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滋賀県 栗東市

平成18年12月定例会(第5日12月25日)




平成18年12月定例会(第5日12月25日)





 
          平成18年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年12月25日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第22号 日豪EPA交渉に関する意見書


  第4.意見書案第23号 全国森林環境税の創設を求める意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第22号 日豪EPA交渉に関する意見書


  日程第4.意見書案第23号 全国森林環境税の創設を求める意見書





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一








   再開  午前9時32分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第9回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        7番 野村昌弘議員


        6番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の19日に開催いたしました。


 説明を求めるために出席を求めた者は、市長、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例4件、予算1件、その他案件1件、請願書1件の合計7件であります。


 それでは、順次審査の結果につきましてご報告をさせていただきます。


 議案第102号 栗東市副市長定数条例の制定につきましては、地方自治法の改正に基づき、平成19年4月1日から副市長を置くことについて条例を制定するものであります。


 委員から、1、助役から副市長になって何が変わるのか。2、この条例提案は、詳細内容が決まってからでもいいのではないか等の質問がありました。


 当局から、1、副市長には市長の権限の一部を移譲することになるが、当分の間、現状のとおりである。2、副市長制は、平成19年4月1日からの施行であり、市民への周知も必要であるとのことでありました。


 討論もなく、採決結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第103号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方自治法の改正により、関係する条例の改正をするものであります。


 主な内容は、助役を副市長に改め、収入役を削るものであります。


 委員から、収入役の位置付けについて質問がありました。


 当局から、会計事務の電算化等により法改正されたものであるとのことでありました。


 討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第106号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防組織法及び政令の改正に伴う条例改正に併せて表現の適正化や条文の整理をするものであります。


 討論もなく、採決結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第107号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防組織法の改正に伴い、条文の整理をするものであります。


 討論もなく、採決結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第111号 湖南広域行政組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、地方自治法の改正により、組合規約の制定をするものであります。


 主な内容は、助役を副市長に改め、収入役を廃止して会計管理者を置き、吏員その他の職員を職員に改めるものであります。


 討論もなく、採決結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第113号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第3号)の内、当委員会が所管する事項について、委員からの主な質疑は、1、コミュニティセンター職員の雇用条件について。2、統計調査員の報酬の支払い期日について等の質問がありました。


 当局から、1、コミュニティセンター職員の雇用条件は、年齢制限が撤廃された以外、変更はない。2、統計事務は法定受託事務であり、報酬の支払い期日等についても説明会で説明しているとのことでありました。


 討論もなく、採決結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれの関係する歳入につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 請願書第26号 消費税の大増税に反対する請願書について、紹介議員から請願内容の説明がありました。


 議員から、消費税の議論はされているが、税額は決められていない。また、介護・医療等に多くの一般財源が投入されている中、消費税の見直しも必要である等の意見がありました。


 紹介議員から、税額が決まってからでは遅い。大企業は空前の利益を上げている中で、国民に負担を押し付けるのは無理である。国民負担が増えている中で、全体の見直しが必要であるとの反論がありました。


 討論もなく、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 以上で、2番 國松 篤委員長の報告を終わります。


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野正勝委員長の報告をお願いします。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして環境建設常任委員会に付託されました審査事項について、その審査の経過と結果の報告を行います。


 当委員会は、去る12月19日及び20日の両日、付託されました議案6件と請願書2件について審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは、助役、技監並びに環境経済部、交通政策部、建設部の各部長及び各関係者であります。


 はじめに、審査の参考とするため、廃止及び認定市道、新都心土地区画整理、災害復旧等8カ所の現場視察を行いました。


 それでは、順次報告をいたします。


 まずはじめに、議案第109号 栗東市道路線の廃止について及び議案第110号 栗東市道路線の認定について、併せて報告をいたします。


 市道の廃止については、草津川改修に伴うものであり、市道の認定については、草津川の改修に伴う新路線及び開発による寄附によるものであります。


 慎重審議の後、採決の結果、議案第109号及び議案第110号とも討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第113号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第3号)についての内、関係する歳出及び関係する歳入、その他事項についてであります。


 委員より、1、栗東駅自由通路外壁等の改修設計監理委託料を減額し、債務負担行為補正で追加されているが、その理由は。また、市が負担する根拠は何か。2、あんしん歩行エリア整備事業に関して、実施設計委託料、工事請負費、公有財産購入費、物件移転補償が減額されているが、その理由と事業の今後の取り組みは。3、長寿の森奨励補助金の目的と具体的な事業は。4、市道維持補修の内容と今後の道路整備の取り組みは。5、名神北側道線の土地購入費の経過は等の質疑がありました。


 当局より、1、栗東駅自由通路等の委託料の減額と債務負担追加については、当初、栗東駅舎一部の雨漏れ等の部分改修を予定していたが、駅建設から15年経過しており、JR西日本と協議した結果、雨漏れ・外壁等駅全体を調査する必要が生じたため、当初予算を全額減額し、債務負担で設計委託をお願いする。負担につきましては、覚書で、市の管理は全体面積の54.4%となっており、その割合で負担するとのことでありました。


 2、あんしん歩行エリア事業についてでありますが、今回の減額理由は、補助金の交付決定がなされたためであります。国の補助事業対象年度は平成17年、平成18年、平成19年の3カ年であります。現在の事業全体の進捗率は3割程度であり、計画している全体事業は、3カ年では出来ないと考えている。今後は県の交通安全施設等補助事業として工期を延長し、きちっと計画を立て、事業の進行管理をしながら、継続して実施していく。


 3番、長寿の森補助事業については、本年4月から県において森林税が課税された。水源機能や森林環境の保全を目的としている。補助の対象は、金勝生産森林組合の森林36.5ヘクタールであり、1ヘクタール当たり1万円の補助である。通常の木材の伐採期間は40〜50年であるが、これを80年から90年と延ばすことにより、森林の保水機能が保たれ、木材の価格も上がると考える。


 4番、市道維持補修事業については、68件で舗装の補修、側溝の改修を行う。1カ所の最高金額は50万円程度である。また、幹線道路で一部路面が劣化して傷んでいるところがあるが、全面的な打ち替えが必要なところは、単独道路整備として年次的に計画性を持って予算化し、進めていく。


 5番目、名神北側道線の用地購入については、この案件は買収すべきものが構図の混乱により出来なかったということであり、今は地籍調査が完了している。平成12年9月議会において、道路用地購入費で補正予算の議決を得たものの、諸般の事情で執行出来ず、全額減額した経緯がある。今回、地権者から買収に応じるとの意向が示されたので、買収するものである。今日まで地域要望等による道路拡幅整備の中で未登記市道が存在する。このような場合、基本的に用地は寄附、登記は市で行っている。全国的な事例を見ると、内規を設けて運用されているところもあり、買収か寄附かを明確にするため、内規を検討していきたい。


 以上のような答弁がありました。


 慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入及びその他事項について、原案どおり可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第115号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、調整池南側の6−17号線の上水道の管50ミリを50メートル下水道の工事と併設して行うもので、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第116号 平成18年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)については、まず、収益的収入及び支出では、8月12日の落雷に伴う破損の保険金による修繕が主な内容であり、資本的収入及び支出では、公共下水道工事負担金による水道移設工事費用であります。


 慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、湖南中部処理区維持管理負担金の増額が主な内容であり、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書については、はじめに当局より、今日までの経過と今後の取り組みについて説明を求めました。


 委員より、市は今日までも汚染土壌とそうでない土壌の判別は難しいので、全面撤去を要請している。県の対策委員会でも、今後その対応については検討される。よって、引き続き継続審査にすべきという意見。また、1日も早く解決に向けて取り組むことが緊急の課題であり、採決をとの意見がありました。


 まず、継続審査とすることに対する採決の結果が、賛成多数であり、よって、継続審査することに決しました。


 次に、請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願書については、紹介議員から提案理由の説明を受け、慎重審議の後、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。


 以上で、当委員会の審査の経過と結果の報告といたします。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、委員長報告といたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長。


 9番 西村政之委員長。


○9番(西村政之君)登壇


 文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、開会中の12月19日に開催し、今期定例会における付託を受けました案件は6件、請願書2件の審査を行いました。


 なお、説明を求めた出席者は、市長、教育長、関係部長、課長であります。


 それでは、順次審査の結果と経過をご報告申し上げます。


 まず、議案第104号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本案は、法改正に伴い、児童デイサービスセンター設置の根拠法を「児童福祉法」から「障害者自立支援法」に改めるものであります。


 委員から、「障害者自立支援法」に変わることによる利用者の1割負担についての質疑がありました。


 当局からは、当分の間、市が単費で負担をするとの答弁がございました。


 市の負担については、将来的な確約が得られないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第105号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、野洲川運動公園内のグラウンドゴルフ場の施設の位置付けと、団体利用についての料金の改定を行うものであります。


 委員からの質疑に対し、当局からは、改定料金は、かねて管理者からの要望事項であり、現場と協議した上で価格を設定した。グラウンドゴルフ連盟、体育協会とも協議をした。料金改定による増収は、年間約200万円を見込んでいる。常設の施設として、日常管理も行き届き、料金設定にも応える施設といえる。松林の区域は、条例の中の有料公園施設に入っていないが、利用状況、実態等を踏まえて、管理者と検討をしていきたい。減免については、利用の形態、内容によって対応が出来るとの答弁がありました。


 利用者負担について負担のメリットが考えられないのか。小学生未満の利用も無料となっていない等、検討が不十分ではないかとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第108号 栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、住居表示に伴う大宝幼稚園分園の位置の表示の変更。治田西幼稚園、大宝西幼稚園の定数の増員を行うものであります。


 委員からの質疑に対し、当局からは、クラスが増える分の職員の確保については、正職員3名の増員と臨時職員で対応をする。臨時職員は、嘱託職員として5年という安定した雇用を考えている。大宝西幼稚園のグラウンドがますます狭隘になっていることについて、運動会等は近くの大宝西小学校を使用することになるが、園北側の用地の確保も検討したいとの答弁がございました。


 本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第112号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の制定について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについてであります。


 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、広域による後期高齢者医療の事務を処理する組織の規約を定めるものであります。


 質疑の後、被保険者の代表を議会議員に入れていくべき。また、各市町の人数割に高齢者の人数が反映されないものとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第113号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第3号)についての内、関係する歳出、関係する歳入・その他の事項であります。


 委員から、人権感覚あふれる学校づくりの促進事業、治田学童保育所の増設工事、栗東中学校照明器具改修工事、生活保護の対象者の完全就労、葉山中学校のエレベーター設置工事等について質疑がありました。


 これに対し当局からは、人権感覚あふれる学校づくりの促進事業は、大宝西小学校で実施する県の委託事業で、学校においては、児童の人権感覚を磨いたり、心を磨く人権教育に関わる指導を行う。校区においては、特に小学校区の保・幼・小の保護者を入れて講演会とか研修会を開催する。


 治田学童保育所は、115名の対応が出来る。緊急車両が置ける駐車場を考えてはいるが、学校、保護者クラブ、地域の方々と協議をしていきたい。


 栗東中学校照明器具改修工事については、年数が経っているので、すべての教室の蛍光灯を取り替える。他の学校は、毎月1回、安全点検を行う。


 生活保護の対象者の完全就労については、ハローワークと連携を取ったり、商工観光労政課の就労支援員、家庭障害福祉課の母子家庭の就労支援員の方々と連携をとりながら、少しでも長い時間就労出来るように指導をしている。


 葉山中学校のエレベーター設置工事については、栗東中学校は平成15年、西中学校は平成17年にエレベーターを設置した。中学生は、部活等で足を骨折すること等が多くある。平成17年で骨折42名、捻挫が28名もあった。不慮の事故への対応のため整備が必要であるとの答弁がありました。


 本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第114号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について。


 委員から、徴収員への能率給支払い等についての質疑がございました。


 これに対し、当局から、徴収員の能率給については、収納件数1件につき定め、限度額を8万円としている。毎月1人あたり200万円くらい集めていただいている。平成17年度の滞納額は1億398万8,000円余りであり、なお一層税務課と連携をとって滞納処理に努めたいとの答弁がございました。


 本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請願書についてであります。


 本請願書は、慎重審議の結果、討論もなく、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。


 次に、請願書第25号 栗東市立歴史民俗博物館に「子どものための竹林」の整備を求める請願書についてであります。


 本請願書は、当該土地の経緯等について審議をした後、討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 以上をもちまして、各常任委員会委員長の報告を終わります。


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 議案第103号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、委員長報告に反対の討論を行います。


 議案第102号で栗東市は副市長は1名と条例制定をしました。しかし、副市長の権限委譲の内容も明らかにされないまま、収入役を廃止することには反対です。収入役は本来、お金の出し入れだけではなく、市民から預かった貴重な税金や財産の管理と運用等、重要な責任と権限があります。会計管理者として一般公務員が出来ることになりましたが、これまでの収入役の職務の重大性に見合う権限と役職保障をすべきです。監査室長も議会事務局長と兼務になる等、栗東市の財産運営のチェック体制の弱体化と併せて、財産管理において非常に危惧するものであります。


 以上、市民の財産を守る体制の充実を求めて、収入役を廃止することに反対の討論といたします。


 請願書第26号 消費税の大増税に反対する請願書、委員長報告は不採択であります。


 よって、この委員長報告に反対の討論を行います。


 政府は2007年、定率減税を全廃し、6月からは住民税の最低税率を5%から10%に引き上げる上、配偶者控除や扶養者控除といった人的控除の廃止や給与所得控除の縮小すら計画しています。そして、消費税については、2007年、参議院選挙後から議論し、2009年、消費税増税の実施の方向が明確になっています。消費税は、企業は1円も負担しない税金であり、所得の低い人ほど負担の重い最悪の累進課税で不公平税制、弱い者いじめの税制です。総務常任委員会では、消費税増税が確定されたわけではない、また、高齢化社会で介護、医療の財源確保等が必要等の意見が出されました。消費税増税が決まってから意見書を出したのでは意味がありません。


 また1989年、消費税導入の時も、1998年、3%から5%に引き上げの時も、その理由を福祉のためと言ってきました。しかし、この間、介護保険制度が出来、保険料、利用料の新たな負担増や医療保険制度でも負担が一層増加しています。ちなみに1989年、消費税が導入されて17年になりますが、2005年度末までの16年間の消費税税収総額は175兆円です。その一方で、法人税の減収分累計は160兆円。ほぼ同額に近い減税が行われているのです。1989年、40%であった法人税は、現在は30%です。以前の税率に戻すだけで年間10兆円以上の増収が見込めるのです。消費税を上げる必要はありません。


 日本共産党は、税金は所得に応じて負担することを基本に、過去最高の利益を上げている大企業に応分の負担を求めることで財源を確保し、百害あって一理なしの消費税増税は中止することを強く求めるものです。


 よって、請願書を不採択とした委員長報告に反対し、本会議での採決を強く求めて、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 それでは、次に3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 傍聴の皆さん、ご苦労さまです。


 それでは、通告にしたがい討論を行います。


 まず議案第104号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 障害者自立支援法の制定によるもので、やむを得ない改正であることは十分に承知をしています。しかし、この法施行によって、療育「たんぽぽ教室」の利用料が現在無料であるところに1割負担が導入をされ、利用者負担が増えます。また、国の方では現在、大人に設けられている障害程度区分判定を子どもにも導入する方向で検討されているところです。乳幼児期は、障害があるかどうかの判断がつきにくい時期でもあり、保護者もそういったことが受け入れにくい時期でもあります。更に若い世帯は収入が少なく、1割負担の導入や障害程度区分の判定を受けることが、もう少し様子を見てみようという気持ちになり、療育が遅れ、このことが子どもの将来に大きく影響していくことになりかねません。現在、71名の利用者の1割負担分を市が負担して無料で実施されていることには評価をいたします。早期療育の必要性から、今後も利用者負担なしを継続されたいと求めたところ、当分は継続するが、将来的には近隣市の状況を見て見直していく。更に、無料化のための市負担分は、平成19年度の予算ベースで97万8,000円であるとの答弁でした。乳幼児期の療育や福祉サービスは、気軽に利用出来るものでなければならないし、そのためにも1割負担は望ましくないと考えます。年間約100万円の負担を、是非とも子育て支援の一環として、将来にわたって市単独で補助してでも無料で療育を受けられるような制度とされるよう強く求めて反対といたします。


 次に、議案第105号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、委員会の結果に対して反対の討論を行います。


 新たにグラウンドゴルフ場の利用料金を設けることそのものに反対するわけではありません。この料金が市民、とりわけ利用者に理解され、十分還元されるものではあれば良いと思っています。しかし、今回の改正で得られる収入増200万円の使い道を質問したところ、「指定管理者と協議をして決定した料金である」としか説明されませんでした。また草津市、守山市、野洲市との比較で、守山市は無料、草津市と野洲市では、大人・高校生・小中学生・小学生未満・障害者・高齢者等の区分を設定し、減免について分かりやすく設定されていましたが、当市においては「小学生以下は半額」とあるだけです。「小学生未満は無料にすべきではないか」の質問に、「市内保育園や幼稚園の利用には減免をしている。小学生未満の部分や障害者、その他の料金設定については今後も検討していく」との答弁でした。どうも今回の上程は、検討不十分であったように思われます。


 これまで市の制度改正において、近隣市の状況を見て市独自の制度については、ことごとく廃止をされてきました。ところが、他市で取り組まれている例えば住宅リフォーム補助制度等は全く参考にしようとはされません。公共の施設は、指定管理者制度のもとで運営されているとしても、誰もが気軽に利用出来るよう自治体が責任を持って管理するべきです。近隣市の状況をもっと参考にして、より分かりやすい、利用しやすい料金とされるよう求めて反対といたします。


 次に、議案第112号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の制定について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて、委員会の結果に対し、反対の討論を行います。


 平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の事務処理をする広域連合の規約の制定であることから、後期高齢者の思いや意見、生活実態等が十分に反映される運営でなければならないと考えます。広域連合の議会議員数は26名で、県内各市より1名ずつとなっていますが、後期高齢者の人口は、各市町によって違います。後期高齢者の人口割で議員数を決めるべきではないでしょうか。これでは1票の格差が生じ、平等公平とは言えません。


 また、広域連合の議会議員は、関係市町の議会議員または副市長となっていますが、この議会は、保険料や給付計画等、後期高齢者の暮らしに関わる重要な事柄を審議・決定する機関であることから、間接選挙ではなく、やはり直接選挙で議員を選出される方法に変えられるよう強く求めるものです。「被保険者からは何らかの方法で意見を聞く」との当局からの答弁でしたが、その必要性を感じるならば、まず直接選挙にした上で、更に被保険者からの意見を聞く方法を検討すべきだと考えます。その方が被保険者の意見がより反映出来るのではないでしょうか。


 「後期高齢者医療保険制度において一般会計からの繰入はあるのか」との質問に対し、「一般会計からの繰入は、法で定められたものしか出来ない」との答弁でした。医療にかかればかかるほど保険料が上がる仕組みであることがはっきりしました。このことは受診抑制につながることにもなり、その結果、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことにもなりかねません。


 以上のことから、高齢者の医療を支え、命と健康を守る規約になっていないと判断し、反対といたします。


 最後に、請願書第25号 「子どものための竹林」の整備を求める請願書に、委員会の結果は不採択でしたが、この結果に対して反対の討論を行います。


 本請願書は、栗東ニューハイツ自治会を中心に、2,415筆の署名を添えて提出されたものです。委員会では、これらの署名に託された皆さんの思いや願いを、一切汲み取ることもなく、審議途中であるにもかかわらず、ごく短時間で審議打ち切りとなり、「竹は根っこごと掘り返されたら再現は困難であるから、竹林整備の実現は無理」という1点で不採択となりました。


 超短時間の審議の中で、もともと歴史民俗博物館前の竹林2,000平方メートルは、博物館駐車場横の旧中島家と同様に、博物館と一体的に使用していく構想があり、そのために市が長年にわたって地主に売って欲しいと交渉していたこと。昨年、その地主から売りたいとの申し出があったこと。ところが、予算がないという理由で、市がその申し出を断ったため、その後、民間業者に売られてしまったこと等が明らかになりました。予算がないという理由で図書館・歴史民俗博物館・旧中島家・竹林の文化施設ゾーン計画までもがなくなってしまったのか、市民には何も知らされないまま、この宅地開発が決まっていました。


 この2,415筆の署名には、子どもたちの学習の場としての竹林整備を求めるだけでなく、景観上の問題や歴史民俗博物館からの排気ダクトの問題、道路騒音、プライバシー上の支障等について、もっと地域住民の意見を聞いて欲しいとの願いが込められていると思われます。市の目先の財政事情によるまちづくり計画の一貫性のない点は非常に重大です。それと同時に、議会はこういう市政を厳しく批判し、請願書に込められた市民の意見をもっと真剣に受け止め、応えていくべきです。


 よって、不採択という結果に対して反対といたします。


○議長(三木敏達君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願書につきまして、委員会結果は不採択でした。よって、採択すべき立場から、反対の討論を行います。


 イオン株式会社が、2008年オープンする計画で草津市新浜の商業地域18万平方メートルを借地し、売り場面積6万平方メートルに、テナント100店ないし150店を配置、5,000台の駐車場を設け、年間売り上げ300億円を目指すものであります。商業圏は車で30分圏内に住む40万人から50万人が対象とされ、大津市全般から草津市、栗東市、守山市を含む西日本一の新しいまちをつくるものであります。


 その内容は、大型販売店だけではなく飲食店、映画館、病院、スポーツクラブ、郵便局、市の出先機関等を配備する計画と言われています。もしこれが実現すれば、草津市、大津市の商店街が大きな影響を受けること、近江大橋近辺の大渋滞が必至であること等、その影響は栗東市にも及びます。新しいまちづくり3法は、大型店の郊外出店を規制しましたが、イオンは、まちづくり3法施行前の駆け込み出店で、イオンのモラルが問われる問題でもあります。今後、一層高齢化社会が進む中で、大型店に頼らないまちづくりが求められています。全国では、長野市のイオン、熊本市のイオン、大阪のホームセンター、福島市の西友等大型店出店にストップをかけています。地元商店を守るためにも、本請願を是非採択されたい。


 よって、委員長報告に反対の討論とします。


○議長(三木敏達君)


 討論は、これをもって終結いたします。


 これより順次採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第102号 栗東市副市長定数条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第102号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第103号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第103号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第104号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第104号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第105号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第105号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第106号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第106号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第107号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第107号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第108号 栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第108号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第109号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第109号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第110号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第110号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第111号 湖南広域行政組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第111号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第112号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の制定について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第112号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第113号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第3号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第113号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第114号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第114号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第115号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第115号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第116号 平成18年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第116号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第117号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請願書については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、請願書第24号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり採択することに決しました。


 お諮りいたします。


 請願書第25号 栗東市立歴史民俗博物館に「子どものための竹林」の整備を求める請願書については、文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 したがって、請願書第25号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第25号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第25号は、不採択されました。


 お諮りいたします。


 請願書第26号 消費税の大増税に反対する請願書については、総務常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 したがって、請願書第26号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第26号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第26号は、不採択されました。


 お諮りいたします。


 請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 したがって、請願書第27号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第27号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第27号は、不採択されました。


 〜日程第3.意見書案第22号 日豪EPA交渉に関する意見書〜


○議長(三木敏達君)


 日程第3 意見書案第22号 日豪EPA交渉に関する意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、朗読をもって提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 日豪EPA交渉に関する意見書


 日本と豪州の両政府は12月12日、安倍首相とハワード首相との電話による首脳会談で、関税撤廃を原則とする自由貿易協定(FTA)締結交渉を来年から始めることに合意しました。


 わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態であります。このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱い如何によっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。


 こうした状況を踏まえ、政府並びに国会においては、下記事項が確保されるよう、断固とした対応がなされると共に、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うなど、必要な措置を講じていただきたく、特段の配慮を強く要望します。


 記


 1点目、重要品目に対する例外措置の確保


 わが国農業は、戦後農政の大転換を決定し、19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で、わが国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころかわが国農業を崩壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの特例措置を確保すること。


 二つ目、WTO農業交渉に対するわが国の主張に基づいた対応の確保


 これまでわが国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。


 このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となると共に、これまでの交渉の努力が水泡に帰すことになる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣であります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第22号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三木敏達君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第22号は、原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第23号 全国森林環境税の創設を求める意見書〜


○議長(三木敏達君)


 日程第4 意見書案第23号 全国森林環境税の創設を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 朗読をもって提案に代えたいと思います。


 全国森林環境税の創設を求める意見書


 近年、森林のもつ地域環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなってきている。


 また、地球温暖化防止にかかる京都議定書の目標達成計画では、わが国に課せられたCO2削減目標6%の内3.8%を森林の吸収により確保するとしている。


 しかしながら、森林を守り育ててきたわが国の山村・林業は、木材価格の低迷や後継者不足などにより、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく放置される森林が急増している。


 そのため、森林と共に暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林を守っていくべき山村市町村は、過疎化と少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継続的に森林を守る役割を担うことはもはや困難である。


 このような状況において、世界に例を見ない緑豊かな森林、生命の源である水を育み、大気を浄化するとともに、災害から国土を守る国民共有の貴重な財産としての森林を維持、保全していくためには、山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。


 ついては、森林のもつ公益的機能に対する新税として「全国森林環境税」を早急に創設し、森林を有する山村地域の市町村が森林の維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣。


 以上です。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 全国森林環境税の創設を求める意見書につきまして反対の討論を行います。


 地球温暖化が急速に進んでいる今、森林を維持、育成することの重要性は一段と増していると考えます。とりわけ日本は京都議定書を締結し、CO2削減目標を森林に依存している割合が高いことから、林業従事者への支援策が必要と考えます。木材価格の低迷は、大手輸入業者を中心に木材を外国産にほとんど依存し、国内産の利活用がされてこなかったことは、政府の責任でもあります。


 滋賀県は既に森林税を創設し、今年度から県民1人あたり年間800円の税金が徴収されています。新税を創設するよりも、既存の税制の中で調整を図り、国内産木材の利活用と価格補償を行い、併せて森林の維持、育成に取り組むべきことが重要と考え、本意見書に反対討論とします。


○議長(三木敏達君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第23号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三木敏達君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第23号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第22号及び意見書第23号について、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第22号及び意見書第23号については、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成18年12月栗東市議会定例会閉会にあたりまして一言あいさつを申し上げます。


 議員皆様には、今議会に提出いたしました議案は、慎重審議の上、すべて原案どおり可決をしていただきましたことに、心から御礼を申し上げます。これらの審議の過程で賜りました貴重なご意見は、出来る限り今後の行政運営に反映させたく思っております。


 さて、議員皆様もご存じのとおり、日本の人口が2055年には8,993万人。生まれる子どもの数は約45万7,000人。2035年から100万人規模で人口が減少していくという実にショッキングな推計が発表されました。この地域におきましても、推計どおりの道をたどれば、確実に地域活力の衰退へと向かうことが容易に予想されます。このような推計と状況を念頭に置きながら、今後とも将来に希望のある市政の展開を図っていきたいと考えております。


 平成18年も残り数日となりました。議員皆様には寒さ厳しい折り、健康にご留意をされながら、輝かしい新年を迎えられると共に、ますますのご活躍をお祈り申し上げ、閉会にあたり御礼のあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 これをもちまして、平成18年第9回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午前10時52分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年12月25日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  北 野 一 郎