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滋賀県 栗東市

平成18年12月定例会(第4日12月15日)




平成18年12月定例会(第4日12月15日)





 
          平成18年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年12月15日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


             から


     議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)について までの17議案の委員会付託について


  第4.請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請


             願書 から


     請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求


             める請願書 までの請願書4件の一括上程について


  第5.決議案第3号  栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査に


             関する決議





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いて から


       議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(


               第3号)について までの17議案の委員会付託につい


               て


  日程第4.請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求め


               る請願書 から


       請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくり


               を求める請願書 までの請願書4件の一括上程について


  日程第5.決議案第3号  栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調


               査に関する決議





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長            北 野 一 郎


  課長            青 木 春 美


  係長            月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第9回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました、別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1.会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


        6番 久徳政和議員


       15番 宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(三木敏達君)


 昨日に引き続き、個人質問を行います。個人質問につきましては、質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単、明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、12番、馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 おはようございます。


 早朝からの傍聴、皆さんご苦労さんです。


 今日、1番の個人質問をさせていただきます。


 まず、第一に、新幹線新駅等結後の取り組みと、土地開発公社先行取得用地の市の責任についてであります。


 知事選挙、市長選挙の結果を受けて、県民、市民の声は新幹線新駅は凍結、中止であることが明らかになりました。促進協議会でも凍結を含めた意思形成に向けて話し合いがされています。


 まず、第一に、この民意を真摯に受け止め、市民の声を聞かずに強引に進めてきた市当局の反省が必要と考えますが、市長にその意思はないのでしょうか、お尋ねいたします。


 行政姿勢を反省し、行政の信頼を取り戻すことが何よりも重要であると考えます。ましてや今日の事態に至った責任が知事選挙や市長選挙の、県民、市民の選択、県行政の転換にあるかのような責任転嫁は絶対許されるものではありません。


 第二に、その上で、栗東市として凍結・中止の場合の損害を精査し、いかにリスクを抑えるか、当然のことであります。そのためには、市の責任を明確にして、根拠ある金額と今後のまちづくりの取り組みに向けた、県と市民による情報の共有が必要です。市は昭和62年以来の新幹線新駅関連の総支出額を合計して、150億円を損失額として説明しています。


 一方、滋賀県は平成14年、基本協定書締結後の法的課題を責任の範囲に10億円から数十億円、40〜50億円としています。その開きについて市民に対し、市は説明責任があると考えますが、是非お示しください。


 第3に、市が示す損害額150億円の内、新都心区画整理事業用地関連の土地開発公社による、先行取得用地の損失額が約90億円と言われています。中でも、不透明な会計処理や土地取引がマスコミでも取り上げられ、市は「問題なし」の報告を出しましたが、議会特別委員会の要求もあり、専門委員による外部検証委員会で、その検証がされています。22日に開かれた検証委員会で、駅前駐車場用地に関連して、元所有者からの申し出の1年後の購入になった理由付けの弱さや、当時の購入価格の再鑑定が問題になり、中央広場用地も合わせて再鑑定が行われるようです。土地開発公社先行取得に関して、損失額90億円と言われているわけですが、それを負担するのは私たち市民です。市民の理解を得る上でも土地開発公社所有11件のすべてを対象に、購入時点での鑑定価格再評価が求められます。是非ご検討ください。


 合わせて、平成4年度購入の上鈎字中辻越(事業?3)の土地取引経過を明らかにしてください。とりわけ区画整理事業の見直しを進める上で、土地開発公社の先行買収に応じた地権者と区画整理事業地権者との間に、不公平があっては絶対なりません。すべての地権者が納得できる事業にしていくためにも、是非明らかにする義務があると思います。明らかにしていただきたいと思います。


 2点目、労働行政の指導的役割と市職員の労働実態について。


 今、民間企業では派遣、パート、請負、契約社員など非正規雇用が増大し、まじめに働いても生活保護の水準にも満たない収入にしかならないワーキングプアー、貧困から抜けられない、そういう労働者が激増し社会問題化しています。とりわけ人材派遣業法から見ても、法律違反となる偽装請負が広がる中で、事態が深刻になっています。


 一方、日本共産党の国会での追及や労働者の運動とも合わせて、大企業などでその是正が図られています。本来、労働行政の指導的役割を果たすべき国や地方自治体で、不安定で非正規の臨時職員の増加は憂慮すべき事態であります。栗東市職員の近年の雇用実態、条例にうたわれた定数内正規職員と臨時など、職種別を明らかにされたいと思います。合わせて、受付や交換、夜間警備、清掃業務などは委託業務として契約し、人材が派遣されていますが、まさに偽装請負と解されるのではないかと考えます。人材派遣業法では、1年間その業務に就けば、その職場に必要な人材として本人の希望に基づいて、正規雇用をしなければならない法体系となっています。その法を活用しての改善が今、大企業職場などでは図られているのです。合わせて指定管理者制度への移行に伴う文体事業団職員の雇用責任が市に問われています。市は再審査を中央労働委員会に提出しましたが、その結果が注目されるところです。市でも見直しを図るべきと考えますが、その見解をお示しください。


 最後に、保育料の未納者への督促通知と、新年度、入所希望者への圧力的表現について。


 12月1日付で、保育料未納者に督促通知が発送されています。その発送世帯数と対象未納範囲を明らかにしてください。その文書に※印で、末尾に平成19年度保育所入所申し込みをされる場合、保育料の未納がありますと入所のご希望に添えない場合がありますと添え書きがされています。非正規、不安定雇用や突然のリストラ、倒産などで、経済的困難に陥る労働者が増大する中で、保育料未納者への督促状でこのような添え書きをすることは、不安定な家庭に更なる不安を招き、子ども発達権を奪うものであり、直ちに撤回されたいと思います。そして未納者との話し合いを通じて、本当に必要な援助はいかにあるべきか、市民との信頼を大切に相談活動に乗り、希望を見出していくことが求められますが、その取り組みについてお示しいただきたいと思います。


 以上、3点にわたり明快なご答弁をお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 12番、馬場議員の質問にお答えします。


 まず、知事、市長選挙の民意についてでありますけれども、先に執行されました知事選挙において、知事は新幹線新駅建設の凍結、ダム凍結、林業改革、教育充実などに、多くの公約をされて当選されたと認識をしておりますが、その後は柔軟に対応されていると考えております。また、市長選挙におきましては、新幹線新駅問題だけではなく、市長として過去4年間の実績と福祉、教育をはじめとする施策全般につきまして、選挙を通じて訴えてきたことに対して、市民の皆様から評価と信頼をいただいたものと、このように受け止めております。引き続き新駅建設への理解が得られるよう努めてまいります。


 次に、土地開発公社の新幹線新駅事業用地に係る先行取得についてでありますけれども、新幹線新駅事業用地に関しては、その買収価格、経過等に不透明な点があるとの報道を受けまして、早々に助役を座長とする部長級職員から組織しました、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策会議において調査を行い、本年10月5日の時点ですけれども、この時点におきましては、特に指摘された不透明な事実関係はなかったとの報告を公表しました。更に市民や関係者の疑惑を払拭し、新幹線新駅事業に対する理解や協力を一層強固なものにするために、第三者機関として、この報告に対する客観的かつ公正、公平な見地から、専門家の検証及び本市への提言を得るために新幹線新駅事業用地先行取得検証委員会を設置し、現在、検証中であり、取りまとめ後に議会をはじめ市民の皆様へ公表をいたします。なお、土地開発公社所有の用地の購入時点での鑑定価格再評価につきましては、今後、調査、確認を進める中で検証委員会の意見等を踏まえて、判断したいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 交通政策部長


○交通政策部長(山本一正君)登壇


 次に、2点目の、損失額の県と市の開きについてでございますが、本市は新幹線に関する一般会計、区画整理事業の特別会計、土地開発公社による先行用地取得の費用として、新幹線新駅設置促進の協議会を設立し、取り組みを始めました昭和62年度からの投資額を基本とし、約150億円を算出したものでございます。


 一方、県は、県の方針転換による想定される責任範囲として、基本協定を締結した平成14年度からの費用を算出し、それが概算として約10億円から数十億円程度と聞いております。県の歳出の根拠など明らかにされていないため比較もできませんが、現段階で言えることは算定開始年度の違いなど、見解の相違が大きく関係しているものと考えております。


○議長(三木敏達君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 次に、栗東市職員の雇用実態に対します、ご質問にお答え申し上げたいと思います。


 雇用実態でございますけれども、平成18年度当初の人員は、計画人数485名に対して、正規職員として一般行政328人、教育部門119人、公営企業等35人、計482人でございました。臨時職員は、指導員・調査員・事務補助等170人、保育園・幼稚園・児童館231人、合計401人でございまして、その後、合計は883人であります。正規職員は、ここ数年は厳しい財政状況の中で人件費抑制を図るべく、退職者の不補充により減少をしてきておりました。行政サービスの水準を後退させることのないよう、その事務内容等を精査し、人的に必要な部署につきましては、臨時職員を配置して対応をいたしております。


 また、総合案内及び電話交換の業務委託についてでございますけれども、より効率的な運営の観点から、職員以外でも対応可能な業務につきましては、人材派遣により対応をいたしておりまして、派遣労働者を指定することもないということから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」、いわゆる人材派遣法に基づくものでございまして、偽装請負にはあたらないというふうに考えております。人材派遣法に規定している1年以上の規定につきましては、主に製造業において同一業務に労働者を従事させたいと、派遣元事業主が雇い入れようとする場合であります。また、警備、清掃等の業務につきましては、毎年度、委託業務請負契約を交わしておりまして、常に効率性、経済性を重視しながら業者選定等を進めております。


 栗東芸術会館さきらへの指定管理者制度の導入に伴います、さきらに勤務していた栗東市文化体育振興事業団職員の雇用問題につきましては、指定管理者への出向及び教育委員会への研修派遣によりまして、ともにそれぞれの職場において業務に精励をいただいております。


 ご承知のとおり、文体事業団職員協議会が栗東市を相手として、滋賀県労働委員会に申し立てをしていた不当労働行為事件に係ります県労働委員会の命令が、去る10月31日に交付されましたけれども、文体事業団に所属している組合員と、本市との間に直接、間接を問わずの雇用関係はないと考えており、謝罪文を交付せよとの命令には承服できませんので、中央労働委員会に再審査の申し立てを行いました。文体事業団職員に対して、本市の雇用責任がないことは、今後、中央労働委員会での審査の過程において、主張していきたいと考えております。また、栗東芸術文化会館さきらの指定管理者制度につきましては継続をしていきます。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、3点目についてお答えいたします。


 保育料は栗東市保育所保育料徴収規則により決定します。徴収においては毎月月末に、保護者の口座より引き落としの支払となりますが、保護者の都合で引き落としできない場合がありますので、園長を通じて保育料未納者へ、納期限を定めて支払の督促をしております。過年度分に対しては、幼児課が納期限を定めて督促を郵送にて行っております。また、年2回徴収日を設け、過年度分の未納者には訪問徴収を行っております。納入方法としては全額支払いか一部支払いなど、各家庭の事情を考慮して、分納で支払っていただく方法を取ることもしております。保育料の徴収に関しては、児童福祉法第56条第10項に基づき、指定の納期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができるとあります。一部支払いや毎月小額でも払っていただいている保護者には、支払う意思があるとし、添え書きはしておりませんが、何度となく請求し督促しても支払う意思が確認できない。また、納付相談にも応じない保護者には、引き続き保育を希望されるのであれば、発生した保育料が更に滞納となり、金額が増えますので、意識していただくために添え書きをさせてもらっておりますが、決して強制執行ではございません。ご指摘にあります子どもの発達権を奪うことについては、そのような意図ではなく、入所選考基準の公平性を持たせるためであるとご理解ください。


 次に、督促発送世帯数は81件であります。対象未納範囲は平成13年度から平成17年度まで、過去5カ年で行っております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 追質問を行います。


 とりわけ第1点目の、公団の土地開発公社に関する答弁が、具体的にはなされていません。一昨日、いわゆる竜王町の代替用地先行取得をめぐって、新たな市が取った鑑定書が存在していたことが明らかになり、平米あたり7万5,000円ということから、総額6億円の高値で購入していたことが明らかになりました。しかも、その鑑定書は市が取ったものであります。そういう点から、この土地開発公社に対する事業は、11件すべて市の業務依頼書、事業依頼書が出されていると思うんです。そういう点から、今、本当にこの土地取引を巡って市民の関心が高まっている中で、私は、自ら市自身が解明のチャンスとして答えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 まず、その点でお答えください。


○議長(三木敏達君)


 12番議員に当初に申し上げましたとおり、通告にない部分の質問に関しましては、このルールに従って進めさせていただきたいと思いますので、お願いします。


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私は、そういうこともあろうかと思いまして、昨日、事務局長を通じて総務部理事の方に申し入れをしてあります。そういう点で、必ずこの土地開発公社の取引については、市からの業務依頼書が出ているわけですから、そのことについてお尋ねをしているわけです。市の行政責任についての質問でございます。関連する質問として是非取り上げていただきたい。それが私は市民に対して説明責任を果たす、まず第一歩だというふうに思いますが、いかがですかお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 当局に回答できる範囲内でお願いいたします。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 追質問にお答えをいたします。


 今の件でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、各事業11件ございますけれども、それぞれ市の方で、公社の方に先行買収の依頼がなされたということでございます。各項目別にということでございますけれども、これにつきましては、また後日なり説明をさせていただきたいと思いますけれども、その詳しい内容等につきましては、今現在、検証委員会でも検証をされているということもございますので、そういったものを踏まえて。或いは、また先ほど申されました、新たに鑑定書が出てきたという点につきましも、それぞれ明らかになった時点でご説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 検証委員会は検証委員会でされることは大いに結構ですし必要だと思いますが、しかし、議会、市民の代表として市民の声を受けてですね、そういう問題を一刻も早く解明をしていく。こういう議場において解明するのは、市の責任だと思うんです。少なくとも11件すべて事業依頼書が出ているということですから、市の責任において、これを明らかにするのは当然のことですし、この議会での取り上げをしていきたいと思います。中でも後段、平成4年購入の上鈎字中辻越(事業?3)いわゆる関西電力の鉄塔のある、その用地の事業依頼書について是非お示しをください。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 先ほど、今おっしゃいました(事業?3)の件でございますけれども、これは平成4年の12月1日でございますけれども、市の方から新幹線の関連の周辺整備公共事業用地ということで、先行買収の依頼をしているものということでございます。


 また、詳しい内容ということでございますけれども、それにつきましては事業用地の額等、或いは事務費、それから利息、手数料等含めた総額で依頼がなされてございまして、総額金額につきましては3億6,556万6,000円ということでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 市からいただきましたこの資料で、1,095平方メートル、土地開発公社が所有していることになっています。平成4年12月に購入するときの事業依頼は、この平米数ではないと思うんですが、おわかりでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 その当初時点の依頼内容の面積でございますけれども、2,325.61平米でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 そうすると、約千数百平方メートルが土地開発公社からのものではなくなったと、この動きについて少しお示しください。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この用地につきましては、まず、平成6年5月でございますけれども、関西電力よりの依頼によりまして処分を一部しております。それから平成8年12月でございますけれども、こちらの部分につきましては、新幹線関連の代替用地、これを求める折に代替用地の提供者の依頼によりまして、処分をしているというものでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 ありがとうございました。


 平成8年12月に、いわゆる光白商事に一反分が売却をされています。その前、平成7年に竜王町の土地を、代替地として購入をしているわけですね。事業用地として購入した土地を売却するということで、私、当時の公社の議事録、これも閲覧をしました。その中で理事からも、事業用地を売却するなどいかがなものかという議論があった中で、今、申されたように、代替用地を購入するための条件だったんだというふうに説明がされているわけですが、平成7年度の1年前にですね、竜王町の用地を買うときの議事録では、一切そのような話は出ていないんですが、この点についてはお調べになられたでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 12番議員に先ほども申しましたように、個人質問の範囲ということで、もう12番議員、十二分ご承知のことと存じますが、いわゆる市として処理している事務が対象ということになるので、公社の件につきましては。またご承知、お聞きのとおりでございます。


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私は、やっぱりこの中で、公社の所有地の処分損が90億円出ると、こういうことの関連でどういうことがやられてきたのか、それを本当に市民の目に明らかにする必要がある。ちなみに、私、登記簿等を調べた中で、明らかにしておきたいと思いますが、このときに公社の理事会では、いわゆる民間に売り渡したものが転売をされて、開発事業に障害を来たすようなことになったらいけないということから、転売をしないように、そういう条件を付けると。条件を付けて売るんだということを言っているんですが、何と12月16日に光白商事に売却をして、その1週間後にアートネーチャーに売却をされています。そして、平成16年2月に市内の不動産業者がこれを買う。私は、その方に直接お出会いをして、契約書も見せていただきました。その土地の値段は、坪、8万3,120円です。平米当たり2万5,188円。土地開発公社が購入したときの単価は41万2,500円になっています。本当に異常な高値でこれも購入しているのではないか。そういう点から、すべてのこの土地の購入について、私は、改めて市が90億円損をしたというのであれば、本当に購入に問題がなかったのか。明らかにする責任があるというふうに思いますし、先ほども申し上げたように、これは公社の問題ではなくて、すべて市が事業委託書を出して、その値段に沿って公社は事務処理をしているのです。そういう点で、私はやっぱり市の責任が重大だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今、申された点も含めまして精査をいたしまして、後日、報告をさせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 一昨日の、その鑑定書を巡って全員協議会でも、当時の理事さんからの指摘もありましたが、理事会にもそれを報告をしていなかったという点では、市の理事会への背任責任があるのではないかと考えていますが、そういう法的責任についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今、申されている点でございますけれども、その辺につきましては、今現在、確認を順次するということで進めているところでございますので、その点については今のところわからない。確認をといいますか、今後ということになろうかと思います。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 いつを目途に結論を出される予定でしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 現在、先日で2回目の検証調査を行わせていただいたところでございますけれども、1月の中旬を目途にもう一度、検証調査委員会を開催をするということになってございます。そこでもう一度ということになろうかと思いますので、大体、今年度内には、まとめていきたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私ね、改めてこの鑑定書が出てきたという問題は、検証委員会で結論を出してもらう問題ではなくて、市自らがきちっと結論を出していく。そういう責任があると思うんですね、その点についてはいかがですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 当然、その前段として内部調査をしっかりやっていくということは当然でございますので、それを踏まえて検証委員会で、その点につきましてご検証いただく。このスタンスには変わりはございません。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 全員協議会の席上でも監査委員から指摘がありましたが、同時に大阪の弁護士を代表として、市民からこの土地取引を巡っての監査請求が出されました。この鑑定書が出てきたのが12月7日というふうにご報告を受けましたが、監査委員は全くそのことを聞かずに、適正な処理であったということで監査請求を却下をしています。その後に11日でしたか、これについて市当局は監査委員に対する責任、このことをどのようにお考えでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今、申された点でございますけれども、全員協議会でもご説明をさせていただきましたとおり、これを発見いたしましたのが7日の午後でございまして、夕方ということでございますけれども、その後、その内容につきましての確認、精査ということと、それから、今後の対応ということで時間を要したということでございます。監査委員さんへの報告は12日にさせていただいております。その後、13日に全員協議会でご説明をさせていただいたと、こういう流れでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 当然、このことにかかわって、そういう住民から監査請求が出されていたということは、市当局はご存知ですね。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 当然でございますけれども、監査請求が出されたということは認識をしております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 その結論を出さなければならない期限、これについてもご存知でしたね。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 その最終期限でございますけれども、そのあたりにつきましては、私としましては認識をしておりませんでした。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 認識をしていたか、していないか、それは別として、しかし、出てきたことそのものがね、本当に重大な事態であります。なぜそういうことが埋もれていたのか、事実を解明することは必要ですが、まずは監査委員の方に、こういうことがあったということを報告すべきではありませんか。いずれにしても、何日ということは別にしてね、もう出されて期限が迫っているということは恐らくご存知だったというふうに思いますが、調査をしてからではなくて、まず出てきた時点で私は示すのが、本当にその事実を市民の前に明らかにしていく。その責任において大前提だと思いますが、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今の件でございますけれども、今おっしゃいますように、発見してすぐというふうなことが、妥当かどうかという点でございますけれども、それにつきましては、当然、出てきたものにつきまして確認をする必要性があるというふうに考えております。その後に報告をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私は、これは事実としてそういうものが発見された以上、そういう関連する監査委員に対して、その時点でまずは報告をするということが当然の責務だというふうに思いますし、こういう不透明な土地取引の中で行われようとする区画整理事業で、本当に私は地元地権者の皆さんが涙を飲んで協力をしている。その気持ちを逆なでするものだと思います。一方では坪100万円もの土地で買い上げてもらいながら、片方では区画整理事業の中で、本当に先祖伝来の土地を、システムが違いますから、ですが、そういう基準点での金額の査定の中で、本当に犠牲を受ける。こんなことがあってはならない。そういう点で私は、土地開発公社を隠れみのにした、こういう問題について本当に改めて百条調査委員会、後ほど出されますが、こういう中でも解明をしていきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。


 次に移ります。


 栗東市の職員の実態についてお尋ねをしていますが、実は、今日、私どものレターケースの中に、こういう文章が入っていました。皆さん、入っているんだと思うんですね。


 「また、職員の犠牲者が出ました。」。個人の名前は伏せます。書かれています具体的に。「ここ数年間に栗東市の将来に希望を失った職員は多いと思います。ビックプロジェクトにつぎ込む予算は付けても、市として裁定すべきその他の事業については、事務に必要な経費、経常経費を理由なく削減し、職員は削減し、給与の面でも地域手当を減らしています。休日出勤しても代休は取れず、他市では代休不消化分は、時間外手当で措置されていると聞きますが、そんなこともされず、労働基準法違反ではないかと思います。一度、職員の勤務実態、タイムカードを調査され、労働基準監督署への告発も必要かと真剣に考えています。栗東市の将来を考えるとお先真っ暗です。職員の閉塞感を少しでも解消し、働きがいのある職場に改善し、将来のある若手職員に希望を与えてください。」。このように書かれています。名前は不明ですので、何とも言いようがありませんけれども、本当に今、栗東市の職員の中で働きがいが見出せない。そういう人たちが増えているのが実態です。そして今、派遣労働がいわゆる偽装請負ではないか、そういう問題が出ています。そのひとつの判断基準として言われているのが、例えば、職場で住民や利用者がトラブルがあった場合に、そのときの解決と、その職員のいわゆる派遣で来ていただいている、業務委託で来ていただいている、その職員に指導はどうなっているのか。このことを少し明らかにしてください。これが偽装請負かどうかの大きな判断基準となります。住民、利用者とのトラブルについて、どのような対応をしているのか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 追質問にお答え申し上げます。


 派遣労働ということで、人材派遣法に基づきます、契約をしております派遣労働者につきましては、市の指揮、管理のもとで業務をしていただいております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 業務委託でしながら、市の指導のもとでやるというのは、それこそ偽装請負になるのではないですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 派遣法に基づきます、人材派遣を契約をしているというものでございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 業務委託に基づく、人材派遣をされている分野はどことどこですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 庁舎の受付案内業務と電話交換業務でございます。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私、事前に平成13年度と平成18年度、この職員比較表をつくっていただきました。平成13年度は正規職員が全体で520名、平成18年度は482名、38名減っています。そして臨時職員が302名から401名、約100人、99人増えているんです。中でも保育園や幼稚園の職場で、それが大きく増大しています。こんな中で、昨日、國松議員も取り上げましたけれども、本当にその行革法の中で人員削減が言われている。そのときにやっぱり、どこをどういうふうに減らしていくのか、住民が直接かかわる、そういう分野において本当に事業分野において減らされると、そのしわ寄せは結局、住民が受けるんです。こういう点で是非その中身の精査をしていただきたいし、安易な民間委託や、まして保育園での認定こども園、こういうものについては断じて進めるべきではない。このことを申し上げておきたいと思います。


 時間の関係もありますので、次に移ります。


 保育園での未納者に対して、保育料未納に対しての文書がこれです。ある保護者の方から、びっくりして私のところに寄せていただきました。こういうふうに見せる上で、個人情報の関係で名前は伏せてありますが、市から出された文書です。ちなみに幼稚園では、このような文書は出されているのでしょうか。幼保総合化の中でいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 お答えいたします。


 幼稚園においても出させていただいております。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 一応、6件というふうにお聞きしています。


 これね、答弁書の中で平成13年からということで、平成18年度の滞納者には出していないというふうに読み取れる答弁なんですが、実は、これを持って来てくれた方は、ちょっと家の事情があって預金口座を閉鎖をしたと。その月の分が滞納になったと。そしたらこれが来たんですね、私、もちろん保育料を払うのは当然だと思います。未納者に対して払ってくださいという話、これは当然です。しかし、その問題と、だからこの平成19年度、ここに線を入れていますが、こういう文言を書き添えるということは、やっぱり本当に今、住民の生活実態そのものに心を寄せる、そういう行政姿勢ではないというふうに思います。いくらそれが本意ではない、発達権を奪う意図ではなく、入所選考基準の公平性、この中でやっぱり振り分けようとしているわけです。是非そういう点では、本当に保育に欠ける子どもの実態、これを調査をして、未納になったらすぐにね、そのご家庭に何か事情があったのではないか。こういう立場で私は対応されることを強く望みますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 未納督促につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、入所選考基準の公平性を持たせるという観点から、過年度分の未納者に対して督促を出させてもらい、それらがまた引き続いて保育を受ける場合という形の中で、その額が増大することから、納付書に添え書きをさせてもらっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 この答弁書で言うと、この添え書きをした人と、してない人があるんですか。そこを少し明らかにしてください。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 督促状の出した中で、添え書きをしたものと、してないものがあるかということでございますが、すべて過年度分に対する未納者に対しましては添え書きはしております。ただ、平成18年度、現年分なり、また過年度分において、保護者、家庭の事情によって分納なり、また各月に保育料を納付されている、現在、納付相談に応じながら、その事情に応じて市が分納を認めた場合の家庭に対しましては、この送付書は出しておりません。


○議長(三木敏達君)


 12番、馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 今、私がお聞きしたのでは、その月の分、現年度のその月の分が滞納になったんだと、そういう預金口座の関係でというふうにお聞きをしていますので、具体的に是非改めてお調べもいただきたいし、それにしても、やっぱり納付相談を強める中で、こういう文書を書かなくていいような状況をつくっていく責任があるというふうに思います。


 最後に、実は昨日付、赤旗の潮流を少しご紹介して質問を終わります。


 1974年、バングラディシュは大飢饉に見舞われました。5万人が死んだと言います。現実が1人の学者の生き方を変えました。アメリカ帰りで大学の経済学部長だったムハマド・ユヌスさん、貧しい人々を救えないむなしさにとらわれた彼は大学の隣村を訪れます。生きた経済学を求めて。村で出会ったのが竹いすを編んで仲買人に売る女性です。彼女の稼ぎは1日、日本円でわずか2.5円、当の仲買人から現金を借りて仕事をするので買い叩かれていました。そんな女性が村には多い。では彼女たちに小額の金を直に信用貸しできる機関をつくれないか、ユヌスさんはグラミン銀行を思いつき、76年に事業を始めました。貧しい人にだけ貸します。グラミンは村という意味のベンガル語です。後に国の援助も得て、今では660万人が加入、約6万人の村で活動しています。主に女性に貸します。男性は財布を取り仕切る社会で、女性の自立を促すとともに女性の方が家庭の家族や教育・・・。


○議長(三木敏達君)


 12番議員、誠に熱弁ありがとうございます。ちょっと時間がまいりましたので、ルールに従っていただくよう要望いたします。


 以上で、12番、馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 しばらくの間、休憩をしたいと思います。


 再開は10時45分といたします。


               休憩 午前10時26分





               再開 午前10時45分


○議長(三木敏達君)


 再開をいたします。


 次に、3番、太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告にしたがい、個人質問を行います。


 RD処分場問題は、有害物の全面除去が市民の願い。RD産廃処分場問題は滋賀県が許可し、管理監督して来た処分場で発生した問題です。RD社が破産した今となっては、県に有害物を除去し環境汚染を防止する責任があります。11月29日、市民団体から嘉田知事に、「公的機関以外の第三者に渡った場合には、有害物が埋まった処分場問題の解決ができなくなる懸念があります。RD処分場の土地は県が所有し、県の責任において安全対策に当たられたい」とする要望書が提出されました。同時にRD処分場の有害物除去を求める署名の追加分1,578筆、9月11日提出分と合わせると1万5,907筆が提出されました。


 ?安全な飲み水を供給し市民の健康や暮らしを守ること。


 ?市内の環境を守ること。


 この?と?は市の責務です。今、市に求められているのは市民の立場に立って、県や国に市民の願いをしっかり届け、これらの責務を果たすことです。


 そこで、質問いたします。


 1点目、知事は県として処分場を所有することを否定しています。このままでは、この土地が第三者の手に渡って、有害物除去や汚染防止対策ができなくなる恐れがあります。現段階で県と市がRD処分場を共有することが最善の策であると考えます。昨日も市民団体から市長に、県または市が所有して欲しいとの申し出もありました。市の見解をお聞きします。


 2点目、有害物の除去について、「まずは汚染された地下水が下流に流れないようにする対策を講じ、その後、全容解明と有害物除去、或いは無害化すべき」と市長は選挙公約をされていますが、その中身を具体的に示されたい。実施計画の策定とスケジュールを示されたい。


 3点目、市調査委員会委員の任期が10月31日付で満了となっています。市として処分場の有害物と環境汚染の問題を解決していくために、市調査委員会を存続していく必要があると考えますが、市の見解を示されたい。


 4点目、処分場内に放置されている旧焼却炉及び周辺土壌も、ダイオキシンにまみれた焼却灰によって汚染されている可能性が強いと思われます。地元からも「地震等の災害発生時に有害物が飛散する可能性が高いため、この焼却炉と周辺土壌を早急に撤去されたい」との要望が出ています。市として早急に安全対策を講じられたい。


 続きまして、少人数学級制で、どの子にも行き届いた教育を。


 子どもたちを取り巻く環境は年々変化し、教育の現場にも格差や競争が持ち込まれ、通学の安全や少年犯罪の低年齢化、不登校やいじめ、子どもが自ら命を絶つなど、ますます深刻なものになっています。特に、いじめ自殺には多くの人々が心を痛めています。こういった子どもたちの問題は、大人たちがつくり上げてきた格差社会のひずみで生じている問題であり、学校・保護者・地域が協同し、大人が責任を持って解決していかなければならないと考えます。


 未来を担う子どもたちだからこそ心豊かに育って欲しいと、誰もが願っているはずです。そんな中で少人数学級制を実施する自治体が増えており、欠席児童数の減少、不登校の減少、学力向上に効果があると報告されています。滋賀県においても、小学1・2年生、中学1年生、小学3年生〜6年生の1学年のみの選択制で実施されており、保護者や先生から喜びの声が寄せられています。


 そこで、質問いたします。


 1点目、社会的問題になっている、いじめの実態をどのようにつかみ対応しておられるのか、その原因と改善策について明らかにされたい。


 2点目、依然と多い不登校と学校不適応児童・生徒の実態を、学校別、学年別に明らかにし、その対応策について明らかにされたい。


 3点目、来年度から県の35人学級制に上乗せする形で、独自で小・中学校の全学年に35人学級制を実施されたい。


 そのために必要な教員数と教室増築数及び予算を明らかにされたい。


 4点目、学校の現状に応じて市の複数加配指導教員を増員されたい。


 5点目、子どもたちの悩みにより早く気づき、対応することが何よりも大切です。そのためにも一人ひとりの児童・生徒にきめ細やかな対応ができるよう少人数学級制が望ましいと考えます。市としても早急に小・中学校の全学年で30人学級制が実施されるよう、県や国に働きかけられると共に、独自で実施できるよう計画的に進められたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 3番、太田浩美議員のRD処分場問題についての質問にお答えいたします。


 1点目の、処分場の所有の件でありますが、市として現在のところ所有する意思はありません。


 県においても所有の意思はないと言われており、共有についても同様であります。処分場を第三者が所有することにより、今後の調査や対策に支障が出る恐れも考えられることから、市としては処分場の許可権者である県が所有し、責任を持って対策工事を行うことが妥当と考えており、県市連絡協議会で申し入れを行っています。また、県においては周辺自治会等の説明会で、処分場の所有に関係なく、県が主体的に取り組み、生活環境の支障の除去を行うと明言されていますが、市としては引き続き県市連絡協議会等で、今後も県に対して処分場を所有するよう強く働きかけていきます。


 2点目の、処分場の今後の対策の件でありますが、8月のRD問題に係る市民説明会において、緊急対策として遮水等の提案がありましたように、市としてもこういった提案に基づき、汚染地下水が下流に流れ出ない緊急対策を講じることや、その後、処分場の全容解明と有害物の除去、或いは無害化処理の必要があると考えますが、このことについては対策委員会で申し入れていきます。また、そのスケジュールについては、12月中に対策委員会が設置され、その後、概ね1年以内で協議、検討を行い、その報告書をもとに実施計画を策定し、産廃特措法に基づく環境大臣の同意を得た後、対策工事が実施されていくものと考えます。


 次に、3点目の、今後の市環境調査委員会の件でありますが、現在、第3期目が10月31日に任期満了したところでありますが、今後もこれまでの調査の継続、対策面においても協議していただく必要があると考えており、対策委員会の人選等を考慮した中で選任し、引き続き開催していきたいと考えております。


 最後の、4点目の、旧焼却炉及び周辺土壌の撤去の件でありますが、これらの問題に対しても対策委員会で協議、検討されるべき課題と認識しております。市環境調査委員会においても、その対策を協議、検討いただき、県の対策委員会に提案していきたく考えております。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 太田議員のご質問にお答えします。


 まず、第1点目、いじめの実態把握と原因・改善策についてですが、いじめにつきまして栗東市立小・中学校では、「人として絶対に許されない行為である」との認識に立ち、個々の事案を表面的、形式的に判断することなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断しています。各学校がいじめと判断したケースについては、すぐに栗東市教育委員会に報告し、場合によっては指導助言や学校訪問をすることになっております。また、教育についての不安や悩みについて、栗東市児童生徒支援室「教育相談室」にすぐに相談してもらえるよう、全保護者に再度お知らせを配布をいたしました。いじめの原因は様々でありますが、主に家庭のしつけが不徹底などの家庭的要因、いじめを容認するような集団にしている学校における要因。住民の連帯意識が希薄化しているなどの地域社会による要因。異質なものを排除するという志向のある社会全体の要因などが考えられます。いじめはいじめていた側が、その後、いじめられる側になる場合があることが特徴であることから、単にいじめる側の児童・生徒と、いじめられる側の児童・生徒の図式で捉えるのではなく、いじめ行為を支持的立場で傍観する児童・生徒や、注意したいができない容認的な児童・生徒を含めて指導する必要があります。このためにも、まずは傍観者や容認者が出ないような学級集団、学校集団にする未然防止の取り組みが重要であると考えます。また、万が一いじめが心配されるケースが発生した場合も、一人ひとりの教職員が危機意識を持ちながら、早期発見を行うようにしていきたいと考えております。


 次に、第2点目の、不登校と学校不適応児童・生徒の実態についてですが、不登校児童・生徒の支援につきましては、各学校では支援部会を中心に取り組んでおり、栗東市全体としての児童・生徒支援システムによる組織的な体制で、児童・生徒の支援を行っております。それぞれの学校で若干の不登校児童・生徒の出現率は異なりますが、あくまでも栗東市全体で追跡し適切な支援を行いたいと考えております。


 本市の不登校児童・生徒数は、平成15年度、小・中合わせて72名、平成16年度、60名、平成17年度、52名と、徐々にではありますが減少傾向であります。その平成17年度の学年別内訳は、小学校2年生1名、3年生1名、4年生3名、5年生2名、6年生6名、中学校1年生11名、2年生13名、3年生15名であります。また、学校不適応児童・生徒につきましては、別室登校等、保護者や本人から訴えがある児童・生徒については、各学校の支援部会で重点的に支援を必要とするかどうかを検討し、必要な場合は定例の支援主任会で報告し、支援方法についての確認や助言を行っております。重点的に支援の必要な児童・生徒数は、10月末現在で小学校34名、中学校36名であります。内訳は小学校1年生7名、2年生3名、3年生5名、4年生5名、5年生9名、6年生5名、中学校1年生10名、2年生13名、3年生13名であります。なお、子ども成長支援教室「あいあい」を利用している児童・生徒は、10月末現在で10名であります。


 今後も、この組織的支援体制を推進しながら、滋賀大学との協力協定に基づいた学生サポーターの派遣、巡回スクールカウンセラーや、遊び非行型の不登校を解消するための、スクールソーシャルワーカーの配置など、不登校児童・生徒の減少に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えます。


 次に、第3点目の、35人学級制についてですが、児童・生徒一人ひとりにきめ細かな指導を行い、確かな学力を求めていくことは重要な課題であり、現在、各校においては工夫、或いは取り組みを進めているところです。少人数による学習体制が教員と児童・生徒、児童・生徒間の距離感が縮まって触れ合いが深まり、子どもの理解度や個性に応じた指導ができるようになることは確かであります。35人学級については、現在、小学校1・2年生及び中学校1年生で実施され、小学校3年生〜6年生において、1つの学年のみ35人学級編成するか、もしくは学校の選択により学年をまたがって少人数指導することができます。


 学級編成基準については、「公立義務教育諸小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により、県教育委員会がその基準を定めており、市町が独自で35人学級を編成することはできません。更に市費負担の職員についても、「市町村立学校職員給与負担法」等により、学級担任をすることも適当ではなく、栗東市としましては、複数指導体制など35人学級に対応する支援教諭の配置を順次進めてまいります。


 次に、第4点目の、市の複数加配指導教員についてですが、小学校における複数指導教員の配置につきましては、平成13年度より行い、現在では9小学校に1名ずつの教員が各校の実態に応じた学年配置の中、算数や国語の学習において、きめ細かな指導の推進や充実において大きな成果を上げています。


 増員につきましては、35人学級編成ともかかわりますが、今のところ考えておりません。


 次に、5点目の、30人学級制につきましては、国や県の動向を把握しつつ、何よりも35人学級実現に向け、強力に要望を続けてまいりたいと考えています。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まず、RD問題から順次、追質問をいたします。


 まず、土地所有の問題について、この問題は、つまりRD社が破産したため発生した問題です。2万2,000PPMの硫化水素発生から丸7年が経過した今も、処分場内に何が埋まっているのか少しずつはわかってきていますが、まだほとんど未解明のまま、それどころか、まともな対策方針すら出ていないというのがこの問題です。こういう今日の大変な状況を迎えた責任は、滋賀県と栗東市にあるというふうに考えますが、この点については、市長いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 この責任はひとえに滋賀県にあると考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市長の答弁では、全く栗東市には責任がないというようなお考えですけれども、市の責務として先ほど言いましたよね、?安全な飲み水を供給し市民の健康や暮らしを守ること。?市内の環境を守ること。


 つまり地下水が汚染されていると、こういったことに対して市民が不安を感じているのであれば、市はこの責務を果たし切っていないということですので、市長がどれほどないと言われても、この点については市に改善する責任があると考えますが、この点については、市長いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 改善に向けて努力する、それを滋賀県に要請して滋賀県が主体的にやる。そのための努力をすることは必要だと思いますけれども、場内から発生する諸問題について栗東市に責任があるかと言われれば、それはもうひとえに滋賀県にあると言わざるを得ません。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市民が健康や暮らしに不安を感じているのは事実ですし、去年もそういうことで、市長は直接お話を伺っているはずです。市にも責任がどれほどないと言われても、これはあるということです。


 続いて、土地の所有に対してお聞きをいたします。


 この土地所有は、市として県に所有すべきということで答弁されています。県に強く働きかけると、これはこれでよいと思うんですけれども、県に言い続けるだけでは、これは強く働きかけているとは言えないというふうに思います。これは法的に弁護士、法律家等々に相談をするなどして、やっぱり、いろんな手だてを打って法的に県が持つしかないのではないかと、そこまで迫ることをしないと働きかけているとは言えないし、県もOKするとは、とてもじゃないけど思いません。このRD処分場いうのは有害物がもうあれこれ詰まった、まるで百貨店のようなありさまです。市長も昨日、市民の皆さんの前で、この土地は欠陥の土地だと、こういうふうにおっしゃっていました。そういうことから考えると、市もこういう土地を持ちたくないと、そう考えていらっしゃると思うんですが、それならばそれで法的な手段をきちんと取っていく。こういうことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 市としましては、県が持つのが妥当であるという考え方のもとに、今まで申し上げているところでございます。いずれにいたしましても、今後の調査、対策工事が円滑に進まなければならないものであります。そういった観点から、県また管財人、今仰せの弁護士等、十分協議を重ねてまいります。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 そうです。円滑に進めなければならないんでしょう。市民は今とても不安を感じているわけです。第三者が持ったら、そこができなくなるのではないかとね、先が見えなくなってしまう可能性がすごく高いんです。これは本来は私も県が持つべきだと思います。県か、それがどうしてもだめなら市にも持つことを考えて欲しいと、そうすれば何とか改善策が見出せるのではないかというふうな希望を持っているわけです。市の答弁によると第三者の所有は、私が言ったように今後の調査や対策に支障が出る恐れがあるという答弁から考えると、市としても第三者に渡すことは避けるべきだという考えをされていると思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


 あと、第三者に渡してはならないとおっしゃるのであれば、この点についても同じだと思うんです。法的にやはり第三者に渡らない方法というのを、きちんと弁護士などと相談して進めていく必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 解決の円滑さという観点から、こういう事態のことも考えまして、市としては県が所有するのが妥当だという考え方をしております。


 今後の第三者への譲渡等によることに対しましては、管財人に対しては対策工事等が円滑に進むようには申し入れをしておりますし、また、今、法的な部分を仰せいただきました。その辺につきましても、弁護士と十分協議を重ねてまいります。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 やはり今後、力を入れていくべきは、こういった法的対応をどうするかということと、これから質問させていただきますが、もう一つは、技術的に対策をどうしていくかということになろうかと思います。


 まず、2点目に入りますが、ここで言う下流に流れない緊急的対策についてということなんですが、この市の考える緊急対策とは、どういったものか具体的にお示しください。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 緊急対策の関係でございますけれども、考えられますのが、やはり遮水壁、これは当然、地下水の汲み上げによるものがいるわけでございます。こういった内容で答弁いたしましたように、やはり緊急的には遮水壁による収水、そういった形で、まず地下水の流出を早急に止めるという考え方が一番必要かなという考え方をしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 遮水壁ということが出てきましたので、具体的にお聞きをします。


 一般的に取られている方法の一つで、コンクリートの遮水壁は敦賀市でも行われています。このコンクリートというのは、その物質の性質上、コンクリートの壁をつくってもコンクリートはどこにも割れ目がなくても、これはゆっくりと水を通す物質なんです。それと、そのコンクリートのつくり方として、長い壁を一遍に打つことができない。2、3メートルずつ分けて打っていくというのがコンクリートの方法です。そうなると、やはりその継ぎ目継ぎ目にすき間ができて、そこからも漏れるというのが実態なんです。皆さんコンクリートのトンネルの内部というのをご存知ですね。必ずトンネルの下というのは山からの水が滴り落ちて漏れていますね。こういう感じにコンクリートの壁はなるわけです。遮水できても、これは専門の先生にお聞きしたんですけれども、コンクリートはいくらきちんとやっても90%程度しかできないと、あとの10%は漏れていくんだということです。


 それと、もう一つ、耐用年数ですけれども、このコンクリートはせいぜい20〜30年しか持たないということなんですけれども、もちろんこういうことは実際ご認識されていますよね。お聞きをしておきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 コンクリートによる遮水壁でございますけれども、遮水のひとつの手法として、あるということは認識いたしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。それで実際、敦賀市でこういうものであるけれども、緊急だということでつくったということですが、この敦賀市で処分場の大きさはちょっと違うんですけれども、このコンクリートの不完全な遮水壁のために、20〜30年のために100億円も使われているという事実がございます。正直こういうのに100億円投ずるというのは、市としては私は大変もったいないというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 遮水壁をされるという考え方のもとのお話でございますけれども、そういう形になる上においては、今ご指摘の内容も踏まえて、この対策委員会の中で検討されていくものと考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 では、もう一つ、お聞きをしたいと思います。


 遮水でコンクリートの壁というのがひとつの方法で、もう一つ言われているのが、いわゆる遮水シートを使って、シートを敷いてやるという方法もあります。この遮水シートというのは、一般的に使われているのはゴム製、またはプラスチック製のものです。こういったものの耐用年数は、通常、コンクリートより短くて、5年から10年で劣化してぼろぼろになるということなんです。ましてやRD処分場というのは今わかっているだけでも、ベンジンとかテトラクロロエチレンとか、いわゆるクリーニング屋さんの溶媒ですか、溶剤などに含まれているもので、いわゆるこういうシートを溶かすような物質が存在しているため、実際、RD処分場で使うとなると、この5年、10年よりも、もっと早くぼろぼろになる可能性があります。だから、もしこっちの方を検討する場合は、やはりこういった有害物ですね、ベンジンなどの有害物をあらかたどけてからでないと無意味だし、どけたとしても先ほど言ったとおり、5年から10年の命であるということですけど、もちろん、こういったこともお調べいただいているんでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 遮水シートの関係でございますけれども、資料を持っております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 よくご存知いただいているので、ではお聞きしますが、だったら市の考える一番望ましい遮水は、何ですればよいと考えていらっしゃいますか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 遮水の内容については、今後、対策委員会の中でご議論いただくということで考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 対策委員会で議論するのは、それでいいんです。私は、市として何がよいかと考えておられますか。考えてないのですかと答えていただきたい。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほども申し上げましたとおり、遮水壁を第一義的に、緊急対策として実施すべきであろうという考え方で申し上げておりました。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ということは漏れてもよいからコンクリート、何百億円も使ってもよいというお考えですね、それでは私はナンセンスだと思います。


 専門の先生に私も勉強しました。


 一番よいのは粘土だそうです。粘土層の粘土です。これが一番よいということですが、しかしRD処分場の場合にあてはめてみると、もう既に深堀穴を開けて、粘土層を突き破って地下水を汚染しているので、ちょっとここの処分場の場合は、この粘土は話にならないんですね。結局、この処分場を対策していくためには、有害物を除去していく以外に道はないんです。費用の面でいくらかかるかというお話もございますが、今、部長がおっしゃった遮水壁をつくる場合は、水処理施設を稼働させなければなりません。岩手県の方でこれを実際にされていて、されてきた結果、結局、水処理施設を動かすとなると、これは毎日24時間稼働していなければならないという問題がついてきて、思ったよりかなりコストがかかるという現実に直面されていて、これは最初から全面除去をした方が安かったのではなかったかと再検討をされているそうですが、こういった事実は調べられているでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 詳しくは調べてはおりませんけれども、その状況については、資料で取り寄せる範囲内では認識をいたしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まだ詳しく状況を調べてないということですので、やっぱり今後、こういったこともきちっとお調べになって、対策を進めていただくように申し上げておきたいと思います。いずれにせよ、この処分場の問題は、市長が選挙公約されていますように、有害物は全面除去をするか無害化するしか、本当の改善する早道はこれしかないんです。比較をさせてもらうわけですけれども、新幹線の新駅の計画に対しては、経済効果ですとか税収効果ですとか、こういったことをきっちり計算をされて早くから動かれていますけれども、RDの問題についてはね、遮水すると言いながら、その点についてもまだ調べている状況は、今の答弁を聞いていましても、まだまだ不十分としか言わざるを得ません。やはり全量を撤去するためには本当にどの程度、時間的にかかるのか費用的にかかるのか、どういう方法がよいのかということを、やはり一度、市としてきちっと検討されて、対策案というのを出していくべきだというふうに思います。こうして具体的に動いてこそ、初めてこの問題は動くのであって、対策委員会で検討するとか連絡協議会で言うとかいう言葉で済ますことは今後やめて、市として具体性のある対案を出していただきたい。直ちにこういったことに取り組まれたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 対策の関係でございますけれども、市としてもこの考え方で進めたいと思いますし、また、先ほどご答弁いたしました、市には環境調査委員会を今後も継続して設置いたします。その中でも十分なご議論を賜っていきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 十分な議論はされたら結構ですけれども、この問題はもう7年も経っているんですよ。具体的に動く時期が来ているというふうに申し上げておきます。


 すぐにやってください。


 次の問題にいきます。


 調査委員会についてお尋ねをいたします。


 引き続きやると今おっしゃっていました。これはこのとおりで結構だと思います。その再開の目途を、ちょっと日程的なものをお示しをいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 委員の選任に関しましては、今、県の対策委員会の関係もございましたので、今後、選任依頼をいたしまして、来年1月に入りまして選任でき次第、開催していきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、次の問題に入ります。


 4点目です。


 旧焼却炉及び周辺土壌の撤去についてお聞きをいたします。


 これについては、対策委員会で協議、検討をしてからということですが、この対策委員会1年かかってされるわけです。待っていたら1年以上かかるわけですね。この間、地震など災害が起こらないという保障は全くございません。目の前に地域住民が見たら危険が迫っているわけです。もしこの1年間でね、対策委員会の結果が出て1年ですから、それからになるわけですよ。その間に地震等々が起こって、この焼却炉が倒れて有害物などが飛び散って、実際これ実害ですか被害が出た場合、こういったときは、どこがどのように責任を取っていただけるんですか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 第一義的には、設置しましたRD社でございます。そして、今、この許認可権がある滋賀県ということでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 余りいい加減なことを言わないでください。RD社にどうして責任が取れるんです。処分場の汚い汚染物すら責任取れてない状況ではないですか。こういうことが起こらないように、きちんと対策を打つのが行政の仕事ではないんですか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 RD社に関しましては、やはり今、倒産ということではございますけれども、その責任というものについては現在もあるという考え方をしております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 昨日、伊藤議員の質問でありました。まず行政としても、できることからされなければならんと。私も本当にそのとおりだと思いました。これね、すぐにでもやっぱり取り組まなければならない問題です。できる問題だと思います。県に撤去をしなさいという文書を、市長、出してください。県がやらなければ市がやりますと書き添えて。要請して県がやらなければ、本当に市が代わってでもやってこそ、初めて市民の命と暮らしを守る自治体だと言えるのではないでしょうか。


 市長どうですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 県と市は対策連絡協議会というのがあります。この中で、一々文書で交換するんではなくて、そういった情報交換を含めて、今後の対策を連絡しながら協議をしているわけですから、そういった場で要請をしていくと。こういうことになります。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 一々文書でとおっしゃいますけど、本当に言っていただいているんですか。そしたら、もうとっくにこれ撤去されていると思うんです。これずっと住民が要望しているんです。毎日この近くで旧焼却炉を見ながら生活している住民の立場に一度立ってみてください。立ってないからそういうことが言えるんです。すぐにでもこれやってください。毎日が不安で心配なんですよ。きちっとすぐにこれはできることでしょう。連絡協議会が開催されるのを待つのではなくて、すぐに市長名で文書を出して、撤去せよと、すぐしてください。しなさい。どうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 連絡協議会の中で、その旨、要請をしていきます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 とても住民の立場に立っているとは思えない答弁です。


 次にいきます。


 本当に幻滅ですわ、市長も失格と違いますか。


○議長(三木敏達君)


 3番議員、陳謝されましたので、よろしくお願いします。


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 発言には十分注意をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、学校教育の問題に入ります。


 まず、いじめの問題でお尋ねをいたします。


 市の答弁、これはいじめ問題は昨日からいろんな議員さんが質問されています。人として絶対にしてはならないことだと、市としてもあってはならないことだというふうに当局、答弁されていますが、このいじめは残念ながら、今日だけではなくて昔からある問題です。ただ内容が変わってきて、ナイフで人を傷つけたり、自ら命を絶つなど、犯罪や自殺にまで至るようになってきたので、社会問題化してきているというのに問題があるというふうに思うんですが、その背景には、いわゆる競争と管理の教育、国連から日本の教育は、すごく子どもたちに必要以上の競争をさせていて、子どもたちに悪い影響を与えていると。早急に改めるようにということで、2度にわたって指摘をされています。こういった状況であるとか、格差社会と言われる世の中になって、地域の連帯意識が希薄化していくなど、いわゆる社会の変化、結果として大人のつくった社会で、子どもたちが犠牲になっている問題の一つであるというふうに思いますが、この点、市としてはどのように認識されていますでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 いじめの問題につきましては、ただいまおっしゃっていただきました、現在の社会の変化ということもあるわけでございますが、それ以外にやはり家庭、或いは地域、学校と様々なケース、原因が考えられるわけでございまして、端的には社会の変化だけということは申し上げにくいわけでございますけれども、おっしゃっていただきます社会、現在の大人社会を反映した内容というものも含まれているというふうに理解しております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 大人のつくった社会で子どもたちが犠牲になっているのは、一つの原因であるということですよね。だからこそ、いわゆる保護者、学校の先生、教育関係者だけでなくて、大人たち全員がやっぱり協力し合って、改善しなければならない問題であるというふうに考えます。そういうことで、今回のこのいじめ問題で発見が特に遅れているという背景に、学校の先生に例えば担当クラスでいじめを出す教師は、だめな教師であるというような評価をして、先生の仕事に成果主義のようなものを持ち込んで、いじめはなかったという嘘の報告でもって、特定の教師が抱え込んでいたという事実が新聞等々でも明らかになっていますが、こういったことはあってはならないことだと考えます。やはり気軽に相談できる体制があってこそ早期対応ができて、未然に大事になるのを防ぐことができると思うんですが、こういうような点についての当市での実態、取り組みについてお聞かせください。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ご指摘いただきましたように、気軽に相談をできるというようなことが重要なことでございます。いじめにつきましては、未然防止というようなことから考えています。常に学校内外での明るい雰囲気というんですか、そうしたものが非常に重要であるというように考えております。いじめの問題につきましては、平成16年に県から出ております生徒指導の手引きということから、こうしたことが起こらないように日々、学校において、その徹底を図っていただいているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今の報告を聞いていますと、そうした事実はないということですね。当然だというふうに思います。


 続きまして、不登校の問題にいきます。


 この不登校の問題については、数字を見せてもらって判断する段階においては、年々減少をしていっているということで、ご努力をいただいていることは評価していきたいというふうに思います。しかしながら52名、この人数は県下でも多分、ワーストを争うほど高い数字であるというふうに思います。不登校児のケアで大事なことは、これは市の相談員さんからもお聞きをしたのですが、1日中家にいる子どもさんと接する保護者、つまり母親が主な対象者になるのではないかなというふうに思いますが、学校に行くべき子どもが家にいることで、こういった方が多大なストレスを抱え込んで、つまり子どもに当たってしまうということが、一番この不登校においては、よくないことだというふうにおっしゃっておられました。この点についての取り組みがちょっとこの答弁書ではないのですが、この点について、どのようにされているのか、こういったことをきちっとやっていかなければならないというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 まず、不登校につきましては、先ほど申し上げましたように、年次的に減少をしてきているわけでございます。この不登校が県下でどうかというと、ほぼ同じぐらいでございますけれども、国全体ではまだ少ない方というふうに解釈をしております。今ご指摘の中で、行くべき子が家に閉じこもって、絶大なストレスというようなことでございますけれども、まず基本的には、行くべき子が行きたいという気持ちにするということは、結局、ストレス・レス。ストレスがないということが必要であるというように考えているわけでございまして、そういった意味では、不登校になってストレスを感じているということに対して、対処的な両方というのは非常に難しいかというように存じます。したがいまして、いわゆるストレスがあって家に閉じこもるというようなことがないように、これも未然の防止というのが一番妥当であるというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まず、数字のことで国と比較してどうか、県と比較してどうかと、こういうことですが、やはり不登校はゼロが望ましいということで、やはりこれはまだまだきちんと対応して改善していく必要があるというふうに考えます。


 それと、今、家におられる保護者のストレスということでおっしゃいましたが、これを軽減できるのは、やはり気軽に相談するところがありますよね、子ども成長支援室ですか、そういったところに保護者の方が出向いて、いろんな意見を聞かれると、そういう機会をつくっていくということが大切なのではないですか。そういったところに、もうちょっと今の答弁では力が入っていないと思うので、こういったところをね、学校の先生から行ってくださいという働きかけがよいのか、私の方にも相談がございます。私が相談を受けたら、そのようにしますけれども、そういうふうに、やはり外に保護者さんが出て行って、いろんな意見を聞かれるというふうに啓発をしていくべきだと思いますが、この辺もう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ご指摘いただいておりますように、まず、子どもさんが相談に行っていただくということが必要ではございますけれども、子どもさんだけではなくして、保護者の方もやはり一緒になって、取り組みをいただくということが重要であるというように存じております。それにつきましては、これまでも周知をまた啓発をしているところでございますけれども、なお一層その強化に努めてまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続いて、少人数学級制の問題に入ります。


 少人数学級制については、積極的に取り組むようなことを言いながら、結局、こうして実現を求めると、できない理由がつらつらと書かれているというのが栗東市の実態です。この少人数学級制は市も十分その効果は認識をされているはずです。特に不登校の減少に効果があると、そうなると、やはりこれは早急に実現に向けて取り組まなければならない問題だというふうに思います。この答弁で法の規制があって困難だとおっしゃっていますけど、こんなことは最初からわかっていることなんです。できない理由ばかり並べるのではなくて、実際、この法の規制の下でされている自治体もあるわけです。例えば、隣の守山市では25人程度学級が実施されています。愛知県の犬山市では30人程度の学級、埼玉県の志木市では25人程度の学級です。一切、市独自でやっておられるところがあるんですから、できないということではないんです。これはやる気の問題ではないでしょうか。こういう市独自でやっているところ、こういったところはどういう方向でやっているのか、当市ではこれが採用できるのかできないのか、検討されたことはあるのですか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 少人数学級につきましては、不登校等の効果があるということは十分承知をしておりますし、そのために35人学級の実現をというように考えているところでございますし、また、市独自におきましても、複数指導教員の配置というような形で実施をしてきているところでございます。確かに、今おっしゃっていただきました、他市、全国的にはいくつかの市で実施をされているところがあるわけでございますけれども、これは教育特区とかですね、そういうような形でなされているところでございます。そういったことで現在、市としてはこれまで進めてきております、複数指導教員加配というような形でやっていくのが現実的で、また望ましい方法というふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 いろいろおっしゃいましたけど、要するにやる気がないということですね。


 それでは、ちょっとお聞きをしますが、例えば、来年度、小・中学校全学年で35人学級制にするために、必要な教員数と増築すべき教室はどの程度でしょうか、通告していたけど答弁がないのでお願いします。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 これにつきましては、義務標準法にかかわって、それぞれの市町でその定数を定めることはできないわけでございまして、先般も県議会での個人質問がございまして、やっとその方向性が出されてきたというような状況であるわけでございます。そういった意味で、今後、その県の内容に沿ってから、具体的に内容を市としても考えていきたいというように考えているところでございます。したがって、現在のところご質問をいただいている内容につきましては、県の方の動向を待って考えるべきというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 それでは、再質問にお答えしたいと思っております。


 平成18年度の県の方針では、ご質問にございましたように、小学校1年生、2年生、中学校1年生で35人、そして、3年生〜6年生までで各学校の選択により1名ということでございます。


 県の教育長の今議会の答弁によりますと、35人学級は拡大すると、けれども、まだ詳細については検討中という答弁でございましたので、平成18年度の学級編成につきましては、私ども児童・生徒数、今変動が激しい中ではございますが、5学級が対象かと思われます。ただし、県としての新しい方針が出されましたら、それはこの数字は下がってくるというふうにカウントしておりますので、正式に学級数を申し上げることは今、差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、教室のことでございますけれども、これは市独自で学級を編成することはできませんので、学級数ということは考えられません。この点から考えますと、予算的なものも、県のできるだけ早い対応を待って即時に決定したいと思いますけれども、今のところ学級に対してのことはお答えできません。ただ、栗東市は複数指導教員とか、いろんな加配もちょうだいしているところでございまして、人数が少なければ少ないほど、きめ細かな指導はできるということでございますけれども、学級を増やせばというふうなことよりも、複数でケアをしていくということ。教職員が一致団結して子どもの教育にあたるというふうなことも大事にしながら、対応をしていきたいと思っております。平成18年度現在では市費の講師が30名つけてもらっておりますので、その有効な活用を図っていきたいというふうに考えておりますし、次年度また新しい取り組みというふうなことも考えられますならば、また、それに応じて要求をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ただいまの答弁で、先生としては5人ということが明らかになりました。それと、30名の市費の職員さんを有効にということですが、例えばですね、それだったら隣の守山市の特区制度、今、説明していると時間がございませんので、市はよくご存知いただいていると思うんですが、そういった制度を活用すれば県も拡大を考えているということで、そこにそういった守山市の制度を取り入れられるのであれば、プラス、市の制度で全学年実施も、これは可能な数字ではないのかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 今後、守山市等の先進事例の内容を研究をしてまいりたいというふうに考えています。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 研究をしていきますということですが、市はちゃんとご存知いただいているはずです。来年できるかどうかを即、私は結論を出していただきたいということを申し上げておきます。


 それと、あと複数指導教員体制について、充実しているんだというお答えでしたけれども、この答弁書を読ませていただきますと、栗東市といたしましては、複数指導体制など35人学級に対応する支援教諭の配置を順次、進めてまいりますと、こういうふうに書かれているんですね。でも、その5行下に複数加配指導教諭についての増員につきましては、35人学級制ともかかわりますが、今のところ考えておりません。違うことが書かれてあるんですね。これはどっちが本当ですか。来年は複数指導教員の増員は考えてないのですか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 これまで市といたしまして、複数指導体制という形で、取り組みを市費としてやってきているわけでございますけれども、今後もそういうような方向では考えますが、その必要によって、そうした充実を考えなければならないというふうに考えていますけれども、現在のところは、そうした増員の考え方はないということでございます。


○議長(三木敏達君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 結局、子どもたちの教育問題については、市としては国や県に要望するだけで、35人体制どころか何も考えてないというのが実態だということがよくわかりました。実際、子どもたちは今増えているんですよね、学校も増築しました。それなのに複数指導教員の先生を増員すらしないというのは、我々から見たら、まさしく教育の後退だというふうにしか思えません。口先だけでなくて保護者や先生方の願い、何より未来を担う子どもたちの教育充実のために、1日も早い少人数学級制の実現を求めて、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 以上で、3番、太田浩美議員の個人質問を終わります。


 ただいまより、昼食のため休憩をいたしたいと思います。


 再開は13時30分といたします。


               休憩 午前11時44分





               再開 午後 1時29分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、18番、井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 今期定例会に個人質問をさせていただく機会を得ましたことに感謝を申し上げ、通告にしたがって質問させていただきます。


 市長は所信表明で、「官から民へ住民主導の行政運営」とうたっておられますが、1期4年間、財政大変厳しいと、それぞれの諸施策の削減また補助金の削減をされて来られた。これはある程度やむを得ぬことと私たちも理解して、共に行政運営をしてまいりました。しかし、将来への確立した計画を持って行って来られたのか、その点に疑問を感じるところもあります。平成19年度の予算編成には、この点を重点にお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ご質問いたします。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 18番、井之口議員の質問にお答えします。


 私の1期目の4年間は、低迷する我が国の経済情勢と、国、県の制度改革等が行われる中で、本市は大変厳しい財政運営を行わなければなりませんでした。この間、「官から民へ」そして「住民主導の行政運営」の理念に基づき、民間に任せられるものはできるだけ民間に任せること。また、様々な施策や補助金などの行政サービスについては広く、そして一律に提供するのではなく、必要なところに必要な予算を重点的に配分するという、質的な転換を図ることなどを実施し、財政事情の回復を目指してまいりました。これは、ひとえに財政健全化への取り組みと、栗東市総合計画に沿った施策の展開をしていくためのものであります。しかしながら、市たばこ税県交付金制度の実施などにより、市財政は依然として厳しいものがあり、来年度の予算編成にあたりましても、一定の事業の精査、見直しが必要となってまいります。事務事業評価、事業仕分けの結果や費用対効果を十分に検証する等、施策の精査、見直しを通じて、一刻も早く財政の収支均衡を図ることと新幹線新駅の設置と、それを核としたまちづくり等により、将来の安定的な財源を約束する施策を積極的に進めていくことが必要であり、これによって今を生きる私たちのみならず、将来、栗東に住まいされる市民の幸福を実現できると考えております。


○議長(三木敏達君)


 18番、井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 答弁ありがとうございます。


 ただいまの答弁書の中で、事業の精査や見直しは、これは言えばスクラップアンドビルドと、こういう形であれば住民の理解も得られると思われますが、私の個人の考え方としては、スクラップ、スクラップという余りにも削減のイメージが強すぎて、住民、市民の不安を強く感じております。説明責任を十分に住民に果たし、そして、住民の不安を払拭をした行政運営をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 井之口議員の質問にお答えをいたします。


 まさに、おっしゃるとおりでございまして、決して削減ばかりではなくて、その削減をする、或いは廃止をするということにつきましては、これまで費用対効果でありますとか、或いは初期の目的を達したとか、或いは、それに代わるもっと市民にとって有効な施策に変えると、そういった面から考えてのことでありまして、廃止したものもあれば、また新たに生み出した施策も多々あろうと思っております。そういったことで住民の不安を施策の転換によって増大しなように、そして安心して生活のできるように、十分な説明責任を果たしていくということは、当然、行政の責務であると思っておりますので、今後、そのようなことにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 18番、井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 それをご期待を申し上げまして、平成19年度の予算編成には十分配慮をお願いをいたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 以上で、18番、井之口秀行議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について までの17議案の委員会付託について〜


○議長(三木敏達君)


 それでは、引き続き、日程第3、議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてまでの、17議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 意見はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議はありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第101号は適任と認めることに決しました。


 休憩をいたします。


 付託表を配付いたします。


               休憩 午後 1時37分





               再開 午後 1時38分


○議長(三木敏達君)


 それでは再開をいたします。


 議案第102号から議案第117号までの16議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請願から


       請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願までの請願書4件の一括上程について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第4、請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請願書から請願第い27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願書までの、請願書4件の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(北野一郎君)


 それでは、朗読いたします。


 まず、請願書第24号 治田学童保育所「かけっこクラブ」に安全な空間を求める請願書


 請願団体は、治田学童保育所「かけっこクラブ」会長からでございます。


 紹介議員につきましては、中前純一議員、林好男議員でございます。


 続いて、請願書第25号 栗東市立歴史民俗博物館に「子どものための竹林」の整備を求める請願書


 請願者は、栗東ニューハイツ自治会、地域環境を守る特別委員会の委員長でございます。


 紹介議員につきましては、太田浩美議員、馬場美代子議員、國松清太郎議員でございます。


 続いて、請願書第26号 消費税の大増税に反対する請願書


 請願団体は、草津民主商工会会長でございます。


 紹介議員は、馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 続いて、請願書第27号 イオン出店に反対し、郊外大型店に頼らないまちづくりを求める請願書


 請願者、草津民主商工会会長からでございます。


 紹介議員は、馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 請願書第24号から請願書第27号までの、請願書4件については会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第5.決議案第3号 栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査に関する決議〜


○議長(三木敏達君)


 それでは、続いて、日程第5、決議案第3号 栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査に関する決議を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 10番、中前純一議員。


○10番(中前純一君)登壇


 それでは、栗東新都心土地区画整理事業用地の先行取得にかかる調査に関する決議案を朗読させていただきます。


 地方自治法第100条第1項の規定により、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に伴う大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に関し、栗東市が土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する調査を行うものとするものでありまして、過日の全協での報告された事実に鑑み、取得分11件中、代替地に関する3物件の経過を明確にし、結果とその対応については、また改めて行政と議会で協議していただきたいと思います。


 調査事項でございます。


 栗東市が土地開発公社に委託した当該事業用地の先行取得に関する事項、調査対象用地でございます。


 1点目、上鈎字中辻越15−1、ほか1筆ございます。


 2点目、上鈎字西八反田128、ほか2筆ございます。


 3点目、上鈎字下辻越26−4、ほか14筆でございます。


 3点目、特別委員会への付託でございますが、本調査は地方自治法第110条第3項の規定により、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会に付託して行う。


 4点目、権限の委任でございます。


 本議会は、1に掲げる調査を行うため、地方自治法第100条第1項の調査権及び同法第98条第1項の検査権を、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会に委任する。


 5点目、調査期限でございます。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまでの間、閉会中も調査を行うことができる。


 6点目、予算関係、経費関係でございます。


 本調査に係る経費は17万3,000円以内とする。


 以上、ご審議の上、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 決議案第3号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立全員)


○議長(三木敏達君)


 起立全員と認めます。


 よって、決議案第3号は原案のとおり可決いたしました。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明日16日から24日までの9日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日16日から24日までの9日間、休会することに決しました。


 来る25日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後 1時46分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成18年12月15日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  宇 野   哲