議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成18年12月定例会(第2日12月13日)




平成18年12月定例会(第2日12月13日)





 
          平成18年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成18年12月13日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成18年第9回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        4番 國松清太郎議員


       13番 池田久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより議事日程表の順位により質問を許可します。


 質問回数は2回までとします。


 質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分といたしますので、ご留意ください。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、公明栗東の代表質問を許します。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、皆さん、おはようございます。


 それでは、代表質問の許可を得ましたので、市長の所信表明に関連して公明栗東を代表して質問を行います。


 まずは、國松市長の2期目のご当選おめでとうございます。心よりお喜びいたします。


 本市を取り巻く環境は大変に厳しく、内外ともに課題が山積していますが、諸課題にいよいよ真正面から挑戦していくときを迎えていると強く感じています。市長の気持ちも同じであろうと思っております。今までの経験を生かし、さらなるリーダーシップを発揮し、市政の発展と市民の幸せのため、ご活躍を願うものであります。


 それでは、質問に入ります。


 第1番目に、「風格都市栗東づくり」についてお伺いいたします。


 市長は、今後の行政課題として市民の安心・安全、少子・高齢化と核家族化、青少年教育、環境などを挙げられ、新たな市政運営の基本ルールを創制し、市民との情報共有を図る中で「対話と協働」により「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに風格都市栗東の創出にあたるとの決意を述べられておられます。


 さまざまな課題が存在する中において、それらの課題はそれぞれが個別に存在するのではなく、相互に連動していると考えます。私たち公明党は、今後のあるべき社会像として、市民一人ひとりと地域が生き生きと躍動する「人と地域が輝く社会」を掲げ、その実現を目指してまいります。


 何人もすばらしい個性、能力、創造性等の大いなる可能性「人間力」を秘めています。市民一人ひとりの「人間力」の十全な開発と発揮こそ本市の次への飛躍の源泉であり、風格都市栗東創出の源ではないでしょうか。


 市長も、「市民が輝きあうまち」を目指すと述べておられます。「人が輝く社会」は、市民すべてが希望を持てる社会と考えます。努力するのも立ち直れるのも将来への希望があればこそ可能であります。その希望は、努力に対する公正な評価ときめ細かなセーフティネットを社会が備えていてこそ抱けるものです。私たちは今、市が直面する課題を見るときに、どこまでも人間から出発する社会、人が輝く社会を基本にすべきだと考えています。市民の不安感を取り除き、安心と希望のビジョンを示すことこそ、今政治に課せられた重要な責務ではないでしょうか。人が輝く社会と風格都市栗東づくりについて、市長の所見をお伺いいたします。


 2番目に、「教育問題について」お伺いいたします。


 まず、深刻化する青少年問題の背景には、社会全体が本来持っている教育力の低下と欠如という問題があります。教育力を取り戻すためには、学校・家庭・地域が一体となって教育のための連帯を強めることが大切であることは言うまでもありません。そのためには、学校協議会の充実や既に取り組まれている「早寝早起き朝ごはん」運動など、家庭や地域に密着した教育活動の展開が重要であります。


 また、いじめや不登校への対応として教育相談員やスクールカウンセラー等の配置を実施していますが、一人ひとりの子どもの置かれた状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えます。学校協議会やスクールカウンセラー等の更なる充実についての取り組みをお伺いいたします。


 次に、教育において重要なのは「触発力」であります。教員こそ子どもにとって最大の教育環境ではないでしょうか。教員の資質向上のための研修制度の更なる充実や教員を支援するために地域の人材を活用する教員サポート制の導入など、教育に専念できるような環境整備をすべきであります。


 日本教育新聞にアンケートを通して小学校の教員の仕事、勤務状況についての記事がありました。先生の仕事は授業がメーンと思っていましたが、授業時間は全仕事の4分の1程度であることがわかりました。授業とほぼ同程度のウエートを占めるのが授業の準備・教材研究など、授業のクオリティーを支える仕事です。そこに指導力の差が出るので先生方も最も力を注ぐ仕事でもあります。丸付け、朱書き、宿題づくりなど、指導にかかわる作業にも相当な時間を取られています。


 また、給食指導、部活指導、生活指導といった学習以外の指導もありますし、学級通信や保護者との連絡ノートもおろそかにできません。学年会議、教科会議など思いのほか会議や打ち合わせが多く、関連する計画書、報告書の作成にも手間暇がかかります。研究授業、学習発表会といった特別活動や運動会などの季節行事も通常の仕事にプラスされます。最近では、防犯のための校内巡視も加わって忙しさは増す一方。法改正をにらんだ新制度や新指導要領への対応に忙殺され、文句を言う暇もないほどなのだとか。


 教員のコメントとして、「子どもにかかわること以外の仕事や報告などが多く、ハード過ぎる」、「望んで就いた仕事ですが、ここ数年の学校現場の状況は息苦しいだけで、毎日が楽しくない」、「尊い仕事だと思います。けれども、体力的に厳しい」とため息まじりの声が。中には、多忙でも働き過ぎとは思わない先生もいます。多忙を極める先生を支えているのは、子どもたちの笑顔のようです。「子どもたちを前にするとストレスが癒される」、「授業しているときが楽しい。職員室で大変な分、教室で息抜きをしている」という声に、先生の胸の中が少し透けて見えた気がしますとの記事がありました。


 本市の教員の様子は具体的にはわかりませんが、地域差、個人差、また学年差があることでしょう。本市における実態をどのように認識されているのかお伺いをいたします。


 次に、教育改革はトップダウンではなく、現場から取り組むという視点も大事ではないでしょうか。今日までも教育現場においては、それぞれ諸問題の解決、改善に取り組んでこられたことは承知をしておりますし、評価もさせていただいております。35人学級に対応する支援教員配置と教員へのバックアップの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、特別支援教育については、本市では平成16年度から取り組まれています。教育委員会や学校での今日までの取り組みと教職員の意識改革や技能の習得など、実施体制は十分に整備されているのかお伺いをいたします。


 第3番目に、「対話と協働のまちづくりについて」お伺いいたします。


 まず、協働のまちづくり条例の制定については、今日までも私たちが提案し、その必要性を訴えてきたこともあり大いに期待をしています。そこで、条例の大まかな中身と制定までのスケジュールについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、本市には地域振興協議会という住民組織が早くから結成され、地域コミュニティの核となっています。この始まりは、流入人口が急増する状況の中で、既存の住民と転入された住民との良好なコミュニティを形成するのが主な目的だったと仄聞しています。その結果、今日において、それぞれの組織が特色を出し、多くの住民の協力により運営されてきました。


 しかし、価値観や生活様式の多様化などから、多くの課題もあるように思います。公民館の地区コミュニティセンター化を機に、それぞれの地域が更に特色ある活動に取り組まれ、本市の誇るべきよき地域活動を守っていかなくてはなりません。また、NPOやボランティア団体にも期待がかかります。市長は、これへの支援事業に取り組むとのことですが、具体的にはどのような支援に取り組まれるのかお伺いをいたします。


 次に、今日まで県や市、また、諸団体主催による研究などに参加した人材の活躍の場の提供や新たな人材の育成も必要と考えます。協働のまちづくりと人材育成についての基本的な方針と取り組みについてお伺いいたします。


 第4番目に、「行政サービスの向上と経費節減について」お伺いをいたします。


 今日まで私たちは行政改革の推進を訴えてまいりました。その中で、様々な手法と取り入れ、取り組んでこられました。そのことは一定の評価をしています。そこで整理をし、市民にもしっかりと伝える意味から具体的にどのように行政サービスが向上し、どこがどのように効率化されてきたのか、また、取り組みによるリスクやデメリットはなかったのか、課題があればどのように対応されてきたのかお伺いをいたします。


 最後に、第5番目に、「景観保全について」お伺いをいたします。


 目に見えるということから良好な景観は大切なことであると考えます。心の面が形に現れ、形が心に反映されるからであります。そこで、市内の道路整備などによる残地が数多くあるように思われます。植樹や花壇などに活用されているところもありますが、貴重な公共用地に変わりはありません。景観はもとより、潤いや地域のシンボルとして、また、身近な芸術文化振興の視点からもモニュメント等の設置を積極的に推進することはできないのでしょうか。ご見解を伺いいたします。


 以上、5点にわたり質問をいたしました。ご答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 公明栗東、?野議員からの代表質問について、順次答弁をいたします。


 1番目の風格都市栗東づくりにつきましては、人が輝く社会と風格都市栗東づくりは、生涯学習都市宣言の理念により、すべての人が安心・安全で快適な暮らしが実現できる地域社会を築くことだと考えております。


 そのためには、住民一人ひとりがその能力を発揮できるまちづくりが必要であり、生涯学習活動を支援し、市民生活全般にかかわる課題や様々な地域課題の解決に役立つ学習の機会を提供すると共に、学び得た内容を社会に還元していただけるようなシステムを構築することにより、市民の自己実現に資することができ、ひいては「人が輝くまち」の実現につながるものと考えます。


 さらに、市民、民間事業者、市の役割と責任を明確にしたユニバーサルデザイン、つまり障害や年齢、性別などの違いを越えて、すべての人が暮らしやすいまちづくり、ものづくり、環境づくりを第4次総合計画をはじめ、輝く未来計画、男女共同参画プラン、高齢者保健福祉計画、環境基本計画等の着実な推進を通じて実現に努めてまいります。


 2番目の教育問題につきまして、今日の青少年を取り巻く環境は、大人社会のモラル低下、核家族化、家庭や地域での子育て機能の低下等を背景に大きく様変わりし、家庭では過保護、子どもの虐待など養育力や教育力の低下が見られ、また、地域では人間関係や社会関係の希薄化が見られます。


 子どもたちが将来自立した社会の担い手として育つために何をすべきかと考えなければなりません。子どもたちの体験・交流・社会参加活動を目的とした事業等の実施により、地域の青少年・青年リーダーとなり得る人材の育成に努めていく必要があります。


 また、家庭では、子どもが基本的生活習慣や人間関係を身に付け自立していくための大きな役割があり、家族の深い愛情と理解によって子どもの豊かな人格を形成すると共に自立性を養い、地域社会では子どもの社会性を養うと共に地域全体で子どもの安全を守り、子どもたちが自ら学び、考え、行動する「生きる力」を育成することが求められており、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の啓発を更に進めると共に地域において様々な取り組みに結び付くよう支援をしてまいります。


 学校協議会につきましては、全国に先駆けて校長の諮問機関として学校の運営に関する重要事項について意見をいただき、学校経営の支援をお願いし、今後も協議会の提言を地域の中の学校として学校教育全般に生かすよう願っております。


 また、スクールカウンセラーについては、各中学校には県教育委員会から配置をされておりますし、各小学校につきましては、栗東市独自で巡回方式で2名配置されています。不登校や集団不適応の児童・生徒支援やいじめや問題行動の対応について着実な成果を上げており、今後も継続したいと考えております。


 次に、教育に専念できる環境整備についてでありますが、教職員の職務は授業のみならず学校行事、様々な指導や保護者対応、事務処理等、多忙、多様であることは十分に承知をいたしております。多忙さが負担感になるか充実感となるかは、質の高い仕事ができる環境整備にあると考えます。


 今後とも、職務に専念できる体制づくりを支援すると共に、教職員の意欲や努力が報われる環境面の充実に努めたいと考えております。


 また、教育活動の基盤は、確かな学力を児童・生徒一人ひとりにつけさせることであります。すべての子どもたちに行き届いたきめ細かな指導ができる体制づくりを目指し、35人学級に対応する支援教員配置を順次進めてまいります。


 特別支援教育につきましては、その充実のため、TT、少人数での授業、巡回相談の実施、専門家チームの設置等の整備を進めると共に、基礎講座、専門講座の開催、市ことばの教室との連携、個別指導計画の作成、特別支援教育コーディネータの指名と校内委員会の設置など、様々な工夫、取り組みが実施されています。


 教育委員会では、教職員全員に対して昨年度から3カ年計画ですべての教員が受講する夏期研究講座を開催し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の理解と指導力向上への取り組みが進められています。


 さらに、本年度より児童・生徒一人ひとりに適切な教育的支援を行うため、直接に支援にあたる特別支援員を配置し、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。


 3番目の対話と協働のまちづくりにつきましては、今日の社会情勢を踏まえますと、行政だけが「公共」の主体となるのではなく、地域社会を構成する様々な活動主体が協働して地域社会を支えていくことが求められています。


 市では、平成2年3月に生涯学習都市宣言を行い、生活のすべてを「生涯学習」の視点から見直し、みんなが知恵を出し合い、自分たちのまちは自分たちでつくるという自主性と責任に支えられた地域づくりを進めてまいりました。


 そこで、対話と協働のまちづくりを一層進めるため、本年度「生涯学習による協働のまちづくり」についてを生涯学習のまちづくり審議会に諮問を行い、2年にわたり市民や専門家の幅広い検討をいただき、平成19年度に答申をいただく予定をしております。


 その答申を受け、「まちづくりの主役は市民」として市民参画による政策の決定や市民と行政との協働によるまちづくりに必要な基本的な理念や仕組みを定める「協働のまちづくり条例」の制定に向けた準備を進めたく考えております。


 なお、制定にあたっては、行政主導ではなく、市民からの意見を広く集め、市民参画の会議により対話を重ね、市民からの提言を受けて進めてまいります。


 次に、地域振興協議会については、発足後、約20年が経過しました。それぞれの地域で運営に努力いただいておりますが、近年活動に対する参加者の減少や役員の任務の負担感も増大しているなどの課題があることも事実です。そのような中で、今回の公民館のコミセン化を機に、それぞれの地域振興協議会で組織のあり方とともに事業のあり方について議論をいただいております。


 これまで、ややもすると横並び的な運営がなされてまいりましたが、今後は地域振興協議会それぞれの特性を生かした活動の活性化を推進すると共に、市としましても、このような特色のある取り組みに対し、重点を置く支援策を進めたく考えております。


 団体の活動については、NPO活動推進相談員の設置と共に、栗東市市民社会貢献活動促進基金補助金「りっとうガンバル基金」により団体の育成を行う「団体立ち上げ支援」・「自立促進事業支援」を、また、市と団体が共に事業を行う「協働事業支援」による助成を継続支援してまいります。


 また、ボランティアや市民活動を支援する拠点として栗東市ボランティア・市民活動支援センターの運営支援を行い、ボランティア・市民活動に関する「相談・登録・調整・紹介事業」、「啓発事業」、「人材育成事業」、「活動及び交流広場の提供事業」、「ネットワーク形成促進事業」など、センターと連携して実施いたします。


 今後は、大量退職を迎えられる、いわゆる「団塊の世代」の方々の能力・人材をボランティア・市民活動等に活かしていただくために、対象の方への意識調査を実施し、各種講座の実施や活動団体の紹介などボランティア・市民活動センター事業も含めて具体的な支援について検討してまいります。


 協働のまちづくりの推進につきましては、主役である市民の役割は必要不可欠のものです。よりよい協働のためには、行政の意識改革・人材育成と共に、市民の人材確保・育成が大変重要であると考えております。NPOやボランティア等で活動、研修された人材については地域の協働の場で生かせるよう推進すると共に、「団塊の世代」対象の育成講座を初め、各種事業により人材育成をしてまいります。


 また、現在、持っておられる知識や技能を生かし、講師や指導者となっていただける方を登録・紹介するための生涯学習人材バンク制度の準備を行っております。生涯学習を通じて自らが習得した成果を生かしたいと考えておられる方の多数の応募を期待し、登録募集の広報に努めてまいります。


 同時に、生涯学習のまちづくりに能動的にかかわっていただける方をこれまで以上に増やすため、生涯学習のまちづくりリーダー育成を目的とした研修の機会を更に充実・拡充し、引き続き実施をいたします。


 4番目の行政サービスの向上と経費節減につきまして、行政改革については、平成8年度に行政改革大綱を策定し、3年ごとに見直しを行いながら進めてまいりました。現在は、第4次行政改革大綱のもと「スピード、スムーズ、スリムアンドビルド」を目標として進めております。これまでの行政改革の成果の内、行政サービスの向上の主なものにつきましては、幼稚園と保育園の総合化により子育ての現状に応じた保育時間が選択できるなど幅広い保育が実施できるようになり、図書館の広域連携では湖南地域にある図書館が利用できるようになりました。


 また、ISO9001の認証を取得することで業務の手順化や目標管理を進め、市民に満足していただけるサービスの提供に努めました。


 効率化の主なものといたしましては、総合窓口課の創設によりワンストップサービスの実施ができ、住民異動に伴う手続を1カ所ですることができ、手続にかかる時間を短縮しました。


 学校給食共同調理場の民間委託や指定管理者制度の導入により、質の高いサービスを提供するとともに、管理運営経費を削減しました。行政改革のリスクやデメリットにつきましては、事務事業の目的や成果を踏まえ、行政改革懇談会での意見を取り入れながら進めてまいりました。


 今後におきましても、改革について市民との共通認識が得られるよう取り組みを進めてまいります。また、課題につきましては、行政改革は行政だけではなし得ないことから、いかに市民の皆様の理解のもと、市民と共に行政改革を進めていくかが挙げられます。


 一方、今年度から外部評価として事業仕分けの手法を取り入れ、事務事業の実施主体について、そもそもどうあるべきかについて市民委員からご意見をいただきました。


 今後は、外部評価として実施した事業仕分けを検証し、さらに拡充することにより、より多くの市民の皆様からご意見をいただきながら取り組んでいきたく考えております。


 5番目の景観保全につきましては、本市が目指す風格都市栗東を実現するためには、景観の整備・保全は必要不可欠なものであり、その整備・保全をより具体的に推進するため、栗東市都市景観基本計画(案)の策定に取り組んでおります。


 ご質問の地域のシンボルやモニュメントの設置につきましては、基本計画の中で栗東ならではの個性ある景観を(エリア・道路・河川・市街地)別に指針を整備し、主要な道路の交差点や空閑地にはポケットパークやモニュメントを設置するといった基準を定めます。将来風格が感じられる景観を育むため、市民と行政が整備・保全の重要性を共有し、景観条例の施行により規制誘導することで風格ある景観づくりを推進してまいります。


 以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 14番。


○14番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 それでは、1点について追質問をさせていただきます。


 風格都市栗東づくり及び対話と協働のまちづくりについてであります。


 まず、市長は、人が輝く社会と風格都市栗東づくりは生涯学習都市の理念によると。つまり、豊かで幸せな人生を生涯学習に求め、地域社会の一員として人権を尊重し、自己の充実と生活の向上を目指し、心をつなぐふるさと栗東の実現であると明確な考えを示されたように思います。生涯学習都市の再宣言と受け止めさせていただきたいと考えています。


 私たちが生涯学習のまちづくりや市民との協働のまちづくりの必要性を訴えさせていただいたのも将来のまちづくりの中で、その重要性を強く確信していたからであります。生涯学習のまちづくりが再認識され、具体的な取り組みがなされることを評価するとともに、私たちも、その具現化のために精一杯に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、「協働のまちづくり条例」の制定は、あらゆる意味においても重要な条例であると認識をしております。どうか策定過程におきましては、言葉乱暴かもわかりませんけども、決して妥協することなく、市民参加を十分生かし、十分な議論をし、わかりやすい、また、市民が誇れる条例策定に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。


 さて、質問でありますが、人が輝く社会に関連して、昨年日本はいよいよ人口減少社会に突入するなど、歴史の大きな転換点に差しかかったことはご承知のとおりであります。人口の高齢化と少子化が同時に進む社会では、支え手の減少に伴う社会保障の問題をどうするかが重要であります。ここ数年の間に国は、安心して暮らせ、かつ制度の持続を可能にする年金、介護、医療の改革を進めてきました。負担の問題など一部に痛みを伴う改革でありましたが、将来の世代に負担を先送りせず、すべてが責任を分かち合う必要な改革であったと考えています。


 そんな中、働く人々の間で、いわゆる「勝ち組」、「負け組」の二極化、若者の雇用情勢悪化に伴うフリーターやニートの増加、安定した社会保障制度の維持に伴う低所得者などの弱者対策、正社員とそうでない者との間で給与などの格差が固定化する「格差社会」の諸問題が提起されています。


 国もこれらの課題に責任を持って取り組まれるものと考えますが、生活者の現場である地方自治体としても見過ごすことはできません。


 本市では、今日まで、またこれからもきめ細かな取り組みが考えられていますが、更に一人の人を大切に、また、現場第一に徹するこのような視線での施策により、人が輝き、風格都市栗東のまちづくりができるのではないでしょうか。格差社会等の諸課題解決について、市長の所見をお伺いいたします。


 以上、追質問とし、代表質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 公明栗東、?野議員の追質問にお答えをいたします。


 最初におっしゃいました「協働のまちづくり条例」につきましては、私は、かねがね市政運営の基本方針に、まちづくりの主役は市民であるということを掲げておりますので、この「まちづくりの主役は市民」という観点で市民参画を求めながら進めていきたいと思います。


 ご質問の格差社会等の諸課題についてでございますけれども、格差社会とは、国民の間に経済格差、所得格差、消費格差、資産格差等そういったものが顕在化しているそういう社会を指しておりまして、政府見解では経済格差を確認する統計データはない、こういうように言われておりますけれども、現実問題としては、ニート、フリーター等若年層の就業・生活形態の変化は将来の格差拡大要因を内包しているといってもいいんではないかと思います。


 一般論として、我が国は自由経済社会でございますので、競争は当然、勝ち組、負け組みが生まれ、ある程度の格差が生ずることはやむを得ないというふうに思います。これは一般論です。


 問題は、その格差の程度と格差が固定化しないような対応が必要でありまして、そのためには、社会保障制度の中でセーフティネットというものを国が主体で責任を持って行うことが基本となります。


 市におきましては、市民に最も身近な基礎的自治体とありますから、格差の現実に痛みや思いを寄せながら、キーワードであります「ひとを守り、まちを育てる」ということから、福祉・教育・環境保全を重点施策として、安心・安全のまちづくりに取り組んでいきたい。そして、住みたい、住んでよかった風格都市栗東の創出を実現をするために全霊であたると、こういう決意であります。


 以上、追質問の回答とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で公明栗東の代表質問を終わります。


 次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 それでは、代表質問の許可を得ましたので、市長の所信表明にあたりまして、関連する質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、「新幹線新駅設置問題は住民投票で決着を」ということでございます。


 市長選挙の結果と新幹線新駅設置推進は、市民の民意から乖離しているとしか言えないのではないか。市長は、市民の民意をどのように受け止めておられますか。市民の目は、選挙後の市長の言動に極めて関心を寄せております。新幹線新駅に対する市民の真意を確認するために住民投票を是非やるべきと考える次第であります。そして、いろいろ取りざたされておりますけれども、住民投票によって決着を早期につけられたいというように思います。


 2点目は、RDの産廃最終処分場問題でありますが、RD産廃問題は、今年で8年目を迎えていると思います。周辺住民はもとより、一般市民は、「どうなっているの」、「どうしてくれはるの」と心配と不安は一日一日広がっております。にもかかわらず、市長は、この4年間、「県との連携を大事にしながら取り組む」とばかりで、進展らしいものが余り見えません。解決への道は開けておりません。近い将来、地下水の汚染は大きな社会問題化すると考えます。市長は、学識者であり、知識も十分持ち合わせておられると思っております。


 今日までの調査で判明している物質やガスの中にも有害性の強いものが多く存在をしております。これら有害性のある物質ガス等が人間を初めとする動物、植物等々の自然界に与える影響を深刻に受け止めておられますか。市民に安心、安全、快適を市長は保障する義務がございます。一日も早い対応を望むものであります。


 3つ目に、「コミュニティセンターの管理運営について」質問をさせていただきます。


 各コミセンの運営管理は、当初の期待どおりの結果が出ているのでしょうか。情報によりますと、某コミセンではパワーハラスメントやセクハラ等の言動があり、コミセン職員が不快感をあらわにしていることや欠勤が長期化している現状でもあると聞いております。このような雰囲気がセンター内にあることは、全く好ましくない状態であります。市は、正常化するための努力をしなければならないのではないでしょうか。


 また、コミセン立ち上げにあたっては、助走期間もあったと思っていますが、関係職員や関係者に教育をされていたでしょうか。特に人権や人格を尊重し、地域住民との接遇が正常な形でされるよう、指導や助言をされてきましたか。教育がなされていなかったのではないかと私は危惧しているところであります。


 また、4番目になりますが、大宝西幼稚園の増設及び改築計画はどうなっているのでしょうか。


 市長は、現状をどのようにまず把握をしておられるか、どのように対応をしようとしておられるのか、思いを答えていただきたいと思います。増設改築計画を持っている場合は、年次計画を明確にされたいと思います。


 それと、そうした準備的な行動がとられている場合は、そのこともお答えいただきたいと思います。


 5つ目に、障害児地域活動施設の現状と増設か新設かの計画はどうなっているのでしょうか。


 市長は、現状をこれまたどのように把握をされていますか。どのような対応が適切であり、必要と考えておられますか。一日も早い対応が望まれております。関係者の不安と心配を解消されるべきであります。


 そうしたことについて、この5点についてお答えをいただきたいと思います。私は、質問を一回きりにしますので、できるだけ具体的にお答えをいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東市民ネットワーク、宇野議員からの代表質問についてお答えをいたします。


 1番目の新幹線新駅設置問題は、住民投票で決着をとの質問につきまして、市長選挙の結果は、新幹線新駅設置問題だけではなく、市長として4年間の実績と次の4年間の福祉・教育を初めとする政策全般について選挙を通じて訴えてきたことに対して市民の皆様から評価と信頼をいただき、私に再び栗東市政を託されたものと受け止めております。


 新幹線新駅設置問題に関する住民投票条例の直接請求に関しては、平成16年12月に本市議会において、平成18年1月には滋賀県議会において、いずれも賛成少数により否決されました。こうした直接請求制度については、議会制民主主義を補完する手法として地方自治法に規定されておりますが、最終的な施策全般を総合的多様な角度から見渡し、将来を見据えつつ、慎重に審議いただいている議会において判断されることが基本であると考えておりますので、県議会、あるいは本市議会での十分な議論の末にこうした結論が導き出されたものであることから、その結果は重く受け止めるべきであると考えております。


 2番目の今後のRD問題につきましては、RD最終処分場問題の解決に向けた県の対策方針(案)に沿って設置され、対策委員会において協議・検討され、対策工事が実施される予定であります。


 処分場周辺観測井戸では、水銀、シス−1・2−ジクロロエチレン、砒素なそが環境基準値を超えて検出されていることや有害なガスが処分場内に存在することについては十分に認識しており、処分場の全容解明と有害物の除去、あるいは無害化が早急に必要であると考えております。


 市としましては、安全で安心できる対策工事が一刻も早く講じられるよう、県市連絡協議会や対策委員会において強く働きかけてまいります。


 3番目のコミュニティセンターの管理運営につきましては、生涯学習の充実、住民自治によるまちづくりの2つを基本施策に位置付け、地域のコミュニティ活動の拠点として本年4月から地区公民館をコミュニティセンターに移行し、8カ月が経過しました。


 この間、各学区のコミュニティセンターでは、センター管理運営団体を母体とし、日常の管理運営や地域振興協議会活動、行政との協働による福祉や環境、教育など、様々な地域課題の解決に向けて取り組んでいただいております。


 次に、職員の教育についてですが、4月当初、各センターへ出向き、各管理運営団体代表者等の方々も交えてコミュニティセンター化の体制、接遇、条例規則、財務会計事務手引き、公用車事故処理対応などの研修を実施し、4月末には個人情報保護、諸証明発行取次ぎ業務等について研修を実施しました。


 8月には地方公務員として守秘義務、服務、綱紀粛正に関する内容の通知、10月にはセンター長を対象に、モラル、職場のコミュニケーション、窓口対応等の研修を実施しております。


 また、人権学習につきましては、9月に総務課主催の人権研修や各地域振興協議会での人権・同和巡回講座等へ参加をすることにより認識を深めてまいりました。


 今後におきましても、コミュニティセンター管理運営団体とセンター職員との連絡を今以上に密にし、センター長を中心とした日常のセンター業務が適切に実施され、センター職員同士のコミュニケーションが図られる職場づくりを指導してまいります。


 4番目の「大宝西幼稚園の増設及び改築計画は」につきましては、平成18年度当初の大宝西幼稚園の申し込み園児数は127名でありまして、1クラスが不足しましたことから増築することになり、当初計画では本年10月末には完成する予定でありましたが、設計変更する必要が生じたことから工事着手が遅れたことをお詫び申し上げます。


 工事が完成するまでの間、保護者の協力をいただき、3歳児20名を大宝幼稚園への入園で対応しましたもので、当該地域の開発により平成19年度は園児数が145名と見込まれることから、新年度に間に合うよう2クラスの増築をいたします。


 5番目の「障害児地域活動施設の現状と増設等計画は」につきましては、障害児地域活動支援施設は15人定員となっており、利用者は18人と3名超過の状況であります。この超過人員分については、日利用者の調整を図りながら運営をしております。現施設のスペースに限りがあるため、今年度は駐車場を兼用スペースとして屋外の遊び場などに活用できるようカーポートを設置し、屋内スペースの緩和に役立てるよう対応を考えております。


 今後、養護学校等に入学される児童数の増加が見込まれることから、ニーズは更に高まるものと考えております。こうした状況でありますので、現在、周辺住民の皆さんの理解と協力を得ながら、施設増築に向け検討してまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 以上で栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 それでは、しばらくの間、休憩をいたします。再開を10時35分といたしますので、よろしくお願いをいたします。


               休憩 午前10時19分





               再開 午前10時35分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 では、市長の所信に対し、日本共産党議員団を代表して質問いたします。


 規制緩和路線による小泉構造改革は、三位一体改革で地方財政を締め付け、介護保険制度を改悪、障害者自立支援法での1割負担の導入、医療費負担の引き上げなど、暮らしを守る社会保障を後退させ、「格差社会」をつくりました。それを受け継ぐ形で安倍内閣が発足し、来年度予算編成では生活保護の母子加算・児童扶養加算の廃止を求めるなど、その路線をますます強めようとしています。


 子どもたちを取り巻く教育にも格差・競争が持ち込まれ、いじめや不登校、通学の安全問題、子どもが自ら命を絶つなど改善させれるどころか深刻さを増しています。


 教育基本法の改定が国会で審議されていますが、愛国心、全国一斉学力テスト、バウチャー制度の導入、学校間格差、国の教育への介入などの問題点が何も解明されないどころか、教育改革タウンミーティングでの文科省の動員による「やらせ質問」まで明らかになり、事態を混乱させています。問題点は何も明らかになっておらず、全国中学校の6割の校長が「教育基本法改定は急ぐ必要はない。不安である」との声をあげています。このような政府のやり方に、市長はどのような認識をされているのかお伺いいたします。


 國松市政1期4年間は、新幹線新駅設置と周辺開発を市政運営の中心に据え、敬老祝金や修学旅行補助金を廃止するなど、市民の運動で積み上げてきた福祉や教育の施策を大きく後退させました。


 新幹線新駅については、凍結を求める署名や住民投票条例を求める署名、駅舎建設費の負担中止を求める署名が数多く提出されましたが、國松市長は、これらに託された市民の願いを無視して強引に進めてこられました。


 その結果、先の知事選と市長選で「新幹線新駅はいらない」の審判が下されました。「新幹線新駅よりも福祉や教育、耐震診断や生活道路の整備、RD処分場の有害物除去など暮らしに必要なところに税金を使って欲しい」と多くの市民が願っていることがはっきりしました。この選挙結果を真摯に受け止め、新幹線新駅は中止の方向へと転換され、自治体の本来の使命である福祉、教育、環境を市政の中心に据え、市民の暮らしを守る自治体づくりをされるよう強く求めるものです。


 「官から民へ」の理念のもとで、芸術文化会館「さきら」や老人福祉センター、シルバー人材センター、学童保育所など公共施設に指定管理者制度の導入、学校給食センター調理業務の民間委託、公民館のコミセン化、事業仕分けを進めてこられました。


 しかし、地方自治法第244条は、「公の施設は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」と設置目的を明確にしています。関係職員の雇用不安を引き起こし、施設の設置目的の効果的な運営が阻害されているのではないでしょうか。「聖域なき公募」で自治体が本来果たさなければならない役割や公共のサービスもろとも民間に丸投げしてはなりません。その立場に立って保育園や幼稚園、図書館などの公の施設のあり方や公共サービスを今後どう位置付けていくのか、その中身を具体的に明らかにされたい。


 続いて、具体的課題について質問をいたします。


 1、「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」について。


 1点目、子どもの病気は一刻も早い処置が命をつなぎます。24時間体制の小児救急医療は大変重要ですが、現実には小児科医の確保がとても困難で、社会問題化しています。現に済生会滋賀県病院でも、平日の時間外診療は守山市民病院や野洲病院との輪番制をとっている状況であると聞いています。そんな中で、小児救急医療体制の整備とはどういう手法で進めらようとしているのかお聞きいたします。


 2点目、保健師の家庭訪問と育児支援の実施と述べられていますが、これを保証する体制の確保が図られているのでしょうか。


 3点目、新設の妊婦検診費助成費制度の内容を明らかにされたい。


 2、「教育と施設の充実を図り、人を育てます」について質問いたします。


 1点目、不登校や学校不適応児童・生徒に対する緊急課題について積極的に取り組むとありますが、中身が示されていません。実態を明らかにすると共に、依然と多い不登校の原因をどのように考え、どう対策をとられるのかをお聞きいたします。


 2点目、安全で快適な学校生活の保持とありますが、窓枠が落ちたり、蛍光灯が落ちたり、雨漏りする状況では、安全で快適とはとてもじゃないが言えません。


 市長は、選挙公約、平成19年度予算編成方針で小・中学校に冷暖房を完備すると言われていますが、その前にするべきことがあるのではないですか。子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、小・中学校の修繕要求については耐震補強と合わせて予算をしっかり取って緊急対応されるよう強く求めるものです。


 3点目、栗東西中学校の生徒増加の見込みとその対応策について具体的に示されたい。


 4点目、県の制度で小学校1年、2年及び中学校1年と小学校3年から6年生での選択性も含めて35人学級制が実施されています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育を保障するためにも、まず小・中学校全学年での35人学級制を早期に実現されたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


 5点目、特別支援教育の現状は、教員1名が2校の対象児童・生徒を担当するようになっています。これでは指導が十分に行き届きません。早急な改善を求めます。その上で、特別支援教育の推進についての具体的体制と中身を示されたいと思います。


 6点目、複数指導教員35人学級に対応する支援教員配置はどういう基準で配置していくのか明らかにされたい。


 3、「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」について質問します。


 1点目、介護保険制度ができて5年が経過しました。昨年10月に法律が変わって、住居費、食費が実費負担となり、今年度保険料が改定され、また負担が増えました。税制度の老齢者控除廃止による保険料のランクアップとあわせると、多い方では10万円もの負担増となっており、本来暮らしを支えるはずの社会保障制度が暮らしを圧迫する事態となっています。高齢者負担増による市の収入増分を高齢者に還元する形で軽減措置をとる自治体もあります。このことについての市長の考えを、ぜひお聞かせください。


 2点目、障害者自立支援法で障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなる応益負担が導入されました。「受益と負担」と言いますが、決して利益を受けているのではなく、生きるために欠かすことのできない支援であり、「生存権」の保障です。障害者団体からは、「自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪う」と強い反対の声が上がりました。改善を求める声に応えて自治体独自で軽減制度を実施するところが増えています。国でも見直しを進めています。


 当市では、以前から「福祉施設入所扶養義務者助成事業」で施設入所・通所における負担を軽減してきましたが、今回の事業仕分けの1つに入っています。こういう制度こそ充実の方向で考えるべきではないのでしょうか。市長は、障害者自立支援法の問題点はどこにあるとお考えですか。


 また、障害者の暮らしをどのように守ろうとされているのかお答えください。


 3点目、障害児地域活動支援施設は、各中学校区への増設が求められています。その計画を示されたいと思います。


 4点目、母子世帯の平均収入は、児童扶養手当を含めても一般世帯の3分の1にすぎません。働いても生活保護以下の家庭が多く、まさにワーキングプアです。母子世帯への市独自の助成制度や子育てをしながら働ける環境づくりを整えていくべきと考えますがいかがでしょうか。


 5点目、国民健康保険滞納世帯が年々増加し、資格証明書交付世帯が県下で相変わらずトップクラスとなっています。2006年6月のデータで、大津市では27世帯であるのに対し、栗東市では371世帯、滞納世帯比率でいくと、大津市0.3%に対して栗東市は34.6%です。同じ制度のもとで運用しながら、なぜ115倍もの差が出るのでしょうか。まさに自治体としての命を守る姿勢の違いです。誰でも、どんなときでも医療は安心して受けられるようにと保険証が発行されているはずです。金の切れ目が命の切れ目とならないよう、すべての加入者へ保険証を発行され、命を守る社会保障制度とされるよう強く求めるものです。


 4、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」について質問します。


 1点目、RD産業廃棄物問題は、RD社が破産し、現在、法定管財人が管理しています。その管財人から「処分場の土地を無償譲渡してもよい」との提案が出ています。民間からも買い取りたいとの話が出ており、市民からは「この土地の所有権が第三者の手に渡ったら、有害物がぎっしり埋められた処分場は一体どうなってしまうのか」との不安が広がっています。解決を長引かせ、今日の事態を招いた責任は、RD社の管理監督責任者である県にあります。RD処分場は県が買い上げ、責任を持って解決にあたるよう市から県に強く働きかけられたいと思います。


 2点目、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会で、「処分場の側面から有害物が流出して地下水を汚染している。底面からもその可能性がある」と当局からも報告されています。国の示す側面の遮水壁だけでは地下水汚染は防ぐことはできないと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 3点目、RD問題の恒久的安全対策は、市長の選挙公約である有害物の全面除去しかないと考えますが、市長の見解をお聞きするものです。


 4点目、木造建物耐震診断1,000戸の実施は評価しながらも、実効ある補強工事が必要です。安全対策をより効果的なものにするために耐震診断に加えて耐震補強への住宅リフォーム制度をつくられたい。地域経済の活性化になると日本共産党議員団は、機会あるたびにずっと要望してきました。ぜひ実施されたいと考えます。


 5、「地域活力を創生し、元気なまちを育てます」について質問します。


 1点目、県はJR東海への負担金を予算計上しないと言われています。このまま新幹線新駅建設を推し進めることは、県とのねじれ現象を起こすこととなり、一層の政治不信を招くことになります。50年、100年先の地域活力の持続発展の装置と言われていますが、現状でもたばこ税の減収などにより来年度は9億円の収入減、借金は債務負担を合わせると1,000億にものぼります。この上、駅舎を含めて650億円もの開発をすることを市民は望んでいません。


 國松市長は、選ばれたとはいえ、「新幹線新駅いらない」が市長選で市民が判断した審判です。新幹線新駅建設には中止の決断をされ、県と協調して駅に頼らない区画整理事業と地域振興を図る策に切り替えられるよう強く求めます。


 2点目、農業問題では、政府は平成19年度から「品目横断的経営安定対策」と称して家族経営を切り捨て、大規模経営に切り替えようとしています。政府自民党は、減反を押し付ける一方で、米を年間70万トンも輸入するなど米より余剰米をつくり、米価の一層の引き下げを図ってきました。


 その結果、米価は生産費を大きく下回ることとなり、後継者不足に拍車をかけています。農業を目指すすべての人を対象に農産物の価格補償と大型機械への一層の支援が必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


 3点目、平成19年度から滋賀県が実施してきた「環境こだわり農産物」への補助金(10アール当たり5,000円)が廃止され、国への支援策に変更されますが、各集落で50%以上の農家が環境こだわり農産物を生産するか、または作物面積の20%以上、かつ販売農家の30%以上が環境こだわり農産物を生産するなど、そのハードルが高いため、市内の農家はほとんど補助金が受けられない状況が予想されます。これへの対応を図られたい。


 4点目、林業問題では、間伐材の地元活用策を図られたいと考えますが、いかがでしょうか。


 6、「対話と協働のまちづくりに市民参画を求めます」について質問します。


 中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」は、何を目的として設置されようとしておられるのかお聞きするものです。


 7、「行政サービスの向上と経費節減を実現します」について質問します。


 1、市役所の窓口業務の土日実施を行う平成22年までに職員数を5%削減するとありますが、職員を減らしながらどういう手法でサービスを充実させるのでしょうか。人口が増加している当市では、0歳児保育の入所待ちが24人もいると聞いています。これではサービス向上どころか低下そのものです。職員を減らすだけでは市民の求めるサービスが提供できないと考えます。抜本的な対策を是非とも講じられたいと考えます。


 2点目、冒頭でも申し上げましたが、行政のすべての事務事業を外部評価と施策評価で見直し、民営化・民間委託を進めることは個人情報漏えいの不安が広がり、不安定雇用を増加させることになります。その結果、市民サービスの低下となり、住民福祉の増進を図るという地方自治の本旨に反すると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 以上、日本共産党議員団を代表としての質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 それでは、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 日本共産党議員団、太田議員からの代表質問について答弁をいたします。


 現在、政府において進められている三位一体改革、規制緩和、各種の制度改正については、現下の社会経済情勢に対応し、あわせて持続して安定した社会を築くためには必要にして不可欠な取り組みであります。


 片や、弱者への対応も含め、広くセーフティネット全般には十分に配慮しながらも、改めるべきは改めなければならず、その意味において政府の改革は大いに進めるべきであると考えております。


 次に、教育を取り巻く状況につきまして、様々な教育問題については、国の将来を担う子どもたちをどのように育てていくかという根本的な問題であると認識しています。すべての教育法令の根本ともいうべき教育基本法も、その制定から60年近く経過しており、教育を取り巻く環境も大きく変化しております。現行基本法の普遍的な理念や原則は大切にしながら、我が国の未来を形作る大きな改革として捉え、教育基本法改正法案の一刻も早い成立を望んでおります。


 新幹線新駅設置において、住民投票条例が直接請求されたときや費用負担の債務負担行為を決定するときなど、その時々において議会の議決を経て事業の遂行をしてきました。


 先の市長選におきましても、市民は新駅の是非のみで投票されたとは思っておりません。市長選で私は、市民の皆様にこれまでの4年間の実績と共に、これから実施していく教育や福祉などの施策を広く訴えました。その結果、引き続いて市政を預らせていただいたものと考えております。


 本市が今日まで約20年間にわたり推進してまいりました新幹線新駅設置につきましては、定住・交流人口や観光入込客の増加及び企業・都市的機能の立地促進による建設効果、消費・生産効果、観光消費効果並びに税収効果等の波及効果をもたらせ、地域間競争に打ち勝っていくための地域発展の切り札として本市が将来にわたって活力ある発展を続けていくための欠かすことのできない社会基盤整備であります。


 こうした経済波及効果等により、地域の活力を創生しつつ、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに、福祉・教育・環境保全を重点施策として安心・安全のまちづくりを積極的に進め、「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」の創出を実現してまいります。


 また、公の施設は、住民の福祉の増進を目的として市が設置した施設であり、その設置目的を効果的に達成するために、条例の定めるところにより指定管理者に管理を行わせることができるとされています。


 指定管理者制度導入の意義は、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、一層の市民サービスを向上させることにあります。本市においても、管理を希望する団体を広く募集し、最もよい提案をした団体を指定管理者として指定することにより、多様化する市民ニーズに応え、幅広いサービスの提供ができると考え、制度を導入しています。


 保育園、幼稚園、図書館など指定管理者制度を導入していない公の施設につきましては、現在、行政改革懇談会において施設の今後のあり方について議論をしていただいております。


 今後、行政改革懇談会での議論を経、パブリックコメント等による市民の意見を十分踏まえて、「公の施設民営化推進計画」を策定し、その中で公の施設の今後のあり方をお示しします。


 芸術文化会館「さきら」において、指定管理者選定の折には、文化体育振興事業団職員の雇用問題を双方協議の上、円満に解決をいたしました。したがいまして、4月からの指定管理者による管理運営におきましては、混乱もなく順調に進められていると認識しております。


 また、事業団の職員についても、株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービスへの出向及び教育委員会への研修派遣により、ともにそれぞれの業務に精励していると認識しております。


 次に、1番目の「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」について、その中の1点目、小児救急医療体制につきましては、草津栗東休日急病診療所における初期診療、湖南地域病院群の輪番制による二次診療、県医師会の協力により実施の救急医療情報システム、更に救急病院等により対応しています。


 初期診療の草津栗東休日急病診療所は存続、二次診療については、県において病院群輪番制方式から拠点病院化の位置付けが検討されており、圏域計画との整合、隣接市との連携、医師会や滋賀医大等医療機関の支援を踏まえ、済生会病院を小児救急医療の地域中核病院として位置付けた小児救急医療体制の整備について協議を進めてまいります。


 2点目の保健師の家庭訪問と育児支援につきましては、現在、相談の依頼により訪問し、対応しております。また、ハイリスク児については、医療機関からの連絡により保健所が対応し、ケースによりまして市保健師が同行訪問を実施、また、新生児については依頼により助産婦が訪問することとしており、体制は一定確保できているものと考えており、今後すべての乳児の訪問を実施できるよう保健師等の確保を図り、体制整備を進めてまいります。


 3点目の妊婦検診費助成制度につきましては、胎児疾患を早期に発見し、対応することで障害の発生を未然に防ぐため、妊娠22週以降の妊娠後期に胎児精密超音波検査を含む検診及び検査に要する費用について助成を実施する予定であります。


 2番目の「教育と施設の充実を図り、人を育てます」について、その中の1点目ですが、不登校の課題についてであります。


 その原因は、心理的なもの、情緒的なもの、身体的なものなど、個々児童・生徒により様々であり、これらが複合して休み始めるきっかけとなることが多く、栗東市の不登校の児童・生徒数は、子ども成長支援教室「あいあい」や教育相談室をはじめ、スクールカウンセラーや学生サポーターなどの組織的な支援体制によって平成16年、平成17年と着実に減少しています。


 今後は、スクールソーシャルワーカーの活用も視野に入れながら「あそび非行型」の不登校についても対応することが必要と考えます。


 2点目の安全で快適な学校生活の保持のご質問につきましては、学校施設の安全確保を第一に施設の整備に努めております。ご指摘の事例については、応急措置を図り、子どもたちが安心して学校に通えるよう努めており、施設整備にあっては年次的にその対応を図ってまいります。


 3点目の栗東西中学校の生徒増加対応策につきましては、5年後の平成23年度に31学級990名程度となり、国が示しております過大規模校となることが予想されます。


 去る7月31日に第1回の栗東市学区編成審議会を開催し、今後の学区のあり方等について審議をいただき、今回まで3回の審議会を開催いただきました。市といたしましては、学区編成審議会の答申を受けて対応を図ってまいります。


 4点目と6点目の35人学級制につきまして、少人数での学習は効果が上がると考えられることから、栗東市では35人以下で学習ができるよう、小学校から加配教員の配置を順次進めてまいります。


 5点目の特別支援教育につきまして、本市では年次計画を策定し、特別支援教育推進のための体制整備を進めております。具体的な方策といたしまして、すべての学校に特別支援教育コーディネータを位置付けており、コーディネータを中心にした会議や研修で個別の指導計画の作成についてはもちろん、その指導法についても定期的に研修を重ねております。


 また、特別支援教育巡回相談を実施し、3名の相談員より全小・中学校への支援を行っており、専門家チームを設立し、専門的な指導・助言ができます。


 また、「ことばの教室」とも連携し、検査や発達に関する専門的な相談も受けていただけるようになっております。


 教育委員会では、教職員全員に対し、昨年度から3カ年計画ですべての教員が受講する夏期研修講座を開催し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の理解と指導力を図られています。特別支援教育のための支援員につきましても、児童・生徒一人ひとりに適切な教育的支援を行うため取り組む必要があると考えております。


 3番目の「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」について、その中の1点目の介護保険制度の制度改正、保険料改定については、少子・高齢化の進展により、国・地方ともに危機的財政状況の中で現役、高齢者世代ともに公平に負担を分かち合い、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民生活の安心・安全を確保するため、新しい時代にふさわしい制度構築に向けたものであります。


 介護保険料及び利用料は、市民税の課税状況などを基準に負担段階が決まりますが、保険料は税制改正により新たに課税され介護保険料段階が上昇する方について、平成18年度以降3分の1ずつ段階的に引き上げ、平成20年度において本来の割合となるよう激変緩和措置が設けられ、その対象者は、平成18年度以降の第1号保険料段階で見ると非課税世帯の第2、第3段階が主な対象者となり、第1号被保険者の約13%を占めています。


 また、利用料については、負担段階が2段階以上上昇する方について、1段階に止めるよう経過措置が設けらています。


 以上のとおり、現行制度で対応していき、軽減措置は考えておりません。


 2点目の障害者自立支援法の問題点につきまして、福祉施設入所扶養義務者助成事業については、県の緊急プログラムの実施により施設入所・通所者の自己負担1割の約半額を助成しております。


 障害者自立支援法の問題点としては、利用者負担の一律の定率負担の仕組みや通所費の日額算定への変更による事業所運営の問題、就労への移行や地域移行が全面に打ち出され過ぎていることによる対応の困難性、障害程度区分の妥当性などの課題があり、そのような部分の見直しの必要性を感じており、県市長会、近畿福祉事務所長会を通じて県・国に対し改正を要望しております。


 3点目の障害児地域活動施設の増設につきまして、平成18年度において、障害児(者)の皆さんが、地域で生き生きとした生活を営むことができるよう「栗東市障害者基本計画及び栗東市障害福祉計画」の策定を目指し、障害者の個別アンケート調査及び関係団体調査等を行い、集計とヒアリングを実施しております。これらの調査のもとに、障害児地域活動支援施設のニーズ把握などを検討してまいります。


 4点目の母子世帯の環境づくりにつきましては、従来より母子家庭の就労を支援する母子自立支援員を配置し、就労に向けた決め細やかなサービスの提供、また、ひとり親家庭家事援助派遣事業による家庭の負担軽減と生活の安定確保などの各種施策を実施し、その対応を図ってきました。


 今後は、従来の事業の実施にあわせ、ひとり親家庭の中でも特に支援の必要な母子家庭に対して、新たに自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭高等技術訓練促進費事業などを実施し、公共職業安定所との連携を図りながら就業支援を推進してまいりたいと考えております。


 また、母子・父子世帯の就労支援として保育園保育料の減免を今後も引き続き実施してまいります。


 5点目の国民健康保険における資格証明書につきましては、ご質問にあります大津市との滞納者世帯数に対して資格証明書の交付割合の比較から本市における姿勢をお尋ねですが、この運営財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要なものであります。


 本市において、市民が安心して医療を受けられるようにする思いは同じです。資格証明書を交付する前には、税を納付できない特別の事情がないかを尋ね、特別の事情が認められる世帯については保険証を交付し、また、資格証明書交付世帯についても、できるだけ接触する機会を確保することにより、面談し、保険税の納付相談や納付指導に努め、資格証明書の件数を減らすよう努めております。


 4番目の「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」について、1点目のRD産業廃棄物最終処分場の所有問題と県への働きかけにつきまして、現在、県は所有の意思がないとのことでありますが、許可権者である県が所有し、対策に取り組むよう、県市連絡協議会において強く要請しております。


 2点目の同処分場の地下水汚染につきまして、遮水対策について緊急に対応を講じる必要があると考えることから、今後、対策委員会で早急に協議・検討されるよう県市連絡協議会で強く要望します。


 3点目の同処分場の恒久的安全対策につきましては、処分場の全容解明と有害物の除去、あるいは無害化が必要と考えます。


 市としましては、県の責任において安全で安心できる対策工事が実施されるよう、県市連絡協議会や対策委員会において強く働きかけてまいります。


 4点目の木造住宅耐震診断につきまして、耐震診断員派遣事業は市民に一層の理解をいただき、より多くの診断を実施する必要があると考えており、今後も積極的に啓発してまいります。耐震相談については、気軽に相談できる窓口をNPO法人すまいる湖南と協力し、つくっていきたいと考えております。


 補強工事については、耐震診断により改修が必要であると報告された住宅に対し、補強改修費用の一部を助成する木造住宅耐震・バリアフリー改修事業の制度を説明し、少しでも多くの皆様が利用していただけるよう推進しております。


 なお、住宅リフォーム補助制度につきましては、検討してまいりましたが、特定の分野であり、また、費用対効果の観点から制度化は困難な状況と考えております。


 5番目の「地域活力を創生し、元気なまちを育てます」について、市民の様々な考えについては真摯に受け止め、新駅の必要性をご理解いただくために努力をしていかなければならないと考えます。


 これからの地域振興を考えますと、人口減少、高齢化社会、グローバル化、地方分権など地方を取り巻く環境は今までに経験したことがない時代へと急速に進んでいます。これに対応した地域振興を図る上で、新幹線新駅はなくてはならない「まちづくり装置としての企業誘致」今までに申し上げてまいりました。その考えは今も変わりません。


 2点目の農産物の価格補償につきましては、水稲の場合、生産調整実施者に対しては、国の稲作所得基盤確保対策の交付対象となります。また、野菜の場合には、市独自の施策として、栗東市農産物価格補償協議会を通じて補償してまいります。


 また、大型機械への支援につきましては、効率的な経営を目指した集落営農を促進するため、引き続き市単独の農林業振興事業補助金にて支援してまいります。


 なお、特定農業団体等の要件を満たせる団体においては、団体の自主的な運営計画を尊重しつつ、新たな県事業の集落営農ステップアップ実践事業への取り組みを促進してまいります。


 3点目の環境こだわり農産物への補助につきまして、来年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地域であることが前提となり、集落を最小単位としたまとまりが要件となります。


 県では、今日まで取り組んできた環境こだわり農産物「認証制度」への取り組みは引き続き実施されるものの、県独自で取り組まれてきた環境こだわり農産物事業制度を改めることから、引き続き取り組みを継続されるよう、本市としても機会あるごとに県に要望していきます。


 また、市独自の施策として、現行単独補助を設けており、県の動向を踏まえ、そのあり方を検討してまいります。


 4点目の林業における間伐材の活用策につきましては、来年度から森林組合等が事業主体となって「琵琶湖森林づくり事業」での地球温暖化防止対策としての間伐材活用拡大事業に取り組まれることから、市もこの事業への支援に努めてまいります。


 6番目の「対話と協働のまちづくりに市民参画を求めます」についての中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」の設置目的ですが、これまで4年間にわたり、市民と行政との協働のまちづくりの実現に向けて市民の皆様から意見・提案をいただく対話型まちづくりを進めてきました。


 対話型まちづくり事業として実施した「市長のこんにちはトーク」や「市長への手紙」などを通じて若い世代の方々の意見を聞かせていただいてきました。


 栗東の未来を担う若い世代の意見や提言をいただくことにより、栗東市の将来を見据えた政策に結び付けたく考えております。


 また、世代間格差や若者の地域離れが指摘される中で、若者が自分たちの住んでいる地域に深い関心と郷土を愛する気持ちの醸成になればと期待をかけています。


 7番目の「行政サービスの向上と経費節減実現をします」の1点目の市民が求めるサービス提供につきまして、本年6月に実施施行されました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、いわゆる行政改革推進法において、簡素で効率的な政府の実現に向け、地方公共団体の責務が明文化されました。具体的には、同法第55条により、平成22年度当初段階で職員総数が平成17年度当初比から4.6%以上の純減となるよう厳格な定員管理を行うこととされ、さらに本年8月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、今後5年間で国に準じた5.7%の定員純減を平成23年度当初に達成するよう通達されました。


 三位一体改革など、引き続き厳しい財政状況の中においても、市民福祉向上のために必要な公共サービスを提供していくため、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない施策、課題等に重点的に対応した簡素で効率的な市政運営を実現してまいります。


 2点目の民営化・民間委託の推進につきましては、民営化・民間委託を進めることが市民サービスの低下につながるのではないかという質問にお答えします。


 外部評価の目的は、市が実施している事務事業の目的、手段、成果を市民の視点から点検し、最も市民サービスが向上する実施主体を提案することにあります。 このような目的のもと、今年度は外部評価として事業仕分けを行いました。


 民営化・民間委託につきましては、外部評価の結果や行政改革懇談会の意見を踏まえ、市民サービスの向上を目的として進めてまいります。


 また、民間委託による事務事業の実施にあたっては、民間事業者にすべてを委ねるのではなく、市が指導・監督することにより、ご質問にありました個人情報の漏えい等市民の不安を招かないよう万全の体制をもって進めてまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 3番。


○3番(太田浩美君)


 何点か追質問をさせていただきます。


 1点目、教育基本法の改定の問題で、いじめ、不登校、未履修問題、学校崩壊子どもが自ら命を絶つなどの深刻な実態があって、教育基本法を変えてもこういった諸問題が解決されないことは、教育基本法の参考人質疑でも明らかになっています。


 また、日本教育学会歴代会長4氏が法案の徹底審議と廃案を求める要望書を参院特別委員会に提出をしています。研究者の間でも、学校現場でも反対の声が圧倒的です。


 教師や保護者など、教育関係者の声をもっと聞くべきであり、十分な審議が必要であると思いますが、市長は、なぜ一刻も早い成立を望んでおられるのでしょうか。どの点において変えなければならないと考えられているのか、具体的にお答えください。


 2点目、新幹線新駅建設の計画は、あまりにも過大で、滋賀県が見直し調査をして公表したように、利用客数、建設効果、税収効果などにおいて、市の深度化調査と比較して、いずれも低い値となっています。県の調査を市長はどのように判断しておられますか。報道によれは、JR東海の社長が、「地元が凍結であれば、その方向になる」と言っています。JR東海も県も多くの市民の声も凍結中止の方向です。市長は、方向転換をすべきではないでしょうか。


 3点目、小・中学校、保育園、幼稚園などの施設の整備は年次的な対応だけでなく、現場の実態に即して緊急に対応していく必要があると考えます。治田小学校の窓枠落下や栗東中学校の蛍光灯の落下は、学校からの修繕要求に十分な予算をつけず放置しておいたために起こったことは明らかです。大きな事故を未然に防ぐためにも、小・中学校などの修繕要求については応急措置だけでなく、予算をしっかりとって緊急対応されたいと再度強く求めるものです。


 4点目、栗東西中学校区の生徒増加については、学区編成審議会の答申を受けて対応とありますが、平成23年に31学級990名となることから、やはり分離・新設をしていく必要があるのではないでしょうか。その時期を具体的にお示しください。


 5点目、国民健康保険の問題で資格証明書の発行数の多さは市民の命の大切さを表すバロメーターです。命を守る社会保障制度として位置付け、故意に納税しない家庭を除いて、すべての市民に保険証を交付され、安心して医療にかかれる体制をつくるべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


 6点目、35人以下で学習できるよう小学校から加配教員の配置を順次進めるということですが、今でも例えば小学校でいうと算数、中学校でいうと数学など特定教科では少人数学習をされているのではないのでしょうか。ここでいう35人以下での学習は、今のこれとどう違うのか、どういう基準で35人以下学習をし、加配教員を配置していくのか、もう少し詳しく説明をしてください。


 それと同時に、35人学級制の実施についての考えはあるのか、これについてもお答えください。


 7点目、特別支援教育の教員、現状6名の対しての増員はあるのでしょうか。教員1名が2校を受け持つ体制では指導が行き届きません。早速来年度、19年度よりの改善を求めたいのですが、この点についてはいかがでしょうか。


 8点目、保育士の不足は本当に深刻です。栗東市の臨時保育士の待遇が派遣労働者より低いため、保育士の確保ができないと聞いています。子どもを預けられないために職場復帰ができない家庭もあります。保育士確保のために職員の待遇改善をするなど抜本的な対策をとられたいと思います。多様化する保育ニーズに応えるためには、何といっても正職員の登用が必要と考えます。今後の方針をお聞きします。


 9点目、住宅リフォーム補助制度について検討したが、実施困難ということですが、どういう検討をされて、どの点で実施困難と判断されたのか。どのように費用対効果がないのかを説明してください。


 10点目、RD産廃処分場の問題で、土地所有権を第三者に渡すことだけは何としても避けるべきであり、市として県に処分場内の全域調査をさせるよう強く働きかけるべきです。


 また、処分場底面からの地下水汚染の可能性もあり、処分場側面の遮水壁だけでは地下水汚染は防ぐことはできないと考えますが、答弁がこの点についてありませんでした。市長の見解を改めて聞きます。


 11点目、公の機関は、本来市民の暮らしや個人情報を守るべきところです。その公の仕事を民営化・民間委託の名で儲けの対象にしていくことは市民サービスの向上どころか、市民負担は増えていくし、生活や個人情報を守ることにはなりません。格差社会となり、当市でも人口が増えているのに、市民税はここ数年横ばいであり、このことは貧困層が増えていることを意味しています。


 このような現状で、さらに民営化を進めることは、暮らしに追い討ちをかけていくことにしかなりません。こんなときだからこそ、新幹線新駅建設の計画はきっぱりやめて、介護保険や障害者の福祉施策、子育て支援などを充実させる、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」市民の暮らしを守る自治体であるべきです。そういう立場から市民の声に応えて新幹線新駅より福祉・教育・暮らしを守る自治体としての使命を果たされますよう強く求めて日本共産党議員団を代表しての質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団、太田議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の教育基本法の改定についてでありますけれども、今回の改正が私はすべて十分であるとは思っておりません。しかしながら、現行の教育基本法というのは、昭和22年の3月、つまり占領下において制定されたものでございまして、終戦後、連合国総司令部(GHQ)による占領目的に則した教育の改変が進められる中、憲法改正審議の中で、当時の田中耕太郎文相により教育に関する根本法の必要性が構想されたのに始まると、このように言われております。


 それから半世紀以上、つまり60年以上ですね、半世紀以上の間に、我が国社会は著しく変化をしておりまして、その趨勢は、今後も衰える気配はありません。このような状況の中で教育基本法の改正の論議は中央教育審議会、臨時教育審議会、あるいは教育改革国民会議等の提言に基づき積極的に長年議論がなされて今日に至りました。


 さらに、青少年の深刻な課題や家庭の地域社会の教育力の充実を図る上で、教育基本法改正は急務であろうと、このように考えます。


 さらに、中心的な議論となっております愛国心についてでありますけれども、私は、愛国心は郷土愛と祖国愛の両面から成り立っていると考えております。郷土愛は生まれ育った土地の人々や自然に対する愛着であり、自分の成長と生活の体験の中から自ずと培われる感情であります。


 また、祖国愛は多くの場合、この郷土愛の延長線上にありまして、郷土愛を育むことは、すなわち祖国愛を育む基礎となると思っております。したがって、祖国愛は、自分が生まれ、その一員として生きている自国に対する愛着でありまして、日本人として大切に育てたいものの一つであります。こういったことも、やはり教育基本法の中で盛り込まれていくべきものだと思っております。


 さらに、宗教に関する一般的な教養、これは情操教育になろうかと思うんですけど、これはもとは教育上、尊重されるべきものでございまして、宗教が長い年月を通じて蓄積してきた人間理解や人格陶冶の方策、さらには生の意義と死の意味を考察して、生命あるすべてのものを尊ぶと、宗教的な情操を育むことは大切なことだと考えております。


 また、今回も削除はされませんでしたけれども、「不当な支配に服することなく」という条文規定でありますけれども、これは一部勢力の不当介入というものを排して、教育の中立性を保つということでございます。これが悪用されないよう適性に運用されると、こういうことを望んでいるわけでございます。


 こうした幾つか点はございますけれども、その私が言った幾つかが教育基本法の改正案の中に盛り込まれているんじゃないかと考えております。


 次に、2点目の新幹線新駅の需要予測・波及効果の再検証調査につきましての質問でございますが、市の深度化調査、これは滋賀県をはじめ、関係市を含む促進協議会でした調査でありますが、この調査では、手法や使用するデータを決めて作成したものでありまして、与える前提条件が変われば、当然のことながら結果が変わるということは、この県の調査報告書でも述べているとおりであります。


 県の深度化調査につきましては、人口の推計やインパクトの範囲を変えた、そういうことで先の調査を下回ったという結果であると、このように考えております。再検証の結果が下回ってるとは言え、中位の消費・操業・観光消費による税収効果は、開業10年後で県全体で54.7億円と出ています。新駅設置は、これだけの税収や新たな雇用をもたらす優良な事業であることを証明したものと、こういうように受け止めております。


 次に、3点目の学校施設の維持補修につきましては、突発的なものや緊急発生的なものを除きまして次年度予算に反映するため、毎年10月に学校に対して改修要望の提出を求めております。これらについては、現地確認を行い、緊急度や危険度を考えまして、優先順位を付けて施設改修や整備に努めております。


 4点目の栗東西中学校の生徒増につきましては、学校編成審議会において、将来の児童・生徒数や地域の実情を勘案する中で、分離を含めて検討をしていただいております。


 5点目の国民健康保険における資格証明書についてでありますけれども、先にも申し上げましたとおり、市民が安心して医療を受けられるようにする思いは同じでございます。資格証明書の交付件数を被保険者間の負担の公平を確保しながら減らすように保険税滞納世帯と面談して事情をお伺いし、また、保険税の納付相談や納付指導等を通して保険証を交付できるようにしております。


 また、居所不明者についても福祉保険課、税務課、上下水道事業所、総合窓口課等の連携を図り、必要な転居指導等を行うなど、資格証明書の件数削減に向けて体制を整えております。


 6点目の35人学級につきましては、現在、小学校2年生まで実施されており、各校3年生から6年生につきましては、必要に応じて一つの学年に限り35人学級制を実施しております。今後は、滋賀県の動向を見守りながら対応したいと考えております。


 また、35人学級編制につきましては、「公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等により、市町村が独自で学級編制基準を設けることはできません。


 したがって、学年、多人数学級状況、学校の意向等を考慮しながら、県の完全実施がされるまでは複数指導体制が最も好ましいと考えております。


 7点目の特別支援教育の充実につきましては、今日まで行き届いたきめ細やかな指導のための市費負担教職員は小学校に複数指導教員として9名、中学校の生徒指導関係で3名などフルタイムで15名、さらに本年度から他市町に先駆けて特別支援教育の積極的な推進のため、支援員として現在6名配置されています。 今後も総合的に検討してまいります。


 8点目の保育士の不足についてでありますが、近隣市と雇用条件の比較をしても大きな差異はなく、本市の保育園・幼稚園の総合化についての理解が得られてない部分があると考え、そういったことから、そういうことを十分に説明して臨時職員の確保に努めてまいります。


 なお、正規職員につきましては、現状の職員数を確保してまいります。


 9点目の本市での住宅リフォーム補助制度につきましては、既に県と連携しながら在宅重度障害者や寝たきりの高齢者の自立や介護を支援するための住宅改造に対する助成制度及び木造住宅耐震・バリアフリー改修事業を実施しております。


 その上で、一般的な住宅リフォームに係る助成につきましては、補助対象者の妥当性や一産業分野に限定した補助によるバランス、経済活性化効果の面からも助成制度がそのまま市民の消費を促して、本市域全体の経済波及効果としてとらえることは大変難しい。


 そしてまた、直接市民の財産形成にかかわる補助となり行政効果が薄いと考えられますから、そういった検討を踏まえて実施する状況にないと判断したものであります。


 次に、10点目のRD処分場問題につきましては、処分場内の全域調査については今日までの県との協議の中で実施するとの意向が示されておりまして、これら調査については、今後、対策委員会で協議されていくものと考えます。


 また、遮水壁や底面の対策についても場内調査に基づく今後の対策の中で検討されるべきものと考えます。


 市といたしましては、場内の全域調査並びに遮水壁等の対策について県市連絡協議会や対策委員会で強く申し入れていきます。


 最後に、11点目の市民の暮らしを守る自治体づくりにつきましては、先に答弁いたしましたように、持続的に活力ある地域社会を実現するためには、新幹線新駅設置の推進をはじめ、教育・福祉・環境保全等を重点施策として、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードを安心・安全のまちづくりに自治体としての使命を果たしてまいります。


 以上、太田議員からの質問の回答をさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。


 ただいまより昼食のため休憩をいたします。再開は午後1時30分といたしますので、本会議場にご参集ください。


               休憩 午前11時38分





               再開 午後 1時30分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、栗政会の代表質問を許します。


 10番 中前純一議員。


○10番(中前純一君)登壇


 それでは、栗政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 これは、あくまで私的ですけども、これまでも10回を超える猪飼さん、そして現國松市長の所信表明を聞かせていただいたところが、誠に残念ながら、ただの一度も感動を覚えたことがございません。そして、今回も空々しく、全く机上の作文としか言いようがないものと私は思います。


 どうしてこういうことになるのでしょうか。簡単に言えば、本当に市民のことを思い、情熱を持って懸命に思惟し、自らが文章に書き表さないからではないでしょうか。少なくとも4年前の初選挙時の考え、約束がどうであったか、反省点をまず述べて今後の抱負を語るべきではないでしょうか。このことが当然だと思います。当然をおろそかにして未来を思索できる道理はないと私は思います。あえて苦言を呈します。


 もう一件、今朝ほどから小児医療、RD問題等が質疑等でありましたので、一部重複する部分がございますが、お許し願いたいと思います。


 1点目から順次質問させていただきますが、「子どもたちの育成環境」において、スクールガード等のボランティア活動にいつまで頼れるのか。また、医師、看護師不足の中、小児救急医療体制の整備をいかに図っていくのか。


 我々、栗政会は11月17日に知事と面談し、済生会病院のあり方で京都府立医大から滋賀医大へのシフト替えや毎年高額負担している栗東市の意向も反映できる組織に変え、市内の人材活用、2007年対策も含めてですけども、具申したところでございます。市長の構想はいかがでございましょうか。


 2点目、「教育環境」とりわけ耐震にかかわっては、県下13市では最低の整備状況ではないでしょうか。これは文部科学省の担当官がそう言ってました。


 我々栗政会は、8月25日に文部科学省で市の実情を陳情し、その際に、直ちに前倒しで整備するように国も補助するかと勧告されましたが、市の7分の6負担が財政上に厳しいせいか、年次的にしか実施できない状況でございます。この状況をいかに認識され、解決なさるのかお伺いいたしたいと思います。


 3点目、「生活環境」特にRD産業廃棄物問題については、我々は豊島研修を踏まえた中で、現地処理、跡地事業対策等から考えて当該土地を第三者に移譲されないよう嘉田知事に直接要請し、とりもなおさず、即急に遮水工事の必要性を訴えたところでございます。


 市長は、県と協議をおっしゃられますが、いつまで検討を続けられるのでしょうか。本市は被害者であることを最大限主張する必要があるが、いかがな態度でこれらの解決に臨まれるのかお伺いいたしたいと思います。


 4点目、「河川整備」についても栗政会は、5月17日、国土交通省河川局長、局長室に担当課長を交えて本市の実情を述べまして、嘉田知事にもこれまでに河川改修に伴う移転経費等、栗東市は約20億円支出しているこの経緯を話し、今後の本市の工事には相当分勘案されるよう要望いたしたところでございます。


 道路河川は、近隣市とも関係してまいりますが、草津市、栗東市広域的な協議手詰まりをいかに解決なさろうとなさっているんでしょうか。


 5点目、「経済活性化」は、過去に栗政会、西村議員が発議したいきさつがございますけれども、特区申請も惨たんたる結果であった。コンサル任せ、泥縄式では認可されるはずはないと思います。今後、どのような手法でチャレンジ、挑戦されるのでしょうか。


 6点目、「対話のまちづくり」については、先年からの新幹線新駅設置の各地区説明会において、質問者をあらかじめ制限した事実があります。これは、私に直接申し出れられました。私には質問しないでくれと言われましたとはっきり私に直接申し出られました。今回の教育基本法の公聴会でのやらせと大差がないんじゃないですか。真の対話と程遠いものです。


 まちづくりは、また、人づくりでございます。地域の活力創生には、市にとっても優秀な若い人材の確保こそが最重要事にもかかわらず大量採用辞退が出たことは、誠に悲劇でございます。まして、新駅や産廃問題が面接の話題にないことは、意見交換から見ても双方にとって大損失でございます。今後どうするのか、また、職員労働組合と定期的に対話はすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗政会、中前議員からの代表質問について答弁をいたします。


 1番目の子どもたちの成育環境のご質問について、学校安全ボランティアでありますスクールガードにつきましては、児童・生徒の安全確保のため、保護者や地域の方々が自発的にできる範囲での活動を呼びかけ、それが実施できているものであります。


 今後も、地域の皆さんの協力が得られますよう継続してお願いを啓発をしていきたいと考えております。


 小児救急医療体制につきましては、草津栗東休日急病診療所における初期診療、湖南地域病院群の輪番制によります二次診療、県医師会の協力により実施の救急医療情報システム、さらに救急病院等により対応しています。初期診療の草津栗東休日急病診療所は存続、二次診療については県において病院群輪番制方式から拠点病院化の位置付けが検討されており、本市においても小児救急対策会議を新たに立ち上げ検討し、医師会との協力体制下で検討しつつ、圏域計画との整合、隣接市との連携、医師会や滋賀医大等医療機関の支援を踏まえ、済生会病院を小児救急医療の地域中核病院として位置付けた小児救急医療体制の整備について協議を進めてまいります。


 次に、済生会病院のあり方につきましては、過日の文教福祉常任委員会協議会におきまして、済生会病院との懇談会を開催され、医師の確保が困難な状況下で、京都府立医大からの縛りを取り除き、滋賀医大等からの医師確保をすべきではないかとのご意見が出されました。


 現在、産婦人科において、滋賀医大からの医師派遣がされており、幅広い医師の確保に努力されています。


 また、人材の活用については、女性医師復帰のための登録制、看護師奨学金制度の導入などの検討がされており、本市といたしましては、地域医療の充実という観点から、組織体制を含めて、今後、県、関係団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。


 2番目の教育環境について、学校施設につきましては、児童・生徒が一日の大半が過ごす場所であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となることから、施設の耐震化調査については、今年度内にすべての学校施設の調査を終了いたしますので、その調査結果等を踏まえ、今後、大規模改造工事等に着手してまいります。


 ご指摘の耐震を含む大規模改造工事については、国において平成18年度から従来の補助金から交付金に変更となり、補助率が一段と厳しくなっておりますが、財源の確保を図り、年次的に整備を進めてまいります。


 3番目の生活環境について、処分場用地の取得につきましては、許可権者である県が所有し、早急に対策に取り組むよう、県市連絡協議会においても要請しております。また、緊急対策である遮水対策についても早急に講じる必要があると考えます。


 今後においては、安全で安心できる対策工事が一刻も早く講じられるよう、県市連絡協議会や対策委員会において強く働きかけていきます。


 4番目の河川整備につきましては、金勝川、葉山川、中ノ井川の改修に向け、各種協議会、議会、市等から強く要望を重ねております。こうした活動により、それぞれ進捗は遅い等の課題はありますが、着手されるに至っております。


 特に葉山川は、本市の中央部を流れており、重要改修河川と認識しており、用地買収時において、当時の栗東町も相当な負担をし、用地買収が完了しているものであり、この負担分について早期回収とあわせて県と協議をしております。


 また、金勝川につきましては、先般11月の地元による三河川要望において県当局より予算の厳しさはあるものの、来年度においては少しでも河道掘削が進むよう調整しているとの回答をいただいております。


 今後も、草津川放水路事業促進協議会を通じ、草津市と連携して金勝川の平地化に対する活動を強めたいと考えており、様々な機会を通じ事業進捗が図れるよう、国・県に対し要望活動等展開してまいります。


 5番目の経済活性化について、滋賀県経済振興特別区域計画につきましては、市から「市民協働健康ビジネス特別区域」として滋賀県に認定申請し、去る11月21日に認定審査会が開催されました。


 その結果として、審査会の直後に開かれました記者会見での委員長見解では、本市の計画は認定されないものとされましたが、正式な結果としては、12月中旬過ぎに県から通知されるものと聞いております。審査会においては、委員長からは高い評価をいただいた反面、他の委員からは、馬と健康ビジネスのつながりについて疑問点を示されました。


 今後につきましては、次回の審査会開催の状況を県に確認するとともに、審査会結果の内容分析を行い、新幹線新駅に関して早期に方向性を見出した上で対応を検討してまいります。


 6番目の対話のまちづくりについて、2004年10月から2005年3月にかけまして実施しました新幹線新駅の各地域での説明会において質問者の制限をしたとのことですが、学区別説明会ではあらかじめ開催時間を記載したビラでご案内申し上げ、また、地区別説明会では午後7時過ぎからの開始となり、終了は夜分となるため、始まるときにあらかじめ終了時間を申し上げてご協力をお願いしているもので、意図的に質問を制限したり、対話を妨げるようなことは一切いたしておりません。


 また、職員採用試験につきましては、7月に大卒者を対象とした行政職の採用試験を実施し、8名を採用候補者名簿に登載し、内5名が辞退し、残る内定者3名の内2名が辞退したことはご承知のとおりであります。


 この原因は、他の公務員試験に合格され、希望される道を歩まれたことと認識しております。採用試験は、成績により公平・公正に対応しておりますことから、優秀な方が本市を受験されたものと考えております。


 当初見込みの人員を確保できなかったため、11月末に社会人経験者を含む採用試験を実施しました。来月には2次試験を予定しており、その面接や集団討論において本市の特性を踏まえた課題を実施してまいりたく考えており、人物本意で採用してまいります。


 なお、職員環境等の問題については、職員組合とも常に意見交換の機会を設けており、今後も同様に職員組合とは対話してまいります。


 以上をもちまして、栗政会からの質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 10番。


○10番(中前純一君)


 5点ばかり追加質問させていただきます。


 まず、小児救急医療体制についてですけれども、県の病院群輪番制方式が検討中であるとのご答弁でございますけれども、確定するまでの間、市のとるべき対応はいかがなものでございましょうか。


 小児救急対策会議に新たに立ち上げ、または医師会との協力体制下での検討しつつとの答弁、まさしく官の考え方だと言わざるを得ません。病人は、時、ところに関係なく、特に小児医療はマスコミ等で報じられているとおり、その危機的状況であることはご承知のはずでございます。この解決は、少子化対策、子育て支援と一貫した施策であると思いますが、果たしていつまで検討なされるのでしょうか。患者の病院たらい回しになるような事態は絶対避ける必要がございます。お伺いいたします。


 耐震工事につきまして、公共施設、特に学校施設については緊急避難場所となっていることは先ほどもご答弁いただきました。この大事な施設が、財政上の都合で改修が遅延するということは、市民の命を守るという最大の責務をないがしろにするに等しいのではないでしょうか。地方債での対応も含め、緊急に改修すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 3点目、新幹線関連については、推進といえども財政上至難であることは明白はことでございます。特定財源とか、整備後の税収とか、余りにもアバウト過ぎるのではないでしょうか。夕張市の例からも熟慮が必要ではないかと思います。思い切って湖南4市と甲賀、湖南の大合併30万都市構想、駅前広場は県庁移転ぐらいの発想で転換なさってはいかがでございましょうか。


 4点目、河川整備。


 特に1号線と新幹線と葉山川の交差部ですけども、数十億円、数カ年の工期が必要で大変という県の答弁でございますが、本市が済生会に20年間で20億円債務負担行為をしていると同様に、県も45億、10年ですか、債務負担なされて事業着手を求めるべきが大事かと思いますが、いかがでございましょうか。


 採用辞退につきましては、県下各市の状況から見ても異常ではないでしょうか。


 栗東市は139の応募、募集予定を5人前後ですけども、8名内定で残ったのは1名、米原は73で募集は4人、内定4人、辞退3、これもまたおかしいんですけども、彦根は213、採用が若干名、内定20人、その内辞退者は2人でございます。野洲市は143人応募なされて、募集は2名、内定2、辞退が1、まあ5割が辞退がなさっているんですけれども、東近江市は120応募なされまして、募集予定は3名、内定3名、辞退0、草津、260で募集は17、大津、549で募集は30人、守山、60で募集は十数名、これは12月中に第2次審査あってなされるそうですけども、我が市では2次募集、180人応募なされまして136人が筆記試験に応じられたようで、2次試験等々は来月ということでございますが、他の希望するところへ進まれただけで済まされるようでは市民の信頼は得られないと思います。


 当局自らが行政に対する熱意、情熱、意識が欠ける部分があるんじゃないでしょうか。当局の反省点はないのでしょうか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗政会、中前議員の追質問にお答えをいたします。


 まず、小児救急医療体制につきましてですけれども、草津栗東休日急病診療所における初期診療をはじめ、湖南地域病院群の輪番制病院事業によります二次診療等を現状維持をしながら、今後、県が検討されている「拠点病院化」の位置付けを十分踏まえた中で、平成20年、これを目途といたしまして体制整備を図っていきたいと考えております。


 次に、耐震工事の件ですけれども、早期着工に向けまして交付金等の財源確保が必要でございますので、これができるように国や県に対して積極的な要望・陳情に努めてまいります。


 次に、新幹線新駅につきましての質問ですが、駅は通常の公共事業と違いまして、建設費は負担いたしますが、完成後の維持管理はJR東海が行いますので、その後は新駅による効果を享受するということになりまして、一定の期間で効果が負担を上回るのは確実であるというふうに考えております。


 県が再検証しました結果からも、そのことは明白でございまして、その効果を十分に発揮するためには、都市の整備戦略を計画的に進めることも必要であります。


 本市では、市周辺で区画整理事業を行っております。魅力あるまちづくりを目指しまして、交流人口、定住人口の増加を図りながら活力あるまちをつくっていき、結果として税収・財源の確保につながるというふうに思っております。それが財源の確保をすることによって、また行政サービスの向上につながってくると、このように考えております。


 ご質問にありますように、草津線沿線の発展にもつながりますし、沿線が発展をいたしますと草津線の複線化の速度も早まるということで、やはり新駅は未来への投資として今なすべき事業であると、このように確信をいたしております。


 また、県では市町村の合併の特例等に関する法律に基づきまして、滋賀県市町合併推進協議会を設置されて自主的な市町の合併推進に向けて新たな構想対象の組み合わせ案を審議しておられます。


 ご提案いただきました構想につきましては、滋賀県南部地域の将来の発展にとって魅力あふれるものと考えます。本市も中核都市を目指した合併について調査研究し、市民との議論を更に喚起していきたいと、このように考えております。


 次に、河川整備に関する質問につきましては、葉山川の改修事業に関しまして、国道1号並びに新幹線との交差部分について、県は四十数億円、約7年を要するとしております。この事業に際しては、JRと協定を結び、JRに委託する形で進めるとしております。


 したがいまして、JRと県が協定を結ぶ段階で期間を定め、総額の債務負担を組み、実施することができると県担当課は考えているとのことであり、それに向け対応を図っていきます。


 次に、採用辞退者についてのご質問でありますが、ご指摘の職員採用試験につきましては、前年度同様の方法で101名が受験しました。受験者は県内だけに止まらず、県外受験者が40%を超える状況でした。


 また、受験日については、できる限り県内他市と受験日を合わせることで重複受験を避けるように日程も決定をしてまいりました。


 今後は、受験者の傾向をできるだけ把握し、1次試験合格者、2次試験の期間等も検討し、辞退者を少なくする工夫が必要であり、他市の例を参考にしながら採用試験実施に取り組んでまいりたい、こういうことが反省点でございます。


 以上、中前議員からの追質問の回答といたします。


○議長(三木敏達君)


 以上で栗政会の代表質問を終わります。


 次に、新政栗東の代表質問を許します。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 それでは、新政栗東を代表して代表質問を行います。


 改めて市長、2期目のご当選おめでとうございます。私たち新政栗東6名は、自分のことのようにうれしく思っており、気持ちを新たにしているところであります。そうした中で、市長を支える立場は「栗東を支える立場」という考え方に立ち、何事にも是々非々で支えるべきは支え、改善を求めるべきは求めるという姿勢は貫いてまいりたいと考えております。そうした思いを踏まえて所信に対し、順を追って質問してまいります。よろしくお願いいたします。


 まず、「はじめに」の中で、「官から民へ」を引き続き理念として掲げるとありますが、今日までの取り組みと今後どのように具現化していくのかお伺いをいたします。また、自立した地域力と財政力の必要、そして、市民との情報の共有化の必要性は全くそのとおりであります。


 今日まで、たばこ税収に期待してきました。また、現状、法人税は伸びているものの、今後の財源確保の方策は手詰まりな状況と言えるでしょう。市長の言われている行政手法の転換が求められているということは当然のことであり、多くの知恵と力を結集しなければなりません。「新たな市政運営の基本ルールの創生」とありますが、具体的にお示しください。


 次に、重点施策を項目別に質問してまいります。


 「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」であります。


 子育て支援センターを中心とした支援活動の強化、保健師の家庭訪問と育児支援の実施は、具体的に今日までも取り組みをなされてまいりました。今後、具体的にどのようにされていくのかお伺いをいたします。


 そして、妊婦検診費助成制度の新設は、いつからどのように実施されるのでしょうか。


 また、小児救急医療体制の整備は、今日までと同様に湖南圏域といかに連携を図り、充実をしていけるかだと考えますが、市長の考えをお伺いするものであります。


 「教育と施設の充実を図り、人を育てます」でありますが、ここでは所信のとおり、しっかりと取り組みをしていただきたい。特に子育て中の親の皆さんの中には、新幹線をするから教育の予算を削減されていると考えている人がいる状況下にあるのも事実であります。子どもたちにしっかりと目を向けることを子どもに保護者に市民に理解していただけるように頑張りましょう。


 そして、現在、毎日のように子どものいじめによる自殺等の憂う事態にも目を向けなくてはなりません。親だけでなく地域、学校がしっかり目を向け、アンテナを張らなくてはなりません。国でも現在、「教育再生会議」の中で、いじめ対策について議論がなされています。市長としても、現在の状況をどう考えるのかと今後の取り組みを伺うものであります。


 「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」であります。


 市長の言う福祉教育は後退させないという姿勢は、しっかり支援していきたいと考えております。


 ただ、高齢者対策・障害者対策とも具体的に現状がこのような状況にあるから様々な事業をしていくという計画性と住民ニーズに合っているかどうか把握しなければなりません。確認いたしたいと思います。


 また、高齢者の生きがい対策の中でも関係団体との連携は欠かせないものであります。その連携状況と今後の取り組みを伺うものであります。


 それから、今回特に言っておられます一人親家庭について、自立支援策の充実とはどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。


 「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」であります。


 RD問題は長期化し、会社の倒産後、取り扱いが難しい状況下にありますが、現状をしっかり把握し、早期解決に向けて安心・安全をいかに市民に提供できるか、これは県との連携を図る中で迅速に対応しなければなりません。


 私たち新政栗東は、7月に環境省の廃棄物対策室の方と懇談をさせていただき、栗東の状況を説明し、理解をいただきました。国の専門家チームの派遣前の状況下のことであり、県の責任も含め、前進したお話をいただいてまいりました。現在の状況と今後の取り組みについて伺うものであります。


 今日、地域における自主防災組織との連携と、その取り組みの重要なことでああることは言うまでもありません。自主防犯組織及び自主防災組織の設立状況と今後の取り組みは、いかがお考えでしょうか。


 また、通学路についてのカラー化等明示事業の実施につきましては、すべてを実施していくのか、危険箇所に絞って実施するのか確認をいたします。


 道路河川整備を「安全で住みよい道路河川整備を行います」だけに止めているのはいかがなものでしょうか。道路整備プログラムに沿って計画性と必要性を十分鑑みて、しっかり実施しなければなりません。今後の計画を改めてお伺いをいたします。


 河川整備につきましても、河川の氾濫などに悩んでおられる地域もあることも念頭に置き、葉山川、金勝川、中ノ井川に止まることなく計画を立て、年次的に改善されることを望むものでありますがいかがでしょうか。


 「地域の活力を創生し、元気なまちを育てます」であります。


 新幹線新駅事業は、市長の言われるとおり、私たちもまっすぐに推進をし、明日の栗東を守り育てるために確乎不抜で頑張りましょう。しっかり応援していきたいと思いますが、経済効果や新幹線新駅事業や周辺整備内容等を常に市民に対し周知できるような啓発活動をお願いしたいものであります。市民は、どうなるねんやろうと不安な状況にあります。それこそ対話が必要ではないでしょうか。


 商工業・農林業の支援やその振興については、各諸団体に任せきりにするのではなく、しっかり連携することが必要であります。


 商工業について法人は伸びてきているものの、倒産の憂き目に遭っている企業もあります。現状を把握すると共に、今後、栗東が元気なまちと言われるためには商工業も元気にならなくてはなりません。市長の考えとこれからの取り組みをお伺いをいたします。


 農業につきましても、平成19年度より品目横断的経営対策の対象とならない担い手以外の農業者が生産調整非参加者とならないようにするための対策及び生産調整の実効性確保のための対策はいかがお考えでしょうか。


 また、こだわり農業への支援条件も集落の参画農家数の5割や作物ごとの作付け面積の2割かつ農家3割以上といったことで、今日までと環境こだわり農産物に取り組まれていた農家が対象とならない状況となっています。環境こだわり農産物を進めるにあたり、市として独自の方策が必要ではないでしょうか。


 栗東市森林づくり条例の制定や森林組合改革に取り組んでおられる林業施策についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」であります。


 私たちは、市長の進める「提言型のまちづくり」は、これからのまちづくりを考える上で大変重要と考えております。様々な支援事業と共に提言いただいたことを、いかに実現できるか、実現できたものを、いかに公表するかで市民の市政への参画意識が高まるものであります。新たな事業を行う上で、しっかりとシステムを確立しなければなりません。いかがお考えかお伺いをいたします。


 「行政サービスの向上と経費節減を実現します」であります。


 市役所窓口業務の土日実施を行うとありますが、行うことについては誠に結構なことであります。しかしながら、まず窓口業務の土日開設の必要性、根拠を示すべきではないでしょうか。


 行政改革については、常にスクラップアンドビルドを目標に業務にあたっていただいていることと思いますが、目標に沿って事業を行うことは必要でありますが、削減だけでなく、充実すべきものは充実するメリハリのあるものであって欲しいものであります。いかがお考えでしょうか。


 市民の皆さんの中には、「予算等の削減は新幹線新駅をするからだ」と言われる方もあると聞きます。市民に向けて、しっかりと情報提供を行うことによって、行政改革も生きてくるものであります。いかがお考えでしょうか。


 「風格都市栗東づくりに邁進します」であります。


 景観形成条例の制定とありますが、どの地域を指すのか市全体を考えておられるのか伺います。


 また、市民スポーツと芸術文化が盛んな健康市民のまちづくり、市長が目指すものをどのように具現化していかれるのかお伺いをいたします。


 「むすびにあたり」でありますが、栗東は住みよさランキング、昨年1位、本年度2位、他市からも様々うらやましがられています。このような高い評価をいただいてますが、市長の言うとおり、このままではどうなるのか、私たち自身に問いかけなくてはなりません。新幹線新駅問題一つとっても、やり抜く気概が必要であります。改めて強い決意を伺うと共に、現時点で1月末、3月末など話が出ておりますが、市長は、いつまでに目途を立てようと考えておられますか伺います。


 また、いかにして地域間競争の勝ち抜く手立てをお考えになっているのか伺うものであります。


 様々な事業をしていくにも、財源をいかに確保していくかだと考えます。税をはじめ、使用料、手数料の滞納も多く、いかに収納を図るか、法改正によってたばこ税収も厳しい状況下にある中、しっかりとした計画性のある財政計画が求められています。今日までの長期財政計画などの変更は考えておられるのでしょうか。


 最後に、市長は、今回の市長選挙において、市民の大いなる期待と共に負託を受けられたわけでありますから、何事にも自信を持って取り組みを進めていただき、市民に対し、夢、希望、安心、安全をしっかり提供して欲しいものであります。私たちも市長と共に頑張りますが、市長の奮励努力をお願いすることはもちろんのこと、重ねて強い決意をお伺いし、新政栗東の代表質問といたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 新政栗東、野村議員からの代表質問について答弁をいたします。


 国における構造改革のもと、「国から地方へ」、「官から民へ」の合言葉により指定管理者制度の導入と競争の導入による公共サービスの改革が推進されております。本市におきましても、地方自治体を取り巻く状況の大きな変革期にあって、公民館のコミュニティセンター移行をはじめ、公用車運転業務、庁舎案内業務、保育園自園給食業務及び学校給食共同調理場調理部門等の民間委託を行い、指定管理者制度については平成18年4月1日現在、本市公の施設全119施設仲32施設において導入してまいりました。


 引き続き厳しい行財政環境にありますが、新たな課題や増大する行政需要に対応する財源を確保し、福祉・教育の向上、地域経済の活性化や安心・安全への対応と風格と活気あるまちづくりを進めるため、「民間にできることは民間に委ねること」を基本に、民間委託の更なる推進、事務事業の整理合理化などを進めてまいります。


 こうした公共サービスの改革を進めるにあたり、市民満足度の維持・向上に留意しつつ、官民の役割分担のあり方を踏まえ、行政組織運営全般において徹底した情報開示や市民の意見を反映する仕組みを整えた上で、計画策定、実施、検証、見直しのサイクルに基づき不断に施策・事業の見直しを行うことが必要でありますから、市民との対話と協働による市政運営を基本理念に、その基本ルールとなる協働のまちづくり条例を制定し、市民活動と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。


 1番目の「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」につきまして、今年度、大宝東児童館内に栗東市地域子育て支援センターを併設し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めてまいりました。


 具体的には、現在、子育て支援事業を委託している治田西カナリヤ第三保育園と協同して市内の利用者に適切な情報を迅速に提供できるよう情報収集に努めるとともに、市内の子育て支援施設間の事業調整や育児不安並びに悩みの相談業務等を行っております。


 さらに、市内保育園・幼稚園・児童館に子育て支援担当者を配置して地域の利用者の利便向上のため、身近で支援できる体制づくりをしております。


 次に、保健師の家庭訪問と育児支援につきましては、現在、相談の依頼により訪問し、対応しております。また、ハイリスク児については、医療機関からの連絡により保健所が対応し、ケースによりまして市保健師が同行訪問を実施、また、新生児につきましては、依頼により助産婦が訪問することとしており、平成19年度からは県からの権限委譲により未熟児等の訪問指導を市が実施することとなり、低体重児訪問やハイリスク児とその経妊婦訪問を保健師が行うこととなります。


 そして、妊婦検診費助成制度につきましては、胎児疾患を早期に発見し、対応することで障害の発生を未然に防ぐため、妊娠22週以降の妊娠後期に胎児精密超音波検査を含む検診及び検査に要する費用について平成19年4月から母子手帳交付時に助成券を配布する予定であります。


 次に、小児救急医療体制の整備につきましては、小児救急対策会議を本年9月に立ち上げ、本市の小児救急医療体制を整えていくことは重要であり、医師会との協力体制を踏まえて検討すべきであるとの意見が出されており、圏域計画との整合、隣接市と連携、医師会や滋賀医大等医療機関の支援を踏まえ、済生会病院を小児救急医療の地域中核病院として位置付けた小児救急医療体制の整備について協議を進めてまいります。


 2番目の「教育と施設の充実を図り、人を育てます」につきまして、施設整備については、子どもたちにとって安全で快適な教育施設となるよう、常に施設の維持管理に努めてまいります。主に老朽等に伴う危険箇所や緊急性の高いものを優先して整備してまいります。


 そして、いじめについては非常に深刻な社会問題と考えております。教育委員会では、市内の各小中学校において、いじめの未然防止・早期発見を徹底し、いじめを許さない、見逃さないよう周知徹底しております。


 今後も、いじめのない学級、学校づくりを目指し、相手のことを思いやれる児童・生徒集団をつくるとともに、万が一いじめが発生したときには迅速に対応できるよう体制を整えるべきと考えております。


 3番目の「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」につきまして、高齢者施策の推進にあたり、平成18年度から平成20年度を計画年度とする第3期の「栗東市高齢者保健福祉計画」の策定を行いました。


 住民ニーズの把握については、在宅サービス利用者・施設入所者・高齢者の約1,800名を対象にアンケート方式により、65歳以上の日常生活や各種介護保険サービス、高齢者福祉サービスに対する利用状況・動向・要望などを調査し、高齢者サービスに対する需要などを把握し、当計画見直しのための基礎資料としたものです。


 次に、障害者施設の推進につきましては、障害者自立支援法が制定され、自立支援給付と市町村主体による地域生活支援事業を10月より実施しております。


 今後の障害者施策については、今年度の県における障害者の福祉計画と本市が策定する障害福祉計画に目標及び実施計画を盛り込んでいきます。


 現在、障害者へのアンケート調査及び各団体ヒアリングによるニーズ把握を進め、各施策について現状把握と評価を行い、計画案に反映するよう進めております。


 次に、高齢者の生きがい対策につきまして、本市の65歳以上の高齢者の85%、約6,700人の方々については、いわゆる元気高齢者であります。その方々について、老人クラブ、シルバー人材センター等関係団体と連携を深めながら今後も生きがいづくり事業を支援してまいります。特に「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」の推進にあたっては、その中心を市老人クラブ連合会に担っていただいております。


 また、団塊世代の大量退職に伴い、地域での活動参加についても新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。


 次に、ひとり親家庭の自立支援策につきましては、近年の離婚の急増など、ひとり親家庭をめぐる社会情勢の変化に対応するため、国では平成15年4月1日より母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童福祉法等が改正されました。


 これらは母子家庭の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保するため、生活の支援、就業の支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な施策が盛り込まれたもので、本市においては、従来より児童扶養手当、ひとり親家庭等入学支援金給付事業、母子自立支援員の配置、ひとり親家庭家事援助派遣事業、母子生活支援施設入所事業などの各種施策により、ひとり親家庭への支援をしてまいりました。


 さらに、平成19年度からは、ひとり親家庭の中でも特に支援の必要な母子家庭に対して、自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭高等技能訓練促進費事業などを実施し、公共職業安定所との連携を図りながらの就業支援を促進してまいりたいと考えております。


 4番目の「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」について、RD問題の現状といたしましては、ご存じのとおり、事業者であるRD社並びにその代表者が6月に破産手続の開始をされ、RD社による処分場の改善が見込めなくなったため、滋賀県が環境省に専門家チームを要請され、8月に県に対して助言されました。


 県は、その助言をもとにRD最終処分場問題の解決に向けた県の対策方針(案)を作成し、学識経験者、地域住民の代表者の概ね20名で構成する対策委員会や専門部会、また、これまでの県の対応の問題点や責任を検証するための検証委員会を設置するとしています。


 対策委員会については、概ね1年以内で検討を行い、その報告書をもとに実施計画を県が策定し、その後、対策工事を実施するとしていることから、同処分場の地下水への有害物流出について緊急に遮水対策の措置を、さらに処分場の全容解明と有害物の除去、或いは無害化による恒久的安全対策を県の責任において一刻も早く講じられるよう、県市連絡協議会、対策委員会において強く要請します。


 次に、地域における自主防犯組織につきましては、11月末現在における自主防犯組織の設立状況は、全112自治会の内23自治会と7団体が結成されており、率にすると26.8%となります。


 生活安全は、市民自らが「自分の安全は自分が守り、地域の安全は地域が守っていく」意識を持つことが大切でありまして、日ごろから地域の皆さんが力を合わせ、助け合っていけるような関係を構築する必要があり、そのため、各小学校区を単位として防犯連絡協議会を設置し、自治会及び関係団体と相互の連絡調整を行うと共に、各自治会における自主防犯組織の結成を推進してまいります。


 また、自主防災組織につきましては、11月末現在における自主防災組織の状況は、全112自治会の内40自治会で結成されており、率にすると35.7%となります。


 自主防災組織については、大規模災害発生時の要援護者避難支援、消火・救出・救護活動、安否情報の収集など重要な役割を担うものでありまして、現在も組織化推進に向け消防署地域担当者の活動をあわせ全学区で開催する防災講演会、自治会への出前トーク等の啓発活動により、自主防災組織の重要性の啓発に努めております。


 既に組織化されている自治会でのシナリオレス防災訓練、災害図上訓練の実施により、自主防災組織の必要性を周辺自治会への啓発も含め取り組んでおります。


 今後も全自治会での組織化に向け、未組織自治会への直接的な働きかけ等取り組みを進めます。


 通学路の整備については、地域と一体となって危険箇所等の安全確保に努めておりまして、今後の通学路のカラー化等の明示につきましては、危険箇所の調査結果に基づき、すべての通学路について危険箇所から優先的にカラー化、または表示板等による明示を年次的に整備してまいります。


 次に、道路河川整備について、道路整備プログラムにつきましては、市内への通過交通の排除のための第二名神高速道路、国道1号・8号バイパス整備や本市の市街地形成の基幹となる都市計画道路整備、通学時の児童・生徒など交通弱者への安全対策としての幹線道路整備、更には災害に備え、集落内の狭小な道路の対策整備などを最重要課題とし、優先的に整備すべき道路として位置付けを行い、素案を策定しております。


 今後につきましては、素案が決定されれば整備順位に基づき財源確保を含め推進してまいります。


 また、葉山川、金勝川、中ノ井川につきましては、それぞれの河川の平地化改修或いはショートカット事業の推進を目指して関係する沿川の地元自治会や市議会議員の方々、そして、県議会議員の方々等で組織する団体において強力に要望活動を展開していただき、それぞれの河川において事業化を進めていただいています。他の一級河川の改修につきましても、改修工事を順次実施していただいております。市といたしましては、平地化事業の進捗とあわせて雨水幹線の実施に向け調整を進める必要があると考えております。


 しかしながら、平地化には相当な時間が必要なことから、遊水地の設置や河川断面の拡幅、高降水時には他の河川と連結し、ループ状で洪水を防ぐ手法を進めております。


 5番目の「地域の活力を創生し、元気なまちを育てます」について、新幹線新駅や周辺整備の情報を市民に対して啓発することにつきましては、市の広報やホームページ、映像、対話集会等あらゆる媒体、機会を通じてなお一層の啓発をしてまいります。


 また、先に県が示した経済波及効果の再検証結果においても、経済効果、税収効果があることが実証されたことから、新幹線の必要性とまちづくりについて市民の理解が得られるよう、また、市民が不安を抱かれないよう対話を進めてまいります。


 次に、商工業の振興につきましては、商工業者の経営基盤の強化を図るため、栗東市小規模企業者小口簡易資金等の融資制度やTMO事業の活動による商店街への支援、さらに商工会による、さきらタウン商業活性化委員会等へ市も参画しながら地域の活性化を目指しており、それらが商工業の振興につながっていくと考えております。


 今後も、商工会等と更に連携をとりながら経営の高度化支援や商工会と市で設置しています栗東市元気な経済推進会議を活用し、活気ある地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業に対するご質問の品目横断的経営安定対策の対象とならない担い手以外の農業者につきましては、米政策改革推進対策の産地づくり対策交付金等の交付対象となります。


 また、市独自の施策として、市産地づくり補助や都市近郊農業の推進としての野菜等レンタルハウス事業等の取り組みから生産調整への参画誘導を図りつつ、また、水田農業推進協議会を通じまして生産調整への参画を促してまいります。


 環境こだわり農産物への補助につきまして、来年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地域であることが前提となり、集落を最小単位としたまとまりが要件となりました。県では、今日まで取り組んできた環境こだわり農産物認証制度への取り組みは引き続き実施されるものの、県独自で取り組まれてきた環境こだわり農産物事業制度を改めることから、引き続き取り組みを継続されるよう、本市としても機会あるごとに県に要望してまいります。


 また、市独自の施策として現行単独補助を設けており、県の動向を踏まえ、そのあり方を検討してまいります。


 次に、森林づくり条例の制定につきましては、市民一人ひとりが森林の多面的な機能の認識を深め、健全な姿で未来に引き継ぐ気運の醸成のために必要と考えております。


 現在、栗東市森林組合は大津市森林組合との合併を来年6月を目途に進められておりますことから、条例の制度化、また林業施策につきましても、この合併とあわせ、関係市との協議を踏まえ取り組んでまいります。


 6番目の「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」につきましては、市民意識が多様化する中にあって、市民と行政との協働のまちづくりは必要不可欠であると認識しております。


 そこで私は、市長就任以来、市民と行政との協働のまちづくりを定着させるため「対話型まちづくり」を進めてまいりました。


 今日までの経過につきましては、平成15年度「市民参画懇話会」、「市長のこんにちはトーク」の開始、「市長への手紙」の充実、平成16年度「パブリックコメント制度」の開始、平成17年度「まちづくり出前トーク」を実施してまいりました。同時に、運営方法等につきましては、毎年度末に検証し、より市民の皆様が市に意見を届けでやすい環境づくりに努めてまいりました。


 いただきました意見や提言は、検討を行い、施策に反映し、結果につきましては、毎年1回広報紙にて市民参画特集を組み、市民の皆様にお知らせしております。また、市長への手紙についても、広報紙に「聴いて市長さん」のコーナーを設けお知らせしています。


 なお、市のホームページにおきましても、「市民参画懇話会」や「市長のこんにちはトーク」、「市長へ手紙」について内容を抜粋してお知らせしております。


 このように、市民の皆様から市に意見を届ける環境は一定の整備を行ってきましたが、意見・提言はまだまだ受動的な要求・要望が多く、今後さらに能動的な提言を出していただける土壌をつくるため、「提言型まちづくり」を目指して、中・高校生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」や協働のまちづくり条例の制定等市民参画によるまちづくりの充実を図りたく考えております。


 7番目の「行政サービスの向上と経費節減を実現します」につきまして、市役所窓口業務の土日開設の必要性、根拠につきましては、行政は常に市民の視点に立ち、市民ニーズに応える行政サービスの向上を図っていかなければなりません。


 現在は、諸証明自動交付機を土日曜日に稼働させておりますが、諸証明の交付のみであり、転入、転出等の手続には未対応となっており、土日曜日の窓口業務の開設によりまして、市民にとっては平日に限られている窓口手続を週を通して可能となることから、その利便性は一段と拡充するものであります。このように市民がいつでも行政サービスが受けられる環境をつくるとともに、「行政はサービス業」への職員の意識改革につながるものと考えます。


 次に、行政改革につきましては、第4次行政改革大綱のもと、「スピード、スムーズ、スリムアンドビルド」を目標として進めております。新たな課題を解決するため、また、限られた財源をより効果的に活用するためには、事務事業の目的や成果を点検し、行政の役割が薄れたものや成果の低いものを中心に見直しを行わなければなりません。


 ご質問にありますように、行政改革の推進は、ただ単に事務事業の削減や経緯の節減だけを目的にするのではなく、その結果として行政サービスが向上しなければなりません。


 また、行政改革の成果につきましては、今年度末までに事務事業評価、事業仕分けの結果、行政改革大綱年度別実行プログラムの進捗状況などを市ホームページで公開することとしております。市民委員による事業仕分けの実施や市民への行政改革についての情報提供により、市民とともに着実に行政改革を進めていきたいと考えております。


 8番目の「風格都市栗東づくりにまい進します」につきましては、本市が目指す風格都市栗東を実現するためには、市民や事業者が主体となった積極的な景観づくりが不可欠であり、栗東市都市景観基本計画(案)は、市民と行政が共に考え、手を取り合い、協力し合いながら景観づくりを実践していくための指針として位置づけています。


 そこで、全市域を対象に景観行政を推進するため、景観法に基づく景観行政団体の指定を受け、エリア(道路・河川・市街地等)別景観形成方針に基づき景観条例を施行し、風格都市栗東の実現を目指し、整備・保全を推進してまいります。


 次に、スポーツにおきましては、市民の生涯スポーツの推進と競技スポーツの更なる発展を柱に、社団法人化された栗東市体育協会と連携を図りながらスポーツ振興に努めてまいります。地域における各種のスポーツを実施する総合型地域スポーツクラブの活動を支援すると共に、他の地域にも設立させるよう積極的に啓発を進めてまいります。


 特に、平成19年度に開催する日本スポーツマスターズ2007びわこ大会、平成20年に開催する第21回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク滋賀2008」が栗東市民の皆さんの生涯スポーツの推進に大きく役立つよう大会の成功に向けて努力いたします。


 芸術文化におきましては、芸術文化情報の受発信拠点である「さきら」での事業展開はもちろんのこと、文化体育振興事業団や文化協会、音楽振興会などと連携しながら多様化する市民のニーズに幅広く応えられるような事業展開を図ってまいります。


 「むすびにあたり」につきまして、滋賀県の南の玄関口となる新駅の設置は、県南部地域の活力創生、つまり「元気な滋賀づくり」につながります。人が情報、産業が集まり、雇用の創出と新たな文化が花開くチャンスが到来します。これからの地域振興を考えますと、新駅はなくてはならない「まちづくり装置」であり、新駅設置推進に向けて最善の方策を見出すべく進めてまいります。


 促進協議会正副会長会議では、遅くとも来年3月末までに結論を出すことで合意していますが、来年度予算を議会にお諮りする必要もございますし、区画整理事業の推進をする上でも、方向をできる限り早く出していかなければならないと考えております。


 また、地域間競争の勝ち抜く手だてといたしましては、魅力ある都市をつくるため、企業誘致、雇用創出、消費拡大、文化創造による元気なまちづくりに取り組み、安定財源の確保が必要であります。このような状況をつくり出すための根源的企業誘致装置として新幹線新駅が必要不可欠な基盤整備と考えております。


 長期財政計画につきましては、本市の総合計画に基づく3カ年実施計画との整合を図りつつ、事業の内容や進捗を精査し、毎年見直しを行っています。


 今後におきましても、単年度ごとの地方財政を取り巻く状況や財源確保の目途、行政需要の動向などに十分注視しながら計画を策定し、健全な財政運営を維持できるよう努めてまいります。


 少子・高齢化の進行や間もなく訪れる人口減少社会を迎える中、各地方公共団体は自己決定・自己責任の時代を迎えております。本市が自治体間の競争に生き残るには、利便性の向上・産業文化スポーツの振興、安定税収の確保など持続的に発展する魅力あるまちづくりを推進することが必要不可欠であります。


 私は、これからの4年間、市民からの市政に対する信頼と負託に応え、市民の方々が未来を信じ、夢と希望、そして誇りを持って住んでよかったと実感できる栗東市づくりに全身全霊であたる決意であります。


 以上をもちまして、新政栗東からのご質問についての答弁といたします。


○議長(三木敏達君)


 7番。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございました。


 「むすびにあたり」の中で、地域間競争に勝つ手だてとして新幹線新駅事業を根源的企業誘致装置として必要不可欠であると言っておられます。そうした中で、みんなで新駅の方向性を出していこうというときに、嘉田知事は、12月7日の新聞報道によりますと、12月議会の中で「来年度予算は凍結の方向で」と言っておられますが、促進協や正副会長会議の中で確認をしているのかお伺いをいたします。


 また、同日の新聞報道によりますと、JR東海社長の記者会見の中で、地元凍結合意なら中止の発表がありました。一部の人の中には、凍結してもすぐ計画変更などして再開できると思っておられる方もあります。しっかりと確認したいと思いますし、市長の所見をお伺いをいたします。


 そして、重ねてでありますが、市民の方は、本当にどうなるのと不安で一杯だと思います。市民にも経過を逐一できる限り報告していただきたいと思いますし、県が取り組んだ調査でも経済波及効果はしっかりとあるんだということをお知らせいただくべきと考えますがいかがでしょうか。


 市長は、この新幹線問題、RD問題をはじめ、大きな問題が市政全般にわたり、本当にぶれずに頑張っていただいているということで敬意を表しますと共に、その姿勢に共感し、応援してさせていただいているところであります。


 ただ、難しい局面だからこそ対話が必要であります。いろんなところに目を向けるとともに、耳を傾け、みんなで解決に向けて努力しなければなりません。我が新政栗東もしっかりと共に汗をかき、一緒に栗東のために努力することをお誓い申し上げ、代表質問の追質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(三木敏達君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政栗東、野村議員の追質問にお答えをいたします。


 12月7日の新聞報道についての件でございますが、新幹線新駅の設置に関する重要事項については、正副会長会議において協議すると、そういうふうに位置付けられて、これは規約で位置付けられております。したがって、正副会長会議で新幹線の推進・凍結など、幅広い議論をすることとなっております。


 先月28日の正副会長会議では、凍結となった場合の諸課題等をそれぞれ出し合い、協議をしております。この中では、知事は来年度予算は凍結という考え方の発言はございません。このようなもし一方的な凍結に向けた発言があれば、これは正副会長会議での議論を否定するものだというふうに思っておりますので、了承できるものではないというふうに考えています。


 今後、正副会長会議で協定どおり負担金の予算計上をされるよう、19年度ですね、知事に求めていきたいと、このように考えております。


 次に、一部凍結しても、すぐ計画変更等をして再開をできるのかとの質問でございますけれども、計画変更等につきましては、平成14年4月15日に基本協定がございます。この基本協定には仮線工法というふうにしっかりうたわれておりますので、そういう根幹にかかわる問題でありますので、すぐに計画などによって再開できるということは非常に厳しいものがあると、このように推測いたしております。


 次に、質問の経過及び県が再検証した経済波及効果等の市民への報告についてですけれども、県が作成しました再検証結果につきましては、経済効果、税収効果が先の促進協議会が行いました深度化調査よりも下回るということですけれども、どれをとりましても波及効果があるということが実証された。そして、このことを促進協議会の構成市と連携しながら広報やホームページ、映像、対話集会等あらゆる媒体、機会を通じて周知していくように取り組んでいく考えであります。


 最後に、ご指摘の直面しております新幹線問題、RD問題を初め多くの政策課題に対しまして、市政運営の柱といたしております対話と協働によりまして、その対応を図ってまいりますので、引き続き力強いご支援をお願いをいたしたいと存じます。


 これをもちまして、野村議員からの追加質問の回答とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で新政栗東の代表質問を終わります。


 これをもちまして、代表質問を終結いたします。


 以上で本日の議事は、すべて終了いたしました。


 明14日は定刻より本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後2時37分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年12月13日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  國 松 清太郎





 署 名 議 員  池 田 久 代