議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成19年 3月定例会(第1日 3月 2日)




平成19年 3月定例会(第1日 3月 2日)





 
          平成19年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成19年3月2日(金曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の報告について


  第5.議案第  6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意


             を求めることについて から


     議案第 40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


              までの35議案の一括上程について


  第6.滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について


  第7.議会運営委員会委員の辞任許可について


  第8.議提案第 5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


  第9.議提案第 6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する条例の制定について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の報告について


  日程第5.議案第  6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の


               同意を求めることについて から


       議案第 40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの35議案の一括上程について


  日程第6.滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について


  日程第7.議会運営委員会委員の辞任許可について


  日程第8.議提案第 5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第9.議提案第 6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する条例の制定につい


               て





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第3回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、助役、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員あります。


 次に、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員 猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 栗東市議会定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 本年2月末までに実施いたしました、全課及び出先機関の監査の概要について報告いたします。


 まず、定期監査でありますが、34課・43施設について実施いたしました。各々財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、提出された資料等に基づき、概ね適正になされていることを確認いたしております。


 なお、保育料・学校給食費・住宅使用料等の未収につきましては、受益者が負担すべきもので、各関係職員により回収に努力をしてもらっていますが、公平・公正な原則から早期回収を図るため、未納者と面接等により収納対策の強化を望むものであります。


 例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道会計とも計数は正しく、かつ出納に係る事務処理におきましても正確、適正と認めております。


 次に、財政援助団体等として、17団体の監査を執行いたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が、概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしておりますが、各団体の会計処理等について必ずしも適正にされているとは言い難く、特に書類の整理・帳簿の作成などがありました。これらについては、適切な指導をされるよう所管の課に対し指示いたしました。


 また、随時監査として、補助金・委託金の監査10件と、専門機関への委託による工事監査として1件実施いたしました。


 工事監査においては、積算の根拠・施工管理・安全管理等を中心に執行いたしました。


 実施いたしました監査それぞれの所見については、その都度関係部長等に指示しており、詳しくは市長及び議長に報告をいたしております。


 また、今年度は住民監査請求が3件提出されました。昨年9月22日付けで請求のありました「栗東市職員措置請求」に関する住民監査請求については、11月2日付けにて一部棄却・一部却下の旨、請求人に通知し公表いたしました。同じく10月6日付けで請求のありました「起債」に関する住民監査請求の結果につきましては、却下として12月5日付け、また、10月13日付けで請求のありました「土地開発公社」につきましては、棄却として12月12日付けで請求人にそれぞれ通知し公表いたしました。


 今年度は、3件もの住民監査請求が提出され、市民の行政に対する関心度が高まってきています。


 国においてはますます改革が進み、当市におきましても財政事情が今後も厳しい状況が続くことから、財源を有効的・効果的に執行していくために、更なる「コスト意識」「民間感覚」を持って財政の健全化を図られることを望むものであります。


 以上、監査結果について報告とさせていただきます。今後も監査基準に基づき、公平・公正な視点に立って監査業務に努めてまいります。


○議長(三木敏達君)


 以上で監査委員の報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        1番 林 好男議員


       10番 中前純一議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月23日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第3 施政方針等についてを議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 平成19年第3回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様にはご参集を賜り、誠にありがとうございます。


 それでは、平成19年第3回栗東市議会定例会の開会にあたりまして、施政に関する方針を申し上げます。


 「そこに山があるからだ」これは、1953年、世界最高峰のエベレスト初登頂に成功したエドモンドヒラリーの有名な言葉です。このたった一言の簡単な言葉の中には、想像を絶する努力と情熱、レベルの高い技術と精神力、緻密な計画、更には多くの仲間の協力がありました。そして何より「そこに山があるから」という目的が明確にあればこそ、山に挑む様々な努力が導き出され登頂が成し遂げられたのであります。エベレスト登頂記には、頂上を目指した登山家たちの命がけの挑戦が記されています。山頂を目前にしながら何度もベースキャンプに戻り、確実な登頂のための準備と努力を繰り返す彼らの熱い挑戦は、未来へ続くまちづくりを成し遂げようとする思いと相似しています。私が目指します山頂は、市民の方々の共通の願いである「住みよい魅力溢れるまち」の実現にあります。明快な意思と集中力を持ち続け、目的を明確にしながら山頂を目指し、これからの4年間、全力を出し切っていきます。


 さて、我が国の経済状況は、景気回復が続いていると言われているものの、実態経済においてはまだまだ実感できない状況にあります。また、時代の変化に対応した社会・経済システムを再構築するため、財政構造改革や地方分権等の諸施策が展開され、「三位一体の改革」が実行されました。県においても財政危機回避のための改革プログラムによる「スリム化と効率化」「市町との役割分担と協力関係の構築」「選択と集中」等により、歳出全般について徹底した見直しが行われており、この影響は今後も継続することとなります。


 我々は、国に頼らず自己決定・自己責任で持続的に活力ある自治体を構築し、自らが安定財源を生み出す積極的な意識と仕掛けが必要不可欠であり、地域間競争に打ち勝てる足腰の強い自治体にならなければならず、座して待つか積極的に仕掛けるかによって、まちの将来は大きく変わります。こうした時こそ、本市の地理的そして交通の要衝である優位性を最大限に生かし、自立する地域力、すなわち自ら財源を生み出す力を持った能動型自治体へと転換し、真に市民が求めるものの達成のために、まちづくりの方向性をしっかりと見定めることが私の使命であります。


 私が市民に約束しました施策の着実な実行と持続可能な行政運営のため、引き続き行財政改革を協力に推し進め、市政の最重要課題であります市民の安心安全・子育て支援と教育環境の充実・少子高齢社会に対応した健康と福祉の向上など市民生活に密着した諸施策を推進し、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、名実ともに「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」の創出に全身全霊であたる決意であります。


 このことから、平成19年度予算にあたっては、「住みよさ実感予算」として事業手法の見直しと厳選により、予算の重点配分を実行し編成しました。


 それでは、市政を進める上で重点として掲げております八つの項目に沿い、平成19年度に実施する施策の方針を申し述べます。


 一つ、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます。


 都市化の進展による地域の連帯感の希薄化や核家族化・女性の社会進出などの諸要因による社会構造の変化は、子育てそのものや、仕事との両立への負担感の増大から不安が広がっており、家庭における養育機能を向上させる自信を持って子育てができる支援が必要です。更に、急速な少子化は、子どもの健全な成長への影響はもとより、経済や地域社会の活力の低下など、社会経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組むことが急務の課題となっております。子育て支援センターを中心とした支援活動の強化をはじめ、生涯を通じて健康的な生活を送るための出発点である時期に、基本的な健康観や生活習慣を形成するための母子保健事業の重要性が高まっており、保健師による「こんにちは赤ちゃん訪問事業」と育児支援の実施、妊婦検診費助成制度の新設、小児救急医療体制の整備に向けての検討などの対策を進めていきます。


 更に、保育サービス等の需要の増加に応じ、子どもの視点に立って、次代を担う子どもが心身共に健やかに成長できるよう、幼児増加への施設対応、大宝西保育園耐震補強工事の実施等環境整備に取り組んでまいります。また、ことばの教室教育相談員によることばの発達や障害への改善指導充実、親の子育て力向上事業など総合的な取り組みを進めます。


 児童虐待への対応は、育児支援家庭訪問員による予防活動を含め、関係機関との十分な連携を図りながら、家庭児童相談室の充実した運営を推進します。


 2.教育と施設の充実を図り、人を育てます。


 子どもたちが安心して学び、個性を生かし地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要であります。自ら学び考える力を醸成し、道徳教育を通じて豊かな人間性と社会性を育成する多様な教育内容の充実を図るため、森林環境学習「やまのこ」事業、放課後子ども教室推進事業の新設、家庭教育支援事業として家庭教育力の向上を目指す学習機会の提供など創意工夫による特色ある教育と学校づくりの取り組みを進めます。


 特別支援教育の推進と不登校や学校不適応児童生徒に対する緊急課題については、大きな課題であり、積極的に取り組まなければなりません。障害のある児童・生徒等の一人ひとりの能力を最大限に伸ばすため、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育の展開が求められています。このことから、新たにスクールソーシャルワーカーによる怠学傾向生徒支援に取り組むとともに、特別支援員の小・中学校への配置、専門家によるコーディネーターの要請など継続して実施します。また、不登校や学校不適応児童生徒の自立支援策として、教育相談と適応指導、滋賀大学との協働による学生サポーター事業を継続して実施します。


 また、子どもが安心して学び、いきいきと生活できる体制づくりが必要です。このことから、学校設置者の責任において、「安全で快適な学校生活」の保持を図るための対策を年次的に実施しており、大宝小学校耐震大規模改造工事、治田小学校建具改修工事、小学校監視カメラ設置並びに中学校へ自動体外式除細動器を設置します。


 児童生徒の増加に伴う教育環境整備の充実を図らなければなりません。治田東小学校・栗東西中学校増築工事を実施しますが、栗東西中学校については適正規模化に向け、学区編成審議会の答申を受けて分離新設を推進します。


 「確かな学力」の向上に努めるとともに、小学校低学年における学習の援助のため、複数指導教員の配置を継続するとともに、35人学級に対応する支援教員を配置します。青少年の健全な育成は、社会全体の責任であることを踏まえ、家庭・地域・学校・職場・行政がそれぞれの役割を果たし相互に連携した取り組みが必要です。社会的に自立した個人として成長するための支援を行なうため、教育相談室の設置や臨床心理士による相談活動の充実を実施します。また、青少年教育との連携を図り、青少年活動の発表の場づくりや生涯学習の立場から、家庭教育力の向上を目指す事業を継続します。


 学校給食共同調理場は、児童及び生徒の心身の健全な発達を目指し、安全で美味しい給食の提供をはじめ食育の充実に努めます。また、保育園・幼稚園における発達に応じた給食の提供を進めるため、今年度は、治田東保育園の調理室改修工事を実施し、食育を含めた保育の充実を図ります。


 3.高齢者・障害者・一人親家庭を応援します。


 活力ある高齢社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化を防止・軽減する取り組みが必要です。このため、高齢者福祉は、生活習慣病対策、内臓脂肪症候群対策や介護予防中心へと転換する中で、生きがいの創造を含めた地域での支援が重要といえます。各地域の老人クラブなど主体的な活動の支援と社会参加を促進するため、高齢者生きがい事業支援・老人クラブ連合会高齢者生きがい事業支援の新設と条件整備をするとともに、高齢者介護予防推進公園遊具の整備や高齢者位置検索システム支援補助を行います。更に、地域支援事業等の福祉サービスの提供や支援が、高齢者一人ひとりの状況に応じて提供されるよう、保健・医療・福祉に携わる機関相互の連携のもと、地域包括支援センターにおける介護予防マネジメント機能、総合相談支援機能、包括的マネジメント機能等を充実させるとともに、利用者本位のサービス提供体制の充実とサービスの質の向上に努めます。


 障害者への対応は、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障害のある人もない人も同等に地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会づくりが基本です。特に、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者ホリデー事業の継続や健全な余暇活動及び放課後活動充実のため、障害児地域支援活動施設の増築等事業の充実に取り組みます。


 一人親家庭支援については、特に母子家庭が急増していることから、生活の安定と向上のための職業能力開発を支援するための母子家庭自立支援給付金事業を創設するとともに、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣や入学支度金給付事業を継続します。また、市単独事業として高齢者紙おむつ給付事業・在宅高齢者介護激励金・ひとり暮らし高齢世帯への火災報知器設置・精神障害者サロン運営委託など、必要な人に必要な施策と財源の重点配分を実施します。


 介護保険・国民健康保険につきましては、応分の負担を基本に保険制度の安定を図るとともに、後期高齢者医療制度創設に伴う体制整備を進めます。


 4.生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります。


 私たちの現在の生活が、環境に少なからず負荷を与え続けていることから、地球環境の保全に対応する施策が必要です。環境基本計画を進め、環境にやさしいまちづくりを進めるために主要河川市民参加型生物生態調査などの環境学習や自然観察の森を活用した自然体験学習などに取り組み、環境に対する市民意識を高めることにより、生活環境の保全につなげます。


 産業廃棄物最終処分場問題は、重要課題の一つであり、早期解決の必要があります。処分場周辺モニタリング調査では、砒素・ほう素・総水銀等が検出され、環境基準値を超過するなど地下水汚染の状況が続いています。今後も県に対し処分場問題の全容解明と有害物の撤去や遮水等安全対策を要請し、一日も早い解決に向け対応していきます。


 また、今後想定される大規模地震などの自然災害や子どもに対する犯罪の増加などを背景に、市民の不安や関心は大きく膨らんでおり、確かな「安心・安全」の確保を目指し、市が担う役割を徹底してやり遂げます。


 防犯対策については、「防犯のまちづくり計画」に基づき総合的な取り組みを実施します。犯罪のないまちづくりは、行政と地域の方々との協働に基づいて遂行されることによって、はじめて実効性を持つことから、防犯自主活動団体運営補助制度の継続と地域との協働による「地域安全マップ」の更新を進めるとともに、防災防犯一斉通報システムの啓発・活用を進めます。


 防災対策については、本市地域防災計画を見直したことから、その周知を進めるとともに、具体的な実施を目指した「防災関連マニュアル」の作成や洪水ハザードマップの配布等防災対策に万全を期します。災害発生予測時や発生時に市民に関連情報や避難勧告などの情報を各所に設置した屋外拡声器により伝達する同報系無線設備と、有事に災害対策本部となる市庁舎の耐震補強工事を実施します。


 更に、地震に強いまちづくりを進めるため、昭和56年の建築基準法改正前に建築された木造建物に対し、木造建物耐震診断の1,000戸実施と耐震相談を進めていきます。


 道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全の確保に配慮したあんしん歩行エリア指定や通学路の明示の整備促進や霊仙寺北中小路線の整備、また、身近な道路における地域要望に対し重点的に取り組みます。


 また、河川整備にあっては、異常気象による集中豪雨被害が懸念されることから、浸水対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業の推進が必要です。国及び県に対し工事の早期実現を求めてまいります。更に、市管轄の河川対策は、護岸改修等地域要望に取り組みます。


 飲酒運転による痛ましい事故が続いており、交通安全の保持には市民一人ひとりの交通安全意識の向上が必要です。あらゆる機会を通じて交通安全教育と啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。


 また、市民の生活交通である「くりちゃんバス」も徐々に利用者の増加が見られるものの、バス運行調査の結果から市民ニーズを把握するとともに、利用促進拡大と採算性の検討を実施します。


 5.地域活力を創生し、元気なまちを育てます。


 我が国の経済は、少子高齢化や人口流出の進行など、厳しい状況に直面することが予想されます。栗東市を含む滋賀県南部地域は、人口増加や産業が発展する地域となっていますが、将来も活力を維持させるためには、地域が持つ特性を活かし、潜在力を最大限発揮することが重要であります。地域が自らの知恵と努力によって、地域が持つ特性を活かし価値あるものにしていくため、新幹線新駅の設置を最大のチャンスと捉え、そこに集う人や情報、更に新都心土地区画整理事業をはじめとする都市基盤が産業を誘引し、雇用を生み、活力ある元気な滋賀県南部地域が創生できると確信しており、新幹線新駅は、必要不可欠な社会資本であり、本市の将来を左右する一大事業であります。今後も推進に向け最善の努力をしてまいります。


 主要幹線道路整備については、幹線道路の交通量が年々増加し、生活道路にまで影響が及ぶなど大きな問題となっています。国道1号・8号両バイパスの早期完成を引き続き関係機関に積極的に働き掛けを行うとともに、地域との協働による「国道8号バイパス沿線地域まちづくり計画」の策定など、十分な議論と対応を行うことにより、良好な道路環境の形成を推進します。都市計画道路の整備については、交通網の整備と都市空間など良好な道路景観の形成を図るため、継続して青地新田坊袋線の整備を進めます。


 国における経済の基調判断では、「景気は、回復している。」としており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。商工業施策の振興は、この回復基調を本市に呼び込むため、JR栗東駅前東側など商業地域における活性化と経営の高度化等支援について商工会との連携・協働の強化により図ります。


 農林業は、農林業従事者の高齢化・後継者不足や産地間競争の激化、農作物の輸入自由化による価格低下などにより農産物のコスト縮減が必要となるなど、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このため、新たな農業振興対応策として特定農業団体や農業生産法人運営補助による育成を図り、担い手の確保を推進します。更に地域全体で環境負荷軽減のため環境保全対策事業に取り組むとともに、森林の保全や育林の活動に対する支援を実施し、豊かな森林資源を活かした林業振興を図ります。


 観光は、地域に活力を与え経済効果をもたらす重要な資源といえます。本市の観光資源の認知度はまだまだ低い状況ではありますが、広域的な観光施策の推進により更に大きな経済効果が期待できることから、本市の豊かな観光資源を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業を実施します。金勝山で展開している「こんぜ山千本桜」事業、こんぜの里周辺への誘客のため春秋シーズンの臨時バス運行を継続します。


 6.対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます。


 所信表明で申し上げましたとおり、私が進めてきました「対話型まちづくり」は、市民との対話を通して、市民と行政それぞれがよりよい提言を出し合い、協働して施策に取り組むことから「市民主役のまちづくり」を推進していくものであります。また、対話による行政運営が市政に対する理解と市民参加意識の浸透につながり、市民サービスとしての純度を増すことになります。よりよい提言を出し合える土壌を創るため「提言型まちづくり」を進め、その基本ルールとなる協働のまちづくり条例を制定し、市政参画を推進します。併せて、若い世代の市政参画への喚起と提言の場として、中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」を設置します。地域の連帯感や人間関係の希薄化が進み、地域における様々な問題に対応できなくなってきており、地域コミュニティの重要性が叫ばれています。こうした中、NPOとボランティア団体は新たな公共として、地域における活動が評価されています。特にボランティア団体やNPO団体は、特定非営利活動促進法が施行されて8年、複雑・多様化する社会の中で行政のパートナーとして認められ、共に公共的な役割を担う機会が増えています。市民の多様なニーズに応える事業活動の分野と組織の広がりを期待されており、継続して、市民社会貢献活動促進基金補助制度など活動の支援と団体設立支援を行います。


 また、団塊の世代が2007年以降、大量退職されます。団塊の世代を地域に呼び込むことで、市民・地域活動を支える大きな力となることが期待されていることから、こうした人々の参加を促す仕組みづくりに、早急に取り組むことが必要となっています。このことから、団塊世代「お帰り地域貢献」支援を行うためのアンケートを実施し、必要情報・地域貢献意識の把握を努めます。日常生活のふれあいや協同の活動・経験を通じて生み出される連帯感や協同意識と信頼関係を築きながら、地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域コミュニティの重要性が叫ばれており、まちづくり活動補助金制度を継続します。コミュニティセンターは、地域特性に合った市民主導のまちづくりの拠点として、地域と市民が自主的に活用しやすい環境づくりを進めるため、運営に対する支援を行います。


 7.行政サービスの向上と経費節減を実現します。


 官から民への転換を図る中、それぞれの分野に携わる職員には、市民サービス向上のための原動力という意識のもと、意欲や自主性が求められています。マネジメント研修及び組織風土活性化研修を実施し、職員が知恵を出し合い工夫する中で意識改革と能力の向上に努め、「親切・さわやか・迅速」を実行して良質な市民サービスを提供します。市役所窓口業務の土日実施については、サービスの範囲や費用対効果を検証する必要があり、市民の意見を広く求め検討します。行政サービスの向上とともに、厳しい財政事情の下コスト意識を持った行政運営による経費節減は重要課題です。今日まで、行財政改革を策定し、年度別実行プログラムによる具体的な目標値の設定、事務事業に対する評価制度の導入、事業仕分けの試行による行政サービスの品質向上と効率化を進めてきました。今後も、国の構造改革や社会経済情勢の変化への対応が必要なことから、行政を経営する感覚による外部評価による事業仕分けの本格実施と施策評価による事業見直しを継続します。また、民営化・指定管理者・民間委託・市民とNPOとの協働事業を積極的に推進する必要があり、行政改革年度別実行プログラムに基づいて進めていきます。


 8.風格都市栗東づくりに邁進します。


 私が目指します「風格都市栗東」づくりは、これまで申しました7項目に加え次の施策に取り組むことで実現へと向かいます。


 私たちのふるさとは、古くから東海道・中山道の交流により栄え、湖南地域の交通の要衝として利便性の高い地域を形成しています。また、金勝連峰より広がる中山間地帯が半分を占め、水と緑に恵まれた自然豊かなまちです。私たちは、この景観を守り、育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。それには、美しく風格のあるまちの形成と潤いのある豊かな生活環境の創造が不可欠であり、市民、行政がそれぞれの果たすべき役割を認識し、建築物等の形態、色彩、意匠などをその地域に合ったものにしなければなりません。更に、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりも欠かすことのできない要件であります。良好な景観形成のため、市民の参画のもと協働によって景観まちづくりを推進するため、計画の策定・計画区域の指定等を行う景観行政団体の指定に向けた景観形成基準の策定を行い、景観形成条例の制定と景観保全事業への取り組みを進めます。併せて、合併について考える市民フォーラムを開催し、中核都市を目指す市民意識づくりを推進します。


 また、区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。組合施行による土地区画整理事業を手原東部など3地域において推進します。


 栗東市が目指す人権行政を推進するにあたっては、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図り、人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されたまちづくりのため、人権・同和教育基本方針並びに「第2次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に沿って、同和問題をはじめ、障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人などあらゆる差別解消のため、すべての施策において総合的な取り組みを進めます。併せて、「ひだまりの家」を拠点に人権文化の発信と交流を図ります。


 また、男女が互いを思いやる心を持つことで人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、見直しを行なった「まちづくり女と男の協働参画プラン」を基に総合的な施策により推進します。また、身近な地域や自治会等が自主的に進める学習や実践の取り組みを推進するため、男女協働参画推進事業補助制度を継続します。


 更に、生涯にわたって心身ともに充実した豊かな人生を送り、自主的な芸術文化活動の推進による心豊かな活力ある社会の形成を目標として、市民スポーツと芸術文化が盛んな健康市民づくりを目指し、総合型地域スポーツクラブ等の活動支援、更に文化祭など、市民の手づくりによる芸術文化を発表する機会を提供するとともに、栗東芸術文化会館「さきら」を拠点として市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開します。


 以上、平成19年度の主要施策の方針を申し述べましたが、依然として厳しい財政状況の中でありますが、危機管理、福祉・医療、子育て支援、教育などを着実に守り向上させていく必要があり、積極的に対応いたしました。しかし、行政運営の効率化なしで経営の自立はあり得ないことから、行政の役割を明らかにし、真の行政サービスのあり方を追求し、民間に負けない効率性の実現が私に課せられた使命であり、職責であります。


 さて、冒頭に申し上げましたが、平成19年度予算の編成にあたっては、生活者起点に配慮し「住みよさ実感予算」を念頭に置きながら、安心安全のまちづくり、福祉教育・地域要望等を踏まえて編成しました。限られた財源の中で、昨年度の予算編成に増して非常に厳しく、防災や新駅・福祉・教育等将来を見据えた予算といたしました。


 まず、歳入面では、財政危機回避のための改革プログラムによる県補助金負担金の削減がある中で、特定財源の確保を図るとともに、市税については、景気の動向と税源移譲による変動を見込み、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。


 歳出面では、コストと経営的感覚の導入、新規事業の厳選と平準化を実行しました。また、市長、副市長、教育長の給料の削減継続と経常経費の20%削減、投資的経費の20%削減を原則にまとめました。


 その結果、一般会計の総額は、前年度対比17.1%増の271億3,600万円、市たばこ税県交付金減分11億7,900万円、新幹線新駅県等負担金増39億円を除く実質比較では、前年度対比5.4%、12億4,300万円増となる予算となりました。また、特別会計は10会計で151億2,900万円、合わせまして前年度対比12.1%増の422億6,500万円、一般会計同様市たばこ税県交付金等を除く実質比較では、前年度対比5.0%、18億6,700万円増の予算といたしました。


 むすびといたしまして、国・県を問わず、様々な改革の中で、今、地方自治体は行政を経営する能力と自立を目指す気概が求められ、これに先駆けて本市は市民との協働や市民主役のまちづくりなど行政手法の変化を求めて、行政に民間的・経営的感覚を取り入れて来ました。今まさに、新たな行政手法へと移行途上にあります。このような行政手法は、現行行政の殻の中にあっては生まれません。職員の意識改革を図ってこのような殻を破り、市民や民間との交流と対話で、今後も「官から民へ」を理念とし、元気に進化し続ける自治体を目指し、行財政改革を一層進めながら魅力溢れるまちの実現に向け、先頭に立ち決断し行動を起こします。


 改めて、議員並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願いし、平成19年度の施政方針といたします。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、市長の施政方針を終わります。


 続いて、教育長から教育方針を求めます。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 皆様おはようございます。


 教育の基本方針につきまして、説明の機会をお与えいただきましたことに感謝申し上げまして、ただいまから平成19年度の教育基本方針を申し述べさせていただきます。


 今、急激に変化する社会の中で、経済状況は明るい兆しが見えると言われるものの、少子化や核家族化、都市化、情報化等の経済社会の変化や、人間関係の希薄化、価値観の多様化等から、地域社会や家庭の教育力の低下が指摘されています。この中にあって子どもたちは知識量や発言力・機器類をはじめ、新しい物や事への適応力に優れる一方、生活習慣の乱れ、規範意識の低下、自己肯定感や学習意欲の低下、自然体験や社会体験の不足、体力の低下や健康不安等、教育の根幹にかかわる課題を抱えているとされています。また、物の豊かさやIT機器の目を見張る発展、国際化の進行は、子どもたちの成長にも大きく影響し、教育を更に複雑に難しくしています。


 今、栗東の教育を振り返りますと、例えば、道徳教育は順調な推進を見ているものの、学力向上や基本的な生活習慣については、学力到達度調査や生活習慣実態調査に見る限り、課題は大きいものがあります。また、子どもの育ちを前述の視点で見直しても望ましい方向にあるとは言えず、その課題は大人社会の反映でもあると考えられます。


 一方、大人社会も、地域社会や家庭環境の著しい変化に伴い、地域の一員としての認識や連帯感の希薄化が指摘され、家族の絆さえ弱まる傾向にあります。子どもは「社会の宝」であり、「栗東の宝」であることから、明日の栗東を担う市民としての望ましい資質を育むことを目指して、「栗東の子どもをどのように育てるのか」「栗東市民の学びはどうあるべきか」という将来を見据えたあるべき教育の姿が求められています。


 折しも、59年ぶりに「教育基本法」が改正され、新しい時代の教育の方向が示されました。今後は、教育内容や制度の抜本的な見直し、学校教育法をはじめとする関連法の改正、学習指導要領の改訂等、各教育分野の改革が更に加速化されます。


 これらを受け、教育行政は、「まちづくりは人づくり」をキーワードに「人が育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化を目指し、変革の時代にあっても、『心豊かにたくましく生きぬく人材の育成』を教育の基本方針として取り組むこととします。


 特に将来を託す子どもの教育については、目指す教育の方向を『将来の夢に向かって心豊かで たくましく生き抜く人材の育成〜栗東 夢とロマンの教育 〜』、目指す子ども像を『きらり 瞳輝く 栗東の子ども』、スローガンを“くりちゃん元気いっぱい運動”「栗東の子どもを“心も体も元気いっぱい・かしこく”育てましょう!!」とし、脳科学の理論に基づき、『脳(前頭前野)の活性化』を図りながら基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、子どもたちの「生きる力」を育みます。このためには、よく学び、心身ともに健やかに育つ教育の展開、今日までの道徳教育の更なる充実、将来、国際舞台で活躍できる力を育成するための英語活動・学習、これからの夢ある教育の実践が強く求められます。また、この教育実践が、ひいては家庭、地域へと広がるよう、関係機関が連携し、一体となって取り組んでまいります。


 1点目の人権の尊重につきましては、人権の世紀にふさわしい差別のない、人権が尊重されたまちづくりを目指して、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権・同和教育基本方針並びに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に基づき、次の三点を最重要施策として、教育・啓発活動を推進します。


 第一に、「一人ひとりを大切にする心づくり」に努めます。


 市民が、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという具体的な態度や行動に移していく人権確立の共生社会の実現を目指します。


 第二に、「一人ひとりの人権意識の向上」に努めます。


 市民の人権問題に対する理解や認識の高まりを受けて、地区別懇談会や人権教育地域ネット協議会、各種研修会、各校・園における人権同和教育などの取り組みをより充実させるため、関係団体と緊密に連携し、一層の人権意識の高揚を図ります。


 第三に、「人権尊重の人づくり」に努めます。


 同和問題をはじめ、女性、子ども、障害のある人、在住外国人、高齢者等に関するあらゆる人権問題の解決に向けて、学校・園、家庭、地域、職場などにおいて、教育・啓発・実践に取り組みます。


 2番目の生涯学習の充実につきましては、市民一人ひとりが、生涯を通して主体的に学び、その学びの成果を自らの生活や仕事、地域のまちづくりに生かすことによって、心豊かでいきいきと自立した人生を築くとともに、互いに連携しながら様々な地域課題の解決を図っていくことのできる「人と地域がともに輝く生涯学習」を目指し、次の五点を最重要施策として推進します。


 第一に、「学習機会の提供」に努めます。


 第四次総合計画に掲げられた「生涯学習の充実」や「住民自治によるまちづくり」を具現化するため、まちづくりの拠点であるコミュニティセンターにおいて、従来の社会教育事業を確保するため、引き続き学習機会の提供を行い、住民サービスに努めます。


 第二に、「学習情報の提供」に努めます。


 中央公民館は、生涯学習等が展開される社会教育施設として、住民の方々や社会教育関係団体、生涯学習活動団体、ボランティア団体等の活動拠点です。その活動が効果的に進められるための支援を行うとともに、栗東市生涯学習人材バンクや生涯学習活動団体の情報を発信します。


 第三に、「家庭・地域の教育力の向上」に努めます。


 地域の子どもたちを地域で育てるため、学校・家庭とも連携して、子どもの体験活動の機会と場の拡大や、家庭教育の支援、地域の教育力向上などの今日的な社会的要求に応える事業を推進します。


 第四に、「子ども読書活動推進計画の策定」に努めます。


 子どもが言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かなものにするために、あらゆる機会や場において、楽しく読書活動が行える環境づくりを目指し、「子ども読書活動推進計画」の策定に取り組みます。


 第五に、「生涯学習関連施設の充実」に努めます。


 図書館は、本や資料を提供することによって市民の知的好奇心を満たし、何でも自由に読める環境づくりを目指します。そのために、まず市民の期待に応える多様で魅力ある蔵書を目指し、一人ひとりの読書要求に応えるサービスを推進します。「貸出し」を運営の基本に置きながら、求められた本は必ず提供する予約サービスと読書案内や調査・研究活動を支援するレファレンスサービスを一層推進するとともに、市民全体が本を利用できるように努めます。更に移動図書館車を運行して貸出しサービスに努めるとともに、視覚障害者や在住外国人へのサービスを行います。また、子どもの読書活動を推進するため、子どもの要求に見合った本や優れた作品を収集して魅力ある蔵書を目指します。また、学校・園・文庫・ボランティア等との連携により、子どもと本をつなぐ事業を推進します。


 自然観察の森は、自然に触れ自然の大切さを学ぶ生涯学習の場として、広く活用されるよう努めます。そのために、様々な年代の人が参加できるイベントや養成講座を実施するとともに、校・園や各種団体との連携を密にし、各種事業を推進します。また、市内保育園、幼稚園、幼児園の5歳児を対象に、豊かな自然体験の場を提供し、一年を通して自然に親しみ、地域の自然を大切にする気持ちの芽生えを育む『幼児の自然体験学習』を実施します。


 3番目に、学校教育の充実については、学校では、校長のリーダーシップの下に教職員が一致協力する組織的な学校運営によって自主性と自立性を確立する中で、生きる力を育み、「創意工夫に満ちた特色ある学校づくり」を柱とした教育を進めます。また、学校教育目標の達成度の学校評価(内部・外部評価)を通して、教育活動の改善を図るとともに、評価結果を学校協議会等や保護者、地域住民へ公表して学校の責任説明を果たすなど「信頼される学校づくり」に努めます。そのため、校内における授業研究や学級経営等の専門性や指導力の向上を図り、確かな学力の定着や人材育成のシステム等の調査研究、校種間の円滑な接続と連携の強化に取り組み、また研修講座や校・園訪問などを通して教育研究所が中心となり、教職員の指導力と資質の向上を図ります。


 更に、市の発展による人口増加、とりわけ栗東駅前を中心とする地域の生徒数増加に伴い、栗東西中学校等の教室増築工事に着手するとともに、特に栗東西中学校については、適正規模の学校施設の整備を進めます。また、年次的に学校施設の耐震化を進め、安全な施設の整備に努めます。


 そして、義務教育の質を保証するため、次の四点を重要施策として推進します。


 第一に、「確かな学力の向上」に努めます。


 スキル学習など『きらりフルチャレンジ』を大きな柱として、子どもたちに確かな学力を身につけるために、「読み、書き、計算」などの基礎的・基本的な学習内容の徹底、反復学習を通して、『一人ひとりの豊かな才能の開花』を目指します。また、学力到達度調査を通して個々の課題を明確にし、指導方法や授業改善と市費負担教員による複数指導や少人数指導等によるきめ細かな指導の充実を図ります。更に、『早ね・早おき・朝ごはん』など「基本的な生活習慣の定着」にも取り組みます。


 第二に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、規範意識や生命に対する畏敬の念、他人を思いやる心などを育成する道徳教育の充実に努めます。学校生活はもとより家庭や地域社会が一体となって、ボランティア活動や自然体験活動・職場体験活動等豊かな体験によって、より確実な道徳的実践の定着を図ります。更に、学校、家庭、地域を通じて、「やまのこ」自然体験活動をはじめ、道徳性を培う体験活動を深める学習を一層活発に展開し、各学校の創意工夫と特色を生かした道徳教育の充実を図ります。


 第三に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 様々な背景や要因から不安や悩み、ストレスなどを持つ児童生徒は増えつつあり、児童生徒間のトラブルや不登校児童生徒も依然として多く憂慮される状況であります。そこで、不登校をはじめ、いじめ等の諸課題の解決のため「児童生徒支援室」を中核とし、子ども支援教室や教育相談室をはじめ、スクールカウンセラーによる巡回指導等を総合的にコーディネートしながら、各校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤とした支援体制の充実に努めます。問題行動や児童虐待への対応についても関係機関との連携を密にしながら児童生徒への支援の充実に努めます。また、LD、ADHD、高機能自閉症等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な指導及び支援を行うため、児童生徒の実態を把握し、支援員の配置や巡回相談の実施により、校内体制を確立し、関係機関との連携を密にしながら支援の充実を図ります。


 第四に、「学校給食の充実」に努めます。


 子どもたちに対する食育は、心身の発達及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして重要であると考えます。そこで、子どもたち一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、学校生活を豊かにし、明るい社会性、正しい食習慣を養うなど、学校給食の果たす役割は一層重要です。学校給食を通して、児童・生徒の食生活の改善及び健康増進を図り、食に対する感謝の気持ちを大切にするなど等、健康教育の推進に積極的に取り組むとともに、安全で衛生的かつ安心できる給食を提供します。


 4番目、就学前教育の充実につきましては、就学前教育は、将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な育成を図るため、0歳児から就学前までの乳幼児を統一した「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づいた保育で「生きる力」の基礎づくりに努めます。とりわけ、乳幼児期に重要な基本的な生活習慣の確立と生活リズムの定着化を図るとともに、家庭・地域・園がそれぞれの役割を認識し、三者が連携を密にして、保育・教育環境の充実や子育て支援の充実に努めます。


 また、教育研究所と連携を図り、職員の資質向上に向けての研修や巡回指導の実施に努めるとともに、就学前保育・教育の充実を目指し、次の四点を最重要施策として推進します。


 第一に、「遊びの充実」に努めます。


 乳幼児の欲求や自発性、好奇心や探求心に突き動かされる遊びや体験を通し、発達に必要な経験を自ら獲得できるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら、知的発達を支援します。このため、発達の特性や学びの連続性を踏まえた保育の計画と実践、「心が動く」「学ぶ楽しさ」がある保育の展開、保育・教育内容や方法の相互理解を深め、小学校への円滑な接続を図ります。


 第二に、「心豊かな子の育成」に努めます。


 人間形成の基礎となる豊かな心情や想像力は、自然等の身近な事象と直接関わることによって育まれます。また、自分中心の世界から他者を意識し、相手を思いやる気持ち、生活や遊びのルールなど規則の意味が分かるよう、成長・発達とともに望ましい態度や行動が取れるよう、情緒と社会性の発達を支援します。このため、身近な自然や動植物に親しみ、豊かな心情を育むこと、他者との十分な関わりを通して、道徳的心情や発達を育むこと、ことの善し悪しを判断する力を育むことに取り組みます。


 第三に、「心身ともに健やかな子の育成」に努めます。


 乳幼児は心と体を十分に働かせる活動によって、心も体も健康に発達します。他の乳幼児と様々な活動や全身を働かせる活動で充実感や満足感を味わせ、心身の健康と運動機能の発達を支援します。このため、基本的な生活習慣の確立と食育の推進、見守り、励まし等自立心を育む保育、教育的な配慮の必要な子への支援体制や指導を充実します。


 第四に、「子育て支援の充実」に努めます。


 多様化する保育ニーズに対応し、子どもの健やかな成長に資するため、保育・教育環境と機能強化を推進します。このため、子育て支援ネットワークの定着、子育て支援センター機能の充実及び子どもの成長支援や相談体制を確立させ、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めます。


 5番目、青少年の育成につきましては、次代を担う青少年の育成は、社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。このため、「将来の夢に向かって心豊かでたくましく生きぬく人材の育成」を目指し、次の三点を最重要施策として推進します。


 第一に、「家庭教育の充実」に努めます。


 家庭は、社会の基礎単位であり教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣やたくましく生きる力を身につけさせることが大切です。その支援として、関係機関との連携により家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供を推進します。


 第二に、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努めます。


 地域コミュニティを基礎とした青少年の多様な活動の場づくりとして、放課後子ども教室推進事業や通学合宿事業を推進し、栗東の子どもが「心も体も元気いっぱい・かしこく」育つよう地域への広がりを目指し、支援します。


 第三に、「青少年の非行防止」に努めます。


 青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、栗東市少年センターを中心に関係機関・団体との連携の推進と充実により、街頭補導(パトロール)、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動を推進します。


 6番目の生涯スポーツの充実につきましては、生涯にわたって心身ともに充実した豊かな人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて、様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポーツがより一層身近なものとなるよう、次の三点を最重要施策として推進します。


 第一に、「軽スポーツの推進」に努めます。


 軽スポーツの推進にあたっては、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」気軽に楽しみながら実施できる事業や講習会等を開催するための機会や場所を提供し、自主的な運営や活動を支援します。


 第二に、「スポーツ活動の展開」に努めます。


 社団法人栗東市体育協会、財団法人文化体育振興事業団、体育指導員協議会、地域振興協議会、体育部会等と連携するとともに、総合型地域スポーツクラブ等の活動推進を図り、市民のニーズに対応したスポーツ大会、講習会、教室等を開催します。


 第三に、「スポーツ文化の発展」に努めます。


 「日本スポーツマスターズ2007びわこ大会」において、本市で開催する競技・協賛種目を市民みんなで「支え、盛り上げ、交流する」大会と位置付け、栗東市のスポーツ文化の発展を目指します。


 7番目に、芸術・文化活動の振興につきましては、芸術・文化活動の振興については、自主的な芸術文化活動の推進による心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定いたしました「栗東文化芸術基本計画」に基づき、次の二点を最重要施策として推進します。


 第一に、「芸術・文化活動の支援」に努めます。


 「文化祭」「音楽祭」「演劇祭」「美術展」など、市民の手づくりによる芸術文化を発表する機会を提供し、関連する芸術文化関係団体の支援に努めます。


 第二に、「さきらを拠点をした芸術文化の推進」に努めます。


 栗東芸術文化会館「さきら」は、まちづくり・ひとづくりの拠点施設として、平成18年度から導入した指定管理者制度の効果を最大限に活かし、市民サービスの向上と芸術文化の更なる推進と市民が参加しやすい環境づくりに努めます。このことから、音楽や演劇等の舞台芸術の鑑賞だけではなく、日本の優れた伝統芸術や古典芸能の鑑賞や地域に残る伝統文化の継承、芸術文化による国際文化交流の推進、子どもたちの情操を育み感性を培う芸術鑑賞、更には人が集い、にぎわいを創出できるまちづくりを目指し、市民参加による新しい芸術文化創造活動を展開します。


 8番目に、文化遺産の保護・活用につきましては、文化遺産が住民生活の中で活用され、大切に守り伝えられるよう所有者や関係機関等と連携し、文化資源の調査・把握、指定・登録制度の推進、保存・活用事業などを展開するため、次の四点を最重要施策として推進します。


 第一に、「文化財の防犯・防災事業の支援」に努めます。


 重要文化財をはじめとする指定文化財やそれらを収蔵する施設で行われる防災・防犯事業を支援し、文化遺産の伝承を図ります。


 第二に、「埋蔵文化財の保護と調査の円滑化」に努めます。


 地下に埋もれた文化財の分布や状態などを早期に把握し、適正で円滑な発掘調査を実施することによって埋蔵文化財の保護を図ります。


 第三に、「出土文化財センターの利用拡大」に努めます。


 出土文化財センターは、和田古墳公園や市内の遺跡から発掘された文化財の適正保存に主眼を置きながら、施設の特性を十分活用し、埋蔵文化財を通した学習機会の開催、情報の発信に努めて市民の利用拡大を図ります。


 第四に、「歴史民俗博物館の充実」に努めます。


 歴史民俗博物館は、歴史を学び地域の誇りを育む博物館として、地域に関わる博物館資料の収集・保存・調査を進め、栗東の豊かな歴史と文化遺産に触れ、地域に対する誇りを育むため充実した展覧会を開催します。また、博物館資料に対する理解を深め、博物館活動のパートナーとして市民学芸員の育成を行ない、自主的な学習支援の充実を図ります。更に、児童生徒が地域の資料に親しみ、地域文化の継承を図るため、学芸員による体験学習プログラムの充実、教師向け研修などに取り組み、学校教育を支援します。


 以上、本方針で述べました施策に基づく事業は、マネジメントシステムによる目標管理によって所期の成果が得られるよう努めます。更に、子どもたちの実態や市民の意向を把握し、夢ある教育実践に努め、この実践により、将来の栗東市を支えていく資質を持った市民の育成に努め、名実ともに『教育熱心“栗東!”』を目指してまいります。


 以上、平成19年度の教育基本方針を申し述べました。どうか議員の先生方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、施政方針、教育基本方針についてを終わります。


 ただいまより休憩をいたします。


               休憩 午前10時42分





               再開 午前10時51分


○議長(三木敏達君)


 それでは、ただいまより再開いたします。


 〜日程第4.各委員会の報告について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第4 各委員会の報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 防災防犯対策特別委員会の報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「安心安全のまちづくりについて」を審査するため、閉会中の1月22日に、市長、参事官、関係部長、課長の出席を求めて開催をいたしました。


 当委員会は、約2年間にわたり、特に「防災計画の見直し」をはじめ、防災・防犯対策の取り組みについて審査をいたしてまいりましたが、今回は、総括として、防災対策については、「栗東市地域防災計画(案)」の概要版、防犯対策については、「防犯のまちづくり計画」に基づく各種施策の実施状況について、当局から報告を受けました。


 審査の総括ということで、今までの審査の経過で出てまいりました主要な意見、提言などを集約し、次のとおり、当委員会の提言とさせていただきます。


 まず、防災対策について、一つ、阪神・淡路大震災の教訓から、建物倒壊から人命を守るため、住宅の耐震診断、耐震改修をより一層促進されたい。二つ、災害時における避難、人命救助等の初動活動については、地域住民の「共助」が不可欠であることから、自主防災組織の強化など、地域の防災力向上に努められたい。また、市民の防災意識の高揚、防災知識の普及をより一層図られたい。3、高齢者や障害者等、災害時に支援を必要とする要援護者の安全確保など、避難支援システムの構築に努められたい。4、災害時に避難住民の健康を守る必要から、避難所施設の改善などの対策により、安全で快適な避難環境を確保されたい。とりわけ、プライバシー空間の確保について、十分な配慮をされたい。5、情報通信、医療救護、食糧供給、ボランティアなどの防災拠点を整備するとともに、関係機関との連携を強化するなど、災害対策事業を推進し、災害に強いまちづくりに努められたい。6、集中豪雨時における河川の決壊や内水氾濫による浸水被害や土砂災害に対する警戒避難体制の整備が求められていることから、情報伝達及び避難システムの構築に努められたい。


 次に、防犯対策については、市民、関係機関との連携を十分にとっていただき、特に犯罪弱者の安全対策には配慮をされ、防犯意識の高揚、自主防犯活動の活性化支援、防犯のネットワークづくりなど、「防犯のまちづくり計画」の推進に、より一層努められたい。


 以上を当委員会の総括として、当局におかれましては、これを真摯に受け止められ、防災・防犯対策に反映させることを要望いたします。


 当委員会は、付託を受けております「安心安全のまちづくりについて」の審査は、採決の結果、全員一致で終結すべきものと決しました。


 2年間の審査にご協力いただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げ、以上をもちまして、当委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(三木敏達君)


 続きまして、地域活性化特別委員会委員長。


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 地域活性化特別委員会のご報告を申し上げます。


 本委員会は、審査事項であります「産業振興と地域経済活性化について」の審査をするため、閉会中の1月24日午前9時30分から開催いたしました。


 説明のため、市長、助役、技監、部長、関係課長、参事の出席を求め、今回は、今日まで2年間にわたり、計9回審査いたしました内容を整理しながら、まとめの審査をいたしました。


 委員会といたしましては、付託事項を大きく二つに分け、1点目、新幹線新駅を中心としたまちづくりについてと、2点目、地域経済振興施策についてとして審査を進めてまいりました。


 1点目につきましては、新都心土地区画整理事業や(仮称)びわ湖栗東駅先導プロジェクト基本計画(案)などについて、慎重に審査をし、種々意見等を提案したところでありますが、皆様もご承知のとおり、昨年の知事選以降、状況が大きく変わりました。新幹線事業につきましては、促進協議会などの協議等、今後の動向をしっかり見極め、適切な時期に的確な対応が出来るよう、要望したところであります。


 2点目、地域経済振興施策につきましては、施策の一つとして、滋賀県経済振興特別区域計画に対しましては、申請認定を受けるべく、過去2回申請されましたが、認定されるには至りませんでした。2月下旬に申請を受ける予定として、当委員会において申請内容について説明を受け、慎重に審査をいたしました。最終的に2月22日当委員会協議会を開催しましたが、新幹線事業との兼ね合いもあり、内容的に厳しい部分もあることから、県との事前協議を進める中で、今回の申請を見合わせるとのことでありました。


 なお、今まで検討された内容については、本年5月に制定予定の国の施策の(仮称)地域産業活性法の適用を受けるべく、今後も引き続き県と協議をしていく旨の報告を受けました。


 委員からは、本市での取り組み体制の強化、また、新しい国の施策に対しては、県を中心として、周辺自治体などで組織を立ち上げ、広域的に取り組む必要性を提案いたしました。


 委員会といたしましては、産業振興と経済活性化に大きなウエートを占める企業誘致に対してトップセールスの重要性、また、新しい企業もさることながら、既存の市内の企業への働きかけをし、市内の企業からの意見も十分聞き取り、適切なフォロー・まちづくりへの参画の必要性を提案したところであります。市長からは、トップセールスについてということについて、今後十分積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。この市長答弁を今後しっかり実行に移し、市長を先頭に担当部局が一丸となって2年間審査した多くの課題を着実に実行することが、市の発展、振興につながることを確信いたしました。


 当委員会の付託事項であります「産業振興と地域活性化について」は、採決の結果、全員一致で終結すべきものと決しました。


 以上で、地域活性化特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、ただいまより少子高齢対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、閉会中の去る1月25日午前9時半から、付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」の調査研究を行うため、市長、教育長、健康福祉部長、教育部長、関係副理事・課長・参事の出席を求め、開会いたしました。


 今回は、今日までの委員会の総括として、これまでの審査結果を踏まえた中で、付託事項に関する審査を行いました。


 まず、今回の委員会に先立ち、各委員より提出をされた少子高齢化に関する意見とこれに対する当局の回答文をもとに、当局よりそれぞれの意見・項目に対する詳細な説明を求めました。


 主な質疑として、1、「個人情報保護法が施行されて以降、民生委員活動での情報の把握が難しくなっている。地域での見守り等を進める上でも必要な情報は開示して欲しい」との意見に対し、「活動の上で必要となる情報については、必要に応じて開示している。また、地域で住民基本台帳を整備していこうという取り組みも出てきている。これらの取り組みも支援しつつ、自助、共助、公助が一体となり安心安全のまちづくりに結び付けられるよう支援を進めたい」との答弁がありました。


 二つ目、「くりちゃんバスについて、通学等にも利用出来るようにお願いしたい。また、それを進める上で、現在の運行は通学に配慮した路線、時刻となっているか」の質疑に対し、「くりちゃんバスを通学の送迎に利用することは考えていないが、通学の時間帯に利用出来るような路線、時刻設定はされている。時刻表については、毎年度利用者の意見を聞きながら修正・見直しをしている」との答弁がありました。


 三つ目、「市として保育園の待機児童については、出さないという方向で取り組むことについて約束は出来ないか」との意見に対し、「市としては待機児童をなくす方向で考えている。年度当初から途中の増加を見込んだ人員配置等を行うことについては難しいが、対応については状況を見ながら十分に検討したい」との答弁がありました。


 この質疑の後、委員のみでこれまでの審査結果を踏まえる中で、再度意見の集約を行い、付託事項である「人が住み続けられるまちづくり」について、当局に、まず、少子化対策に関しては、一つ目、「幼保総合化に関連して、平成19年度以降の需要見込みと、待機児童の解消にあたっての具体的な対策を明示すること」。二つ目、「若い世代の経済的不安解消、定住促進のための子育て支援に対する財源を確保すること」。高齢者対策に関しては、「社会全体で支える仕組みづくりを進める上でも地域での取り組みを推進するとともに、行政による最大限の支援をすること」。全体的なこととして、一つ目、「県内他市に先駆けた、市独自制度の整備をすること」。二つ目、「各種の計画策定、推進にあたってはそれぞれの計画について十分に連携を図られるとともに、推進にあたっては徹底した進行管理を行うこと」という内容の提言を行いました。


 この提言に対して市長から「安心安全のまちづくりの中、人を守り、まちを育てるというキーワードのもとに取り組む。こうした中で、まずは安心して子どもを生み育てることの出来る環境と高齢者が終の棲家として安心して生涯を送ることの出来る取り組みを進めたい。今回の提言についても出来るところから十分検討していきたい」との答弁を受けました。


 以上、審査結果の概要を報告いたしましたが、当委員会が付託を受けました「人が住み続けられるまちづくりについて」は、将来の栗東市のまちづくりを考える上でも大変重要なテーマであり、当委員会が提起いたしました事項について、今日までの審査経過並びに先の提言内容等が真摯に受け止められ、今後の市政運営に反映されることを重ねて要望いたしまして、採決の結果、全員一致で終結すべきものと決しました。


 2年間にわたり関係の皆様方にご協力いただきましたことに厚くお礼を申し上げ、当特別委員会の審査結果の報告といたします。


 以上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。


 本委員会は、審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、市長、助役、技監、関係部長、関係課長、参事及び関係職員の出席を求め、閉会中の1月18日、31日、2月7日、16日の計4回開催をいたしました。


 1月18日は、19日に促進協議会の正副会長会議が開催されるについての報告がありました。会議の内容は、県が地域振興策について、栗東市が駅前ゾーンの拠点ゾーンについてを報告するとのことでありました。市長から会議内容について急な展開があるようでしたら全員協議会をお願いし、報告したいとのことでありました。


 続いて、1月31日は、19日に行われた促進協議会正副会長会議の報告がありました。工事費の大幅なコストダウンについての要請を県の事務方と詰めている。また、JR東海への要請日程について県と調整中であるとのことでありました。委員からは、県に振り回されることのないようにとの意見が出されました。当局からは、十分県と話を詰めて、JR東海へ要請に行きたいと答弁がありました。


 続いて、2月7日は、周辺整備課より平成18年度の事業について、栗東市新都心土地区画整理事業については新幹線新駅設置と一体不可分の事業であり、これらが未着手のため、栗東駅前線他道路工事、企業移転の事務所新築工事、物件移転などについて、国庫補助の関係もあり、契約を解除して国費を返還しなければならない。また、工事業者への損害金が発生し、予算計上が必要との報告がありました。委員からは、しっかりと滋賀県の出方、JR東海の出方を見て、適切に対応が出来るようにとの意見が出されたところであります。


 続いて、2月16日は2月14日のJR東海への要請結果について報告を受け、委員からは、1、促進協議会正副会長会議の今後の開催予定は。2、コストダウン策について、JR東海は関与しないと言われたが、結論を10月まで延ばしてもJR東海の協力なしで策はつくれるのかとの質問に対し、正副会長会議の開催については、関係者と調整中である。これからのことについては、正副会長会議の中で議論をし、結論を出していきたいとのことでありました。


 以上、報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、促進協議会の会議開催等々を踏まえながら、これからも多くの議論を重ね、最善の方策について検討してまいりたいと考えております。また、付託を受けております「栗東市が市土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する事項」については、1月18日、31日、2月7日、16日、26日に開催をし、審査を進めており、最終日には中間報告をさせていただきたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、4委員会委員長の報告を終わります。


 これより委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、防災防犯対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、地域活性化特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、地域活性化特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、少子高齢対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の報告を終了いたします。


 お諮りいたします。


 防災防犯対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、防災防犯対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 お諮りいたします。


 地域活性化特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、地域活性化特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 お諮りいたします。


 少子高齢対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、少子高齢対策特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 ただいま終結いたしました各特別委員会につきましては、委員長をはじめ各委員の皆様におかれましては、2年間、慎重なるご審議をいただき、大変ご苦労さまでございました。また、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会並びに産業廃棄物最終処分場対策特別委員会につきましては、引き続き継続して審査をいただきますようお願い申し上げます。


 〜日程第5.議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から


 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの35議案の一括上程について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第5 議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から 議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの35議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程をしていただきました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、議員各位も既にご承知のとおりでありますけれども、昨日の東海道新幹線新駅(仮称)南びわ湖駅建設に伴う起債行為差止請求控訴審の大阪高等裁判所の判決につきましてご報告を申し上げます。


 判決は、控訴棄却であります。本市の主張が認められず、極めて遺憾であると考えております。今後、判決文の内容を十分精査いたしまして、慎重かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。


 それでは、改めまして上程いただきました議案第6号から議案第40号までの議案の提案理由を一括説明をいたします。


 議案第6号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い、栗東市小柿九丁目7番5号 昭和28年8月13日生まれの浅井 剛氏を選任することにつき同意を求めるものであります。


 次に、議案第7号 栗東市監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正により、監査委員の定数について、政令指定都市以外の市については2人と定められたことから、条例の定数規定を削除するものであります。


 次に、議案第8号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院規則の一部改正に伴ない、休息時間の規定を削除するものであります。


 次に、議案第9号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現行報酬の継続による減額規定の期限の1年間延長及び、児童デイサービスセンター園長を常勤とすることから、これを削るものであります。


 次に、議案第10号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長、助役及び教育長の給与月額の5%減額について1年間延長するものであります。


 次に、議案第11号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づき管理職手当の定額化、及び扶養手当について改正するものであります。


 次に、議案第12号 栗東市文化体育振興基金の設置管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、文化体育振興基金を栗東市文化体育振興事業団に移管するため、廃止するものであります。


 次に、議案第13号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象者の除外規定の整理及び、健康保険法一部改正に伴い、標準負担額を食事療養標準負担額に改め、生活療養標準負担額を加えるものであります。


 次に、議案第14号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法等一部改正に伴い、標準負担額を食事療養標準負担額に改正するものであります。


 次に、議案第15号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定につきましては、結核予防法改正に伴う診断方法の変更に伴う改正及び、対象者への自己負担を求める改正をするものであります。


 次に、議案第16号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、税率の改正及び、低所得者世帯への税額軽減等改正するものであります。


 次に、議案第17号 手原駅前自転車駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、手原駅北口自転車駐車場の新設に伴い改正するものであります。


 次に、議案第18号 栗東市道路占用条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴ない、用語の改正及び、引用条項の変更並びに、工作物、又は施設の追加等改正するものであります。


 次に、議案第19号 栗東市道路線の認定につきましては、東部工業団地1号線他9路線を認定するものであります。


 次に、議案第20号から議案第23号の4議案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、各一部事務組合の規約の変更を関係地方公共団体が協議することにつき、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでありまして、議案第20号につきましては、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について、収入役を廃止し会計管理者を置き、「吏員」と「その他の職員」の区分を廃止し一律に「職員」とするものであります。


 同じく、議案第21号につきましては、滋賀県自治会館管理組合規約の変更についてであります。


 同じく、議案第22号につきましては、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。


 同様の変更と合わせて、構成団体に滋賀県後期高齢者医療広域連合を追加するものであります。


 同じく、議案第23号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてであります。収入役を廃止し会計管理者を置き、「吏員」と「その他の職員」の区分を廃止し一律に「職員」とするものであります。


 次に、議案第24号から議案第29号までの6議案につきましては、平成18年度の各会計の補正予算であります。


 議案第24号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から2億9,389万円を減額し、予算の総額を235億2,014万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、総務管理費、社会福祉費、生活保護費、社会教育費等の増額、及び児童福祉費、都市計画費、幼稚園費等の減額であります。


 歳入につきましては、国庫支出金、市債等で調整しております。


 また、第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の理由により、老人福祉施設建設補助ほか6事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正につきましては、事業費の確定等による変更とするものであります。


 次に、議案第25号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,357万3,000円を追加し、予算の総額を42億6,402万円とするものであります。


 歳出につきましては、療養諸費、高額療養費等の増額及び、共同事業拠出金の減額であり、歳入につきましては、国民健康保険税、療養給付費交付金等で調整しております。


 次に、議案第26号 平成18年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ830万円を追加し、予算の総額を18億2,595万5,000円とするものであります。


 第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、後期高齢システム改修委託について翌年度へ繰り越しするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、介護サービス等諸費等の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金等で調整しております。


 次に、議案第27号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ418万4,000円を減額し、予算の総額を2億3,565万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、単独土地区画整理事業の減額であり、歳入つきましては、諸収入等で調整しております。


 次に、議案第28号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億9,466万6,000円を減額し、予算の総額を4億5,057万9,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、国庫補助及び、単独土地区画整理事業等の減額であり、歳入つきましては、国庫支出金、地方債等で調整しております。


 第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、国庫補助土地区画整理事業を翌年度へ繰り越し、第3条地方債補正につきましては、事業費の確定により減額するものであります。


 次に、議案第29号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,587万9,000円を追加し、予算の総額を32億4,127万9,000円とするものであります。


 歳出につきましては、流域下水道負担金の増額であり、歳入につきましては、地方債等で調整しております。


 第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正につきましては、事業費の確定により変更するものであります。


 次に、議案第30号から議案第40号までの11議案につきましては、平成19年度の各会計の予算であります。


 先ほど本会議の冒頭に申し上げました施政方針に基づき、施策の着実な実行と持続可能な行政運営のため、引き続き行財政改革を協力に推し進め、市政の最重要課題であります「市民の安心安全・子育て支援と教育環境の充実・少子高齢社会に対応した健康と福祉の向上」など市民生活に密着した諸施策を推進し、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、名実ともに「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」の創出のため、「住みよさ実感予算」として事業手法の見直しと厳選により、予算の重点配分を実行し編成いたしました。


 まず、議案第30号 平成19年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は、271億3,600万円と定めるものでありまして、前年度当初予算に比較して、17.1%の増額となっております。


 歳入といたしましては、市税は145億8,214万円とし、前年度当初予算に比較して、2.6%減額して計上しております。


 地方譲与税及び交付金につきましては、税源移譲、前年度実績等を勘案し、分担金及び負担金、使用料、国・県支出金及び市債にありましては、歳出予算に見合った予算を計上しているものであり、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、これらの歳入予算の確保につきましては、常に収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運用に努めてまいります。


 各款ごとの細目につきましては、お手許に配付しております事業明細一覧表及び資料のとおりでありますので、ご参照のほどお願いを申し上げます。


 次に、第2条 債務負担行為及び、第3条 地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を30億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第31号 平成19年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億1,329万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、公共用地先行取得費の元利償還金等であり、財源といたしましては、一般会計繰入金を充当しております。


 次に、議案第32号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を45億168万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、保険給付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金等であります。


 財源といたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第33号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を29億2,397万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療給付費等であり、財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第34号 平成19年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を18億9,622万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費等であり、財源といたしましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第35号 平成19年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を517万4,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、財源といたしましては、手数料を充当しております。


 次に、議案第36号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億371万3,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、一般会計繰入金を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第37号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を5億3,196万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。


 また、第2条では、地方債を、第3条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第38号 平成19年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につき、収入総額を12億4,784万3,000円、支出総額12億98万6,000円、資本的収入及び支出につきましては、収入総額1億994万6,000円、支出総額7億1,955万1,000円と定めるものであります。


 また、第2条では、業務の予定量、第5条では、一時借入金、第6条及び第7条では、経費流用、第8条では、棚卸資産購入限度額を、それぞれ定めるものであります。


 次に、議案第39号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を30億9,576万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、湖南中部処理区維持管理負担金、公共下水道工事費、流域下水道負担金及び公債費等であります。財源といたしましては、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。


 また、第2条では、地方債を、第3条では、一時借入金の借入れ額の最高額を4億円と定めるものであります。


 次に、議案第40号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,668万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費及び、公債費等であり、財源といたしましては、施設使用料及び一般会計繰入金等を充当しております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。


 なお、議案に関連いたします資料につきましては、先にお手許に配付をいたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。


 〜日程第6.滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第6 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第1項の規定により、投票によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は投票によることに決しました。


 議場の閉鎖を命じます。


                 (議場閉鎖)


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 これより投票用紙を配付させます。


                (投票用紙配付)


○議長(三木敏達君)


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


                 (投票箱点検)


○議長(三木敏達君)


 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載し、点呼に応じて順次投票を願います。


 なお、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定により、被選挙人は、市長、助役及び市議会議員であります。


 ただいまから投票を行います。


 局長より氏名を読み上げますので、順次投票をお願いいたします。


○議会事務局長(北野一郎君)


 それでは、氏名を読み上げます。


 1番 林 好男議員、2番 國松 篤議員、3番 太田浩美議員、4番 國松清太郎議員、5番 太田利貞議員、6番久徳政和議員、7番 野村昌弘議員、8番 谷口儀禮議員、9番 西村政之議員、10番 中前純一議員、11番 伊藤矢守司議員、12番 馬場美代子議員、13番 池田久代議員、14番 ?野正勝議員、15番 宇野 哲議員、16番 北野一郎議員、17番 三浦忠一郎議員、18番 井之口秀行議員、19番 川? 等議員、20番 三木敏達議員。


○議長(三木敏達君)


 投票漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 会議規則第32条第2項の規定により、本職より開票立会人の指名をいたします。


 開票立会人に、


       1番 林 好男議員


      10番 中前純一議員


 を指名いたします。


 両議員の立ち会いをお願いいたします。


 ただいまから開票をいたします。


                 (開  票)


○議長(三木敏達君)


 それでは、選挙の結果を報告いたします。


 投票総数20票


 有効投票20票


 であります。


 有効投票中


 國松正一氏        17票


 太田浩美氏         3票


 以上のとおりであります。


 本選挙の法定得票数は5票であります。


 よって、國松正一氏が滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 議場の閉鎖を解きます。


                 (議場開鎖)


○議長(三木敏達君)


 ただいま滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました國松正一氏が議場におられますので、会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


 〜日程第7.議会運営委員会委員の辞任許可について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第7 議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、8番 谷口儀禮議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(三木敏達君)


 それでは、事務局長に辞任願を朗読させます。


○議会事務局長(北野一郎君)


 辞任願


 今般、都合により議会運営委員会委員を辞したいので許可されるようお願いいたします。


 平成19年2月23日


 栗東市議会議長 三木敏達様


 議会運営委員会委員 谷口儀禮


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 お諮りいたします。


 谷口儀禮議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、谷口儀禮議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。


 谷口儀禮議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(三木敏達君)


 谷口儀禮議員にお伝えいたします。


 先に提出されました議会運営委員会委員の辞任願につきましては、ただいま許可することに決しましたので、ご報告いたします。


 〜日程第8.議提案第5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第8 議提案第5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、議提案第5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会の委員の選任については、条例で定めるところにより、閉会中に委員の欠員を補充する必要がある場合においては、議長がこれを選任することができることとなったことから、当該条例の一部を改正するものであります。


 なお、当該一部改正条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上、議提案第5号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議提案第5号 栗東市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議提案第5号は、原案のとおり可決しました。


 〜日程第9.議提案第6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第9 議提案第6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、議提案第6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会が議案を提出できることとなったことから、その手続を定めるため、当該規則の一部を改正するものであります。


 改正内容につきましては、委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出すること。委員会が提出した議案を撤回又は訂正しようとするときは、委員長から文書により請求すること。委員会が提出議案は、原則として委員会に付託しないこと。


 以上であります。


 なお、当該一部改正規則は、平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上、議提案第6号の提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議提案第6号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議提案第6号は、原案のとおり可決しました。


 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明日3日から7日までの5日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日3日から7日までの5日間は、休会することに決しました。


 来る8日は、定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


               散会 午前11時56分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年3月2日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  中 前 純 一