな事業の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。また、現在、今後の生涯学習のまちづくりの方針について、検討されている内容について、現時点で出来る範囲でお願いをいたします。


 以上、大きく9点について質問をいたしました。どうかよろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 公明栗東 ?野議員からの代表質問につきまして、順次お答えをいたします。


 なお、質問項目9番目の生涯学習の取り組みにつきましては、後ほど教育長から回答申し上げます。


 まず、1点目の安心して子どもを生み育てられる環境づくりにつきまして、その1点目の児童公園の整備推進についてでありますが、児童公園は子育てにおいて大事な施設であり、幼児や児童の健全育成並びに地域のコミュニティづくりの場として重要であると同時に、地域の高齢者を含む大人も子どもと一緒に楽しむことが出来る公園が必要であると考えております。現在、栗東市内の児童公園につきましては、211箇所設置されており、市といたしましても、よりよい児童公園づくりのサポートをさせていただいております。また、公園の所在や遊具の状況並びに利用状況などの実態につきましても市で把握しています。今後は児童公園が最も身近な公園として機能し、地域にとって必要な空間として住民が利用しやすい公園の配置となるよう、現在策定中の栗東市緑の基本計画に基づき、住民等の意見を聞き、地元自治会と協議し、よりよい児童公園の整備に努めていきます。


 次に2点目の待機児童の解消については、市内には公立10園と法人立5園の保育所で、毎月の調整会議の中で出来るだけ希望に添えるようにしておりますが、定員数や職員配置によって、希望に添わないことがあります。平成19年度は職員配置基準の見直しにより20名の受け入れを可能にしていきます。また、途中入所の予測はなかなか立てにくく、理由としては、「離婚したから引っ越しした」とか、「育児していたが、家庭の事情で働くようになった」とか、「近くにいる家族が保育を拒否した」とか様々ありますが、緊急を要するこの受け入れには法人立の協力を得て対応しております。今後は公立におきましても設置基準を遵守した保育室の整備や保育士の確保を含めて、対応できるように前向きに検討していきます。


 次に、3点目の児童虐待への対応についてですが、平成16年の改正児童虐待防止法の施行や平成17年4月施行の改正児童福祉法を受け、本市におきましても、相談窓口の一元化を図り児童虐待の早期発見と迅速な対応をするため、平成17年7月に家庭児童相談室の設置をし、専任の室長、家庭児童相談員3名、母子自立支援員1名及び育児支援家庭訪問員2名を配置し、児童虐待やDVに対応しています。虐待等の対応につきましては、平成16年度より幼・保、学校、民生児童委員、県中央子ども家庭相談センター、草津警察署等関係機関の代表により組織された栗東市児童虐待防止ネットワークを設置しており、日常的には、月ごとの担当課と県で構成する定例会議での情報交換や対応検討を行っております。また、突発的、継続的な個別ケース対応については、関係する機関担当者等によるケース会議において、それぞれの対応について役割分担をし、虐待の解決に向けた取り組みをしております。今後におきましても、虐待による悲惨な事態が発生しないよう関係機関との連携を密にし、十分な対応を図っていきます。


 2番目の高齢者、障害者への支援について、お答えします。


 その1点目の歩道整備につきましては、「交通バリアフリー法」施行後の新設道路は法に基づき、歩道幅員の設定、段差のない歩道整備を進めております。しかしながら、法施行前の道路については、未整備のところがあります。これらの改良に際しましては、既存道路沿いに住宅や店舗等が立ち並んでいることから、歩道確保が非常に難しく、改良が進んでいないのが現状であります。この対策として、歩道に平行する道路側溝に蓋をかけたり、法面部の改良をするなど、地域の皆様のご協力をいただき整備をしております。また、マウンドアップ形式の歩道をフラットに改修し、段差の解消を図っています。今後は、既存道路歩道部については、地域の協力を得て、推進すると共に、新設道路は、法並びに県のマニュアルに基づき整備をいたしてまいります。


 次に、障害者自立支援法の対応についてでありますが、三障害の一元化による福祉サービスの供給などにより、障がいのある多くの人が地域で生き生きとした生活を営むことを目的として、平成18年4月より障害者自立支援法が施行されました。施行後、利用者の1割負担や事業者の日割り化に伴う減収など、多くの問題点が指摘されています。利用者の中には、利用負担増のため通所日数を減らしたり、福祉サービスの利用を控えるなどの状況があります。国では、利用者や事業者の切実なる訴えのもと、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までを期間とする「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を実施することとなりました。この特別対策は、1つには、通所・在宅利用者の1割負担上限額を2分の1から4分の1に引き下げ、入所・グループホーム等の利用者の工賃控除の徹底など利用者負担を更なる軽減措置が図られることとなりました。2つ目には、日割り化に伴い減収している通所事業者を中心とした対策を実施し、旧体系の従前額保障引き上げ、通所事業者の送迎サービスに対する助成の実施など、事業者に対する激変緩和措置が図られることになりました。3つ目には、直ちに新体系サービス等へ移行できない事業者の支援と、法施行に伴う緊急的な支援を実施することになりました。


 これら国の改善を踏まえ、本市としても利用者が利用しやすい福祉サービスの提供ができるよう関係機関との連携を密にし、利用者や事業者への情報提供をして、国・県の動向に注視しながら施策展開を図っていきます。


 3点目の孤独死の防止につきまして、孤独死とは、一人暮らしの人が誰にも看取られることなく、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病等によって死亡すること。特に発症直後に助けを呼べずに死亡するケースがこのように呼ばれるとされています。本市の住民基本台帳によります高齢者独居世帯は991世帯で、率に直しますと4.3%、国の高齢者単独世帯、これは国立社会保障・人口問題研究所の平成12年度の調査ですが、これによりますと、世帯主が65歳以上の単独世帯は、6.5%となっており、今後も上昇することが見込まれます。本市においては、高齢福祉施策の中で安否確認を兼ねた配食サービス事業や急病や火災などの緊急事態が発生した時、迅速かつ適切な対応ができるよう緊急通報システム機器設置費用の助成を実施し、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の方が孤独死にならないよう努めています。


 本年度より長寿福祉課内に開設した地域包括支援センターでは一人暮らしの高齢者を中心に訪問活動を行い、実態把握を行う中で、老人クラブの紹介や高齢者サロンへの参加、老人福祉センターの利用等の紹介も併せながら定期的に訪問活動を実施してきています。また、地域包括支援センターにおいて介護予防システムの導入を進めており、この機能に高齢者総合台帳機能を有することとしております。住民基本台帳や訪問による実態把握、各種高齢サービス利用等一元的な管理を行う中で高齢者独居世帯や高齢者世帯の見守りを引き続き行い孤独死ゼロを目指してまいります。


 3番目の生活環境の保全につきまして、廃棄物最終処分場問題についてお答えをいたします。


 まず、環境基準につきましては、環境基本法に定められているとおり、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準とされておりますが、RD産業廃棄物最終処分場内から環境基準値を数倍から数十倍超えた砒素、ほう素、総水銀等が地下水へ流出していることは憂慮すべき事態と考えております。早急な地下水への流出防止対策と下流域での地下水調査が重要と考えております。昨年12月に県が設置した「RD最終処分場問題対策委員会」につきましては、これまで2回開催され、RD最終処分場問題の経過や今日まで市や県で行ってきた各種調査結果を報告され、3月12日には当対策委員会の専門部会、また3月27日には第3回の対策委員会が開催され、今後1年をかけて対策について検討をされます。それに基づき県として対策実施計画書を策定し、対策工事が行われていくものと考えております。市として、処分場の全容解明、遮水壁等の緊急対策、有害物の除去等を要請し、早期解決に向けた対応について、滋賀県や市環境調査委員会、破産管財人と十分に連携を図り取り組んでいきます。


 4番目の対話と協働のまちづくりと市民参画につきまして、対話と協働のまちづくりは、市民の理解と協力なくして進めることはできません。そのために、市の情報を積極的に提供し、市民と市の情報格差をなくす努力が何より必要であると考えます。現在、市民が市の計画段階から参画できる制度として、市民の意見を取り組みつつ計画を策定するパブリックインボルブメントや、市政の基本的な計画や条例等を立案する過程において、素案の段階で市民に意見を求め、出された意見を考慮して意思決定を行うパブリックコメントを実施しております。


 また、計画等の進捗の公開につきましては、広報紙にて特集を組んで政策や計画の推進状況をお知らせしたり、財政状況を報告する際に施策の進捗状況の報告を行っています。今後、市の重要な計画や事業の進捗状況等が市民の皆様に更に分かりやすく公開できるシステムを検討していきます。


 5番目の行政サービスの向上と経費節減につきまして、まず、事業仕分けの取り組みについてお答えします。


 昨年9月に、滋賀大学地域連携センターの支援のもと、外部評価員による事業仕分けを実施しました。事業仕分けは、民間シンクタンク「構想日本」が構築した行政改革の一手法であり、他の自治体職員など外部の評価者による事務事業の必要性や実施主体のあるべき姿を問うことです。本市の事業仕分けは、市民の視点から事務事業を点検することを目的としていることから、他の自治体職員を評価者とせず、昨年度委嘱した外部評価員を評価者としました。その結果、対象事業57事業のすべてにおいて、引き続き市が実施すべき事業だという回答を得ましたが、その内の54%にあたる31事業において、事業規模の縮小や拡大、段階的廃止などの見直しが求められています。これらの結果につきまして、今後の事務事業の参考とさせていただきたく、行政改革を推進してまいります。


 平成19年度の事業仕分けにつきましては、市民の視点から事務事業を点検するという目的はそのままに、市の裁量と事業費がともに大きい事業を中心に、対象事業数を拡大して実施します。また、具体的な仕分け作業につきましては、基本的には今年度の制度を踏襲するものの、個々の事務事業だけを点検するのではなく、事務事業を包括する施策レベルや他事業との関連性から事務事業を点検できるよう制度を改善し、実施していきます。


 市場化テストにつきましては、公共サービス改革法の施行により、徐々に特定公共サービスが拡大しておりますが、現在地方公共団体が取り組めるサービスは少ないと考えています。市場化テストの導入につきましては、今後の特定公共サービスの対象事業などを見据え、その実現に向けて検討してまいります。


 6番目の風格都市栗東づくりにつきまして、本市では、市と教育委員会、体育協会、文化体育振興事業団、体育指導委員協議会などが主催、共催する様々な大会を実施しています。特に、市民スポーツ大会、ニュースポーツ大会、スポーツ教室などには多くの市民の方の参加をいただいていますが、中でもロード競技三大会は歴史もあり、毎年市内外から大勢の選手をお迎えし、開催しています。市内には、受益者負担を原則とした総合型地域スポーツクラブが2クラブ設立され、地域住民の方々の手によって運営されている状況があります。


 平成19年9月に、日本スポーツマスターズ2007が本県において開催され、栗東市でもバレーボール競技、ゴルフ競技、そして協賛事業として第50回栗東ハーフマラソン大会を開催することが決定しています。また、平成20年10月には、全国スポーツレクリエーション祭2008が滋賀県で開催され、ラージボール卓球競技が栗東市民体育館を会場に開催されます。このような大規模な全国大会を2年続けて本市で開催することを決断した理由は、「健康市民のまちづくり」に向けたきっかけとなる大会にしたいとの思いがあるからであります。全国各地から選手が栗東市に集まって来られ、多くの市民ボランティアの皆さんとのふれあい、また小中学生との交流などを通して、市民の多くがスポーツ・健康に、より熱い視線を向けていただけるものと期待しています。


 一方、芸術文化によるまちづくりについては、市民全員を対象とした事業として、毎年秋に実施している「文化祭」、「美術展」、「音楽祭」、「演劇祭」が代表的なものであり、それ以外には文化協会、音楽振興会が実施される独自の自主事業、芸術文化会館さきらが実施する各種事業があり、多くの市民の皆様のご協力、ご支援をいただきながら、芸術文化の振興に努めています。


 今後も、それぞれの団体、事業が持つ特性を最大限に活かし、「人と人」が結び付き、「心と心」が通い合う事業の構築と本市のよりよいスポーツと芸術文化の振興による「風格都市栗東」の創出に努力していきます。


 7番目の今後の財政運営につきまして、平成19年度の当初予算(案)は、第36次三ケ年実施計画や財政構造改革プログラムを基本に編成いたしましたが、税源移譲及び一定の景気回復に伴う税収増、施策見直し、経常経費等歳出の削減、職員の不補充、時間外勤務手当のカット等人件費の削減を実施すると共に、投資的経費を見直し、その充当一般財源を削減することにより対応を図っています。しかし、扶助費等幅広い行政ニーズへの対応に必要となる財源確保のため、臨時財政対策債の発行予定額3億円に対して、3億6,300万円を発行せざるを得ない結果となりました。ご指摘のとおり、「収入を前提とした歳出規模への転換」を基本とした健全な財政構造の構築を図るにあたって、臨時財政対策債の発行をできるだけ抑制することが肝要であると考えており、これが達成できるよう、今後においてより一層行財政改革を進めていきます。


 次に財政に関する議会への説明責任についてでありますが、行政運営をチェックされるべき役割を担う議会に対し、行政各般にわたってその説明責任を果たすことは当然の責務と認識しており、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていきたいと考えております。


 3点目の予算編成のあり方についてですが、大変厳しい財政状況の中で、市民に理解と満足をいただける予算を編成することが必要です。そのためには、常日頃から市民が何を望み、何に期待しているかを精緻に把握することはもとより、納税者の立場に立って、費用対効果、事業成果の高い施策の選択に工夫を凝らすことが重要であり、そうした意味からも「成果主義」に基づく予算編成が求められています。


 平成19年度の予算編成にあたりましては、こうした理念を実現すべく、行政改革の流れの中で実施されている事務事業評価や市民参画のもとで行われた事業仕分けを反映した第36次3ケ年実施計画の事業内容を予算要求のベースとし、財政構造改革プログラムを踏まえて編成を行いました。限られた財源の中で、実施事業の取捨選択には厳しさもありますが、こうした手法を更に進化させながら、今後の予算編成に臨んでいきます。


 8番目のたばこ税の減収と企業誘致条例の取り扱いにつきまして、各貸付企業の税収の前年度までの総額について、お答えをいたします。


 A社では貸付後約5年6ケ月で42億円の税収、B社では貸付後約3年9ケ月で21億円の税収、C社では貸付後約5年3ケ月で25.5億円の税収となっており、各社とも年間5億円前後金額となっております。この「栗東市企業事業資金貸付条例」に伴うたばこ税収入は市にとって重要な財源でありますことから、この制度事業については、今後十分に検討してまいりたいと考えております。


 9番目を除きまして、以上をもちまして、公明栗東からの答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、9番目の生涯学習の取り組みにつきましてお答えをいたします。


 本市におきましては、平成2年3月に「生涯学習都市宣言」をなし、同年12月には「生涯学習のまちづくり大綱」を策定し、生涯学習のまちづくりを行政各般にわたり推進をしてまいりました。当初より、「生涯学習は市民の自発的な意思により自主的に自己に適した手段や方法で行われるものである」と位置付け、市民の生涯にわたる学習活動を支援するために必要な諸条件を整備し、「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境の整備はもちろん、住民組織・行政・企業が知恵を出し合ったまちづくりができるようなコミュニティの育成、市民に対しての生涯学習の必要性の啓発、更に生涯学習のための情報提供をすることを行政の役割として取り組んでまいりました。今後、学習活動を基盤としてその成果を公益的活動に生かしていく「市民主役のまちづくり」を具現化させるべく、「生涯学習をまちづくりのための活動に発展させる具体的な方策について」審議会に諮り、平成19年度中に答申をいただき、その推進を図ってまいります。


 以上をもちまして、公明栗東からの生涯学習の取り組みについてのご質問の答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 ご答弁いろいろありがとうございました。


 それでは、何点かですけれども、追質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、児童公園についてお伺いしたいというふうに思います。


 答弁では、市内には211箇所の児童公園があり、公園の所在や遊具の状況並びに利用状況等の実態についても掌握しているとのことでありますけれども、具体的にどのように掌握され、それをどのように市としては分析評価をされ、そのことを栗東市緑の基本計画にどのように反映されようとしているのかお伺いをしたいと思います。


 また、地元自治会と協議し、よりよい児童公園の整備に努めてまいりますとのことでありますけれども、現在、市の制度として、新規の児童公園を設置する場合、みんなのまちづくり助成制度を活用することになると思われますけれども、ここでは地元での用地確保や負担も伴ってくるように思います。一定の必要度、人口密度とかにおいて、市の責務において設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、児童虐待への対応についてお伺いをいたします。


 虐待による悲惨な事態が発生しないよう関係機関との連携を密にし、十分な対応を図ってまいりますとのご答弁でありましたが、今日まで児童虐待の報道が、テレビ報道が何回もなされています。質問でも述べましたけれども、状況認識が甘いとか、危機意識の低い対応が余りにも多い等指摘されています。これは、事件の起こったところでありますけれども。栗東市がそうとは私は言っていませんけれども。いろいろな背景や事情があったかもしれませんけれども、それらの事件を教訓に、なぜそのようなことが起こったのか、防ぐことが出来なかったのか、いろいろその件を調べるには個人情報等いろいろあると思いますけれども、そういう実例を徹底的に研究し、未然防止のために活かすべきではないかな、このようにも考えますが、いかがでしょうか。


 次に、歩道整備についてお伺いします。


 市道については、ご答弁のとおりの状況であることは概ね理解をしておりますし、市内におきましても、そのバリアフリーと言いますか、車椅子での移動がしやすくなっているということも認識をしているところであります。しかし、特に幹線道路である県道や国道は法施行前の敷設が多く、整備が遅れているのではないかなというふうな感じもいたします。県道や国道についても年次的な整備が出来るよう強く県に要望していただきたい、このように思いますが、その点についてもいかがでしょうか。


 次に、対話と協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 ご答弁のように、立案する過程での市民参画は見直されているように思っておりますし、市民参加も促されていると、このように思っております。しかし、進捗状況やその結果・評価の報告等情報提供がまだまだ十分とは言えません。市の職員さんに聞いても、あの計画はどうなっているのかなというような声もたまに聞くこともあります。立案から結果の報告・評価までが一つの事業であるとの認識が必要ではないでしょうか。また、その評価も行政だけでなく、市民の視点の評価が大事であります。そこで、進捗状況や評価等市民に説明する職員さんの担当者の能力の向上も欠かすことが出来ません。一人ひとり、また組織としての説明能力向上への取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、事業仕分けについてお伺いします。


 事業仕分けへの取り組みについては、多くの課題を克服し、また、理解を得るための調整等いろいろ必要であり、大変な作業である、また思っております。ただし、そのためには、やっぱり何と言いましても、市長の強いリーダーシップが必要ではないかと考えております。その意味で、市長の今後の事業仕分けへの取り組みを進める決意をお伺いしたいというふうに思います。


 最後の生涯学習でありますけれども、私たちは今まで、今日までもこの機会あるごとに、今生涯学習のまちづくりの構築の必要性、そしてまた、重要性を訴えてまいりました。そしてまた、教育委員会としても、今日までのご答弁から、そのことは十分伺うことが出来ておりますし、私たちも理解をし合っているというふうに思っております。再度確認と言われるかも分かりませんけれども、今回、審議会に諮問された背景や動機、また、具体的な内容についてお伺いをいたします。


 最後の最後でありますけれども、教育長は現在、文部科学省における中央教育審議会委員に選任され、今日まで何度か審議会に参加されていると伺っております。これまでの発言として差しさわりのない範囲で結構ですので、委員としてのご感想をお聞きすればありがたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を願います。


 市長。


○市長(國松正一君)


 公明栗東 ?野議員からの追加の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目、児童公園の件ですけれども、児童遊園の把握につきましては、自治会と児童遊園管理委託協定書に基づいた公園遊具点検表により確認をいたしております。また遊具につきましては、公園施設製品整備士による年1回の保守点検を行い遊具の状態を把握し、点検結果により危険と判断された遊具については、自治会と協議の上取換えを行って安全確保に努めております。今後の児童遊園の整備につきましては、現在策定中の緑の基本計画において解析・評価を行っておりまして、市街地を中心に比較的多く児童遊園が配置されていますけれども、地域によっては不足しているという評価もされておりまして、これを受けまして平成32年を長期目標として各公園、これは児童公園を含めますけれども、整備目標及び配置方針等を定めて、整備計画を策定していきます。


 次に、児童虐待への対応についてでありますけれども、平成18年度における度重なる悲惨な児童虐待事件が発生しまして、滋賀県においてもその対策が検討をされております。児童虐待による悲惨な事態を回避するために、本市におきましても県主催による児童相談等関係職員研修会、これは延べ4回しております。それから、県家庭相談員連絡協議会及び研修会、これは延べ5回開催をされてますが、この各研修会へ、関係する職員や家庭児童相談員等を積極的に参加をさせまして、担当職員や相談員の資質向上と知識向上を図っております。研修事例等における虐待の状況認識、危機意識等を現状の虐待事例と照らしながらの対応を図っております。今後におきましても、児童虐待におけるケースは様々でありますが、虐待の通報、通告に対して、研修の成果を生かしながら、そして、いろんな事例を参考にしながら素早く適正な対応を図って、児童虐待による悲惨な事態の未然防止というものに努めていきます。


 次に、歩道整備についてでありますけれども、国道におけるバリアフリー化については、市の要請により一部区間で既に実施をしていただいておりますが、市街地で事故が多く発生している箇所や通学路に供している箇所等に対し、歩行者や自転車等の通行量を勘案して最低2メートル以上の歩道を確保しようとの考えのもとに、整備順位を定め、実施すべく検討しているとの回答を滋賀国道事務所から得ております。


 また、県道につきましては、マウンドアップ型の歩道に対し、通学路等を優先に、バリアフリーに配慮したフラット歩道の整備を進めるよう、強く要請してまいります。


 次に、対話と協働のまちづくりについて、事業の進捗については、栗東市品質マネジメントシステムにより、PDCAサイクルによりまして確認・検証をしています。また、評価については市民の視点で行うため、外部評価制度を導入しています。


 職員の説明能力向上については、市長への手紙の対応やまちづくり出前トークを通して日々鍛練しています。今後も、市民への説明責任の重要性を認識し、研修と実践を通して市民の視点に立った説明能力向上に努めます。


 次に、事業仕分けへの取組みを進めるにあたっての市長の決意はということでございますが、施政方針でお示しいたしましたとおり、これからの行政運営におきましては、市民と行政がそれぞれ提言し合い、協働して施策に取り組むことが必要と考えております。


 行政改革の推進にあたりましては、ご指摘のとおり多くの課題がございます。市の取組みに対する市民の理解を得る。そういったことで得る必要があります。そのためにも、行政だけが独自の判断で進めるのではなく、市民への説明責任と行政の透明性を向上させながら、市民が主体的に参画した改革への取り組みが重要になってきております。


 事業仕分けについては、市民が事務事業の必要性を仕分けていく作業であり、まさしく市民が主体的に参画できる行政改革の手法であることから、今後は、こうした市民の視点に立った事業仕分けを念頭に置いた行政運営・行政改革を積極的に進めていきます。


 次に、生涯学習のまちづくり審議会への諮問については、私の方からをお答えをしたいと思います。


 本市は今日まで、生涯学習都市宣言、生涯学習のまちづくり大綱等に基づきまして、生涯学習のまちづくりに関する諸施策を行政各般にわたって取り組みまして、情報提供等基盤整備等で一定の成果があったと認識しておりますが、今後は、個人の学習活動の成果を基本に、ボランティア活動等といった公益的活動に活かしていく「市民主役のまちづくり」を具現化させることが必要であります。また、「団塊の世代」と言われる人たちが今後数年間の間に次々と定年を迎え、職場から地域社会へ新たな活動の場を求められていくであろうことが予想されますので、そういった方が、長年の職業経験で培って来られた高度な知識や技術等を広く社会へ活かしていただけるシステムづくりが喫緊の課題であります。


 こうした状況や、これまでの市政運営の基本であります「生涯学習のまちづくり」に関して、大綱策定時からの時代背景も大きく変化をしていることから、今般、「生涯学習をまちづくりのための活動に発展させる具体的な方策について」諮問をさせていただいたわけでございます。広く議論をしていただいて、実のある答申をいただけると、こういうふうに思っております。


 続きまして、教育関係については、教育長から説明を申し上げます。


 以上をもちまして、施政方針に関する追加質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係につきまして、答弁いたします。


 私、この度、第4期の中央教育審議会の委員として設置されております五つの分科会の内、初等中等教育分科会、そして教育制度分科会、スポーツ青少年分科会に所属をすることになりました。今回は、初等中等教育分科会と教育制度分科会の合同会議に出席をしておりまして、その中では、幼稚園から高校までの目的・目標を見直して、学校評価や学校組織運営体制についての学校教育法の改正。そして二つには、10年ごとに教員免許を更新する制度の導入に対する教育免許法の改正、指導が不適切な教員の人事管理に関する教育公務員法特例法について。三つには、国と地方の役割分担と協力による教育委員会の体制の強化と責任の明確化等の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の教育関連法案3法案についての審議となっておりまして、今回の分科会には審議委員の他にも臨時委員と専門委員も加わられまして、大変多くのメンバーが公開の場で、幅広い視点で激しい議論が展開されているところでございます。委員として非常に緊張を余儀なくされておりますけれども、新しい時代の目指すべき教育の姿と、教育行政のあり方等、今後の教育全体について深く考える機会を与えていただいたことに感謝をしております。


 なお、生涯学習につきましては、時代の変化と共に、新たに加わります課題や地域の課題について深く考える機会とならなければならないということでございます。今後とも教育現場の声だとか或いは地域の実態、意見を申し述べる機会が与えられるように、また、その意見を発信していけるように努力したいというふうに思っております。


 教育課題に向き合う一審議委員として努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。


 以上をもちまして、公明栗東からの教育基本方針への追加質問の答えとさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、公明栗東の代表質問を終わります。


 これをもって代表質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明9日から11日までの3日間、休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明9日から11日までの3日間は、休会することに決しました。


 来る12日は、定刻より本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後3時44分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成19年3月8日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  伊 藤 矢守司