議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成18年12月定例会(第3日12月14日)




平成18年12月定例会(第3日12月14日)





 
          平成18年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年12月14日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  助役          吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長            北 野 一 郎


  課長            青 木 春 美


  係長            月 舘 正 一








                再開  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第9回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        5番 太田利貞議員


       14番 ?野正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 おはようございます。


 それでは、通告にしたがいまして、新幹線新駅の取り組みにつきまして個人質問をいたします。


 いつ先がみえるか。


 栗東市が無責任な一部の新聞社や民報に弄ばれて今年が暮れようとしています。こんなところになぜ駅をつくるのか。市民は乗らないと言っている。カジノでもつくればよい。この手の報道を見ると、多くの方は怒りを覚え、前向きな気持ちがなえるのではないでしょうか。長年懸命に検討、議論してきたことは何であったのでありましょうか。知事が代わっただけではないですか。県としても魅力ある重要な新駅事業に関し、県と関係市の考えが噛み合っていません。関係市は、県及び南部地域の将来のための有効、有力な投資と考え、一方、県は死に金50億円、50億円かけてもとても片付かないとは思いますが、死に金50億円を使ってでも凍結、中止を考えているのではないでしょうか。


 駅前区画整理事業は、基本協定にも明記されているとおり、新駅事業の前提条件でありましたが、県は区画整理区域の有効で関係者が納得出来る具体的活用策も示さず、凍結、中止の一点張りであります。県主導で進んできた新駅事業、知事は、促進協の会長に就きながら、既にJR東海に不信感を与えている感もありますが、自分の考えが通らなければ投げ出すのではないかとも思われます。


 経済波及効果や人口増加等に新駅によるインパクト要因を入れずして、効果半減の再検証は何のためであったか。まさに税金の無駄遣いではないでしょうか。新駅で湖南地域のポテンシャルを上げ、企業誘致、産業振興等地域活性化への大きなインパクトを出す戦略的な考え方が必要であります。新駅事業の成り行きは、関係市にとって将来のまちづくり、活性化を大きく左右するものであります。カエルも鮒も大切でありますが、市民の福祉が更に重要で大切であると考えます。新駅事業を推進するためには、しっかりした地域計画、財政計画と県主導の事業展開が最も重要であると考えます。市民や関係者に多くの不安があることから、以下の項目についてお伺いいたします。


 1、促進協、正副会長会議も含めまして、促進協は凍結、中止の協議をする場ではなかったでしょうか。推進するための協議はなぜされないのか。いつ、どのようにされるのか。2、深度化調査の結果は、過大、不便な駅は要らないと誰かが言ってました。新駅効果の議論はいつされるのか。3、関係市の中で新年度に新駅予算を計上すると言明されているところがあります。1月末までに新駅事業の方向づけをするための具体的なプロセス、考え方、取り組みはいかがですか。4、大阪高裁での勝訴に向けての取り組みと財政計画の考え方はいかがですか。市民、関係者の不安が払拭出来る的確な答弁をお願いするところであります。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 6番 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 1点目、2点目、3点目は関連がございますので、まとめてお答えをいたします。


 新幹線新駅は、これまでにも申してきましたように、県南部地域の振興に欠かせないものとして、長年の取り組みの中で、広域的な開発構想や駅周辺のまちづくりについて調査、計画をし、将来にわたり活力ある地域の原動力として新駅設置を目指してきました。知事は新駅設置を中止に限りなく近い凍結に向けた方針を示されていますが、この新駅をつくらずして、同等或いはこれを上回るような地域振興策を持っておられるのか、知事はプロジェクトチームで代替案をつくると発言をされながら、未だにそれが示されないばかりか、まちづくりは地元である栗東市が改めて考えることで、県は支援をするだけといった考えでおられます。促進協議会正副会長会議でも、私は県の代替案を示していただいて、推進に向けての幅広い議論をするべきと申し上げております。新駅のあるまちづくりが県南部地域の振興に大きく寄与していくことを再度主張していきます。


 新駅の利用予測や経済効果の再検証として県が示した結果でございますが、知事は利用者が当初予測より下回り、多額の税金を投入するには「もったいない」と判断していると述べられておりますが、県の再検証結果で示された中位の消費・操業・観光消費による税収効果を例に取ると、開業後10年目の県全体の税収が54.7億円と算出されています。新駅設置は、人口減少や産業の空洞化、グローバル化の中で、企業進出も容易ではなく、都市間の格差がますます生まれる時代にあって、税収や雇用が新たに生まれる事業であり、再検証の税収効果を見てもそれが明らかであると認識しております。


 促進協議会正副会長会議では、遅くとも3月末までに結論を出すとなっており、12月から1月末までに会議を2回程度開催する予定となっておりまして、その中で推進と凍結、経済効果など有効な議論をしていきたいと考えております。


 4点目のご質問につきまして、都市計画道路栗東駅前線の新幹線との交差部を拡幅するのに必要となります仮線1,670メートルは、地方財政法5条5号の道路事業として起債の対象としておりました。これが控訴につきましては、去る10月4日議決いただいた控訴要旨の中でも説明しているとおり、道路拡幅工事の財源に充てられるものですから適債性があるものと考えており、地裁判決に至る理由などを詳細に検討して、本市としてさらに主張すべき点を控訴理由書として、その内容を裏付けるため多数の関係資料を大阪高裁に提出しました。現在係争中であり、詳細につきましては、今後法廷で明らかにしていきたいと思っております。


 財政計画の考え方ですが、新幹線関連も含めた総事業費は643億円で、市負担分は299億円でございますが、6月26日の全員協議会におきまして、新幹線新駅に係る長期財政計画をお示しさせていただいたとおりでございます。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 ただいま答弁いただいたわけでありますが、残念ながら、私が付け加えてもお願いしておきました市民、関係者の払拭がとてもしてもらえるような答弁ではなかったと思いますので、順次追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、答弁の中で、推進に向けての幅広い議論をすべきと言っているという答弁がございましたが、なぜその議論が出来ないのでありましょう。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これまでに規約を改正してから3回ばかり正副会長会議がございましたけれども、その中で議論があったのは、協定どおり支払うか留保するか。そして、留保した場合に、どのようなペナルティがあって、それを誰が負担するかと、3回はその議論ばかりで、それから一部、経済の波及効果、再検証が出ましたから、再検証結果の報告或いは凍結をした場合のその損害額の算出なんかまでは議論をしたわけですが、ほとんどが10月に2回あったのは、留保する、いや支払いなさいと。留保する。それの繰り返しで2回あって、結局、留保になりました。今度は、留保した場合にペナルティ、それは11月にありまして、そのペナルティを誰が負担するか。そういったことで、我々は、あくまで留保しているのは滋賀県でありますから、滋賀県がすべて責任を負いなさいというようなことで、6市はしていたのですけれども、滋賀県がなかなか首を縦に振らなかった。その議論に終始したというのが大半であったと。だから、本論には入れなかったというのが実情でございます。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 過日、県議会の傍聴にもまいりました時に、知事は、確か315万円だったと思いますが、その留保した場合の金利については、県が支払うべきものと考えていると、こういうふうにおっしゃっておられました。そうしたことから、一応そのペナルティについては、ペナルティの中でも他にもあるかも分かりませんが、金利については、そういう格好で県が負担されるということで決着がつくのかなと思いますが、そうした場合ですね、私らは大事なことは、やっぱり推進に向けてですね、どうハードルを越えていくか、どうしていくかという議論を是非していただきたいと思うのでありますが、その議論の取り組み方について再度お尋ねいたします。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えいたします。


 推進というのは、既にですね、ほぼ、なぜ推進をしていくかというのは、議論を尽くした上での工事協定であったと、このように思っております。しかし、そういった中で知事選があって、促進協議会の規約の中で、凍結を含む幅広い議論と、これもしていくということで合意をみた結果、知事が促進協議会の会長に就任をされたわけでございます。そういうことからしますと、凍結をした場合にどうなるかというような議論が、まず先になるのではないかなというふうに思っております。そうしたところで経済波及効果の再検証結果が出ました。凍結した場合のもう一つはですね、代替案ですね、それに代わるものがあるか。それが示されないから、凍結についてどうあるべきかという議論も、今現在進まない状況であろうと思っております。


 推進につきましては、当然、今損害賠償額、滋賀県が算定しておられる損害賠償額というか損失額はですね、10億円から数十億円というように算出しております。これについては、私は限定的に捉えられているから、それを認めているわけではございませんけれども、そういった兼ね合いを見ながら、同じ滋賀県が損失額を仮に支出するということになるようなことになれば、それと推進との、どちらが滋賀県の南部地域の振興にとっては有効なのかという観点からも推進に。そういった意味からして推進する方がいいのかどうかという議論が、やはり今後していかなければならないのではないかと、こういうように思っております。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 是非ですね、推進に向けての議論は長年やってきたというようなご発言もありましたが、是非知事が代わったということでですね、知事が曲がりなりにも理解得心するようなですね、議論の展開をお願いしたいと思うのでありますが。


 先ほど市長は、再検証結果の中位の数字を見ても相当の効果があるのじゃないか、税収があるのではないかというような答弁があったところでありますが、県の再検証結果ですね、過日、配付されましたあれをつらつらと見せていただきますと、利用者の減少がですね、深度化調査結果に比べて約70%、経済効果が約半減するというようなことになっていましたが、これは、同じコンサルタントが請け負ったということもありまして、見方を変えればですね、ほとんど変わらないような結果が出るなと、こんなふうに思いながら、あれをつらつらと眺めていたところでありますが、この数字が70%、半減に変わった最大の要因ですね、これは何だったととらまえておられますか。


○議長(三木敏達君)


 部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 この再検証結果におけるですね、前提条件、これがインパクトと言うのですか、駅が出来ればどれぐらいの人口が増えるかというような前提条件がございます。これは我々、当初ですね、促進協議会では10キロ圏内という形で合意した内容ですけれども、今回は、中位の場合、5キロ圏内という形でですね、幅を狭めておると、こういった形からですね、人口インパクトが非常に増加が少なくなっております。それが波及効果についてですね、数字がかなり変わっていくと、こういうように思っておるところでございます。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 そうした中でもですね、また、再検証の終わりの方のまとめでですね、南びわ湖駅の効果として利便性の向上、定住人口の増加、地域の活性化、災害時の安全確保、税収効果等々多くの効果があると、このようにまとめておられるわけでありますが、このことをですね、市としてはどのように受け止めておられますか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まさにそのとおりだと思っております。この再検証結果における留意点というのは、久徳議員もお読みだと思うのですけれども、一定の前提条件をもとにした試算、ケーススタディであると。これは深度化調査もそうなのですけれども、条件の設定には多くの不確実性を伴うものであり、これが変われば結果も当然変わるものであるというように書いてあるわけですね。ですから、いろいろと変わります。ただここで1点、企業誘致や観光振興等新幹線新駅を核とした地域整備戦略の取り組みいかんによっても、新駅利用者数や経済波及効果は変動するということですから、やはり新幹線新駅というものとまちづくり、企業誘致と観光振興等を同時に進めることによって大きくその効果はあるというふうに思いますので、この最後に書いてあるのは、そのとおりだと思っております。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 私もそのとおりに理解しているわけなのでありますが、先ほどですね、部長の答弁の中で、5キロ圏域ということが前提条件にもなっているということでありましたが、そうしますと、例えば野洲市とか湖南市、甲賀市がほとんど外れてしまうのですね。ですけれども、やはり野洲市の市長さんは、もう来年度予算に新駅費用を計上すると、こんなふうな思いを持っておられるようでありますし、当初からですね、促進協のメンバーとしてですね、前向きに一生懸命お取り組みいただいている。そうした多くの熱い思いを持った同志もおられますしですね、県は、対策室を設けていろいろ検討しているが、これはフォーラムの場でおっしゃったのですけれども、対策室は何も凍結、中止ばかりを前提に考えていない、前向きな考えも持っていますよというようなことを一応公式な場で言明されたということもありましてですね、十分にですね、促進協の場で新駅はもったいないということをですね、論破してもらえるのではないか、こういうふうに思うのですが、その辺のことにつきましては、市長いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 確かに対策室では、そういった凍結だけではないというようには口ではそういうことなのですけれども、どちらかと言いますと、凍結に向けた理論武装を、私個人は武装しているのではないかと、こういうように考えておりますので、そういった中で、論破をしていくということは、かなり至難の技であろうとは思いますけれども、6市協力をして、今まで推進で取り組んできた6市が協力してですね、そういった方向で取り組めるよう努力をしていきたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 凍結をですね、マニフェストに掲げて私は民意を受けて上がってきたと、こういうことを未だにおっしゃっておられるわけでありますが、さりとて、先ほど申しましたように、この再検証結果のまとめにも書いておられる内容はですね、知事は知らないと。あれは勝手に対策室が書きよったのだということはおっしゃらないと思うところであります。また、県としてもですね、知事としてもですね、やはり滋賀県の活性化を図っていかなければいけないということで、先ほど申しました11日だったと思いますけれども、県議会の傍聴の中でですね、そういう積極的なですね、企業誘致等県のあれも図る中で、南だけじゃなしにですね、北も南も、聞きようによればすべてがですね、プラスになるようなことでなければいけない、そうしていきたいというようなこともあったわけでありますが、この今年の5月の初めにですね、今まで米原駅がその駅の乗降と乗り継ぎに供用していたわけでありますが、経済的な効果としては、あまり表立って出てなかったのでありますが、南びわ湖駅が出来ればですね、それと連携した格好で、相乗的な効果が出るような取り組みをしていきたいと、こういうふうなこともおっしゃっておられたのでありますが、何としてもこれは知事を論破してですね、こっち向いていただかないといけないと思うのですが、そうした中で、先ほど市長がおっしゃっておられた12月から1月にかけてですね、2回程度の正副会長会議で方向付けをするというようなことであったのでありますが、私は、とてもじゃないですがですね、2回ぐらいの正副会長会議ではですね、方向づけは出来ないのと違うかなと、こういう心配をするのですが、いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 方向付けをするというよりも、3月末までに結論を出すということで、1月、2月で、先ほど言いましたように、推進と凍結、経済効果等有意義な議論をしてきたいと、こういうように回答をさせていただいたわけでございます。しかし予算編成、個々各自治体ございますので、3月までという合意はみておりますけれども、そこまでは待てないのではないかと思っております。私自身も早期にこの問題については、ある一定の最終的な結論は難しいかも分かりませんけれども、方向性を見出さなければならないと、このように、予算編成までに見出さなければならないというふうに、議会までに見出さなければならないと、このように思っております。


 そうしたことで、2回程度では難しい、おっしゃるとおりでございますので、ここはやはり促進協議会の中でも、滋賀県と栗東市が話し合って欲しいというような首長さんの意見多々ございますので、そうした下準備といいますか、合意に向けた準備という形でもって、二者間でも話し合いをしていきたい、このように考えております。そして、出来るだけ早く方向性を見出したいと思っております。市としては当然、推進に向けた最善の方策を見出したいと、そういう考えには変わりはございません。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 県とか他市のことはともかくですね、先ほども野洲市さんが新年度予算に計上するというようなことを考えておられるというようなことを申し上げたところでございますが、我が市としましてですね、その新年度予算にですね、経費が盛り込めるタイムリミットはいつと考えておられますか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 2月の中旬を考えております。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 分かりました。


 それでですね、JR東海とですね、そういうふうな結果を待ってもらっているだけじゃなしにですね、途中でですね、先ほどの何と言うのですか、ペナルティの話もありますが、こういう予算編成等に絡んでですね、こういうふうな取り組みをしているとかしていくとかですね、そういうような途中での、2月の中頃までにですね、協議する必要はあると思うのですが、どういうふうな協議をなさいますか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 JR東海は、一貫して促進協議会の結論待ちということでございまして、事務方ではいろいろと話は、今回の留保の問題、それからペナルティに伴う協定書の今回の後払い方式の協定の件ですね、これについては、事務方では話をしておりますが、一貫して、あとは促進協議会の結論待ちというようなことをおっしゃってますので、なかなか難しい面はありますけれども、やはり方向性を見出すためには、今後ですね、久徳議員おっしゃるように、正規非公式と言うのですかね、そういう形では折衝をしていかなければいけないと、こういうように考えております。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 よろしくお願いいたします。


 一方、地権者でありますが、地権者としましては、県がですね、仮にですよ、凍結であれば、もうこのような地域の活性化、活用型を提案すると言っていながらされてないということが先ほど答弁であったわけでありますが、地権者は現在ですね、すべての方が凍結なしというふうに考えておられると私はとらまえているのですが、市長のとらまえ方と、そしてまた、2月中頃の結論を待つまでですね、地権者の方はそれを信じて、不安を持たずして待っていただけると、そのようにもお考えですか。いかがですか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今年の7月以来、地権者の皆様方には、いろいろと不安をかけて、未だどうなるのかという、そういう心境でおられることについては誠に申し訳ない、そして、心苦しい思いをいたしております。しかし、これはやはり私といたしましては、もちろんこの南部地域、栗東市を含む南部地域の地域の持続的な発展のために新駅は必要と思っておりますし、また、今となっては、それに加えて、これが凍結、中止の方向に向かいますと、莫大な損失を負うことになります。それが税金で補?をしなければならないと、そういう事態になりかねません。


 したがって、そうした面からも、地権者の皆様方にもその財産的或いは心理的な損失或いは何と言うか、非常にお悩みになった、そういうようなことを解消する方向で取り組まなければなりません。したがって、ちょっと未だその不安を解消するような方向には、確実に今これだというようにお答えは出来ないですけれども、何とかそういう方向になるようにしていって、今しばらくは地権者の皆様方、誠に申し訳ないですけれども、お待ちいただきたいと、こういう心境でございます。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 これもよろしくお願いいたします。


 高裁対応につきましては、係争中であるので詳細は後日ということでありますが、とにかくですね、これは勝たねばなりませんので、抜かりのないような十分なご対応をお願いしておきます。


 先ほども若干触れましたですが、12月11日にですね、新政栗東は、県議会の傍聴かたがた新駅事業について県の議長と湖翔クラブへの要望にまいったところであります。その時の議長さんとか湖翔クラブの会長さんは、趣旨は分かったと。しかし、今の栗東市議会の状況では難しいなと、こんなことも苦言をお聞きしたところでありますが、一方、昨日の全員協議会で報告を受けましたあの内容は、あれは何だったのかなというふうに思いますし、また、要らなる話題を提供したのかなということになるのですけれども、これはですね、確か平成13年頃にも多くのこのスンエンの土地に関しては、この本会議でも議論のあったところなのです。今になって、その時、町がとっていた鑑定書がどこかから出てきたというのも、何か現場の遺跡調査をしていたら茶碗のかけらでも出てきたような格好の報告であったのですけれども、これは、市長頑張っていただいているのは分かるのですけれども、何か市役所の中にですね、ちょっとよどみがあるのではないかなと、こんな心配もするところでありますが、何事も市長だけが頑張ってもらっても、もちろん市長先頭に頑張ってもらわないといけないのですけれども、市長だけが頑張ってもらっても成就するわけでもありませんし、何度もこれ聞きました。猪飼市長の時からも聞いたところでありますが、職員が一丸となって性根を据えての取り組みをします、こんなことを何回もお聞きしているのですけれども、このことがまさに重要だと思うのですけれども、こうしたことでですね、私ども議員もそうですけれども、市民の方も、今日の新聞等を見られましてですね、不安、心配をされていると思うのですけれども、しっかりと市政運営をしていただくためのですね、市長の思い、決意を最後にお聞きしたいと思いますが。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今の鑑定書が出てきた件につきましては、これは、一つには、報道がなされて、全国放送がなされて、それを内部調査をして、その内部調査が問題なしと出たことに対する外部検証委員会を設けまして、そういったことで、本当にそれなのかという検証をする、そういう途中で出てきたということでございまして、私は、4年前に過去20年とは若干方向の違う形で当選をさせていただいて、そういったことがないような市政をですね、目指して市長として4年間取り組んで、また再選をさせていただいたわけでございます。


 そういった、どちらかと言いますと、それまでの市政のいろんな面が今、表に出てきたというふうには思います。しかし、内部調査をしたということで、問題なしというように結果報告をさせていただいた点について不十分であった点、そしてまた、そういったことで世間をお騒がせをしている点について、そしてまた、市民の皆様方にまた新たな疑惑を生んでいるという点については、現職市長として深くお詫びを申し上げたいと思っております。


 この上はですね、やはり一日も早く信頼を回復するように真相を、真実を明らかにしていくこと、そして、市民の今言いました信頼を、行政に対する信頼を回復することが私の使命であり、また、そのために職員と一丸となって今後しっかりと市政に取り組んでいく、それが私に課せられた責務であると思っておりますので、次の4年間は、そういった意味で、しっかりと頑張っていきたい、こういう決意でございます。


○議長(三木敏達君)


 6番。


○6番(久徳政和君)


 私ども議員もそうでありますが、当局の皆さんにおきましても、市長以下ですね、本当に今重要な時期でありますので、一層気を引き締めてですね、このようなことが続発しないようにですね、是非ともしっかりとしたお取り組みをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、6番 久徳政和議員の個人質問を終わります。


 続いて、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 今定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。


 冒頭、先般の選挙におきまして、皆様方の熱いご支持、ご支援をいただきましたことを、この場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げます。初心忘れず、精一杯頑張る所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。


 それでは、個人質問をさせていただきます。


 まずはじめに、放課後児童における安全対策・安全管理と適正な指導員体制を充実したものについてでございます。


 学童保育を巡る状況の中で、栗東市における歴史は、今年で24年を迎えます。24年間培ってきました栗東市の学童保育は、子どもたちの幸せを願う多くの人たちに支えられ、着実に発展を遂げてまいりました。子どもたちが小学校に入学しても働き続けたいと思う親や保護者が、昼間家庭にいないことによって、子どもたちに犠牲を強いたくない。むしろ今、失われつつある子どもらしい生活の場をつくってやりたいと願い、働きながらの子育てを励まし合って育ててきた、そんな保護者、指導員の熱い心に励まされ、今日を迎えております。現在では保育園、幼稚園、小学校、児童館と共に、地域の子育てに欠かせない施設となっております。


 栗東市では、今なお人口の増加の中で、児童数も増加しているのが現実であり、今後も共働き・一人親家庭の増加と共に、学童保育への入所を希望する家庭が増えていくことも確実であります。学童保育は、働く親(保護者)を持つ子どもたちの毎日の生活の場所ですから、健康や安全管理・危機管理等養護を含めた中で、基本的な生活の保障と子どもの成長段階での適切な指導・援助が必要であり、その一環を職員(指導員)が保護者の代わりとなって子どもたちの安全を願い、日々の保育に専念しています。


 そこでまずはじめに、当市といたしましても、公設の立場から安心安全の観点に立ち、一般児童に限らず、放課後児童も含めた中でご努力をいただき、取り組んでいただいているわけでございますが、学童保育における安全対策・危機管理がどのような方針と手立てのもとに計画されているのかお伺いいたします。


 そして、現在、幼稚園・保育園・小学校・児童館と共に進めていただいているフェンスの設置・緊急通報システムの設置に関し、現在の進捗状況とその機能をご説明願いますと共に、PHS端末機は学童保育所には対応出来ないのかお伺いいたします。


 また、子どもの安全対策や危機管理は、現場で対応する職員(指導員)の肩に大きくのしかかっております。一人ひとりの子どもを的確に把握し、信頼関係を築き、日常的な安全指導は欠かせないことでありますが、午後からの勤務の非常勤・臨時職員や専任がわずかでローテーションを行っていては、子どもたちの安全は守れません。学童保育所は言うまでもなく、放課後児童にとって第二の家庭であります。子どもたちを守り、親に代わって日常的指導を行うべき職員(指導員)に対する配置基準が適正に行われているのかをお伺いいたします。


 次に、放課後子どもプランにおける計画と実施についてであります。


 国による都道府県の担当者を対象とした放課後子どもプランの担当者会議を9月20日に行われておりますが、この中での基本的考え方には、「各市町村において教育委員会が指導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する」としていますが、この内容自体を担当当局は把握されているのでございましょうか。


 また、現段階において、「放課後子ども教室」と「放課後児童健全育成事業」との本来の施策の違いに対し、一定理解をされているのでしょうか。そして、来年度以降の「放課後子どもプラン」について、ここまでの経緯と今後の計画等をお伺いいたします。


 次に、子どもたちを守るまちづくりについてということであります。


 ここ数年の内に子どもたちを取り巻く中での犯罪や事故が後を絶たなくなり、幼い子どもを持つ親にとっては、毎日が不安の中で生活をしているわけでございますが、幸いにもここ栗東市におきましては、今のところ大きな事件には至っていないわけでございますが、いつ起こってもおかしくない今の世の中でございます。校舎・園舎内における事件、通学路における犯罪や事故、しいては幼児虐待やいじめ問題も後を絶たなくなりました。市といたしましてもご努力をいただき、取り組んでいただいているわけでございますけれども、子どもたちの安全は親たちだけでは守りきれない。また、地域がいつも安全面の不安を抱えていれば、子どもたちが「地域で育つ」ようにはなりません。むしろ地域の様々な人たちのつながりや努力によって「安全・安心な生活」が出来るのです。


 ここで一つお伺いいたします。


 通学路や学校内における安全対策について、地域で取り組んでいただいているスクールガードの登録数、また、子ども110番の登録数、そして、防犯情報一斉通報システムの登録数とその本来の役割はいかがなものなのでしょうか。また、地域で作成されています防犯マップの有効な活用とその危険地域へのフォローはなされているのでしょうか。


 以上、3項目についてお伺いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 1番 林議員の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の放課後児童の安全対策・安全管理についてですが、学童保育所では保護者が就労等している児童を預かり、遊びや生活ができる環境づくりのため、子どもの居場所を確保し、保護者が安心して就労できるように支援をしております。学童保育所では、危機管理マニュアルをもとに通報訓練や安全な場所への避難ルートの確認や連絡網の確認・施設の安全点検を定期的に行い、職員が危機意識をもって管理運営にあたっております。


 次に、2点目については、児童館と公設学童保育所の安全対策として、外周をフェンスで囲う工事を金勝、葉山、大宝西の各児童館、葉山と治田東学童保育所で実施いたしました。また、さす股とホイッスル付指導旗の安全備品を配備いたしました。緊急通報システムについては、年度内の設置に向けて屋外拡声装置や通報等の設備を実施します。PHS端末機の整備は今現在、予定しておりません。


 3点目の職員(指導員)の配置についてですが、「栗東市立学童保育所の管理及び運営に関する基準」にある「概ね15人から20人の児童に対し1人の指導員を配置する。」に則った職員配置をし、指定管理者制度に基づき運営を実施いただいております。


 幼稚園・保育園・小学校において、平成17年度から本年度にかけてフェンスや門扉が設置されていないところはすべて設置いたしておりますが、一部低いところや破れ等の不備があるところにつきましては、9月議会で補正いただきまして、本年度中に改修いたします。


 また緊急通報システム設置については、現在市が進めておりますデジタル同報無線システムと既設PHS設備との連動を計画しております。具体的には、職員がPHS端末を利用して屋外拡声装置により周辺住民に学校や園での異状や緊急事態を知らせるもので、来年度に設置する予定であります。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、放課後子どもプランにおける計画と実施を慎重にとのご質問にお答えいたします。


 「放課後子どもプラン」は、これまで、教育委員会と福祉部局で連携しつつも、それぞれ実施されてきた、希望するすべての子どもを対象とする「地域子ども教室推進事業」、これは文部科学省の事業でございます。保護者が労働等のため昼間家庭にいない子ども(概ね10歳未満の児童)を対象とする「放課後児童健全育成事業」、厚生労働省の事業でございますが、その両事業について、基本的に小学校内で実施するなど実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的・総合的な放課後対策事業を展開しようとするもので、地域全体で子育て支援に取り組むという観点から、政府の「新しい少子化対策」の重点施策に位置付けられています。このプランは、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」で構成され、「放課後子ども教室推進事業」の趣旨は、すべての子どもを対象として安全・安心な子どもの活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するもので、平成16年度からの緊急3ケ年計画「地域子ども教室推進事業」、委託事業でございますが、これを廃止し、新たに補助事業として新設されるものでございます。


 一方、「放課後児童健全育成事業」は、共稼ぎ家庭など留守家庭の概ね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。


 「放課後子どもプラン」の目的は地域のあらゆる子どもたちの放課後における安全で健やかな居場所づくりの推進であり、そのために、教育委員会と福祉部局の連携が不可欠であります。平成19年度から実施される「放課後子どもプラン」については、国や県の方向性が定まっていない状況であり、今後の国や県の動向を踏まえた対応を考えてまいります。


 次に、子どもたちを守るまちづくりについてお答え申し上げます。


 まず、スクールガードにつきましては、11月30日現在、1,143名の皆様に登録をいただいております。また、本来の役割につきましては、児童の登下校時において、通学路の安全確保のためのパトロールや通学路の安全点検ですが、保護者や地域の方々に自発的なできる範囲内での活動を期待するものであります。


 次に、子ども110番についてでありますが、子どもを守るための地域の取り組みの一つとして、青少年育成市民会議と地域が連携し、子どもたちが身に危険を感じた時、自ら駆け込み助けを求めることができる緊急避難場所として、「子ども110番の家」を地域の皆様にお引き受けいただき、子どもたちの安全確保と啓発に努めており、現在1,697名の方の登録をいただいております。また、市民会議では関係団体、機関と連携し、市内の全小学校、幼児園、保育園で「子ども110番通報訓練」を実施して、子どもたちに「自分の身は自分で守る」方法を紹介し、不審者に対してどのように対処すればいいのか意識付けを行っています。さらに、重点パトロール地域に注意を呼びかける看板を設置し、整備点検を実施しています。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、防犯情報一斉通報システムの登録数と本来の役割、そして、防犯マップの有効な活用とその危険地域へのフォローはなされているのかのご質問にお答えをいたします。


 防犯情報一斉通報システムの登録数は、平成18年12月1日現在、全体で974件です。内訳は、一般登録者が654名・自治会長等関係者が320名です。この一斉通報システムは、市民の皆様と不審者情報の共有を行い、意識喚起を広く市民の方々に呼びかけることによる犯罪抑止を目的として、平成17年12月1日から運用を開始いたしております。また、今年の6月1日から携帯電話のメールについて、不審者情報等をより多くの市民に配信できる自動登録システムを導入し、拡大を図っております。


 防犯マップの有効な活用とその危険地域へのフォローにつきましては、現在小学校区を単位として防犯マップを市と協働し作成中です。既に作成されている学区や自治会もありますが、自分たちの地域は自分たちで守る「地域自衛型防犯」を進める方法として、地域の防犯活動に活用していただき、地域の抱えている防犯に対する課題を地域全体が再認識していただくものです。また、危険地域へのフォローにつきましては、現在、不審者情報が多く寄せられている地域にあっては、警察へはパトロールの強化を依頼し、市では、看板や防犯灯の設置及びパトロールを実施しております。さらに、地元自治会や自主防犯活動団体へは、注意喚起やパトロールの強化を呼びかけ実施いただいております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、放課後児童における安全対策についてですけれども、放課後児童の問題に関し、以前より多くの議員の方々に、この場で事あるごとに質問に上がり、取り組んでいただいておるわけでございますけれども、危機管理マニュアルをもとに通報訓練や安全な場所への避難ルートの確認、施設の安全点検を定期的に学童保育所では行っておるわけでございます。その中で、管理者、保護者の方々からいろいろと要望等は出ていることと思います。でも、しかしながら、その一つを捉えてみても、不審者が侵入してきた時に、子どもたちが全員靴を履いて逃げるわけでもなく、むしろ裸足で飛び出す子どもたちの避難経路いっぱいに大きな砂利が敷き詰めてあるとか、施設近辺に明りがあることによって、防犯の一助を担うことが出来るのになとか、また、現在着手していただいている児童館、学童保育所におけるフェンスの設置にしても、侵入防止につながり、また、子どもたちの緊急避難を円滑に行うスペースがあるかとか、さす股、ポンピーは配備していただいているけれども、いざという時に使用する方法が分からないとか、いろいろありますけれども、すべては直面している管理者、職員、保護者、子どもたちの意見であることを受け止めるならば、現場とのコミュニケーションは大変重要であると考えるわけでございます。このコミュニケーションはとれているのか。そのあたりどのように判断されているのでしょうか。お伺いいたします。


 また、さす股、ポンピーにしても、せっかく良いものを配備していただいているのですから、いざという時に全く機能を果たさなくては取り付けた意味がありません。実際に身をもって体験して、使い方を分かってもらう必要があると思うのです。そういった中での講習は、実際に実施されているのか。また、されていないのなら、そういった中での講習実施計画はあるのかどうかをお伺いいたします。


 そして、児童館、学童保育所の管理者、保護者と共に、安全管理における意見交換会を定期的に実施出来ないかなということも思っております。今後の課題といたしまして、所見をお伺いいたします。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 林議員の追質問にお答えします。


 まず、1点目の不審者の侵入した場合における対応に対するコミュニケーションはということでございます。これにつきましては、不審者の侵入をした場合においての、先ほども答弁いたしましたように、危機管理マニュアルを作成いたしまして、それぞれの館において施設内に侵入した不審者の対応、また、その不審者の情報への対応、それから、施設外での活動時における不審者情報への対応、そういった内容のものをきめ細かな中でマニュアルを作成し、対応をいただくようになってます。また、こういった内容につきましては、当然、指導者、管理者がその先頭になっていただかなければ出来ない、また、子どもに対しても周知をしていかなければなりませんので、そういった対応につきましては、その館においての全員が共通な認識を持ちながら出来るような体制を進めております。


 それのさす股、ポンピー等の不審者に対する道具等でございますが、これにつきましても、このマニュアルの中で、いざという場合に使えるように研修計画、それぞれの館で立てていただきまして、毎月避難訓練とか不審者が入った場合においてはどうするかと。それから、さす股等につきましては、子どもたちを集合させます毎日の生活の、また、その学童保育所内で活動する場においても、集まる場合においてはポンピーを使っていただき、不審者が対応した場合には、安全な場所に集合さす訓練等をやっていただくように指導もいたしておりますので、そういった対応で毎月の定期研修の中で行ってもらっております。


 また、意見交換については、今後どうかというご提言でございます。これにつきましても今現在、市内の小学校区単位には小学校、中学校、それから幼稚園、保育園、学童保育所、児童館、それから公共施設等大体固まっているのが本市の特徴ではないかと思います。そういった内容の中で、今後におきましては、そういった施設を中心に連携をとって、例えばこの園に侵入した場合には、他の園の応援体制とか、それから協力体制、また、避難の場所の確保とか、そういった内容をするために、学童保育所も含めまして、今後、栗東市の子ども関連施設安全ネットワーク構想というものを策定いたしまして、市民の方々も一緒に入ってもらいながら、そのいざという不審者の対応も含めての行動が起こせる、そういった構想を立てまして、その訓練につなげていき、その対応を図っていこうと考えておりますのが今現在の状況でございます。一部では、ある学区では、そういった内容で、この公立施設を連携して訓練も行ってもらっておりますし、不審者の対応等につきましても、市民の方の参画もいただいて実施いただいております。これを全学区にそういった内容で進めていこうということで現在、検討をいたしております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当に各地域の方々、また保護者の方々とか要望或いはご相談ごと、たくさん出てくると思いますけれども、その中でもやはり安全面、危機管理というふうな意味合いの中では、真っ先に対応していただけるようにお願いいたします。


 それとまた、コミュニケーション、これは本当に重要でございます。いろいろとそういった施策を発展的に講じていただけますよう併せてお願いいたします。


 次に、放課後子どもプランにおける計画と実施について、1点だけお伺いいたします。


 現在、国や県の方向性が定まっていない状況であるのならば、当市といたしましても、計画も立てられない状況であると思います。現在、栗東市におきましては、地域子ども教室推進事業の中で、各小学校区ともご努力をいただいているわけでございますけれども、ここで国による総合的な放課後児童対策を推進するとしたこの放課後子どもプランのイメージは、現有の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的或いは連携して実施する総合的な放課後対策事業とされているわけです。これは、あくまでもイメージなのですけれども。この二つの事業は本質的に違うものであるということを認識の上、一体化するのではなく、ある意味、二つの事業のよりよい部分を引き出しながら、具体的な実施方法や連携のあり方を各小学校単位で考えていく必要があるのではないかということなのです。国が示しました計画には、放課後子どもプランの事業計画主体は市町村とするが、同計画に基づく放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の実施については市町村、社会福祉法人その他のものが行う。その他のものというのは、父母会、運営委員会、民間団体等を指すとされています。


 ということはですね、推進協議会、運営協議会たるものが当市で立ち上がった時にですね、その他のものである父母会や指定管理者の代表者の参画をもって具体的な実施方法や連携のあり方を話し合い、つくり上げていく必要があるのじゃないかということなのですけれども、そのあたり、もし立ち上がった時に、どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 放課後子どもプランにつきましては、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、これが一体連携をしながら総合的な取り組みをやっていくということであるわけでございますが、この事業がそれぞれの良いところを活かしながら、その運営がより効率的に適正に施行されるためにも、それぞれの実施されるところの意向を十分汲み取って運営をするべきだろうというように考えます。


 したがいまして、ただいまご指摘いただきましたように、社会教育或いは児童福祉関係の団体や或いは地域住民の方等の参画を得まして、放課後対策事業の運営委員会の設置という形で、これは市町村でやることに義務付けられております。十分利用をされる方或いは地域の方々のご意見を拝聴して、計画を定めてまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 本当に良いものをつくっていき、お互い切磋琢磨しながら、子どもたちを見守るといったようなことの中では参画、いろいろとしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、子どもたちを守るまちづくりについてでありますが、私、まちで見かけるスクールガードの方々、自発的に出来る範囲といえども、子どもたちの前に立ち、子どもたちを守っていただいている姿に敬服いたしております。今の報告にもありました各登録数ですが、やはり目標数というものは設定されていないにしましても、出来る限り多くの人たちに登録を呼びかけていただきたいと思います。このあたりの取り組みをお伺いいたします。


 また、先日も地域の声を聞いておったのですけれども、この子ども110番の設置箇所を出来る限り増やすことによって、地域全体で子どもたちを見守っているのだよというようなことを不審者に見せつける視覚効果も必要ではないかと思うのです。また、家庭で子どもたちに指導するにおいても、親が子どもたちに指導するにおいても、子ども110番マップを作成して、保護者に配布して欲しい。そのような意見も数多くあるのです。そのあたりの取り組みも踏まえていかがなものでございましょうか。併せてご答弁下さい。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 スクールガードにつきましては、先ほど申し上げましたように、栗東市内では非常に多くの方が登録をいただいておるということで、また、その取り組みも日々きちっと、毎朝或いは下校時に立哨をいただいておるということで非常に感謝を申し上げるところでございます。その登録いただいている方の数をもっと増やせというようなことであるわけでございますけれども、これにつきましては、いつも学校なり或いは学校協議会等を通じまして、保護者の方或いは地域の方にお願いを申し上げているところでございます。可能な限りということで、あくまでもスクールガードは自発的な形での取り組みをいただくということでございますが、幸いにもそうした学校とか、そういうふうな組織がこういうような形でということ以上に、それぞれの加入していただいている方或いは地域の方々が、お互いに子どもたちの安全のために取り組もうということでやっていただいておるという状況でございますので、そういった形で地域全体が安全安心のまちづくりのために取り組んでいくというような形で進めていくというのが一番妥当ではないかなというように考えるところでございます。


 次に、子ども110番でございますけれども、地域全体が子どもたちを守るといったことから、これももっと増やしていくべきではないかということでございますが、これもあくまでもボランタリーな考え方でお願いするわけでございます。そういった意味で、今おっしゃっていただいておりますように、こうした形での安全安心の対策を市が、また、地域住民の方が一生懸命になって取り組みをやっているということについては、その犯罪等の抑止効果というのは非常に大きいものというように存じております。


 したがって、そうしたものも、これはまち挙げてそういうような形の防犯或いは安全安心のまちづくりという形で取り組むべきだろうというように考えております。市といたしましても、今後ともそういうような形で取り組みを強化してまいりたいというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 実は私もこれスクールガード、序盤から私入らせていただいておりまして、このところ私もいろいろと子どもさんたちの先頭に立ち、歩かさせていただいている次第でございます。本当にこのスクールガードの方々並びに地域の方々、そして、民生委員の方々、保護者の方々、本当に子どもたちを見る目というのは違います。そういった中で、地域の方々のご協力云々というのは、本当に大事な大切なものであると痛感しております。この子ども110番マップを作成した上で、保護者の方々に配布していただきたいというのは、これは、配布可能なことでございましょうか。お伺いいたします。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 子ども110番マップにつきましては、現在のところ、配布しているところと配布していないところというようなところがあるわけでございます。この子どもが犯罪に巻き込まれてないためにも、こうした事柄は必要であるというように存じておりますので、配布されてないところにつきましては、きちっと配布出来るように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 1人、また1人の協力者の輪が広がるように、なお一層ご努力いただきたいと思います。


 次に、防犯情報一斉通報システムなのでございますが、運用を開始されて間もないこともあり、市民への周知もまだ行き届いてないと思いますが、地域自衛型防犯を進める上でも、情報の共有は大変重要なことであると思っております。その上におきましても、この自治会長と関係者の320名の方々の登録につきましては、地域での取り組みをいかんなく行っていただいていることに感謝するばかりでございます。


 そこで、このシステムの紹介やアドレス等については、広報への掲載、ただいまやっておると思うのでございますけれども、それ以外には周知は行われているのかどうかお伺いいたします。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 1番 林議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 今の防犯の関係の一斉情報システムの広報という点でございますけれども、当然、先ほど申されましたように、「広報りっとう」に掲載をして、時あるごとにお願いをしているということもございますし、また、各学校、施設なり、そういうところにもお願いをしていると。市民の方に向けましては、ホームページの方でも、この他にですね、不審者の情報マップというのも、そういった情報を提供させていただくということでしておりまして、そういうようなもの含めまして広報をさせていただいているということでございます。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 私、ホームページでもよく拝見いたしております。市といたしましても、これもまた今後とも拡大に一層の努力をお願いいたします。


 最後に、防犯マップについてでありますが、今年度、現在までの不審者情報は、調べましたところ40件に達しております。本当にこれはもう減らないのか、減らないのかと思っておる次第でございますけれども、危険地域へのフォローにつきましても、地域の皆さんを含めご努力をいただいておりますことを、本当に大変ありがたく思っております。そしてですね、この小学校区単位の防犯マップの作成の進捗状況をお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今現在、順次共同で作成をということで進めている段階でございまして、早い時期に作成次第、印刷等をいたしまして、配布をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 1番。


○1番(林 好男君)


 本当にこれもまたバイブルとして、地域の方々にも、保護者の方々にも本当に必要なことであります。早急な対応をもって、なお一層安心安全な地域づくりに努めていただきますことをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 それでは、ただいまより少しの間、休憩をいたしたいと思います。


               休憩 午前10時54分





               再開 午前11時10分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、個人質問の機会をいただきましたので、通告にしたがい質問をさせていただきます。


 1案件目は、地下水汚染対策を早急に。


 RD処分場が問題視され7年が経過しました。処分場内及び周辺の調査井戸からは、現在も有害物質が検出され続いています。全国的に認知されている問題になったにもかかわらず、県の場当たり的な対応で無駄な費用と年月が費やされました。ガス化溶融炉が撤去されたことを除いては、住民の不安は払拭されていません。いち早い解決が待ち望まれています。


 そんな中で、1点目は、現在、嘉田新知事体制の下、解決に向けた県の対応方針が示されていますが、本来ならば、当処分場が問題化された当初に、このようなプランの策定がなされるべきであったと考えています。その内容の一部で環境汚染やドラム缶問題解決のため、科学的・専門的、そしてまた幅広い検討を行い、効果的で合理的な対応策を策定するために、「RD最終処分場問題対策委員会」が設置されます。この委員会内には、科学的・専門的な調査検討を行うために専門部会が設置されます。今までの経過の中で、科学的な判断が適切になされずに、そのことが解決を阻害していました。専門部会内で幅広い検討がなされるために住民推薦、市推薦の専門部員を選任する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、深堀穴の是正工事が平成17年6月に完了しました。この工事が意味をなさないことは、昨年の3月、6月の一般質問でも指摘をさせていただきました。市長もその効果には疑問を感じているとのお答えをいただいております。ところが、県は昨年6月、県の指導に基づいて業者が行っている工事は問題がないという見解を示しました。つまりこの工事は効果があるということでありました。しかしながら、観測井の定期モニタリングで、以前から環境基準を超過している有害物、砒素、総水銀、ホウ素、シス1・2ジクロロエチレン、これらの有害物質を是正工事完了後、7回のモニタリングを行っていますが、データは全く改善されておりません。つまり汚染された地下水は確実に下流に向かいつつあります。


 県の対策委員会及び検証委員会の検討期間が約1年とされています。その後、対策実施計画書を策定するにも数カ月、そして、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別措置法」の適用を得る時間を考えますと、対策にかかれるとしても、おそらく平成21年以降になると考えられます。処分場外は市の管理責任にあります。県任せにせず、市として汚染地下水流出を軽減する方法は考えられないのかをお尋ねいたします。


 3点目、RD最終処分場の管理について。


 (株)RDエンジニアリングは今年6月に破産し、現在は破産管財人が処分場を管理しております。県も市も管財人から無償譲渡したいとの申し入れがあったにもかかわらず、これを拒否しました。現在、当処分場の購入希望者が2名存在するということです。これがもし第三者に譲渡された場合、今後の調査、対策に支障を来すということが予想されます。改めて市が所有する意思はないのか、また、県に所有していただく策がないのかをお聞かせ下さい。


 2案件目は、子供を危機から守れ。


 近年、子どもを取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。連日、新聞紙面を賑わす子どもへの虐待、いじめによる自殺、増え続ける交通事故、また、生活の変化による健康不安、これらの社会環境整備は、我々大人の責務であると考えます。これに関して当市の取り組みを何点かお尋ねいたします。


 1点目は、多くの子どもたちがいじめの被害により自ら命を絶っています。子ども同士のいじめも深刻な問題でありますが、それ以上に深刻な問題は、福岡県筑前町で男子中学生がいじめを受け自殺した事件です。いじめを止めるはずの立場であるはずの教師が、いじめを黙認するどころか、助長、先導していたという事実があります。現在の公教育において、当市はいじめの実態をどのように把握し、どんな方法で問題対処しているのかをお聞かせ下さい。


 2点目、現在の交通事故状況は年々増加傾向にあり、全国で年間の交通事故発生件数は、毎年1万件近く発生しております。これは、10年前の約1.2倍増となっています。事故の中で子どもが関係した事故は、発生件数及び負傷者数も同様に増加しています。通学時に児童の列に車が突っ込み、多数の死傷者を出すという痛ましい事故も数件発生しています。


 県下において交通事故多発警報が発令された11月27日から12月1日までの5日間で5人の方が亡くなり、警報は1週間延長されることとなりました。これらの事故の中には、栗東市の死亡事故も含まれています。また、東近江市では、児童を守るために交差点に立っていた男性が、乗用車同士の衝突に巻き込まれ死亡されるというショッキングな事故が12月の初めに起こりました。


 葉山東学区の通学路で事故が頻発している交差点があります。県道上砥山上鈎線でニューハイツのちょうど入り口にあたります、8月末から11月末までに同一交差点上で5件の交通事故が発生しています。その内3件は、登下校の時間帯と重なり、10月、これ20日と書いていますが、19日の間違いです。ご訂正をお願いいたします。10月19日の3台の車による玉突き事故は、通学児童の目の前で起こりました。もう1件の事故は、11月13日6時45分頃、通学時間前でありましたが、通学路を乗り越え市有地の生涯学習都市宣言のポスト看板をなぎ倒しております。子どもたちに被害がなかったのは、まさに奇跡としか言いようがありません。また、11月26日に発生しました大型トラックと軽自動車の事故は、国際情報高校の山側の歩道を乗り越え、後ろ向きに突っ込みました。この地点で事故が続くのは、交差点南西角に出来たコンビニの影響が大きいかなと考えられます。早急に原因調査と対策を立てて下さい。


 3点目、現在の子どもたちの食生活は、好きな物を好きなだけ食べたい食生活になってきています。その結果、肥満による糖尿病を患う子どもが今までの2.9倍に増えており、高脂血症の小学生が10人に1人の割合で存在するという衝撃的な事実が先般テレビで放送されていました。成人病の予備軍を社会が増産していると表現しても過言ではないようです。


 また、朝食を食べない子どもも増えています。朝食を摂らないと代謝能力が減り、体が生命の危機と勘違いして代謝を低下させます。毎日必ず3食摂っている人に朝食を抜くという実験をすると、体の能力が13%も低下してしまうというデータもあります。代謝が減るということは老化現象の始まりで、早く老人に近づいていくということです。現にこの3年間で小学生の運動能力が低下、集中力も低下しているという結果になっています。子どもの健康にとって重要な食に対して、市はどのような取り組みをしているのかをお尋ねいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 11番 伊藤議員のRD処分場問題についての質問にお答えいたします。


 1点目の県が設置するRD最終処分場問題対策委員会の委員選任の推薦に関するご質問でございますが、県の対応方針(案)においては、学識経験者、地域住民の代表、栗東市職員及び県職員等概ね20名とされておりましたが、より幅広い検討を行うため、県職員を除き、環境工学や廃棄物処理、土壌・地下水、地質学等を専門とする専門部会員6名、RD最終処分場周辺地域の住民代表者6名、法律実務や行政法、社会学等を専門とする学識経験者7名及び市職員1名での20名で委員会を構成し、現在住民代表者6名の推薦を栗東市に依頼されているところであります。


 また、栗東市が設置している環境調査委員会と市の連携等を踏まえ、当委員会より正副委員長を対策委員会の委員に選任いただけるよう、県との協議の中で申し入れを行ってきました。


 2点目の深堀穴の是正工事による効果は、平成17年4月22日付文書により、市としては今回の是正工事だけでは地下水汚染の防止対策が十分ではない旨の申し入れを行っております。


 ご指摘のとおり、モニタリング調査からも現在までに是正効果が確認できておりません。


 また、汚染地下水の流出軽減につきましては、雨水の浸透防止や遮水壁での集水による地下水の汲み上げ浄化などが考えられますが、県の対策委員会の中で緊急対策についても議論してまいりたいと考えています。


 最後に3点目のRD処分場の所有についてでありますが、処分場を第三者が所有することにより、今後の調査や対策に支障が出るおそれも考えられることから、市としては処分場の許可権者である県が所有し、責任を持って対策工事を行うことが妥当と考えており、県市連絡協議会で申し入れを行っています。したがいまして、市として所有する意思はございません。また、県においては、周辺自治会等の説明会で、処分場の所有に関係なく県が主体的に取り組み、生活環境の支障の除去を行うと明言されていますが、市としては、引き続き県市連絡協議会等で今後も県に対して処分場を所有するよう、強く働きかけてまいります。


○議長(三木敏達君)


 続きまして、教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、2番目の子供を危機から守れについての質問にお答えします。


 1点目のいじめにつきまして、栗東市立小中学校では、「人として絶対に許されない行為である」との認識に立ち、個々の事案を表面的、形式的に判断することなく、いじめられた児童生徒の立場に立って判断しております。各学校がいじめと判断したケースについては、すぐに市教育委員会に報告することにしており、ケースにより教育委員会が指導助言や学校訪問することとしております。また、教育についての不安や悩みについて栗東市児童生徒支援室の「教育相談室」にすぐに相談をしてもらえるよう、全保護者に再度お知らせを配布いたしました。栗東市では11月16日現在で、小学校3件、中学校2件のいじめを把握しておりますが、今後も一人ひとりの職員が危機意識を持ちながら、いじめの未然防止と早期発見を行うようにしていきたいと考えております。


 次に、3点目の食に対する市の取り組みについてお答えします。


 本市小中学校では、家庭科、保健・体育などの教科でバランスのとれた食生活について、また運動の重要性、規則正しい生活、たばこ、アルコールの害等について指導を行っております。「生活習慣病予防」については、家庭での食生活が重要であるとの観点から、学校だよりや保健だより等で保護者に周知するよう指導するとともに、定期健康診断の結果をもとに、小児生活習慣病罹患の危険性が高い児童生徒に対して、学校医が直接指導していただくよう、既に対応しています。


 さらに、本年より、教育委員会では、「栗東の子どもを“心も体も元気いっぱい・かしこく”育てましょう!」をスローガンに、『早ね・早おき・朝ごはん』の徹底を『くりちゃん元気いっぱい運動』として取り組んでいます。


 具体的な取り組みとして、小学校では、生活習慣「早ね・早おき・朝ごはん」の大切さについて栄養士を講師に招いて保健や学級活動などの時間で学習し、さらに、教師が「朝ごはんを食べよう!」啓発紙芝居を作成して授業で活用したり、児童会による啓発活動として放送で呼びかけています。また、家庭への啓発としてPTAの役員の方にも協力いただき、「バランスのよい朝ごはんチェック表」を配布して活用していただいている学校もあります。また、PTAの参加による学校保健委員会や学校協議会において「各校の生活習慣アンケート調査結果」を公表して、児童生徒の実態を説明したり、今後の取り組みについて紹介したりしております。そして、すべての児童生徒においては、「早ね・早おき・朝ごはんチェックカード」を活用し、自分の生活を振り返るように取り組んでおります。さらに、各校においては、12月から1月にかけて6月に引き続き同じ質問紙において、ふだん、月曜日から金曜日でございますけれども、生活習慣のアンケート調査を実施しています。教育委員会や学校では、今後も『食育基本法』にあるとおり、正しい食生活について、また運動の重要性について家庭と連携しながら指導を継続してまいります。


○議長(三木敏達君)


 続いて交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)登壇


 次に、交通事故の質問につきましてお答えいたします。


 交通事故につきましては、栗東市におきましても平成17年度こそ交通事故の発生件数は前年度比減少したところでございますけれども、過去10年の統計からは増加の傾向がみられます。ご指摘いただきました小野東交差点については、8月18日から11月26日までの間に物損事故3件、人身事故2件、合わせて5件発生しております。


 この事故原因を調査したしところでございますけれども、8月18日は、コンビニの駐車場敷地内での後方確認を怠ったため敷地内での接触事故。10月2日でございますけれども、これは金勝方面から西向き車両が信号待ちの車両に追突。10月19日は、コンビニへ進入しようとした右折車に後方車が前方不注意による追突。11月13日は、手原方面からニューハイツ自治会進入道路への右折車と金勝方面からの直進車の前方不注意による事故。11月26日でございますけれども、この事故は、コンビニ駐車場からバックのまま県道を横断して反対側に突っ込んだ運転操作のミスによる事故でございました。そのすべてでございますけれども、車を操作されているドライバーの前方不注意や前進とバックのギアの入れ間違いと思われる運転操作ミスが原因でありました。


 当該交差点付近における事故原因調査の中で、現状の規制や道路構造などについては、草津警察署からの指摘はありませんでした。市といたしましては、歩行者、自転車で通行する子どもたちをはじめとする交通弱者の安全確保はもちろん、すべての市民が交通安全意識を高め、交通ルールを正しく守り実践出来る地域社会の実現のため、草津警察署をはじめ交通安全啓発団体と連携をとりながら一層の啓発活動を進めてまいります。また、コンビニエンスストアにもご協力いただき、駐車場出入り口の視認性向上のため、のぼり旗等の設置位置の変更もお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 続きまして健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 3点目の子どもの食に対する取り組みについてお答えします。


 本市では、平成16年3月に策定いたしました「健康りっとう21」において、寝たきりや認知症などの原因となる生活習慣病を予防すると共に市民一人ひとりが自分らしく、いきいきと生活していけるような健康寿命の延伸を目的に、乳幼児から高齢者に至る全ライフステージにおける健康づくり(食事、仲間づくり(生きがい)、歯科保健、運動、たばこの5つの領域)を推進しています。特に食事については、健康づくりネットワーク会議において、子どもの頃からの食事の大切さについて提起されており、学校保健などとの連携した取り組みが出来るよう検討しています。現在、健康づくり事業の展開としては、外食をした時、栄養成分表示がされている飲食店や、安全・安心な食品を市民の手元に届ける店など、健康づくりを支えてくれる商店(健康ささえ隊)を増やす対策など、環境面からの取り組みを実施しています。乳幼児期では、各種健康診査での生活リズムやバランス食、おやつの与え方などについて管理栄養士がその家族に応じた個別指導を行なっています。地域におきましては、健康推進員等が食育推進事業として、親子の料理教室やエプロンシアターによる啓発などを行なっております。家庭における子どもの食を考える上では、調理する大人がバランスのよい食事を作ることが大切であり、食事バランスガイドの使い方について、広報や健康教育を通じて啓発を行なっています。今後におきましても、広く市民の健康づくりに対する意識の向上を目指し、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防教室など実施し、食の大切への認識をさらに深めていきたいと考えています。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、RD問題の1点目の追質問なのですけれども、この科学的な判断がなされなかったというこの重大な事例としまして、アルカリ性排水の原因調査の時ですね、住民が検知管でガスを調査した時には、検出はされましたのですけれども、その後、県が調査を行った時には検出がされなかったということがあります。このことに疑問を感じた住民が、またその調査を行うと、この揮発性有機物質を測定するにあたって、採取した検体を前処理で封緘、浸透、そしてまた、更に乾燥まで行ったという事実がございます。つまり揮発性化合物を出さないという方法をとったということで、後に県は、このことを住民の追及によって過ちがあったと認めたということがございます。専門家がこの事象をどう捉えるかということが問題解決においてすごく重要なファクターであるというふうに考えます。そのことを鑑みまして、このご答弁いただいておりますRD最終処分場問題対策委員会の中のこの専門部会の6名の構成というのは、現在どのような形になっているのかをお知らせいただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 専門部会の構成でございますけれども、環境工学からお1人、廃棄物処理からお1人、環境衛生工学からお1人、地盤工学からお1人、土壌・地下水からお1人、地質学からお1人の計6名ということでございまして、県からは、この6名さんについては内諾を得ているということでお聞きをしております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 その6名の内の委員さんの市から出されるというのは、今現在、市調査委員会の副委員長をしていらっしゃいます横山先生が1名だと聞き及んでおるわけですけれども、あとの5名につきましては、これはもう県の選任、選択というふうになっておるのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 このRD最終処分場問題対策委員会の選任の基本は、県が選任をされます。


 したがいまして、今現在、市に依頼ある6名を除きまして県の方で選任するということでございます。当初、専門部会で6名についても県の方で選任する考え方を示されたところでございますけれども、市からの要請に基づいて、市の環境調査委員会の副委員長でございます横山氏を選任することについて、県の方から選任をいただいたということでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 その辺がですね、初期の硫化水素が発生した時も県の、言わば県寄りの専門家によっていろいろ状況が、情報が、県の都合のいいふうに導かれていたというふうな事実がありますので、そこらでやはり市もしくは住民がこの方を推薦したいというのが、やはり過半数ぐらい、本来6名の構成メンバーの中で必要であるというふうに思っておったのですけれども、市は、その辺のことを考えておられて、そういった要請というのはしていただいていたのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 専門部会への市の調査委員会との整合という部分がございますので、それは要請してまいりました。当初はもう県の方で専門部会は選任するという強い姿勢がございましたけれども、その後の交渉の中で横山氏を選任いただくというところで配慮をいただいたということでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 その選ばれた、今内諾をいただいていると言われてます専門部員さんのご経歴なんかというのは、市として、そこらはある程度調査、調べられたということがあるのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 あとの5名さんにつきましても、まだ正式には市に連絡はございません。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 分かりました。


 市として、その立場がやはり通るような調査委員会でなかったら、これは意味をなしてきませんので、そこらは重々ご承知の上、意見決定がそこで覆されるようなことがないようにお願いしたいと思います。


 あと地下水の問題なのですけれども、汚染されている地下水、間違いなく下流、琵琶湖側に向かって行っているわけなのですけれども、今現在、市ではどのあたりまでたどり着いているというふうな見解をお持ちでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 正直に申し上げまして、どの程度のところまでということまでは把握するのは困難かなというように思います。ただ、今までの流動方向の調査の中では、1日あたり1.45メートルということで、北ないし北西方向に流れているという調査はございますけれども、その後の下流域でどうなっているかというところまでは分からない状況でございますので、またその廃棄物から流出したのがいつ頃からかということも、まだどの時点からということまではまだ推測が難しい状況でございますので、どの地点までということまでは分かりかねないところでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 本来ならば、最終的に琵琶湖に入りますものですから、やはり県がどこまで行ってということをつかんだ上で、本来はやっぱり対策を立てなければならない問題だというふうに思うのですけれども、1日1.45メートルですね、これ1年で大体530メートルになるわけなのですけれども、最終処分場が廃止されまして8年半過ぎましたね。ここから汚染が始まっていたとしても、今現在、4.5キロ下流に向かっているということになります。また、操業してから28年経ちます。操業からの汚染というのはおそらくないというふうに思うのですけれども、当初よりもし汚染が始まっておれば、これはもう15キロ、琵琶湖まで入っているというふうな計算になります。


 県のこの対策委員会の中で議論がされて、恒久的な対策と応急的な対策。この地下水汚染に対する緊急的な対策ですね、それがなされるかと、いわばおそらく期待薄であると言わざるを得ないと思っております。県が特措法の適用を待たずに地下水に対して緊急措置をとるということは、まずあり得ないというふうに考えております。まちは、やはり市民のために、市として何か始められることから始めるべきであるというふうに思います。


 昨年の3月議会ですけれども、宇野議員の質問に対して、市長がこのように答えられております。県が出した改善命令の成果が確認されない場合は、地下水汚濁の改善が必要であり、その一つの方法として遮水壁を設置し、地下水を汲み上げながら水処理をすることも考えられるので、有識者の見解を賜りながら、その対応にあたるというふうに答えていただいております。全くデータ的に、ご答弁いただいてますように、データは改善されておりません。市長にお尋ねをしたいと思います、この点に関しまして。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 伊藤議員の質問にお答えをいたします。


 確かにおっしゃるように、地下水の汚染が下流に流れていくということは、早急に止めなければならないと思っております。したがって、代表質問でもお答えをいたしましたように、早急にそういう措置が講じられるように、県に強く働きかけていきたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 昨年の3月のご答弁は、県がやるということじゃなくて、市がもう何とかしなければならないというふうなご答弁の内容だったなと思うのですけれども、その辺の、ひょっとしてそれは私の見解違いなのかどうか。もう一度ちょっとその辺、市長お聞かせいただけます。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 場内が原因することについては、県が主体的に取り組むということが当然のことでございますので、あくまで主体的に県がというような意味合いで申し上げたと思っております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 費用は当然、県が持つのが、我々も当たり前だというふうにも思っておるのですけれども、今この状況の中で、やっぱりすぐに出来ないということが確認できたなら、後々に県に請求するという約束を取り交わしてでも、それがもし、それもだめなら、もう市単独でやはり何かできるというふうなことを見出していかないとだめだと思います。


 水処理施設も今現在、全く稼働してませんし、地域住民の方を説得することによって、それを実験的に稼働して、どういう改善が見られるかというふうなことも、これもやろうと思えばやれることなのかなというふうに考えますので、県が県がと言うのじゃなくて、市独自で何が出来るかを模索して考えていただきたい、そのように思います。


 あとですね、この管財人の件なのですけれども、後々のことを考えられて市、県が所有するのが適切であるとおっしゃっているのですけれども、これはもう住民も全く同じ考えでございます。しかしながら、管財人は現状況下で長くは処分場は管理出来ないというふうにおっしゃっております。これがもし処分場が営利目的の第三者の手に渡った場合ですね、それに、その時どんな規制がかけられるのか。現時点で分かっている範囲内で聞かせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、県が示しておりますのが、新たに土地を取得されようとする方等へは、最終処分場の状況を十分に説明し、対応策が円滑に進むよう理解と協力を求めていくということでございます。仮にそれで取得された場合に対しては、それで対応策が図れない時は、措置命令を発令する考えも示されているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 11月13日ですね、県庁におきまして地元の衆議院議員が最終処分場特別対策室との話を持たれているのですけれども、その時の質問、事業者等に対する責任追及の方向についてということで、これが土地が競売なんかによって第三者に引き継がれた場合、新たな所有者に対してどういった責任追及が出来るのだというふうな問いに対しまして、これ多分、室長の言葉だと思うのですけれども、法的には違法行為をした対象しか罰することは出来ない。あくまでも事業者責任を追及していくというふうなことを言われてます。非常に大きな拘束をかけるというのは無理があるのじゃないかなというふうに考えますので、県がどうしても持たないなら、やはり市が所有するべきであるというふうに考えますし、それがどうしても出来ないなら、何としても市に持たすということを継続的に押し通していただきたい、そういうふうに思います。


 それを言い続けていただくということの確認と、あともしくはですね、住民団体もしくは善意の企業が、そういった状況に陥ったら、あと問題がかなりあるだろうということで、そういった形で処分場を所有してもいいという名乗りを上げられた場合ですね、こういう時は、市として租税、そういうものの減免もしくは維持費の一部補助、全面補助にかかわらず、そういったことも検討が出来るのか、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 市としましては、県が所有されるよう申し入れを行っていくということでございます。それも今後も継続して申し入れていきたいと考えております。


 今、仮にということで申されました住民団体等がお持ちされた場合のことでございます。その辺につきましては、この辺は破産管財人さんとの協議、また、県との協議ということが必要になってこようかと思います。その辺またそういった状況がございましたら協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 再考いただきたいと思いますし、それがどうしても不可能ならば、何としても県に所有さすという意識を持って日々臨んでいただきたいと思います。これでRD関係は終わります。


 2案件目の子供を危機から守れについての追質問をさせていただきます。


 ご答弁によりますと、栗東市で11月16日現在で小学校3件、中学校2件のいじめを把握しているというふうに書いていただいておりますけれども、これは、被害者の訴えであるのか、また、教職員の所見によるものなのか、その把握要因の分類というものをされていますでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 今年度におきましては、小学校で3件、中学校で2件のいじめを把握しているところでございますが、これらにつきましては、被害者からの訴えがあった或いは被害者と関係する親御さんの方からあったということでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 何でこんなことを聞くかと申しますと、この実態数、ご報告の実態数なのですけれども、数が少ない。少ないというのは喜ばしいことなのですけれども、誰にも言えずに生徒児童が、子どもが悩んでいるというケースをいかに拾っていくか、そこのところが一番問題であるというふうに私考えております。個々に、やっぱり子どもたちをヒヤリングして、そういうことがあるかないかの事実確認をするということを現在行っておられますか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 いじめは絶対にやってはいけないということで、当然、教師も日頃の少しの徴候も見逃さないように注意をしているところでございますし、また、通常の学級におきましても、いじめの対応につきまして、特に道徳教育の充実なり或いは児童生徒の支援の関係での連携とか、或いは暴力、いじめをなくす雰囲気をつくり上げるというようなことをやっているところでございます。まずは、やはり未然防止ということが第一かということで、そうしたいじめが起こらないような形の雰囲気、生徒が互いに相手の気持ちも理解しながら出来るということが、まず必要かというように存じているところでございます。


 個々のヒヤリングをしているかということにつきましては、そうした先ほど申し上げました教師が少しでもいじめの徴候があるというふうに感じられた場合には、ヒヤリングを行って、適切な対処をするようにしているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 未然防止というのが確かに1番であるというふうに私も思うわけですけれども、この見逃さない努力というところでですね、学校内において、このいじめが続いているという状況は、これは教職員、認知は出来るわけなのですけれども、そうじゃないところですね、登下校時だとか、あとそれ以外のところで親にも教職員にも目に止まりにくいところでそういう事実が起こっているとすれば、これの把握の仕方というのが、そういう形でつかんでいかないと方法がないというふうに思うのですけれども、早急に今、大問題になっておりますから、問題になっているというわけじゃないのですけれども、子どものやっぱり心を阻害するものでありますから、そういった対策を早急に立てていただきたいというふうに思います。


 次に、2点目のこの交通事故についてなのですけれども、小野東交差点の連続事故の原因を、これすべて何かドライバーの運転操作ミスが原因であるというふうに書いていただいておるのですけれども、これだけ短期間に事故が続くというのは、このミスを呼んでいる原因というのが必ずやっぱりあると思うのですね。そのミスの起こしやすい状況が何なのかということを知るということが一番大事な問題じゃないかなと思うのです。この30メートルの間に交差点が二つあります。そして、コンビニの入り口もあります。おそらくそのことによって神経が分散され、事故が起こりやすい状況になっているのじゃないかなというふうに思うのですけれども、警察にもそこらの指摘がないというふうにご答弁いただいているのですけれども、もう事故の処理だけで、警察もそこまであと深く考えてくれないというのが、ここに限らずそういう現状じゃないかなというふうに思います。これだけやはり事故が頻発しているということで、その原因について警察から聞くのじゃなくて、やはりこちらからこういう形からこういうね、改善方法をとって欲しいというふうなことをどんどん言っていくべきだというふうに思っております。あの交差点、部長ですか、どなたが見に行かれたのでしょうか。何も感じられることはなかったですか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 現場へ確認にまいりました。そこでニューハイツの自治会長に偶然出会ったわけでございますけれども、事故のことも当然ご承知でございまして、そこでお話をさせていただいたわけでございますけれども、一番交通弱者、通学をしている園児なり児童の安全性を保つように、もう少し歩行者の安全性を保てるような道路形態をつくっていただけないかという要望をいただいております。それについては当然、市も考えていきますけれども、今、ニューハイツでは、まちづくりの委員会をつくっていただいておりますので、その中でも十分議論をいただいて、それを事業のメニューに上げていただく、それを市もサポートしながら、共に汗をかきながら、その事業の遂行をして、子どもたちの安全を守りたいと、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 今、現状、コンビニのあの入り口というのが3カ所あるわけなのですけれども、通常は、出入り口は1宅地に一つというふうに、そういう指導がなされているというふうに思うのですけれども、その件については、ここの場合、問題があるのかないのか。その辺はどうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 前面道路は、県道の上砥山上鈎線でございまして、道路法の24条申請は県知事宛に出されまして、県の方の基準で下ろされております。1カ所が8メートル、もう1カ所が10メートル、この2カ所が平成16年の8月末に許可をされております。また一方、市道側の方でございますけれども、これは6メートルで1カ所、許可をいたしております。これについては、もともと、もう少し狭かったわけでございますけれども、そこの進入路があったと、既存の進入路があったということで1カ所を認めているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 全く合法的であって問題がないということなのですね、そしたら。


 あとこの事故が発生した時にですね、被害を最小限に食い止める方法としまして、コーナー部分に防護壁を設けて、あと生涯学習都市宣言の看板があるところに児童を迂回して歩かすというふうな措置を、これ早急にしていただきたいのですけれども、その辺はもう検討していただいておりますか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、現場でニューハイツの自治会長とお話をさせていただきました。防護壁もいいわけでございますけれども、あそこの今の植樹帯の部分に大きな庭石が数個あるわけでございまして、それを道路側へ並べて防護柵代わりにしてはどうかと。景観上もいいから、その後ろに今ぐるっとカーブで回っているところを斜めに横断出来る1メートル程度の舗装をいただいたら、そこを子どもたちが通ると、その石がガードレール代わりになるから、安全になるから、そういう考え方はどうかというご提案をいただいておりますので、それについては、自治会長と詳細についてもう少し詰めましょうということで話をさせていただいております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 分かりました。


 詳細をこれから詰めて、それで話が固まり次第、すぐ実施していただけるということでよろしいのですか。


○議長(三木敏達君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 その話がまとまれば、そう多額な金額も必要ないと思いますけれども、また事業費のお願いをして、実施をしていきたいと、このように思っております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 素早い対応でお願いいたします。


 あと、今回のようにですね、このように通学路において交通事故が多発する地点というのが、これ出てきました時に、その場合、教育委員会の方に、警察と連携がとれていて、そういう連絡というのは入って、つかめて、また親御さん、児童に啓発、注意を出来るように、そういうシステムにはなっているのでしょうかね。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 当然のことながら、通学の安全ということでは、重要視されなければならないことでございますので、まずそうした通学路の危険な箇所或いは事故等に係わる内容につきましては、教育委員会の方に通報いただくのと併せて、関係課と連携をするようになっております。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 確認ですけれども、それはもう警察の方から、教諭が一々事故現場を把握出来るというわけじゃないと思いますから、事故の処理にあたるというのは、まず警察でありますから、そこらの情報共有システムというのがきちっと本当に出来ているのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 その把握につきましては、どこが早いかということはいろいろあると思うのでございますけれども、少なくとも児童生徒に係わる内容につきましては、教育委員会へ来たら、関係する機関、いわゆる市役所内でもそうでございますし、警察との連携も図っているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 11番。


○11番(伊藤矢守司君)


 何か余りきちっと出来たような感じに受け止めますので、今後そういった情報を警察からいち早くやっぱりいただけるようにしていただいて、いろいろその啓発をしていただきたいというふうに思います。


 本当にもう事件、事故がどんどん増えていく中で、この環境整備に、市域全域でありますけれども、努めていただくと共に、児童生徒の危機回避能力ですね、その辺も向上さすようなことをしていただいて、安心安全のまち栗東として、全国に発信していただけるということをお願いして、今回の個人質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の個人質問を終わります。


 ただいまより昼食のために休憩といたします。


               休憩 午後0時08分





               再開 午後1時30分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)登壇


 今期定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして、個人質問をさせていただきます。


 2006年も今月限りとなりました。1年間を振り返りますと、いじめの問題、児童虐待、いじめを苦にした自殺等々が相次いで起こったということにつきまして、記憶に新しいところでもございます。そういった現実を受けまして、県教委におきましては、実態調査の発表を11月16日に行われました。


 調査結果によりますと、県下で「いじめがあった」「いじめの可能性がうかがえる」「いじめが心配される」という結果が1,207件、児童虐待につきましては、触れられておりませんが、本市におきましては、小学校で3件、中学校で2件、計5件とお聞きしているところであります。各学校におきまして、スクールカウンセラー等々の指導の下、適切にこれら問題の解決に向けまして取り組んでいただいていることと考えますが、具体的にこれが問題解決にどのように今日まで取り組まれて来られたかをお伺いさせていただきます。また、本市におきまして、児童虐待の事実は或いは実態はあったのかをも併せてお伺いするものでございます。


 続きまして、学力テストにつきましてお伺いをさせていただきます。


 今日までも実施されてまいりましたが、生徒児童にどのように今日まで対応されて、どう活かされてきたのかを、その成果と併せてお聞かせをしたいと思います。また、今春行われる学力テストにつきましても、今後、どのように子どもたちに活かしていき、また、子どもたちの学力向上に向けた取り組みをされていかれるのかをお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 17番 三浦議員の質問にお答えします。


 いじめについて、まずは傍観的立場の児童生徒や容認的立場の児童生徒が出ないような学級集団、学校集団にする未然防止と早期発見の取り組みが重要であると考えております。また、万が一いじめが心配されるケースについては、一人ひとりの教職員が危機意識を常に持ち、細やかな観察とコミュニケーションを図りながら、職員が連携して対応しております。各学校がいじめと判断したケースについては、すぐに市教育委員会に報告することにしており、ケースにより小学校は栗東市独自で巡回しているスクールカウンセラーが、中学校は滋賀県から派遣されているスクールカウンセラーが学校訪問し、被害者のケアや教職員への指導助言をすることとしております。また、教育についての不安や悩みについて栗東市児童生徒支援室の「教育相談室」にすぐに相談をしてもらえるよう、全保護者に再度お知らせを配布いたしました。11月16日現在で集約したいじめ事案の原因で、児童虐待が背景となっているケースは把握しておりませんが、今後も正義感や公正さを重んじる心や規範意識を高めるためにも道徳教育を充実させ、人権を尊重する心など基本的な倫理観を育てていきたいと考えます。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、「本市において児童虐待の実態はあったのか」についてでありますが、平成17年4月1日の児童福祉法及び児童虐待防止法の改正に伴い、本市におきましても、平成17年度より相談窓口の一元化を図り、児童虐待の早期発見と迅速な対応をするため、家庭児童相談室に専任の室長、家庭児童相談員3名、母子自立支援員1名及び育児支援家庭訪問員2名を配置しております。


 それでは、平成17年の本市における児童虐待の実態についてお答えいたします。


 家庭児童に関する相談は、合計で202件ありました。その内訳は、要保護相談が93件、内虐待に関する相談が74件で、県の中央子ども家庭相談センター、児童相談所でありますが、そちらの方での保護、送致した児童が13名、その内、被虐待児童が9名となっております。今後におきましても、各関係機関及び地域との連携を強化し、児童虐待防止に向け取組んでまいります。


○議長(三木敏達君)


 順次答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 次に学力テストについてお答えいたします。


 栗東市においては、平成16年度から平成18年度の3年間にわたり市内小学校2年生から中学2年生までの児童生徒約4,700名に学力到達度調査を実施しております。今年度においては、昨年度の前担任が児童生徒の学力の定着度を把握し、一年間の学習指導のあり方を振り返ることを重視しました。この振り返りを通して、漢字学習では、「指書き→なぞり書き→写し書き→空書き」などスモールステップで繰り返し指導を継続するなど、学級での学習指導に役立てています。今年度は、昨年度の各校到達目標、数値化されたものでございますが、それの一覧表の冊子を参考にしながら、例えば、「聞いたことで大切なことをメモすることができる(2年生)」や「繰り上がりの三桁、1分間に30問解ける(3年生)」など、各学年の児童生徒の実態に合わせながら作成し、充実したものになってきました。


 次に、平成19年度の学力テストについてですが、文部科学省において「全国学力・学習状況調査」として小学6年生と中学3年生で、教科に関する調査「国語科と算数科、数学科(2教科)」と質問紙調査「学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査」が実施されます。期日は、平成19年4月24日と決定されています。平成20年度以降における調査の実施予定日も、原則として「毎年4月の第4火曜日」と決定されています。この調査結果から表れてくる「問題ごとの正答率」、「質問紙調査の結果及び学力との相関関係のデータ」を有効に活用し、児童生徒の個々の実態をより分析的に把握して、個別指導や授業改善、さらに学習・生活習慣の改善等に効果的に役立てていきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 17番。


○17番(三浦忠一郎君)


 答弁ありがとうございます。


 今回、いじめとこの虐待の問題について併せて質問をさせていただきました。なぜそういうことをさせていただいたかというと、近年、叩かれた、幼い時にですね、親なり誰なりに叩かれたという子が大人になるというか、こういう中学生或いは高校生ぐらいになると、他の子どもに暴力を振るうようになるとかですね、今、単純に言いましたら、こういういじめを相手にするとかいうようなことが多く出てくるという子どもさんが多いというような実態があるようでございます。そうしたことから、以前から言われているように、近年、子どもが子どもを生んでいると。言っていること、部長分かってもらえますかな。そういう実態があることを皆さん方よくご存じだと思います。


 そうしたことから、そういうような、親が子どもであるということの、親は早く自立してもらわないといけない。そのために今、市は何をすべきなのか。なかなかこの答えは見つからないと思うのでありますが、まず根本的に直していかないと、いじめの根絶にはつながらないのと違うかなと、こういう思いを私はするわけでございまして、幸いにして本市には、コミュニティセンターがあって、過去には、その中で生涯学習をいろんなサークル等々勉強されてまいった経緯があります。そうした中で、今日も子育てに関してのですね、いろんな講座等々もあるわけですが、そういう大人になりきれてない母親を、いかにそういうところへ来てもらって、賢いおじいさん、おばあさんのお話をですね、聞いてもらえるような、そういう場づくりも私は必要でないのと違うかな、こういう思いがして、今回こういう質問をさせていただきました。そのことについて、部長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 非常に根本的なご指摘をいただきまして、ありがとうございます。今ご指摘いただきましたように、いじめの問題につきましては、原因はいろいろあろうかと存じますけれども、その中で未就学児、幼い頃に親なりから虐待を受けたケースというのがいじめにつながるというような事柄が非常に多いわけでございます。心の中に小さい頃に受けたその傷がリベンジ的な形で表れてくるというふうに考えるわけでございます。


 そういった意味で、今、大人がどうすべきか。やはり子どもは親の背を見て育つと、こう言いますけれども、やはりそうした大人がきちっとした形での子どもに対する養育が出来ていなければ、こうしたいじめの問題というのは起こりやすいというように考えられるわけでございます。そういった意味では、市民の皆さん全体がこうした子どもの育て方というものについて、どうあるべきかということを考えていかなければならないというように考えておりまして、この内容については、非常に大きな問題でもございます。単独ある施策でもってすべてが出来るというものではないわけでございますけれども、全体的には、こうしたことは非常に重要なことであるわけでございまして、そういった意味では、保護者に対する、押し付けがましい言い方ですけれども、教育といいますか、保護者自身が勉強してもらわなければならないということと併せて、地域社会の皆さんも一緒に、この子どもの育てる環境といいますか、そういうようなものについて勉強していかなければならないというように考えております。


○議長(三木敏達君)


 17番。


○17番(三浦忠一郎君)


 昨日の新聞にも、今年の選んだ漢字が「命」であるというふうに新聞に載っておりました。まさに1年間本当に、そういった命に関わる報道がですね、頻繁に行われてきたのは、皆さん方ご承知のとおりだと思います。そうした中におきましても、宮家には男の子が誕生したというおめでたい話もある中で、いじめや、また生活苦でですね、自らの命を絶ったり、虐待で幼い命が失われたりしてきた事件が本当に今年に限っては相次ぎまして、本当に命の大切さを思い知らされた1年間かと思うわけでございます。


 そうした中で、一昨日ですか、12日のこの県議会におきまして、教育委員長が、いじめをした、いわゆる加害者と言っていいのかどうか分かりませんけれども、県議会においての答弁ではですね、いじめをした人には出席停止をすると、してもやむを得ないというような答弁をしておられます。そしてまた、アメリカの方においても、加害者には出席停止だというような措置をとっていくのだというようなことも一部新聞報道でもありました。他のイギリスにおいては、そういういじめをしたその子の親に罰則をつけるとかですね、こんなことも報道されておりました。韓国では、もっとひどい不良をした人たちには警察の手を入れていくとかですね、警察が摘発するとかいうこともございますし、そして、フィンランドでは、やはり子ども同士、生徒間同士の何と言うのですか、つながりが必要ではなかろうかなと、こういうようなことも新聞に掲載されておりました。これらの施策は、どれをとっても、私が思うのにつきましては、現状においてはベターな施策ではない、このように思うところでございます。先ほども申し上げましたように、元からやっぱり解決をしていかないと、起こったら、これらの今言いましたような措置をとればよいというような問題ではない、この問題はと思います。


 そうした中におきまして、多くの人は中学校で3件、小学校で2件ですか、起こっている栗東市は、全体としては低いように思われる方が多いと思うところでございますが、私は、これらの問題につきましては、将来におきましても、根絶をしていかなければならない、このように思わせていただいておるところでございますが、当局は、どのようにお考えでございますか。


○議長(三木敏達君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 おっしゃっていただきますように、いじめの問題につきましては、命の問題に関わる重要なことでございまして、これを根絶するということは当然のことでございます。特にこのいじめが発見された場合には当然、それまでにきちっと加害者なり或いはその保護者或いは被害者にも同じことでございますけれども、それらの事実確認をきちっとして、しかるべき指導をしていくべきでございますけれども、その指導の中でも限界というものもありますので、ご指摘いただきましたように、出席停止ということの処置或いは指定校の変更というようなこともあり得るわけでございます。


 そうしたものの前に、今一つ言われたのは、フィンランドの例でのですね、仲間同士が支え合う、子どもが起こしている事例が多いわけでございますので、その子どもたちが自分たち自身でどうするかということをきちっと日々の教育の中で自覚をしてもらうような教育をしていかなければならないというふうに思ってます。特にピアサポートという仲間同士の支援、相手を思いやるという気持ちというのが非常に重要かと思います。この問題については、いじめはあってはいけないのですけれども、いじめが発生しないように未然防止をやるというような形で、今後とも教育委員会としては取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 特に市民の子どもたちを守るという観点から、先ほども議員言われましたように、元から根絶というのが大前提であります。そういった中で、現在では子どもさんを妊娠された場合においての母子手帳を発行する段階において、そういった子育てに関する内容とか、また、出産されてから、また、出産までの間という形の中で妊婦教室や子育て、こういったものもその子どもを育てていく場合の心構えなり、また、子どもをどう扱っていくか、こういった内容についても研修を積んでいただいてます。


 また、虐待の防止発見、未然に防ぐという形の未然防止の内容でございますが、これにつきましては、乳幼児健診等で親御さんから、また、祖父母からそういった虐待の事実がないか、その健診時に、先ほど言いました家庭相談員が見抜く、そういった体制もしながら、また、そういった体に身体的な傷がある場合とか、そういう場合におきましては、保護者の面談をしながら状況を聞き、また、今後の子育てに対する指導、そういったものもさせてもらっております。


 そういった中で、発生した場合におきましても、先ほど言いましたように、早期に対応が出来る体制ということで関係機関、民生委員とか学校担当先生とか、それから警察、そういったものと一緒になりながら、ケースケースごとの対応にあたっているのが現在でございます。状況、まだまだ啓発、また、子どもを生む場合の親としての心構え、ここら辺がどういうような形でその啓発、それから、人を育つ環境をどうしていくかということの課題もありますが、現状の中で出来るものは最善を尽くしていきたいというのが現在の思いでございます。


○議長(三木敏達君)


 17番。


○17番(三浦忠一郎君)


 この議論は、いつまでやっていても答えが出ないわけでございまして、引き続き市当局並びに地域の皆さん方、ご家庭の皆さん方に更なる努力をお願いし、根絶に向けたお取り組みをもお願いをするところでございます。


 続きまして、学力テストについて追質問をさせていただくところでございますが、学校での十分な取り組みをしていただいていることは、答弁にて十分把握させていただけるところでございますが、実のところ、もう少し子どもさん、いわゆる児童生徒が、このテストを受けてですね、どういうふうに、何と言うのかな、例えば極論を言うと、今までテスト、国語、数学のテストが60点だったものが、このテストを受けた後、先生の指導というか、そういうものの変化によってですね、80点なり、みんなが100点取れるようになりましたよと。これだけ成果がありましたというようなところがあればですね、ちょっと教えていただけたらなと思います。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 三浦議員の追質問にお答えをいたします。


 到達度テストにつきましては、3年間やってきたわけでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、2年目は、テストの結果をもって子どもにも知らせますし、保護者にも知らせます。そして、その中で学校としてしましたことは、計算力が足りないという時には、子どもたちに数値目標を持たせて、足し算の計算だったら10問の内8問までは出来るようになろうというふうな目標を持って進めてきたところでございます。子どもたちは、この目標に基づきまして、大変な努力をしてきたというふうに理解しております。


 そして、今年度いたしました到達度調査につきましては、子ども、保護者に頼るのではなく、教師自らがどのように授業を改善していくかというところに焦点をあてまして、5月に実施したわけでございますので、昨年度の指導の成果でございますので、昨年度、担任した者がその実態を知って、自分の指導のあり方がどうであったのか。どういう取り組みをしてきたのか。それぞれA41枚にまとめていただきました。そして、それをもとにして自分の授業改善、そして、校内研究の柱として今、取り組んでもらっているところでございます。


 子どもたちにとっては、大変このことが一つの目標となって頑張っているということもございます。また、各学校では、計算力が低い或いは読解力が弱い、漢字が書けないというふうなことにつきまして朝、始業前に読書タイムを取り入れましたり、1時間目はスキルタイムとして漢字、計算、音読というふうなことを取り組んでいるところでございます。子どもたちの意欲がそれぞれついてきているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 17番。


○17番(三浦忠一郎君)


 このことにつきましてもですね、やっぱり学力テストをこうして実施を国の方がしていくというのは、かなり以前から日本の子どもさんの学力が世界レベルからいくと、かなり低いというような指摘が国の方で持ったというようなことで、今、国の方で教育についてのいろんな議論がなされているところでございます。国は国でそうして頑張っていただいておるのですけれども、市は市でですね、いつまでも国の、教育現場においてですね、国の何と言うのですか、教育方針或いは教育のその要綱に基づいてさえ子どもに授業を教えていたらいいと。大過なく過ごせばいいというようなつもりで現場でですね、子どもに教えてもらっているのじゃなしに、栗東の子どもは日本一の学力を持った子どもだと、栗東の子どもは。その辺にしていくのだというぐらいの意気込みを持って、それぞれの先生方に是非とも、これは無理なお願いかも分かりませんけれどもですね、あたっていただければですね、また栗東市の子どもは、またそれぞれ何と言うのかな、励みになってですね、またお互い競争心をあおる中で、より頑張って優秀な子どもが育ってくれるものと思うのですが、その辺、教育長、ちょっとだけで結構ですので、お願いします。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 全国で行われます学力テストは、義務教育の機会均等だとか、或いは教育水準の成果はどうなっているのかということでされると聞いておりますし、また、教育環境との関係、生活習慣との関係でも見てみようというふうな趣旨があるように聞かせていただいております。栗東の子どもはどうするのかというご質問でございますけれども、私たち「早ね・早おき・朝ごはん」の運動を核にいたしまして、「くりちゃん元気いっぱい運動」というのをこの秋から展開をさせていただきました。その前には、6月に到達度テストと併せて、生活習慣と一緒にみていこうということで、生活習慣のアンケートを取っているわけでございますけれども、それと併せまして、私たちが狙っておりますのは、栗東市の子どもは心も体も元気いっぱい、賢く育てましょうという大きな狙いを持っておりますので、賢くというのは、自分の持っている力を存分に発揮する子どもに育てたいというふうに思っておりますので、何らかのアクションは起こしたいなというふうに思っておりますが、ここら辺で答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 17番。


○17番(三浦忠一郎君)


 やはり子どもは、そのまちまちの宝でございます。将来にとって非常にかけがえのない子どもさん、何としてでも優秀な立派な子どもさんになって欲しいということから、こんな質問をさせていただきました。今後とも是非とも学校の先生方には、栗東の子どもさんを大切に育てていくことをお願い申し上げ、私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、17番 三浦忠一郎議員の個人質問を終わります。


 続きまして、5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 本定例会で個人質問の機会をいただきましたので、通告にしたがい、1件質問をさせていただきます。


 題目といたしましては、企業誘致は着実にということでございます。


 栗東市は、多くの企業進出により市税増収はもとより、雇用、新住民の増加へと波及し、市の活性化につながっております。現在は、新幹線新駅設置を新たな企業誘致として全力を挙げ取り組んでいただいているところでございます。これは、何としても成し遂げなければならないと考えます。先日、特別委員会の視察研修で訪れました広島県東広島市の企業誘致の取り組みの中で、新幹線新駅設置がもたらした効果はしっかり出ているという話を承りました。設置先進事例として間違いのないものでありますので、市長には促進協で一層の努力を求め頑張っていただきたい。よろしくお願いしたいところでございます。


 栗東市では、新産業拠点として、東部ニューテクノパーク設置に向け、現状当該地域の保安林解除への作業をしております。これからのこの事業に対します見通しはいかがでございますでしょうか。また、現在、栗東市に進出している企業の中で、新たな工場を景気の拡大により増設をされつつある企業や工場を増設したいが、隣接する土地の用途区分で出来ない企業もあります。その他でも多くの要望をお持ちしていただいている企業がございます。立地されている企業と市長とのフォローアップ協議の場をつくらなければならないのではないでしょうか。また、企業に市民を優先雇用していただくための雇用助成制度を設けてはどうでしょうか。


 以上、地域活性化のための前向きな質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 5番 太田議員の質問にお答えします。


 まず、新幹線新駅設置への取り組みにつきましては、都市間の格差が生まれる時代にありまして、税収増や雇用が新たに生まれる事業であり、将来にわたり活力ある地域を作り出すための根源的企業誘致装置として、必要不可欠な基盤整備と考えており、促進協議会正副会長会議におきまして、推進に向けての幅広い議論をするべきと申し上げており、県南部地域の振興に大きく寄与していくことを再度主張してまいります。


 次に、栗東ニューテクノパークの保安林解除についてでありますが、平成12年度に策定しました「東部地区まちづくり総合整備計画」に基づき、整備区域の新しい基本計画を現在作成しており、事業費や工事期間等についての検討を行いながら、より現実的な計画へと修正検討を加えております。保安林解除についても、計画案での県協議を行っており、解除対象の収用事業の協議を進めております。


 次に、立地企業のフォローアップの場の創設でありますが、議員仰せのとおり企業が地域に根ざすためには、人材の確保、生活相談、種々行政相談などの企業の相談に応じることが肝要であり、それが次の企業立地に結び付くことは、先進事例の東広島市を見る中でも明らかであります。今後におきましては、現在、県全体で行われているフォローアップの現状を参考に情報交換・フォローアップの場の検討を進めております。


 次に、市民の優先雇用助成制度についても、市民雇用機会の拡大と、企業誘致の推進を図る上からも検討を進めてまいります。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 少し追質問をさせていただきます。


 久徳議員の質問と重複するわけでございますけれども、新幹線問題でございます。


 JR東海は、促進協で凍結の場合は中止とのことを新聞紙上で申し述べておられます。県並びに市の予算編成までが一つの山場と考えますが、あらゆる手段、手法を行使してこの事業、成就するための手段を考え、取り組んでいただきたいなと、このようなことを思うのでございますけれども、今一度市長のお考えがございましたら、よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 この事業につきましては、20年来の、或いは栗東市の場合につきましては、もっと以前からの事業計画のもとに十分な議論を重ねて今現在に至ったわけでございます。


 したがいまして、そういった土台のある大きなプロジェクトでございますので、栗東市といたしましても、従来から主張しておりますように、50年100年先を見据えた地域の持続的な発展のまちづくり装置という意味合いで、私といたしましては、凍結、中止の栗東市が犠牲になるようなことがないようにですね、一生懸命、栗東市と栗東市民の利益を守るという立場からも、この促進協議会におきまして、推進に向けた最善の方策を見出すべく最善の努力をしていく、こういう覚悟をいたしております。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、栗東ニューテクノパークの関係でございます。栗東市におかれています地域的な位置付けは、企業にとりましても非常に利便性が高い、全国で多くの市がこういう工場団地づくりをされたが、空きがかなり残っている状況も見受けられます。しかし、栗東市の場合は、それほどそのリスクを考えなくてもよい。この条件を活かして着実にそういう企業誘致の策をとっていかなければならないと、このように考えております。


 その中で今現在、保安林解除で県協議中とございますが、本年度末までにどの程度のこの状況が考えられるのか。また、来年度は、どの程度まで考えておられるのか。平成何年度にこの事業の工場団地は造成、きちっとしたものが出来てくるのか。こういう目標をどのように持っておられるのか。また、そのシミュレーションがございましたらお聞かせ願いたいと思います。担当部長にお願いします。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、保安林の今年度の状況でございます。現在は、県と保安林解除要件について今現在、協議をしている段階でございまして、この協議を今年度中には進めたいなというように思います。


 また、この保安林解除におきましては、この計画の必要性、また、その場所に設置する理由等多くの協議が必要でございます。こういった状況もしながら、来年度には事前相談書の提出までいければなというように考えております。


 なお、この事業におきましては、保安林解除の他に環境アセスメント、また、それぞれの法に基づきます許認可関係、開発許可もそうですけれども、そういったものをしなければなりませんし、こういったものも併せて保安林解除の本申請まで早くて平成22年度ということで考えております。


 なお、こういった状況につきましては、保安林の協議の進展によるものでございますけれども、頑張って取得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 それと、この全体計画のスケジュール等の関係でございます。これにつきましては、今現在、総合整備計画の見直しをしておりまして、その中で事業手法、また事業主体、事業費等の積算の今現在、検討に入っております。こういった内容でスケジュール等を明確化してまいりたいと考えております。この結果におきましては、今後、ご報告を申し上げていきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 先立っても特区制度の申請が不調に終わりました。このようなことのないようにひとつ是非とも頑張っていただきたいなと思います。


 続きまして、立地企業へのフォローアップの場でございますけれども、栗東市におきましては、企業懇話会組織もございますけれども、やはりこれは東広島市でお聞きしたわけでございますけれども、東広島市では、次年度予算の前に年1回こういうことをされているそうでございます。やはり企業へいかに、その地域に立地してもらって、その利便性を図っていくかということが、やっぱり求められる、そういうものから頑張ってそれをやっておられるようでございますし、先立って私たちの地域活性化特別委員会で、トレーニングセンターさんとの協議もさせてもらいました。やはりトレーニングセンターさんの方からも企業の目として市を良くする意見が多々ございました。こういうことを考えますと、市当局としてそういうものを着実に年1回あたりを目途に今後していっていただきたいなと、こんなことも考えておるところでございますけれども、この企業立地に対しましての考え方、せめてもう少し前向いた状況の中でご回答いただけたらと思うのですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 フォローアップの関係につきましては、私も東広島市の方へ一緒に随行させていただきまして、研修させていただきました。非常にうまくされておりますし、また、今ご答弁させていただきましたとおり、県におきましてもフォローアップの内容で取り組みをされております。こういった状況も併せて検討してまいりたいと考えております。


 なお、本市には今現在、先ほど申されました企業懇話会、また商工会さんもございますので、そういった状況もつぶさに協議をしていく中で、また整合をとる中で検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 是非ともよろしくお願いいたします。


 そして、次に、市民の優先雇用の助成制度でございますけれども、優良企業が数多くある我が市の中で、市民を優先雇用していただくというのは、やはりこれは市民の期待も高いと思われます。是非ともこれはやっていただきたいと思いますし、安倍内閣の再チャレンジの施策、これにも該当すると思います。是非ともこれも期待をするところでございます。


 東広島市をまた例に出して申し訳ないのですけれども、東広島市では、新規雇用1人につきまして各企業へ10万円を助成しているということで、平成16年では80名、平成17年では50名、平成18年では200名、それぞれ市内から新たな雇用が発生しているということでございます。


 この市民を優先雇用するということにつきましては、私も実は、私の近くに松下電工さんという企業がございますのですけれども、そこでの懇談会の中でも、國松 篤議員と同席いたしましたのですけれども、私の方から地元市民を優先で雇用して下さい。進出していただいた当初には、非常に市民の方があるわけでありますけれども、やっぱり年々それが薄れてきて、今現在、見ますと本当に少ない、こんなこともございます。これだけ、私たまたま自分の近くの事例を申し上げたわけでございますけれども、栗東市におきましての大きな企業、優良企業でございます。そういうところへやはり入っていただくことが、市民のやっぱり生活安定にもつながりますし、そして、何も遠くへ勤めに行かなければならない、そんなものじゃなくして、これだけ地域の中に新たな雇用がしていただけるところがあるのでございますので、是非ともこのそういう助成制度を若干設ける中において、企業の考え方も変わってくるのじゃないかなと、こんなことを思っているところでございますけれども、是非ともこの取り組みにつきましても、前向きにひとつ大きく検討していただきたいと思うのですけれども、担当部長よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 市民の優先雇用の助成の関係でございます。先ほど東広島市の例を申されましたけれども、近隣市も実施されている状況もございます。そういった状況も見る中で、これにつきましては、市民の雇用機会の拡大につながるものと考えます。十分検討させていただきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございます。よろしくお願いします。


 何回も東広島市の事例を申し上げて申し訳ないのですけれども、東広島市さんでは、やはり自分らの地域の条件とかそういうものを考えまして、市長のトップセールスということで、首都圏と関西圏で企業経営者との協議会をして、そして、新たな企業の誘致を図っておられるようでございます。待っているのじゃなくして、打って出ておられるということでございます。それだけのその行動力に対して敬意を表したわけでございますけれども。そしてまた、進出していただいた企業につきましては、出来るだけ市の税収の中から企業に還元していく方針を市長方針として掲げられているようでございます。これもこれからの地方分権、地域間競争に勝つための手段、手法で、市長がきちっとしたそういう方針を持っておられるようでございます。


 守山市におかれましても、先立って新たな企業誘致をするがための条例を改正されています。これにつきましても、精密機器の日本を代表するようなメーカーさんが進出を考えておられるようですし、その時には草津市さんと守山市さんとの中で競争があったように聞いております。そして、最終的には条件の良いところへ企業が守山市さんを選ばれた、そんなことも聞いておりますので、こういう企業誘致につきましては、今現在は新幹線新駅という大きな問題がありますけれども、それと共に、引き続き市長にしっかりとこの企業誘致をやっていただき、そして、それがまた市民の福祉向上につなげられるような、そういうふうに考えるわけでございます。ここら辺につきまして、市長の今後の考え方につきましてお聞かせ願えたらありがたいのでございますけれども。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田利貞議員の質問にお答えをいたします。


 確かに議員仰せのとおり、これからは地域間競争に勝ち抜いて、いかに我々、栗東市だけを考えますと、この地域が持続的に発展していくか。そのためにどうしていくべきかということが求められている時代であります。そうした意味からも、その最大の企業誘致は新幹線新駅だというふうに申し上げてきましたけれども、これは手段でありまして、その手段を利用していかにこの地域のまちづくりをしていくか。そういった意味合いでは、市長自らがトップセールスをして、私は従来から経営的感覚で市政運営と申し上げておりますから、当然そういうことはしていくべきだと思います。しかし、栗東市は今のところまだ、場所はですね、生産拠点であれば、これをある程度目途がつけることが必要でございます。


 したがって、そういった意味からも、先ほどのニューテクノパークといったような受け皿づくりというのは必要ですし、また、セールスと同時にですね、やはり企業が誘致しやすいような今、税制上の優遇策というのでしょうか、或いは補助策というのでしょうか、そういったものと併せてですね、することによって企業が立地され、そして雇用が生まれ、消費が拡大して、そして税収が増大して安定財源が生み出されるということから、福祉や教育の充実の施策に取り組むことが出来ると、こういうことになろうと思いますので、そういった意味合いにおきまして、今後、場所づくりと共にトップセールス、そして優遇策というものについて取り組んでいきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 5番。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございました。


 この東部ニューテクノパークの整備と同時にといいますか、平行してこれら諸施策をきちっとこなしていただき、そしてまた、この地域の反映につながることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、5番 太田利貞議員の個人質問を終わります。


 続きまして、13番 池田久代議員の質問を許可いたします。


○13番(池田久代君)登壇


 個人質問の許可を得ましたので、質問を2点にわたってさせていただきます。


 まずはじめに、子どもの命を守る対策強化についてお尋ねいたします。


 2000年11月に児童虐待防止法が施行されて6年が経ちました。厚生労働省は、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めております。しかし、11月は3ないし4件の児童虐待で大切な子どもの命が助けることが出来ないという報道が続き、悲しみより怒りを感じたのは私だけではなかったと思います。特に京都府長岡京市で起きた3歳児童が食事を与えられず、餓死をするという痛ましい事件は、まだ記憶に新しい事件で、地元の民生委員さんからは、児童相談所に4回にわたり通報したにもかかわらず、最悪の事態を防げなかったとして、関係機関の対応の甘さに腹立たしい思いがしたのは、私1人ではなかったと思います。


 昨年4月に施行された改正児童福祉法では、全ての市町村に相談窓口を設けることを義務づけており、相談件数は年々増えていると聞いております。本市における現状を見ましても、本年度児童家庭相談は109件、その内児童虐待に関する相談、通告件数は74件あり、内9件が保護されていると聞かせてもらいました。


 そこで、3点にわたり質問をさせていただきます。


 1点目、関係者の連携を強化する取り組みが急がれているが、職員の確保、特に専門性のある人材の確保はされているのでしょうか。職員さんは業務多忙の中と思いますが、迅速に動ける体制づくりはされているのでしょうか。


 2点目、虐待は、行う親も心に傷を負っていると言われております。子どものケアは大事なことであるが、この虐待の連鎖を止めない限り、解決は難しいと思われます。そのため、親の心のケア、カウンセリングも欠かすことが出来ないと思うが、市としてどのような対策がされているのでしょうか。


 3点目、育児やストレス等による虐待を防ぐために、厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問をする「こんにちは 赤ちゃん事業」を来年度からスタートする方針を決めました。実施主体は市町村で、費用の一部を国が補助するとしています。この家庭訪問事業は、子育てに関する情報提供や育児環境のアドバイス等、若い親のサポートにもつながり、虐待を予防するという面からも、大変に重要な事業であると思います。市長は今回、保健師の家庭訪問と育児支援の実施をすると言われておりますが、どのような取り組みが計画されているのかお伺いをいたします。


 2点目、次に、いじめから子どもの命を守ることについてお伺いをいたします。


 連日、新聞やテレビのニュースから流れる問題に、「いじめ」による自殺が相次いでおり、それをほのめかす手紙やメール等も報道され、マスメディアの報道も加熱をしています。その中でも、教師がいじめにかかわっている事例等は、とても許すことの出来ないものであると思います。命の尊さを教える学校長までも命を絶つという悲しむべき現実が起こっております。いじめの問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ戸惑っているような重苦しい秋となり、社会全体が真冬の季節を迎えたような思いがします。連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子どもたちが自らの命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面から取り組んで、今やらなければいけないことに全力を尽くさなければいけないと考えております。「いじめ」はいかなる理由があろうと絶対に許してはならない。「いじめる側が100%悪い」「いじめは人道上の犯罪。断じて許さない」という強い意思を学校をはじめ社会全体で認識していくことが、いじめ根絶の大前提であると思います。


 学校側は「どんな理由があろうと、人を苦しめ、いじめは悪」であるという姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきです。いじめをなくす鍵を握っているのは、周りで見ている人です。児童生徒たちに「私には関係ない」「見てみぬふり」は同罪であるという考えを定着させなければいけないと思います。いじめは自分たちの問題なのだと認識させて、子ども同士でやめなさいということの尊さを教えなければいけないと思います。いじめ問題の解決は、「子ども優先」の社会への構造改革によって、「人が輝く社会」が実現出来るかどうかにかかっています。しかし、民間団体の調査では、いじめがあった時、いじめる方が悪いと考える子どもが、中学・高校で半数にも満たないことが分かりました。また、いじめを受けた際に、相談出来る相手を聞くと、教師はわずか19%で、いないと答えた子どもは2割を超えています。


 以上の観点から、市長並びに教育長にお伺いをいたします。


 1点目、本市のいじめの件数は、平成17年度4件、平成18年度5件と聞きました。この実態をどう捉えておられますか。また、そのための日常的な子どもへのアンケート調査は、どのように行われているのでしょうか。


 2点目、本来100%子どもと向き合うべき教師が、雑務に追われ専念出来ないという問題も指摘されております。学校・地域・家庭が連携して、教師へのバックアップ体制が必要と考えますが、教育長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 3点目、教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長は「よき教師」との出会いによって決まると言っても過言ではないと思います。教員の資質向上に、市としてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。


 4点目、スクールカウンセラーが中学校に配置されておりますが、相談に行くには、子どもたちにとってかなり抵抗感があると聞きますが、本市ではどのように行われているのでしょうか。


 5点目、一連の学校の不祥事を受け、今、教育委員会への批判と改革議論が高まっていますが、本市の教育委員会に照らし、教育長の見解をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番 池田議員のご質問にお答えをいたします。


 私は、子どもの命を守る対策強化の3点目からになりますけれども、「こんにちは赤ちゃん事業」についてのお答えをさせていただきます。


 この事業は、今日までの次世代育成支援対策交付金事業の中のメニューに、新たに来年度から生後4カ月までの乳児に対する保健師や家庭児童訪問員等による全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)が特定事業に加えられ、各市町の選択制で実施されます。さらに県におきましては、新たに来年度から1歳前後の乳幼児のいる家庭を訪問し、養育環境の把握や育児不安に対する育児相談、また養育力の低い家庭への指導など育児支援体制を確立する目的で県単独補助事業(子育て家庭訪問事業、県2分の1、市町2分の1)として選択制で実施される予定です。現時点では、国及び県事業の詳細についての内容提示がされていないので、決定され次第本市で取り組む予定であります。本市につきましては、ご承知のとおり、出生率(人口1,000人当たり15.9人で県下1位)は、県内でも最も高く、また核家族化が進行している中で、子育てに対する不安や悩みを抱えている若いお母さん方も増えている状況にありますことから、虐待防止や虐待の早期発見の手がかりとしても訪問指導は重要と考えており、子育てに対する指導や育児支援のより一層の充実を図るため、取り組んでまいります。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 「子どもの命を守る対策強化について」の1点目についてお答えをいたします。


 「専門性のある人材確保と迅速に動ける体制づくりはされているのか」につきましては、平成17年4月に児童福祉法が改正され、新たに児童相談に応じることが市町村の業務として明記され、児童虐待等の相談に責任を持って対応することが市町村の役割となりました。その中で、本市におきましては、昨年の7月に家庭児童相談室を設置し、専任の室長、家庭児童相談員3名、母子自立支援員1名及び育児支援家庭訪問員2名を配置し、深刻化する児童虐待やDVに対応しているところであります。


 児童虐待については、行政機関(福祉・保健・教育等)、関係団体や地域(民生・児童委員等)、県中央子ども家庭相談センター、警察関係等との連携を密にして、早期発見と迅速な対応を図り、最悪の事態の未然防止に努めているところであり、今後におきましても、体制の充実を図りながら、取組んでまいります。


 次に、2点目につきましては、児童虐待の原因にあるものとして、子育て未熟、健康不安、DV、就労問題等による親の抱えるストレス等によるものがあり、その状況により保健師、県中央子ども家庭相談センター、就労支援相談窓口等、専門的な機関へ繋いでいくとともに、情報の共有やケア等、家庭児童相談室との連携を図っております。


 児童虐待の対応につきましては、関係者等による個別のケース会議を行い、情報の共有と役割分担、方策について協議し、家庭児童相談員等においては電話や訪問等により状況確認に努め、虐待児童の親の気持ちを受容し、寄り添いながら、地道に見守りを行う中で虐待の解消に努力しているところでございます。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 池田議員のいじめから子どもの命を守ることについての学校教育に関わるご質問に順次お答えをいたします。


 まず、第1点目、「いじめの実態とアンケート調査」の質問にお答えいたします。


 いじめの件数につきまして、いじめの発生率を平成17年度で見てみますと、滋賀県内の小学校では1,000人あたり0.65件、中学校では1.27件であり、栗東市の小学校0.48件、1,000人あたりでございます。中学校1.25件、同じく1,000人あたりでございます。ほぼ同じような発生率であると言えます。また、全国の小学校の0.72件、中学校3.82件に比べると低い率であると言えます。


 いじめに関して、日常的な子どもへのアンケート調査は行っておりませんが、子どもと向き合うということでは、授業以外においても、特別活動や部活動の時間、生徒指導等様々な場面を大切にしているところでございます。特に教育相談対応につきましては、相談日を設定して、一人ひとりの児童生徒の思いや悩みを直に聞き取る対応をしております。今後、これ以上いじめの件数が増加しないよう、いじめに関して傍観的立場の児童生徒や容認的立場の児童生徒が出ないような学級集団、学校集団にする未然防止の取り組みや、一人ひとりの教職員が危機意識を常に持ちながら、一人ひとりの児童生徒への細やかな観察と豊かなコミュニケーションを醸成しながら早期発見を行うようにしていきたいと考えます。


 次に、第2点目の「教師へのバックアップ体制」の質問にお答えいたします。


 市の教育方針の第一は、「確かな学力の向上」であり、全教職員は、日々の授業に対しては、教材研究をはじめ内容の充実に力を注いでおります。教職員が多忙な日々を送る中、教職員の事務負担の軽減を図る必要があることから、栗東市では、平成16年度に、葉山中学校内に「栗東市小中学校事務支援センター」を設置し、学校事務の一括処理、共同実施を実践しております。特に保護者徴収金事務につきましては、市内一元化を進めているところです。また、各地域の民生児童委員さんや保護者から学校の校外学習において引率支援をいただいたり、保護者が事業支援サポーターとして得意分野での支援をいただく等の取り組みも進んでおります。今後におきましても、地域の中の学校として、地域・家庭との連携を重視する取り組みを進めたいと考えております。


 とりわけ、いじめから子どもたちを守るため、いじめはどこの学級でもどの子にも起こり得る問題であることをまず認識し、特定の教員が抱え込むことのないよう、学校の全教職員で取り組むことが重要であります。また、いじめ問題が発生したときは、プライバシー保護に留意して、学校は隠すことなく教育委員会に速やかに報告し、家庭、地域と連携して対処していくことが大切であります。学校内だけでの取り組みだけでなく、教育委員会でも、児童生徒支援室を設置し、そこに教育相談室を開設しています。校長会や教頭会で生徒指導方針を説明し、市内全保護者に利用を呼びかけるプリントを配布し、直接児童生徒や保護者からの相談に応じる体制をつくっております。また、県の子ども家庭課の「こころんダイヤル」の案内も配布し、児童生徒の心の相談を多方面から受け止められるよう体制を整えております。


 次に、3点目の「教師の資質向上について」の質問にお答えいたします。


 すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。学校の中で教職員は、子どもとのコミュニケーションを充分図り、どんな小さなサインも見逃さないようにすることが大切になってきます。また、いじめを許さない学級づくりのためには、いじめる児童生徒に対して毅然とした指導を行うこと、いじめられている児童生徒については学級・学校が徹底して守り通すという姿勢で臨むこととしております。とりわけ、教職員は自らの言動が児童生徒に大きな影響力を持つことを充分認識し、いやしくも教職員自身が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないように指導しております。そのために、市としてまず、基盤となる学級経営についての研修を学年始めに行っております。経験の豊富な教員からいじめを生まない素地づくりについて助言を受け、児童生徒のどんな小さなサインも見逃さないようなコミュニケーションづくりについて研修を積んでおります。


 また、生命尊重や思いやり等、豊かな心を育むための道徳教育の研修にも力を入れております。いじめや生命にかかわる授業の公開や、教職員全体研修会、教育委員会訪問などを通して教職員の意識の向上を図っております。校内では、職員間の連携を密にし、いじめの芽があれば徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示すよう指導しております。さらに、いじめやクラス・マネジメントの取組みを学校評価、教員評価にも盛り込み、各学校に配布された生徒指導実践の手引きをもとに問題が小さい内に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐように努めています。教職員の資質を向上し、すべての児童生徒が温かい雰囲気に包まれ、安心して学べる学校にと考えております。


 次に、第4点目「スクールカウンセラー」の質問にお答えします。


 スクールカウンセラーにつきましては、平成13年度より文部科学省補助(国半分、県半分)の配置事業としてスタートし、平成16年度より栗東市立中学校すべてに配置されました。しかし、勤務する形態や、配置時間に制限があることから、生徒が継続的或いは連続的に相談しにくいという点でやや課題が見られます。また、このような状況から相談については、各中学校の児童生徒支援体制の中で、あらかじめその日のスケジュールを立てて実施していることが多く、いわゆる「飛び込み」で相談が受けられない状況があります。今後は、日常の悩みや不安なども気軽に相談できる教員と生徒の豊かなコミュニケーションを醸成するとともに、心理の専門家としてのスクールカウンセラーをさらに有効活用されるようにしていきたいと考えます。


 次に、第5点目の「教育委員会の改革論議」についてお答えします。


 いじめの問題については、件数の多少の問題以上にいじめの早期発見と迅速な対応に努めること、その悪化を防止し、真の解決に結び付けることができたかが重要であると考えております。


 そこで市教育委員会としまして、以下の点について体制強化を図っております。


 一つ目は、学校におけるいじめの問題の状況について、学校訪問や調査の実施などを通じて実態の的確な把握を行っております。


 二つ目としましては、学校や保護者からいじめの報告があったときには、その実情の把握を迅速に行うとともに、事実を隠蔽することなく、学校への支援や保護者への対応を適切に行っております。


 三つ目は、学校のニーズを鑑み、指導主事、スクールカウンセラー等の派遣など、的確な支援を行っております。


 四つ目は、深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、適切で厳しい対応ができるよう検討してまいります。


 最後に、いじめられる児童生徒については、必要があれば、就学校の指定変更や区域外就学など弾力的な措置を講ずるようにしております。


 今後もいじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、市教育委員会としてもさらに真剣に、学校、家庭、地域が一丸となって取り組みます。


○議長(三木敏達君)


 13番。


○13番(池田久代君)


 大変な前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 ちょっと二、三点質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、子どもの「こんにちは赤ちゃん事業」ですよね。本当に国が来年からスタートするに先立ちまして、市長は、こういうふうにしていただけたということは、すごく良かったなというふうに、自分で栗東市を誇れるなと思いながらいてたのですけれども、これがもっと着実に進んでいけば、児童虐待の予防にもなっていくと思いますし、また、ストレスを感じるお母さんたちにとってもプラスになっていくと思いますので、これからも充実した対策をとっていただけるようにお願いをしておきます。


 それと、いじめですね、いじめの問題について少し質問をさせていただきたいと思います。


 私は、大事なことというのは、現場の教師ですよね。多分、5件と出ているような数は氷山の一角だと思いますし、かなりあると思うのですね。隠れている部分というのですか、そういったものもあると思うのです。私が自分の何と言うのですか、孫がね、今回初めてね、いじめで泣いたのですよね。何と言うのかな、賢い子どもさんだったので、何か意地悪されて、全部の中から外されてしまったというね、でも、幼稚園から帰ってくるまで泣かなかったのですよ。だから、そういうシグナルみたいなもの、必ずどこかで出すと思うのですね。だから、こういった子どものシグナルをですね、現場の教師も早く知って欲しいし、家庭のお母さん、お父さんも早く知って欲しいという。必ずいじめられている子どもというのは、どこかでシグナルを出しているのですよね。


 私も経験があるのですけれども、娘が小学校、中学校はどうもなかったのですけれども、高校に行って部活でいじめを受けましてね、私自身もそのいじめられていることに気がつかなくて、娘が十二指腸潰瘍を起こして初めていじめられているということが分かったのですね。夜中に「お母さん、手握って」と。もう体が震えるからとか言ってね。そういういじめに遭っていたのですけれども、でも絶対言わなかったのですよ、いじめられる内容を。だから、被害者の子というのはかなり隠すのですね。だから、そういったことも、やっぱり一番先に見つけられるのは親であり、学校の先生だと思うのですね。


 だから、そういった子どものそういういじめられているこういうシグナルを出す時にね、子ども1人では解決できなければ、やっぱり一緒に行動する親がいなければいけないと思いますし、先生がいなければいけないと思うのですね。だから、本当に子どもたちのそのいじめというのを、子ども自身にね、先ほど教育部長おっしゃってましたよね。答弁しておられたように、子どもたち自身で話し合う場を持つことが必要だということをおっしゃいましたね。確かにワークショップみたいな、いじめについてのね、子どもたち同士でしゃべっていくそういう場所が必要なのじゃないかということも、学校の授業の中以外にね、必要なのじゃないかなというふうに私は思っているのですけれども。


 それとまた、現場の教師の人がね、困っていることは何なのだということを、教師とやっぱり膝詰めでね、話し合ってあげることも大事なのじゃないかなというふうに思いますし、そういった面で、この2点についてどういうふうにお考えかなというふうに思うのですけれども。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 いじめにつきましては、文部科学省は、自分より弱い者に対して一方的に、また身体的、心理的な攻撃を加え、相手を深刻な苦痛を感じている者。なお、この起こった場所は学校の内外を問わないことというふうに定義をしているところでございます。


 議員仰せのように、シグナルをいかに見抜くかということが大切なことだと考えております。このことにつきましては、先ほど一部答弁もさせていただきましたけれども、教育相談をするにいたしましても、学級担任に限らず、どの先生と相談がしたいかということを前もって調査をし、そして、自分の話したい先生に相談をするという体制をとっている学校もございますし、また、低学年ですと、「あのね、先生」というふうな言い方で日記風に訴える子どももございます。これがいじめにつながるかどうかは、やや疑問になる部分もございますけれども、その小さなサインも見逃さないというところでは、有効な手立てかと思います。また、文書を書くということを鍛えながらも、日記の指導をして、その中で出てくる場合もございます。


 そして、先ほど申しましたように、学校だけでなくて、家庭でもそのサインがあるかもしれないということでございますので、私どもでは、11月10日付けで教育についての不安や悩みの相談をお受けしますよという保護者向けのチラシを出させていただきました。通知文を出させていただいたところでございます。家庭に対しても早くシグナルを見届けていただいて、対応したいと。学校も何らかの形をとって、そのシグナルを早期発見、迅速な措置に取り組んでまいりたいというふうなことも思っておりますし、最近は、フリーの先生、校長、教頭或いは教務主任等のフリーの先生には、職員室にいることなく、授業時間中でも校舎の巡回をして下さいというふうなこともお願いをしているところでございます。とにかくシグナルを早くキャッチするというために、どんなことがあるのかということで、いろいろ校長会、教頭会に追加をしてお願いをしているところでございます。


 現場の今、4件、5件というのは氷山の一角ではないかというふうに議員仰せでございますが、私たちは、他にも見落としているところがあるかも分かりませんけれども、とにかく早期発見に努めた結果かなと思いたく、おこがましいのですけれども、そういうふうな考えでもおります。いや、そうじゃなかったのじゃないかというふうなご指摘を受けるかも分かりませんが、そういうふうに思いたいなと。今現在は思っております。


 2点目の教師の支援につきましてですが、どうしても経験の浅い先生というのは、子どもの動きを見るというのが大変まだまだ未熟な面もございます。答弁で少し触れましたけれども、経験年数の深い者が子どもを見る目について研修会をしたり、或いはストーブ談義といいますか、職員室へ帰ってきた時に質問をして、何でも話せるような学校の組織をつくっていかなければならないなというふうにも思っております。そのためには、やはり子どものサインをどう見ていくかというところでございますけれども、これは道徳の指導にも係わるものでございまして、子どもの心をどう捉えていくかというのが道徳の学習であろうと思いますので、それと併せて更に研修を積んでまいりたいと思っております。


○議長(三木敏達君)


 13番。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 このシグナルをやっぱり見落とさないように頑張っていただきたいなというふうに思います。


 それと、あと次ですけれども、身近ないじめを止める勇気ですね、子どもたちに教えていかなければいけないのだと私も思っているのですけれども、京都新聞の日曜版でしたか、栗東市の浅野 唯ちゃんという子どもが投稿しておられるのですね。何という勇気のある子だなと。ちょっと表彰してあげて欲しいなというぐらいなのですけれども。「私は、関係ないと思っていても、気付いていても、それを止めなければ一緒にいじめているのと同じだと私は思う。次は私がいじめのターゲットになるかもしれないから、気づいているけれども、止めるのはやめようと思う気持ちはよく分かる。でも、いじめられている人の気持ちを考えると、どんな形でもいいから助けてあげるべきだと思う。声をかけてあげたり、話を聞いてあげたりするだけでも気持ちは楽になると思う。そういう小さなところからいじめをなくして、いじめによる自殺を少しでもなくしていけたらと思っている」という。こういうふうに投稿されていたのですね。栗東市の子もすごいなと。何かうれしくなったのですけれども。こういった子が1人でもいる限りね、いじめは必ず止めていくことが出来ると思いますので、だから、こういった子ども間で話し合う場というのも、また考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、このことに関しましても、安倍首相ですね、国会の中でご答弁されておりましたけれども、傍観はいじめと同じだと。少し勇気を出そうという呼びかけは当然必要だと答弁をされているところが載っておりましたけれども、だから、こういった傍観せずに止める勇気をということを、学校のまず目標としていっていただきたいなというふうに思っております。これについては、どうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 栗東市に本当に浅野 唯ちゃんとおっしゃっていただきましたでしょうか。投稿している、本当にいじめの根幹に係わるところを投稿しているなと思っております。市内の中学校におきましても、いじめがあったことについて学年集会を持って、そして各学級に戻って本当に一生懸命、道徳に変えたところもありますし、学級指導に変えたところもありますし、討論の形にしたところもいろいろ取り組んでくれましたけれども、その取り組んだ教師の中には、やはり勇気を出して言うということもありますけれども、また明日、チクッたということで、自分の我が身に振りかかってくるかもしれないというふうな事実があったということを学級通信に書きまして、それを教頭が見まして全校に広げて、こういう実態なのだと。これについて真摯に教職員で共通理解をしながら、いじめの根絶に取り組んでいこうというふうなことをやりましたというのを、また私の方に知らせてくれた学校がございました。


 また、小学校では、命についての道徳の授業を、子どもたちが落ち着きをかうと言うのでしょうか、ちょっと学業から離れる運動会の前々日ぐらいに授業をいたしまして、命の大切さの学習をした時に、この教師は、自分の命の大切について、保護者の方から、それぞれ子どもの命をどう考えているのかという手紙をもらっておきまして、それを本人に渡したと。そうした時に本人は、生まれて良かったとか、こんなに大事にされていたのかと。その命の大切さということを、それぞれが感じて、また涙ながらに両親に手紙を書いたという、本当に命の尊さについても指導をしているところでございます。


 なかなか難しい、根深い問題であります。人権の問題であろうと私は思っておりますが、傍観的な立場の子、容認的な子どもたちも、やはりこれは加害者でございますので、そのことについてはきちんと理解をしながら対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(三木敏達君)


 13番。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 本当にたくさんの体験を積むことによって一つずつ解決していって下さっているのを聞いてうれしく思います。こういうふうに話し合える社会が、本当に実現していけば、話し合う場をもっと増やせば、きっとそれぞれに大人の社会の中でも認識されていくのではないかなというふうに思います。


 それと、この社会全体の教育力ですね、増していくには、教育長が先ほどおっしゃってました「早ね・早おき・朝ごはん」の運動ですよね。これに加えて、また私たちが推進してきた読書運動ですね、朝の。こういったものから、教育現場でやっていくということがすごく子どもたちの集中力とか、それから物事をじっくり考えていくとかいう、そういう大きな契機になるということも聞かせていただいておりますので、これからのそういった、教育長自らビラを配っておられましたけれどもね、そういったことをやっぱり続けていっていただきたいなというふうに思います。


 それとあと、スクールカウンセラーのことですけれども、スクールカウンセラーさんは課題であるとおっしゃってましたね、教育長。そのことなのですけれども、もっと身近に、それこそ空いている教頭さんとかね、そういった方たちが相談窓口になっていただけたり、そうしたこともいいのじゃないかなと今思いましたし、また、事務補助員さんとかね、いらっしゃっていたら、給食のおばさんとかね、そういった方にかなり親しみを覚えている人にも相談が出来るような、そういうことを考えていけばいいのじゃないかなというふうに私は思っているのですけれども。


 また、栗東市はメンタルフレンドの制度もやってますよね。あれはかなり子どもたちにとってプラスになっているのですね。不登校の子というのは、いじめられたのが原因で不登校を起こしているという子もかなりいると聞いております。私もこの前、1回市民相談でそれを受けて、大津市の子でしたのでね、大津市の方につなぎましたけれども、メンタルフレンド制度というのを知らなかった人だったので、それをつないだのですけれども、だから、メンタルフレンドのお兄さんたちというのは、かなり子どもにとっては相談しやすい、そういう人物のようでございますのでね、そういったメンタルフレンドの中でもよき相談相手になっていただければいいのかなというふうに私は思っているのですけれども、また、心を許していく対象には、まあ言ったら実習に来ておられる先生ね、ああいう若い先生にならすごく子どもたちは目を輝かせているみたいですので、そういった人たちも本当に相談に乗ってもらえるような、そういう体制をつくればいいのじゃないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 「早ね・早おき・朝ごはん」或いは読書活動というふうなことも今、ご意見をちょうだいしたところでございますけれども、「早ね・早おき・朝ごはん」につきましては、各学校でそれぞれ特色を出しながら取り組んでおります。基本的な生活習慣の乱れが子どもたちの問題行動を引き起こすという実態がございます。我々は、これからも基本的な生活習慣、そして、読書による心の耕し等を踏まえまして、子どもたちの育てという、心豊かな育てに取り組んでいきたいというのが1点でございます。


 それから、カウンセラーにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、飛び込みでというふうなことが非常に、時間制限もありますし、学校としてはカリキュラムを組んで、プログラムを組んで対応しているわけでございますけれども、それで時間的に難しいということもございます。カウンセラーの中には、時間を超えて相談に応じてくれているカウンセラーもあることはあるのですけれども、心のオアシス相談員という、本当に年齢が近いそういう方も市内では1人、県から非常勤として派遣されております。


 それと、メンタルフレンドということが出ましたけれども、栗東市にはあいあい教室と言いまして、まだお若い方、お2人が相談室に来ていただいておりますし、また、滋賀大学と提携をいたしまして、学生さんのサポートというふうな形で来ていただいている部分がございます。そういうふうにして、同年齢の方になら話せるということもありますし、ちょっと学級担任には話せないけれども、教頭先生とか保健室の先生に話すということもありますので、校内の体制をきちんと、何でも話せる、子どもと先生が話せる体制、教師同士が話せる体制ということが大事でございますので、そのことについても今後、指導を強めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(三木敏達君)


 13番。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 この問題は、私たちにとってまだまだ検討しなければならないし、目を離してはいけない、真正面から取り組むことだと思いますので、改めて教育長が今日おっしゃったことが実現していくように期待をしながら、希望を持って私たちも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。


 終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三木敏達君)


 以上で、13番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 ただいまより休憩をいたしたいと思います。


               休憩 午後3時07分





               再開 午後3時20分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告にしたがいまして個人質問をさせていただきます。


 まず、平成19年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。


 国の三位一体改革で4兆円の補助負担金の削減が実施され、県でも「財政危機回避のための改革プログラム」によって歳出全般について徹底した見直しを行う等、地方の時代と言いながら、財政的裏付けを図らない国や県の方針は、憲法第25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること」を保障していくことは困難と考えますが、市長の見解をお聞きします。


 来年度予算は、「福祉・教育施策を後退させることなく」、「市民の満足度の向上につながる施策の実現を目指し、「官から民へ」の姿勢が明確に現れる予算編成」とし、「効率的な行政運営と財政健全化を目指すことを命題に緊縮型」予算とする方針は、市民の満足度を向上を目指す地方自治の目的と相反する姿勢と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。真意をお聞きします。


 新幹線関連投資については、すべて特定財源を充てるとありますが、特定財源とは何を指すのでしょうか。仮線工事の費用を起債で賄うのは法律違反であるとの判決が出ているが、確定すればどのように対応されるのか。県は、来年度予算を計上しない方針と言われています。栗東市も新幹線新駅建設予算は計上すべきでないと考えます。


 予算見積原則についてお尋ねします。


 一つ、国・県補助事業等廃止・縮減され、廃止する事務事業はどれだけあるのか、その予算規模はいくらか。市民生活にとって必要なものは栗東市が持つべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、未利用市有地は何カ所で、その面積はいくらか。売却予定値の面積と予定価格は。他市との比較で受益者負担の低いものや長期間据え置かれているものは見直すとありますが、福祉や教育の後退になりかねません。具体的に見直す内容を示していただきたいと思います。


 3点目、新規事業の財源につきましては、廃止とセットでなければ認めない方針では、市民の多種多様化する需要に対応出来ないと考えます。市民のニーズに対応する柔軟な姿勢が必要であります。市長の基本姿勢をお尋ねします。


 4点目、他市に先駆けて実施された60の事業仕分けですが、廃止や統合する事業はいくつありますか。いくつになったのか。市民への影響はないと言えるのかどうなのか。


 5点目、人件費削減は行政サービスの低下につながります。平成22年3月までに職員数を5%削減すれば、人口増加が続くと予想される栗東市では、住民が望むサービスが出来ない現状になると思います。現状でも職員数が不足してます。職員数を減らさず、住民サービスの充実を図るべきと考えます。


 6点目、各種補助金は、単に「費用対効果」で図るものではありません。とりわけ他市町と比較して削減を図ることは、栗東市の独自施策をなくするものと考えます。


 7点目、市行政の主要事業について具体策をお聞きします。一つは、保育の充実策。二つは、高齢者介護予防を促進する公園遊具の整備。三つは、市内全域防災防犯一斉通報システムの整備。四つは、市役所窓口業務の土日実施。五つは、人権尊重のまちづくり。


 次に、環境こだわり農産物への補償と食糧自給率向上策について。


 滋賀県は、全国に先駆けて、安全安心の「環境こだわり農産物」の栽培に力を入れ、栽培面積に応じた補助金を農家に直接支給をしてきました。栗東市における今年のこだわり水稲栽培は17集落、1,585.8アールと聞いています。この農家に10アールあたり5,000円が支給されてきました。ところが、平成19年度から滋賀県の制度がなくなり、これに代わって国が実施することになりました。国では、10アールあたり6,000円が補助されます。一見全国的に安心安全の農産物栽培の普及に国が取り組むことは良いことではありますが、問題は、実施条件が非常に厳しいため、その効果が期待出来ないと考えるところでございます。県の制度では、個人的に小規模でも化学肥料は窒素成分で10アールあたり4キログラム以内、化学合成農薬を使用成分数で7成分以内で栽培すれば補助の対象になりました。しかし、国の制度ではエコファーマー、いわゆる(持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律)の認定を受け、その上、各集落単位で5割以上の農家で栽培をするか、2割以上の栽培面積、かつ販売農家の3割以上が取り組まなければ補助の対象にならないことになっています。


 そこで質問します。


 1点目、各集落で栽培農家が5割に満たない場合でも「環境こだわり農産物」を栽培した農家には、県と市でこれまでどおり10アールあたり5,000円の補助金を支給されるよう取り組みをされたいと思います。


 二つ目、国に対して栽培条件の緩和策をとるように申し入れをされたい。また、品目横断的経営安定対策は、食糧自給率の一層の低下になり、農業を続けたくても続けられないこの制度を中止するように申し入れをされたいと考えます。


 3点目、食糧自給率が年々低下をしており、今、オーストラリアとの間で自由貿易協定(FTA)の締結をめぐって大問題になっています。オーストラリアは、すべての農産物に関税を撤廃する方針で、もし締結すれば、北海道の小麦、牛肉、乳製品、砂糖等は壊滅的な打撃を受け、3兆円の経済打撃と食糧自給率10%の引き下げになると言われています。栗東市で来年度から実施される品目横断的経営安定対策の担い手となる認定農業者及び営農組合は幾つになったのでしょうか。取り組めない集落を含めて、小麦の栽培に代わって栗東市独自の特産物を作り出す研究体制と予算措置が必要と考えます。


 団塊の世代が定年を迎えるこの時期に、真剣な取り組みを求めて、質問といたします。よろしく答弁をお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 それでは、順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 4番 國松清太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 平成19年度予算編成についての質問でございますが、まず、国や県の構造改革と憲法第25条の関連につきましては、国における国庫補助金・負担金と地方交付税交付金システムの改革及び地方への税財源委譲に関する改革、いわゆる「三位一体改革」は地方分権の理念を具現化するため、歳入歳出両面での地方自治体における自由度を高める観点から、国と地方自治体の財政調整や税源配分のあり方の見直しを通じて、地方分権社会における地方自治確立を本来意図したものでありますが、国の財政再建が優先されたことは否めないと、このように思っております。県も同様であると考えております。しかしながら、基幹税における税源委譲の道筋が示されたという大きな成果もあり、安定的な財源の確保は、地方自治体から自らの判断により市民ニーズに沿った行政を展開する上で必要不可欠であります。


 また、国は生活保護制度に代表される基本的な政策に関して責任を持ってナショナルミニマムとして財源を含めて保障すべきであり、地方自治体の裁量や工夫に委ねられるものではなく、国民のセーフティネットとしての役割を果たすべきであります。住民に最も身近な市町村が自立し、自らの責任において住民生活を取り巻く様々な課題解決に取り組むことにより、国と地方の望ましい役割分担を確立することが求められています。引き続き、市民福祉の向上を図り、満足度の高い市民サービスを提供できるよう、官と民の役割分担を明確にして、受益と負担の原則に基づき、各施策の選択と集中を進め、将来にわたって市民が安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。


○議長(三木敏達君)


 続いて、総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、新幹線新駅関連投資以下の質問にお答えを申し上げます。


 投資の特定財源につきましては、滋賀県や関係市の負担金、地方債、国補助金、寄附金や基金繰入金でございます。仮に起債が認められない場合の特定財源の変更につきましては、起債発行は認められるものと認識しておりますので、現時点では考えておりません。来年度の予算についても、協定に基づき適法に債務負担の議会議決もされていることから、当初予算に計上してまいります。


 予算見積原則についての一点目の国・県補助金事業等の廃止・縮減される事務事業や予算規模については、現段階では具体的なメニューが示されておらず明らかではありませんが、現在実施中の予算編成作業の中で積極的な情報収集に努め、その対応を図ってまいります。


 2点目の未利用市有地については、18箇所・5,032.02平方メートルでありまして、現在この内の名神高速道路拡幅に伴う残地12箇所・2,222.16平方メートルの払い下げについて、自治会・隣接者等と売却に向け協議を進めております。価格につきましては、個々の土地形状に応じ、払下げ時の鑑定により決定してまいります。


 2点目後段と6点目の受益負担の見直しや補助金の削減の問題についてでございますが、市民ニーズの変化とそれを受ける受益者の費用負担のあり方等を検証する中で、受益者負担金や補助金の必要性について、費用と効果のバランスなどを総合的に評価し、限られた財源の中でその適否を判断し、必要な施策に重点的に財源を充当することにより、市としての方向性を持たせることができるものでございます。


 なお、補助金については、行政改革懇談会の意見を聞きながら、補助金適正化に関する指針を本年度策定することとしております。


 次に、3点目の新規事業の財源についてでございますが、ご指摘のとおり、時代の背景や社会・経済情勢の変化、それに伴う個々の価値観の変化などによりまして、市民ニーズは多様化し、そして絶えず変化しております。そうした意味からも、これまでの既成の概念にとらわれることなく行政サービスの精査・見直しを実施し、スクラップアンドビルドの原則に基づき、役割の終えた事業の縮減や廃止を行うことと合わせて、必要となる新たな事業を起こすことによって、より実効性の高い行政サービスの提供を行うことができるものと考えております。


 4点目の事業仕分けについてでございますが、本年5月に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、いわゆる行政改革推進法第2条において、基本理念として、政府及び地方自治体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うと規定されております。このことから、本市においても9月に外部評価制度の一環として事業仕分けを実施いたしました。この事業仕分けは、市民委員と本市職員が、法定受託事務や普通建設事業などを除いた444事務事業の内、実施手法等事務改善を行う余地のある事業を中心に57事業について事業の趣旨・目的や効率性、実施主体の適否などについて事業ごとに仕分けを行いました。事業仕分けは、行政の見直しの必要な業務の洗い出しや職員と市民の意識改革、市民への情報公開と説明責任を果たすことにより行政サービスの向上が図れるものであります。今回実施した内容を検証した上で、事務事業の見直しを行う一手法として、対象事業を拡大して実施して行きたいと考えております。


 なお、今回実施いたしました事業仕分けの結果につきましては、行政改革懇談会にお示しをし、意見をいただいた後に事務事業評価システム等との整合を図り、3カ年実施計画や予算編成作業に反映させたく考えております。


 次に、5点目の職員数を減らさず住民サービスの充実を図るべきとのご質問にお答え申し上げます。


 本年6月に施行されました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府の実現に向け、地方公共団体の責務が明文化されました。具体的には、同法第55条によりまして、平成22年度当初段階で職員総数が平成17年度当初比から4.6%以上の純減となるよう厳格な定員管理を行うこととされ、更に、本年8月には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、今後5年間で国に準じた5.7%の定員純減を平成23年度当初に達成するように通達をされました。引き続き厳しい財政状況の中においても、必要な行政サービスを提供していくため、常に各所属での業務内容を、事務量などを把握し簡素で効率的な行政運営に努めてまいります。そのためには、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない施策・課題等に重点的に対応してまいりたいと考えております。また、民営化、指定管理者制度或いは民間委託を進めることにより、市民サービスの低下とならないよう市が指導・監督して適正な運営に努めてまいります。


 それから、各事業の中の市役所窓口業務の土日実施についてお答えを申し上げます。


 行政は常に市民の視点に立って、多様化する市民ニーズ、社会環境変化を的確に捉え、これまで以上に行政サービスの向上を図っていかなければなりません。現在は自動交付機を土日稼働しておりますが、諸証明のみの交付でありまして、転入、転出等の手続きには対応いたしておりません。平日に限られている窓口での手続きが週を通して行えることから、市民の利便性が一段と拡充するものでございます。市民がいつでも行政サービスが受けられる環境をつくると共に、「行政はサービス業」への職員の意識改革につながるものと考えております。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 7点目の主要事業の具体策で保育の充実策についてお答えします。


 保育ニーズが多様化している中、公立と私立とが保育サービスの棲み分けをして、保育を希望する親のニーズに応えております。例えば、長時間、延長保育・一時保育・休日保育・幼稚園預かり保育・障害児保育・乳幼児健康支援一時預かり保育等があり、市内の認可保育園、幼稚園及び三愛小児科びわこキッズルームで対応しております。今年度新たな事業として、年々、特別に支援の必要な乳幼児が増えていますので、巡回相談員・臨床心理士を幼児課に配置して各園へ教育相談や指導に週1回巡回訪問しております。この内容が、大変成果も見られますので、今後も充実を図ってまいります。また、保育内容におきましては、市内の就学前保育・教育を受ける子としてとらえて、公私が連携して研修、学習会等を深め、本市の保育目標「生きる力」の育成に向け、園や地域の実態を踏まえて、独自性を生かしながら、平成19年度においても更なる充実を図ってまいります。


 続きまして、高齢者介護予防を促進する公園遊具の整備につきましては、高齢者にとって身近な施設である公園に、背のばしベンチ等の介護予防に資する遊具を設置し、高齢者が気軽に利用してもらえるようにするものです。今年度から介護保険制度の見直しが行われ、介護予防の充実が図られることになったことは、既にご承知いただいているところです。誰もが介護を受けずに元気な老後を過ごすことを願っておられ、そのためには日頃から体を動かすことが必要になってきます。そのための機会を提供することを目的として、専門の施設やグラウンドに通うのではなく、普段の生活の中で気軽に楽しみながら運動ができ、介護予防にもつながる「介護予防を促進する公園遊具」を市内の身近な公園に整備していくものです。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、市内全域防災防犯一斉通報システム整備についてお答えいたします。


 市内全域防災防犯一斉通報システムにつきましては、デジタル防災行政無線(固定系)として今年度設計、工事発注し、平成19年度末竣工予定で事務を進めております。システムの概要は、市内全域に約70箇所の屋外拡声子局、鋼管柱に拡声器を設置するものでございますけれども、を設け、市役所及び消防署からデジタル無線により災害発生時の避難勧告等の情報を拡声器にて伝達するシステムで、緊急時の一斉通報システムとして整備するものでございます。このシステムは、市内全域の発信、グループ化した範囲への発信、1子局への発信と様々な領域へ発信が可能でございます。更に、防犯情報や地域生活情報を子局にある放送設備から放送することもでき、平常時の情報伝達手段として活用する計画でございます。


○議長(三木敏達君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 平成19年度予算編成方針に係ります7点目の内の人権尊重のまちづくりについてお答えをいたします。


 本市では平成3年に「人権擁護都市宣言」を、平成8年には「人権擁護に関する条例」を制定し、具体的に進めるため市人権擁護推進計画及び「輝く未来計画」、即ち人権・同和教育推進5カ年計画であります。この計画等を策定し推進をいたしております。また、平成11年の「人権教育のための国連10年栗東市行動計画」の制定により、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場での人権の尊重と人権擁護のための啓発活動の推進が求められており、毎年、いろいろな啓発事業を実施いたしております。具体的には、企業訪問、人権週間に係る街頭啓発、地区別懇談会等の啓発に取り組んでおります。これらの取り組みによりまして、市民すべての人権意識の高揚を図り、関係行政機関等と連携を図りながら人権啓発活動の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会的環境の醸成を促進するような事業並びに、ひだまりの家を拠点とした人権文化の発信・交流を図ります。


 以上でございます。


○議長(三木敏達君)


 続いて、環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 2番目の環境こだわり農産物への補償と食糧自給率向上策のご質問についてお答えします。


 1点目の環境こだわり農産物への県・市補助金の交付につきましては、県が今日まで取り組んできた環境こだわり農産物「認証制度」への取り組みは引き続き実施されるものの、独自で取り組まれてきた環境こだわり農産物事業制度を改めるとしていることから、引き続き取り組みを維持されるよう県に要望していきます。市独自の補助につきましては、県の動向を踏まえ、その在り方を検討してまいります。


 2点目の国に対する栽培条件緩和策を取るよう申し入れについては、これまで県の環境こだわり農産物認証制度で取り組まれてきた栽培基準が、国の栽培条件と合致しているため、ほとんどこれまでの栽培方法と変わることはないことから、既に取り組まれている農業者への新たな課題は発生しないものと考えています。また、要件については、農家個人が取り組まれるより集落を単位とした取り組みの推進が、この制度の大切な役割と考えています。


 また、品目横断的安定対策は食糧自給率の低下を招くとの申し入れにつきましては、国は、担い手に対して、集中的・重点的に支援を行うことにより、生産性の高い農業経営が生産の相当部分を占める強靭な農業構造が構築され、生産コストの低減や品質の向上が図れると共に、実需者のニーズに的確に対応し農産物を安定的に供給できる体制が確立されることにより、国内農産物の需要が拡大し、食糧自給率の向上に資するものと考えています。


 なお、担い手の対象とならない農業者については、米政策改革推進対策の産地づくり対策交付金等の対象として支援をしてまいります。


 3点目の品目横断的安定対策の担い手となる認定農業者及び営農組合については、特定農業団体といたしましては10団体13集落、農業生産法人として1団体1集落、複数の集落と共に取り組みを考えておられる認定農業者1名、個人として取り組みを考えておられる認定農業者1名であり、市内農業組合の約3分の1が担い手として取り組まれる状況です。


 また、小麦に取り組めない集落をも含めた小麦に代わる栗東独自の農作物の研究体制につきましては、農業者・農業者団体の自主的な取り組みによるイチジクの成功例もありますので、市としても支援の必要性を考えています。来年度は、新たに飼料作物への取り組みを計画されている集落があり、支援の在り方を考えているところです。


 また、団塊の世代の人材活用については、農業学習センターを拠点として、手づくり農園等で活動されている方や農業組合等を通じて農業者・非農業者を問わず、興味のある方を対象に各種研修会を開催しています。こういった取り組みで、今年開催されました農業まつり農産物品評会に、農園入園者が出展されるなど意欲的な活動も見られました。そういった機運の盛り上がりの中で新たな人材の発掘を図りたいと考えています。また、地域農政総合推進協議会と農業後継者クラブが共催で開催する、「食の本当の豊かさ」についての講演会では、本市の農業に係わる者が、食への安全性に高い意識を持っていることを消費者に理解していただくなど、生産者サイドのみならず、消費者をも巻き込んだ取り組みを進めるなどにより推進を図っています。


○議長(三木敏達君)


 この際に、少しお願いをしておきたいと思います。


 追質問をなさる場合にも、また、その答弁をなさる関係者は、要点をまとめて簡潔に質問及び答弁を下さることを特にお願いをしておきたいと思います。


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、市長から予算編成についての基本方針についての答弁をいただきましたが、この中で、受益と負担の原則に基づいて各施策の選択と周知を進めるというふうにありますが、この受益と負担の原則というのは、私はちょっと、経済原則にはこういう原則は今までにないのですよね。いろいろ今日までこの原則言われてきましたが、受益を受けた者が負担をするのが当然であるというふうに私は理解するのですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 すべてがすべてそうではありませんけれども、やはり受益に見合った負担をしていただく事業、しかし、それに見合って負担のしていただけない事業と、こういう区別はあろうと思いますけれども、出来る限りですね、やはり行政コストというものに対するそれの行政サービスの受益を受けた者が、その受益に対する負担をするという、これはそういう原則で予算編成をしていきたいということでございまして、その中には、そういうような原則で取り組めるものと出来ないものとがあるということは言えると思います。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 企業、いわゆる利益を上げる企業であればね、受益があれば、それの負担をしてもらうという原則と言えますか、その方向は私はあると思いますが、地方自治体で地方自治法に則ってですね、住民の安全と安心を求める自治体が、受益を受けたから、おまえ負担しろというふうなことはですね、地方自治法の精神に反すると、このように私は思います。これを一律的に実施すればですね、まさに官から民、民営化がどんどんと進んでいくということでは、住民のサービス低下につながりかねない、このように私は思いますので、これは原則ではないということを申し上げておきたい。


 その次に、具体的な問題でお尋ねをしますが、新幹線問題では、特定財源で行うとありますが、5月確か支払いは起債をされて特定財源行われましたが、7月確か払っておられると思うのです。それは、特定財源でしたのでしょうか、それともそうではなかったのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 年度内での予算につきましては、特定財源で対応するということでございますが、実質の支払いにつきましては、全体の資金の中でその支払いをしておりますので、現在のところ借入がないということで、一般的な財源で支払いを現在のところはしているというものでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、現在は一般財源で払ったけれども、最終的には起債なりですね、特定財源で充てると、このように理解していいのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 全体の資金の中で、現在は支払いをしておりますが、最終的に起債の許可、合意が得られた段階で起債を発行して振り替えるということになります。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 この起債問題は、ご承知のとおり、今高裁で審議がされつつあります。いつ頃どういう判決が出るか分かりませんが、高裁のですね、やはり判断が、起債は違法であると。もしですよ、こういう判断が出た場合には、どのように対応されるおつもりなのか。予想のことには答えられないとおっしゃるか分かりませんが、それを前提としてお答え下さい。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、係争中でございますし、そのような、認められないということは考えておりません。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 これは平行線ですし、判断を待つというより他はないと思います。


 次にですね、今、栗東市がたくさん未利用市有地を持っているということで、特に名神高速道路拡幅に伴った残地12カ所ですね、2,222.16平米と、払い下げが今日まで出来ていかなった理由は何でしょうか。払い下げがしてこなかった。払い下げというか、販売処理ですね、販売出来なかった理由は何でしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 名神高速道路の残地として市が無償で譲渡された土地でございます。その土地の確定なり測量というものに時間を要しておりまして、基本的には、近接の公共施設としてのその対応を図る以外の用地につきましては、近接の方に売買をするということになっておりますので、各自治会からの要望等の取りまとめと、先ほど申し上げましたような測量分筆作業で時間を要したものでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 12カ所もあってですね、非常に1カ所の面積がそう大きくない細長い面積だというふうに思うのですが、一番大きい面積はどのぐらいありますか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 安養寺3丁目の287の25の地番でございますが、293.87平米ございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 その次にですね、事務の事業仕分けの件についてお尋ねします。


 9月に実施されました、確か60と聞いてましたが、57事業を実施されたということですが、その結果についてですね、民営化か現状維持か見直しか、その仕分けはどのようになったのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほど答弁ございましたとおり、今の行政改革懇談会の方にお示しをさせていただきまして、ご意見を伺っているという段階でございます。それの後、お示しをさせていただきたいということでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 それは、先ほどのあるとおり、それは分かっているのですよ。その前提として、これは現状でいきますとかですね、これは民営化の方向だと、これ仕分けされたわけです。市民の人と市の職員とが係わってですね。その結果が、仕分けして結果がどうなのかと。57の内、民営化はいくつとか、現状はどうなのか。それを聞きたいのです。後はどうされるかは、これ委員の判断によると思いますが。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えいたします。


 参考ということでお考えをいただきたいと思いますけれども、市において見直すべきというふうに判断をされた事業が31事業でございます。これは、いわゆる過半数といいますか、6人の方が、要するにどうかという、いろいろな項目がございますので、その項目によって番号札を上げられるというふうなことでの整理でございます。多く上げられたのが31事業でございます。


 それから、市で現行どおりというふうなことでございました事業が20事業でございます。それと、同数であったもの。同じ要するに見直し或いは現行というのが同数であったもの、これが6事業でございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 分かりました。


 いろいろと30分の間でね、仕分けをしろというのも、また私は、委員の人は非常に無理な話だなと思いました。立ち会ってですね。やはりもっと時間をかけて、重要なことですから即決、短時間で決めるべきものではないなというふうに思います。これからの仕分けは、やっぱりきちっと市民の立場で是非ですね、慎重に取り組みをいただきたいというふうに申し上げておきます。


 次に、人員削減の件ですが、非常に国のですね、質素で小さな政府をというようなことで、地方自治体までその影響が出ているわけですが、答弁で、平成22年末までに5.7%削減ということでなりますと、栗東市の場合ですね、何人が削減することになるのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的には、平成17年4月1日現在の職員数を基準といたしておりまして、実人員が当時502人でございました。その数からの削減ということになりますので、平成22年4月1日では、その人員を477人まで落としていくという形になります。それと、5.7%になりますと、平成23年4月1日を目標といたしまして、473名の実人員になるというものでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 私ちょっと聞き間違えたのかもしれませんが、平成22年4月は447人。474人。そうするとですね、現状からは約30名、平成23年4月には約30名の減ということになりますが、いわゆる正職員が減るわけですが、どこを重点的に減らされるというふうな、これからの計画か知りませんよ。しかし、これで住民サービスが本当に出来るのかと。今でもですね、深夜労働までいっている実態があるのです。まともな労働実態になってないと私は考えています。そんな中で、これ以上減らしてですね、本当に住民サービスが出来るのかと。また、市役所の職員から過労死が出ないかどうなのか。このことすら問われるのじゃないでしょうか。その点、どのようにお考えですか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ちょっと先ほどの説明不足でございましたが、今年度の当初、平成18年4月1日現在は、今までのその退職者の不補充という原則がございまして、その結果、483名でございました。


 したがいまして、平成23年4月1日を目標といたしまして、473名でございますので、10人の実人員の減少を図らなければならないという状況でございます。それの内容といたしましては、先ほども申し上げましたように、官民での棲み分け、いわゆる民営化なり或いは指定管理者制度のより一層の導入或いは民間委託という形で、その目標を達成していきたく考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 議論も平行線と思いますので、次に進みます。


 保育待ちの件について、保育園の充実ですね、公立と私立でですね、対応していただいてますが、やっぱり栗東市は若い人がどんどんと入ってきていただいているという観点からですね、非常に保育ニーズも非常に高いですね。私、ある市民の人に言ったら、11月から職場復帰をする予定でしたと。しかし、0歳児で預かってもらえませんと。何とかなりませんかという相談を受けたのですよ。聞くと、0歳児の方が今24人程度おられるというふうに聞いているのですが、全体の入所待ちはですね、どのぐらいおられるのか。その対応をどのようにされるのかですね、今年の4月1日では、きちっと対応しましたと言っておられましたが、要は、人口が増加して途中で若い人がどんどんと入って来られるとなればですね、保育のニーズも高まるわけで、その対応がされていないというふうに私は思うのです。現状はどの程度待っておられるのか、その対策はどのようにお考えなのかお答え下さい。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 保育園のいわゆる待機待ちという数についてのご質問でございます。今現在、11月末、12月1日なのですが、0歳児で23名、1歳児で16名、2歳児で22名、3歳児、4歳児で各1名という形で、合計63名の待機児童がありますが、特に3歳児、4歳児、5歳児につきましては、それぞれの各園でその園それぞれの定数がございますので、その中でいけるところにつきましては、保護者の了解のもとに、その園に、希望する園以外のところで行っていただいてます。ただ、0歳児、1歳児、2歳児には、議員仰せのとおり、4月のスタート時点におきましては、希望者のあった入園の申し込みのあった数に対しては、その対応をすべて行い、スタートしております。その中で0歳児においては2名にとか、1歳児においては3名に1名の職員配置とかいう形の中で、その枠のあるものにつきましては、途中入所という形でしておりますが、10月、11月頃になりますと、そういった枠の定数の職員数の配置が出来ていないことから、待機児童というような現状でございます。


 これらの内容につきましても、当初からそういった内容、手立てをすればというご意見が出るかと思いますが、現実には、そういった内容での予測という形での申し込み実態がないということもございますので、今現在では待機待ちという状況でございます。


 それぞれの職員につきましても、日々、その採用をしながらしておりますが、今現在もその職に応じての早朝なり薄暮なり、保育ニーズに合った内容を対応するためにしてますが、今現状でも定数に達してない状況があるのが実態でございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 この私、入園待ちはね、非常に深刻な実態にあると思うのです。特に0歳児、1歳児、2歳児の方が多いわけですから、なぜこれ出来ないのかというと、結局、保育士の人といいますかね、面倒を見てくれる人がおられないというふうに思うのですが、場所はあるのですかね。保育する場所があって、人がいないから保育が出来ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 待機児童がある内容で出来ない理由はという形の中で、その保育園の当初からした部屋数、それから、その子どもたちを預かる場所がないからということでご指摘いただいてますが、各園の定数、それぞれの0歳児、1歳児、2歳児、5歳児までの関係の中で、定数に合った内容での施設は確保出来ておりますが、今現在、配置してます人数、職員数と、それから保育園の預かる園児の数については、各園とも施設のある内容の中でしてます。決して施設が空いていて、職員は配置出来ていないから預かれないという内容でもございません。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 それだと余計悪いじゃないですか。場所もないわ、人もないわと。しかし、住民に行き届いたサービスということではね、やはりこれは抜本的にどうするのかというのはね、来年度予算ですから、今からでも出来るわけですからね、来年度はもう来られるかというのは分かりませんよ。しかし、これまでの実態からすればね、大体年間にこのぐらいは増えるだろうということをやっぱり前提にしてね、やっぱり対応するというのは、行政の私は責任だと思いますので、それを求めておきたいと思います。


 次に、高齢者の問題ですが、介護予防について公園遊具を設置をするというふうになっていますけれども、何カ所ぐらい設置をされてですね、これ非常に高齢者の方が利用されるということですから、介助とか指導員なんかは要らないのかどうなのかですね、その点の対応をどのようにお考えなのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 高齢者の遊具の設置につきましては、介護予防という観点から、身近なところでその器具に触れていただき、介護にならない元気な体をつくるということでしてますので、出来るだけ多くの場所にということで、工事等につきましては、建設部の方と連携しながら、身近な場所ということで、みんなの広場、そういったところに、1カ所に1機械、そういったものも配置する予定で、今現在、予算査定の中で決定をしていきたいと考えてます。


 3カ年計画では、概ね毎年度200万円ずつぐらいという形の中でしてます。機械につきましては、使用にあたっては指導員、そういったものを配置しなくても出来るという形の遊具でございますので、それぞれが背伸ばしをしたり、歩くウォークのものとか、それからステップをしたりとかいろいろな遊具がありますが、身近なその役に立つ遊具をまず配置をしていきたいと考えてます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 介護予防の点ではですね、良いかも分かりませんが、ただ、日常の管理とかね、やはり使用にあたっての一定のやっぱり介助を必要とする人もあるかも分かりませんし、使用にあたっては十分な対応と、そして日常的な管理をですね、やっていただくということを、やっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 次に、一斉通報システムの件ですが。70カ所で放送出来るようにということでですね、これ自体は良いことだと私は思いますが、ただですね、これは、やっぱり使用にあたって誰が、放送する権限はどこにあるのか。或いは下手な伝達がされたら大変ですからね、正確な情報を流していくということが十分大切だと思いますが、その点はどのようになっているのでしょうか。それと併せて、全体の予算額はいくらでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 今の非常時におきますところの情報の発信でございますけれども、これは、基本的には市、それから消防ということが基本になってございます。先ほど平常時の関係で若干ご説明をさせていただいている部分があるわけでございますけれども、これにつきましては、今後、地域と協議をしながら、今おっしゃいました点につきまして詰めていきたいなというふうに考えております。


 それと、予算関係でございますけれども、平成18年度、今年度で設計の委託関係と、それから工事費合わせまして5,200万円。それと平成19年度、これ債務負担でございますが、工事費の分で2億3,000万円。合わせまして2億8,200万円の予算ということでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 次に、窓口サービスの問題で、土曜・日曜の対応ですが、確かに転入、転出者も多いということからですね、土曜・日曜を対応するということですが、具体的にサービス内容はどこまで広げられるのか。その対応される人員或いは時間帯は何時から何時までかですね。出勤した人の代替休日はどうなっているのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的な業務内容は、今現在、検討しているところでございまして、基本的には、今、市役所の窓口、平日開いておりますが、その中で転入、転出等の業務が出来るような状態にしていきたいというように考えておりますが、その土日に連携して関係機関が開いていないところもございますし、それと、いわゆる住基ネットにつきましても稼働がされていないということもございますので、その辺の状況なり、或いはおっしゃっておられます人員の関係もございますし、検討をしていきたいというように考えております。


 基本的には、先ほど申し上げましたように、転入、転出の手続がすべて出来て、それから土日が平日の今現在の時間帯と同様に開庁しているというものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、制約がございますので、それは順次、段階的にしていくという形で検討に入っております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 十分検討いただきたいと思います。それだけ申し上げておきます。


 その次に、同和問題ですが、人権尊重のまちづくりについてですが、これまでですね、日本共産党は、同和施策はやめるべきだと、一般施策として実施するべきだということに申し上げてきたのですが、確かですね、来年度、平成19年度から同和対策事業についてはですね、特別同和と銘打ってですね、行わないような方向をとるというふうに聞いてきたと思うのですが、来年度予算は、その方向になるのでしょうか、確認をしたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの人権尊重のまちづくりに関します追加質問にお答え申し上げたいと思います。


 かねてより申し上げておりますように、同和問題をはじめとする人権問題は、社会生活を営む上での根幹であると、こういうふうに認識をいたしておりまして、現に同和問題にかかって申し上げますと、差別落書き或いは差別発言等の事案がまだ存在する以上は、引き続いて事業を取り組む必要があるのではないか。特に意識の問題ということでありますから、啓発を主として取り組んでまいりたい、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 今までの方針とは違うですね、ことになるのじゃないですか。どうなのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 再度追加質問にお答え申し上げたいと思います。


 従来から申し上げてますように、事業につきましては、いくつかの施策の事業につきましては、やはり周辺の市との協議も踏まえて事業の見直しはしていかなければならんと、このようには思っておりますけれども、今申し上げました啓発に関しましては、私は、やはり引き続いて当然進めていく必要がある、このように考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 あらゆる差別をなくするということは当然のことですが、同和の皆さんもですね、今日までいろいろ差別があったことも事実だと思います。しかし、やはり今や多くの差別がですね、まだまだ存在することも事実です。思想差別、男女差別ですね、いろいろあると思います。そういう点では、私は人権全体にわたってですね、家庭内或いは地域で、職場で、きちっとやっぱり差別をなくしていくという取り組みをですね、強めていく必要があるというようには思います。さりとて、今や同和の問題だけに、やっぱり特別の予算をするなり、或いはまた減免をするという制度はやめるべきだというふうに思いますので、そのように申し上げておきたいと思います。


 それから、農業問題で若干質問します。


 今の答弁ですと、何か非常に食糧自給率がですね、どんどん向上するような答弁になっていますけれども、私は、到底これでは逆さまの方向に向くなというふうに思ってます。とりわけ環境こだわり農産物というのは、これは滋賀県が全国に発信した、いわゆる農薬も非常に少なくする、化学肥料も少なくしていくと。手間暇かけておいしい農産物をつくる。これは琵琶湖の環境保全という点からですね、取り組んできた農業のあり方ですが、これが国で今度その制度をやりましょうということになったわけですが、そのためには今までの県の条件とは全く違う、農家数で集落の半分以上、減農薬、減化学肥料で栽培しろということですからね、これは米だけじゃないのです。あらゆる農産物に適用するということですから、そのこと自体、私はいいのですが、現状で栗東市の場合はですね、これが取り組める集落というのはほとんどないというふうに思っているのですが、どうでしょうか。取り組める集落はありますか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今の面積の関係で申し上げますと、約半分が取り組んで、今年度の状況から見ますと約半分の面積でいただけるのではないかということで考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 私は、半分って、出来たら3、4カ所の集落ぐらいじゃないかなと私個人では思いますが、圧倒的に金勝地域のね、皆さんは非常に真剣に取り組んでいただいているというふうに思いますが、下の方へ行きますと、ほとんど取り組みがないというのもまた事実ですから、琵琶湖に近いほど、やっぱり本来は安全な農産物をつくる体制をですね、やはり取り組むべきであるというように思うのです。そういう指導をですね、農林部はもちろんですが、農協も含めて、そういう方向を強めていただくという必要があると思いますが、その点でのお考えはどうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどの中で約半数というのは、こだわり農作物全体の考え方でございます。


 それと、今の指導面の関係でございます。これにつきましては、環境こだわり、先ほど議員仰せのとおり、県として取り組んできたものでございます。今、この国の制度の対象ということになると、そういう形になるわけでございますけれども、やはり県独自で取り組んできたということもございますし、市から県に対して取り組みを言っておりますし、また、県におきましても、一定期間何らかの支援をしていきたい旨の話を聞いております。そういった状況の中でございますので、こういう県の動きも見ながら、市としての支援策を考えていきたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 これは栗東市だけではなしに、全県的なやっぱり課題だというふうに思います。そういう点では、何としてもですね、県の予算が浮いてくるわけですからね、やはり県として一定期間、5年間これ先目指して、いわゆる農家の半数がこだわり米とかこだわり農産物をつくるという計画になってますからね、5年間の間は一定やっぱり補助をですね、今まで取り組んできた農家を含めて県、これは是非実施していただくように働きかけていただきたい。併せて市はですね、全然知らないというようなことではですね、やっぱり環境を守っていくという点では、いかがなものかと思います。やはり市も一定の助成をですね、是非やっていただきたいというふうに思います。それはどうでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほど申し上げましたとおり、県の状況を鑑みまして、市の支援を考えてまいりたいと考えております。


 なお、産地づくり交付金の関係につきまして、平成18年度に比べまして、平成19年度はプラス3億円。それと需給調整システムにおきましても1.5億円ということで、非常に県の方に対しては多く、平成18年度比に比べまして多く交付されるような話もお聞きしているところでございます。こういった状況の中で今申されました環境こだわり農産物に対しても、一つのメニューとしてお考えのようでございますので、そういった状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 もう一つですね、いわゆる米政策改革推進対策ということで、今の産地づくり交付金が支給されるのですが、併せて農地水環境保全対策というのが新たにですね、平成19年度から実施されるというふうに聞いてます。この問題は、これも10アールあたりですね、補助金が出るわけですが、現在どのぐらいの金額が支給されるのかですね、国、県、市合わせてどのぐらいになるのでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 金額でございますけれども、支援単価としましては総額3,300円、10アールあたり3,300円でございます。この内容で、国が2分の1、県と市が4分の1ずつを負担するということでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 これは、単に農業だけでなしにですね、消費者も含めて、いわゆる環境整備も視野に入れた補助事業だというふうに聞いてます。そういう点では、やはり環境を守っていくという点で、やはり生産者と消費者が一緒になって取り組むという事業になってくると思いますが、ただ、この対策事業を実施するにあたってはですね、国の方は、いわゆる生産調整をする集落に限るというふうな意向があるように聞いてましたけれども、滋賀県では、それは非常に地域から反対もあって、各自治体といいますか、集落といいますか、そこで判断することに一応滋賀県は任すと、その方向になるように聞いているのですがね、だから減反、いわゆる簡単に言えば減反しないでも、この補助金は支給する対象になるというふうに理解していいのかどうなのかですね、そこを確認しておきたいと思います。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この内容につきましては、生産調整とは別に交付されるということでございます。


 したがいまして、今仰せの生産調整をしないから交付しないということはないということでございます。


○議長(三木敏達君)


 4番。


○4番(國松清太郎君)


 いろいろ農業問題は深刻な実態になっていることは事実です。特にまず国との間の自由貿易協定がですね、これどんどん進みますと、本当に農薬漬けの農産物が安くて日本に入ってきます。何でも今は金さえあれば生活に苦しくない、何でも買えるという時ですけれども、それがかえって日本の農業生産を遅らせですね、そしてもう取り返しのつかない食糧需給になることは明らかです。今こそ真剣にですね、食糧自給確保のために、行政も或いは生産者も農協もですね、努力をする必要があるというように思います。とりわけ指導的なやっぱり行政が、食糧自給率の確保のために万全を期して研究と努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三木敏達君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、農政につきましては、非常に国の制度も変わります。平成19年から大きく変わってまいります。そういったところの中で、JAともども市も支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、4番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 それでは、以上で、本日の会議を終了したいと思います。明日に延会をしたいと思います。


 明日は、また9時30分より、定刻に本会議を再開いたしますので、どうぞ本会議場にご参集下さるよう、続きまして個人質問を順次進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、本日は終わります。


               延会 午後4時31分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成18年12月14日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  ? 野 正 勝