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滋賀県 栗東市

平成18年12月定例会(第1日12月 6日)




平成18年12月定例会(第1日12月 6日)





 
          平成18年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年12月6日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.所信表明について


  第4.各委員会の中間報告について


  第5.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


              から


     議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)について までの17議案の一括上程について


  第6.議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについ


             て の上程及び議案審議について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.所信表明について


  日程第4.各委員会の中間報告について


  日程第5.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いて から


       議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(


               第3号)について までの17議案の一括上程について


  日程第6.議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることに


               ついて の上程及び議案審議について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 三 木 敏 達 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午前9時30分


○議長(三木敏達君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第9回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会をいたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、助役役、教育長、各部長及び関係課長であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        3番 太田浩美議員


       12番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月25日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月25日までの20日間と決しました。


 〜日程第3.所信表明について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第3 所信表明についてを議題といたします。


 市長から所信表明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 議員の皆様おはようございます。


 平成18年第9回栗東市議会定例会の開会にあたり、栗東市政を担う私の所信と重点とする施策の方針について申し述べます。


 先の栗東市長選挙におきまして、多くの方々の熱い思いにより、再び栗東市の舵取りを託されました。今、改めてその責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。私は、平成14年11月市長に就任以来、「官から民へ」の理念のもと市政を推進してまいりました。この理念により進めてきました市政は、ようやく芽吹き、これから成長と成果という果実を実らせなければなりません。今後も、引き続き「官から民へ」を理念とし、継続した施策の展開と課題解決を図り、共通の願いである住みよい魅力溢れる栗東の実現に邁進してまいります。


 さて、本市をはじめ地方自治体の置かれている状況は、国における地方分権や三位一体改革の実施の中で、地方自治体自らの支出を自らの権限と責任、財源で賄い、国と地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築が求められています。さらに、県における市町への権限委譲が拍車をかけ、今までより増して自立する地域力と財政力が求められています。この中にあって、選択と集中による施策の厳選が不可欠であり、決定までの過程を情報として市民に提供する、いわゆる施策決定にかかる情報の共有が必要であります。


 行政が抱える課題は、市民の安心安全・少子高齢化と核家族化・青少年教育・環境など地域社会の再構築と市民との協働なくしては成し得ないものであり、今まさに行政手法の転換が求められています。これからの4年間は、新たな市政運営の基本ルールを創制し、市民との情報共有を図る中で「対話と協働」により、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに安心・安全のまちづくりを積極的に進め、名実ともに「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」の創出に全身全霊であたる決意であります。


 それでは、今後4年間、市政を進める上で特に重点として実施する八つの施策の方針について申し述べます。


 一つには、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます。


 都市化の進展による地域の連帯感の希薄化や核家族化・女性の社会進出などの諸要因による社会構造の変化により、子どもたちを取り巻く環境は変化し、子育てへの不安が広がっており、家庭における養育機能を向上させ自信を持って子育てができる支援が必要です。少子化が進む中、本市においても例外と言い切れない状況にあり、子育て支援センターを中心とした支援活動の強化をはじめ、保健師の家庭訪問と育児支援の実施、妊婦検診費助成制度の新設、小児救急医療体制の整備など対策を進めます。


 二つには、教育と施設の充実を図り、人を育てます。


 子どもが安心して学び、いきいきと生活できる体制づくりが必要であり、地域に根ざした学校づくりを推進するとともに、自ら学び考える力を醸成し、豊かな人間性と社会性を育成する多様な教育内容の充実を図り、さらに、特別支援教育の推進と不登校や学校不適応児童生徒に対する緊急課題について、積極的に取り組まなければなりません。また、安全で快適な学校生活の保持を図るとともに、児童生徒の増加に伴う教育環境整備の充実も求められています。特にこれからの時代を担う子どもたちが「確かな学力」を身につけるには、「基本的な生活習慣の定着とわかる授業」が鍵となります。指導方法の改善と小中学校における複数指導や35人体制の学級を是非とも実現する必要があります。このことから、特別支援教育の推進及び児童生徒支援の充実、森林体験による自然学習(やまのこ事業)など創意工夫を活かした特色ある教育と学校づくりの推進、栗東西中学校等児童生徒の増加への対応と耐震補強など教育環境整備、35人学級に対応する支援教員配置を進めます。


 三つには、高齢者・障害者・一人親家庭を応援します。


 高齢者福祉は、生活習慣病や要介護状態に陥らない介護予防中心へと転換し、生きがいの創造を含めた地域での支援が重要であり、地域包括支援センターの活動充実、介護予防を促進する公園遊具の整備、老人クラブ高齢者生きがい事業支援、高齢者位置検索システム支援事業を行います。


 障害者への対応は、障害者福祉計画の策定により指針を示すとともに、障害者ホリデー事業の拡大や障害児地域支援活動施設の増築等事業の充実、障害者のための発達支援システムの導入等自立支援に重点を置き進めます。また、一人親家庭に対する自立支援策の充実に取り組みます。


 四つには、生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります。


 生活環境は、市民の生活に密接に関係しており、その保全は、市民の健康に結び付くものです。環境学習や自然体験学習などに取り組み、本市の環境に対する市民意識を高めるとともに、生活環境の保全に努めます。


 また、産業廃棄物最終処分場問題は、何としても早期解決を目指さなければなりません。今後も議会のご協力をいただき、力を結集して県に対し処分場の全容解明と安全対策を要請し、早期解決に向け対応してまいります。


 市民生活の安心・安全の確保は、最優先すべき課題であると認識しており、施策の中心に据え徹底した取り組みにより確かな安心・安全のまちづくりを進めます。そのため、地域における自主防犯組織との協働による「防犯のまちづくり」の推進、通学時の安全確保のための通学路カラー化等明示事業の実施、自主防災組織との協働による地域防災力の強化と「防災のまちづくり」の推進、地域防災計画の実施と公共施設の耐震化、木造建物耐震診断の1,000戸実施と耐震相談、防災防犯一斉通報システムの整備、安全で住み良い道路・河川整備を行います。


 五つには、地域活力を創生し、元気なまちを育てます。


 これからの地方においては、自立する地域力と財政力の必要性が加速し、今までより増して地域自らが個性的・積極的な施策を展開する能動型への転換が求められます。とりわけ、本市が推進しています新幹線新駅は、交通・産業・経済・生活・文化・観光・人とひととの交流など、多くの分野に大きな効果をもたらす今までにない企業誘致であり、それだけに本市の将来を左右する一大事業であります。現在、新駅設置については、非常に重要な局面にあります。真っすぐに、栗東新都心区画整理事業の推進を図り、50年100年先まで地域活力を維持発展させる装置として、新駅設置とこれを核とした観光開発や企業誘致等税収増加策を進めます。また、市そして市民の利益を守るという観点からも凍結中止による被害をこうむることのないよう、対話を通じ推進に向けた最善の方策を見出します。国における経済の基調判断では、「景気は、回復している。」としており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。この回復基調を本市に呼び込むため、商工会等関係機関と連携して、JR栗東駅前東側など商業地域における活性化と経営の高度化等支援による商工業の振興を行います。


 農林業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあり、地域と密着した施策の展開が必要です。農産物地産地消の拡大と受託組織支援、農業基盤づくりと認定農業者・農業後継者の育成支援、環境保全対策事業への取り組み、林業事業体の組織強化と森林づくりと森林を活かした地域づくりを進めます。


 また、観光振興は、広域的な対応によりその効果がより拡大し、地域の活性化や経済効果を図るツールとして期待でき、本県を中心とした広域的な観光施策を推進するとともに、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業を実施します。


 六つには、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます。


 私が進めてきました対話型まちづくりは、市民との協働により施策を進めることにあります。市民との対話により、市民と行政それぞれがよりよい提言を出し合い、協働して施策に取り組むことが「市民主役のまちづくり」に結び付くものです。また、対話による行政運営が市民サービスとしての純度を増すことにもなります。これからの4年間、よりよい提言を出し合える土壌を創るため「提言型まちづくり」を進め、その基本ルールとなる協働のまちづくり条例を制定し、市民参画を推進します。併せて、若い世代の市民参画への喚起と提言の場として、中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」を設置します。地域の連帯感や人間関係の希薄化が進み、地域における様々な問題に対応できなくなってきており、地域コミュニティの重要性が叫ばれています。こうした中、NPOとボランティア団体は新たな公共として、地域における活動が評価されています。また、団塊の世代が2007年以降、企業を大量退職されます。団塊の世代を地域に呼び込むことで、市民・地域活動を支える大きな力となることが期待されていることから、こうした人々の参加を促す仕組みづくりに、早急に取り組むことが必要となっています。こうしたことから、団塊世代「お帰り地域貢献」支援事業、NPOやボランティア活動に対する支援と地域コミュニティの自立支援を実施します。


 七つには、行政サービスの向上と経費節減を実現します。


 官から民への転換を図る中、職員の意識も徐々にではありますが、確実に変化しつつあります。継続して「親切・さわやか・迅速」を実行し、良質な市民サービスの提供を目指すとともに、職員の意識改革の徹底と能力の向上、市役所窓口業務の土日実施を行います。また、行政運営の効率化により、平成22年3月までに職員数を5%削減します。行政サービスの向上とともに、コスト意識を持った行政運営による経費節減は重要課題です。今日まで、行政改革大綱を策定し、年度別実行プログラムによる具体的な目標値の設定、事務事業に対する評価制度の導入、事業仕分けの実施により行政サービスの品質向上と効率化を進めてきました。今後も、行政を経営する感覚による外部評価と施策評価による事業見直し、民営化・民間委託・市民とNPOとの協働事業の積極的推進を図るとともに、市民への情報提供をさらに拡大します。


 八つには、風格都市栗東づくりを邁進します。


 私が目指します「風格都市栗東づくり」は、上記7項目に加え次の施策に取り組むことで実現へと向かいます。それには、良好な景観が必要であり、美しく風格のあるまちの形成と潤いのある豊かな生活環境の創造が不可欠であり、建築物等の形態、色彩、意匠などをその地域に合ったものにしなければなりません。関係法令を活用して計画の策定・計画区域の指定等を行う景観行政団体の指定に向けた景観形成基準の策定を行い、景観形成条例の制定と景観保全事業への取り組みを進めます。併せて、中核都市を目指す市民意識づくりを推進します。


 さらに、ユニバーサルデザインの理念を反映したまちづくりを進めるとともに、人権尊重のまちづくり、市民スポーツと芸術文化が盛んな健康市民のまちづくり、男女共同参画社会を推進し、一人ひとりの人権を大切にし、支え合い、生涯を通じて学び、健康でそれぞれの市民が輝きあうまちを目指します。


 最後に、結びにあたりまして、私は、この度、多くの市民の皆様から市長就任以来4年間の実績と選挙を通じて訴えてきた政策に評価と信頼を賜り、再び栗東市政を託されました。ある出版社による調査では、昨年、栗東市は住みよさランキング日本一、今年は第2位でした。また、ある新聞社等による第5回行政サービス調査では28位でした。このように、現在、栗東市は高い評価を受けていますが、この現状に甘んじていては地域間競争に敗れてしまうとの危機感を抱きます。栗東市が将来に亘り元気で活力を維持するには、冒頭に申しましたが、国から与えられる受動型ではなく、自立する地域力、すなわち自ら財源を生み出す力を持った能動型自治体へと転換していく必要があります。今、栗東市は、その岐路にあります。私は将来を信じて、未来を信じて、次の4年間も夢と希望そして誇りの持てる栗東市づくりという重責を担う緊張と集中力を持続しつつ、先頭に立って決断し行動を起こしていきます。どうか議員並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願いし、私の所信と重点施策の方針とさせていただきます。


 〜日程第4.各委員会の中間報告について〜


○議長(三木敏達君)


 それでは、次に、日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から中間報告を求めます。


 まず初めに、防災防犯対策特別委員会委員長。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 おはようございます。


 防災防犯対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 防災防犯対策特別委員会は、付託を受けております「安心安全のまちづくりについて」を審査するため、閉会中の10月27日に、市長、参事官、関係部長、課長の出席を求めて開催をいたしました。


 今回は、主に「地域防災計画の見直し」についてを審査いたしました。


 まず、地域防災計画の見直しの内容について、当局から受けました説明の概要をご報告申し上げます。


 計画見直しの主要項目としては、一つ、平成13年度からの時点修正事項等、二つ目に、地震被害に関する研究成果等の反映、3番目に、近年の災害事例に基づく教訓の反映、4番目に、その他の見直しの4項目であります。


 1点目の「平成13年度からの時点修正事項等」については、平成13年度以降の法律や上位計画等における変更内容を反映するものであります。


 2点目の「地震被害に関する研究成果等の反映」については、第2次滋賀県地震被害予測調査、市が実施した防災アセスメント調査の結果により、地震防災対策の方向を明確にするものであります。


 3点目の「近年の災害事例に基づく教訓の反映」については、災害時要援護者に関する記述の充実、建築物の耐震性の確保及び住宅の耐震化推進に関する記述等々、8項目を明記するものであります。


 4点目の「その他の見直し」については、防災階層の考え方の記述、防災まちづくりについての記述、「自助、共助、公助」の役割分担についての記述をするものであります。


 質疑、答弁について主なものをご報告いたします。


 居住安定支援制度の創設と個人の損害保険については、支援制度は個人で加入している損害保険とは別である。保険については、地震に対する個人の備えという部分で啓発していきたい。


 実効性のある自主防災組織の立ち上げについては、機会あるごとに必要性を訴えてきている。災害図上訓練等様々な訓練に取り組んでいただいている。訓練時には、市、消防、消防団も含め検証している。実のある啓発に力を入れ、組織率100%に向かって最大限の努力をしたいと考えているということであります。


 耐震補強の目標数値については、市の建築物耐震化促進計画の中で、平成17年度から平成22年度で約600戸、現在143戸の耐震調査が終わっている。耐震戸数の充実ということで、目標数値は、平成22年度までに見直していきたい。


 避難場所のプライバシー空間の考えについては、福祉避難所という部分の中で、小学校を例にとると、特別教室を利用しながらプライバシーの部分も位置付けたい。


 防災計画を具体的に展開していく方策については、計画が策定された後、ダイジェスト版を配布する。訓練については、行政、消防、消防団が参画し、検証させていただきたい。


 以上が、委員の主な質疑に対する当局の答弁の概要であります。


 防犯の関係については、当局から、不審者情報の通報件数等の報告を受け、情報発信後の市や警察の動き等についての質疑、答弁がありました。


 以上、主な審査経過についてご報告させていただきました。


 なお、11月17日には、神戸市の「人と防災未来センター」の見学、加古川市の「加古川グリーンシティ防災会」の組織づくり、活動内容についての研修を行いました。


 地震災害の悲惨さを再認識するとともに、災害時の初動体制の重要性や危機意識の高揚、地域コミュニティを核とした自主防災組織のあり方等、得るものが非常に多く、有意義な研修であったことをご報告いたします。


 当委員会としては、今後も引き続き付託を受けました「安心安全のまちづくりについて」を継続して審査し、議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、防災防犯対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 次に、地域活性化特別委員会委員長。


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 地域活性化特別委員会の報告を申し上げます。


 本委員会は、審査事項であります「産業振興と地域活性化について」の審査をするため、閉会中の10月24日と11月8日の両日、午前9時30分から開催いたしました。


 説明のため助役、技監、部長、関係課長、参事の出席を求め、審査いたしました。


 内容につきましては、申請締め切りが11月10日となった経済振興特別区申請案についてであります。


 当局から、経済振興特別区域計画案について資料に基づき、前回からの変更点を主に説明がありました。


 委員から具体的な目標、期待数値に示されている来訪者数やそれに伴う経済効果の積算根拠は、また施設整備費用等投資額はとの質疑がありました。


 当局からは、平成17年度の本市の観光施設への来訪者数である。宿泊については、森遊館での宿泊数である。客単価は食事代、土産代、宿泊代等の合計額である。投資額については、現在、計画段階であり、決まっていない。基本的には実施主体がすべきものであるが、トレッキングコース等は市がコースの設定、整備をする必要があると思う。実施する段階で詰めていきたい。次回までに算定したいとの答弁がありました。


 また、JRAの協力体制はとの質疑に対し、当局からは、JRAは協力出来るものはする。例えば騎手のトーク等がある。馬は現在、競走馬であるので難しい。セラピーには適さない。セラピーについては、市内にある乗馬クラブ等と協議したいとの答弁がありました。


 委員からは、前回の審査では、栗東といえば馬、馬をうまく取り入れた事業展開をとの指摘があったことから、市内の標識の様式や防犯灯の形に馬の形を取り入れることや馬車の使用、健康運動公園との整合等についての意見が、また、本市への来訪者の観光目的をしっかり分析し、調査検討されたいとの意見も提案されました。


 当局からは、今回いただいたご提案を参考に申請内容を再度調整し、次回の委員会に報告したい旨の答弁があり、引き続き付託事項について継続審査すべきものと決しました。


 続きまして、11月8日は、前回での提案も勘案した上で、調整された経済振興特別区域計画案について説明を受けました。


 委員から、投資額が9,000万円と説明があったが、年間か。また、経済効果の根拠はとの質問に対して、年間であり、5年で約5億円。効果は5年後以降毎年52億9,000万円であり、目標数値である。今は構想の段階で概算である。計画実施に向けての中で具体化し、精査していきたいとの答弁がありました。


 また、委員から、一つ、主体団体に対しての会議開催は、2点目、県内の自治体の申請状況は、3点目、それらの情報収集はとの質問に対して、1点目、全体会議はしていないが、個々には協議している。2点目、本市以外に2自治体と聞いている。3点目、一つは農業を中心とした新しいまちづくりと聞いているが、あと一つは詳細には確認出来ていないとの答弁があり、委員からは、情報収集に努めるべきであるとの意見が出されました。


 また、認定の可能性はとの質問に対して、申請する以上は認定を受けたい。しかし、今の状況から見て、新幹線新駅を中心としたまちづくりの部分で厳しいところがあるとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、新幹線事業も平行して考えていく必要がある。状況的には難しいが、今までの意見を踏まえて十分内容を精査して申請されるよう要望いたしました。


 以上、2回の委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきましたが、残念ながら県の特区審査結果は、11月24日全員協議会で報告されたとおりでございます。


 当委員会の付託事項であります「産業振興と地域活性化について」は、これからも多くの議論をしてまいりたいと考えております。


 以上で、地域活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 少子高齢対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、閉会中の去る10月27日午後1時半から、付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」の調査研究を行うため、市長、教育長、健康福祉部長、教育部長、関係副理事・課長・参事の出席を求め、開会いたしました。


 今回は、これまで委員会で提出された課題、問題点等をもとに作成された資料に基づいて、健康福祉部、教育委員会の所管における少子対策・高齢対策に関する施策について説明を受けました。


 各種少子高齢対策に対する主な質疑として、1、高齢者介護の包括事業の中で、元気な高齢者を増やすような予防のための施策はあるのか。また、その予算規模はとの質疑に対し、今年度より特定高齢者施策としてパワーリハビリ、転倒予防教室、栄養相談等を実施している。また、一般高齢者施策として健康出前講座や全自治会での介護予防の普及啓発としての介護予防教室の取り組みや、トレーニング機器の開放事業も実施している。予算としては、介護保険の地域支援事業として3,500万円計上している。その中で介護予防関係として1,290万円予算化しているとの答弁がありました。


 2、住民向けにどのような制度を実施している等の周知は出来ているか。また、子育て支援事業の現状やなごやかセンターのトレーニング機器の利用状況はとの質問に対し、施策の周知に関しては、福祉のあらましという冊子をつくり、ボランティアや地域の役員さん等に活用いただくと共に、広報やホームページでも周知を図っている。また、子育て支援センターについては、多くの相談、事業を実施しているが、スタートして6カ月過ぎた時点でもあり、今後とも強化していく必要があると考えている。子育てに関する情報提供としては、市内2カ所の地域子育て支援センターにおいて、情報誌を発行する等周知に努めている。元気な高齢者の育成について、パワーリハビリは9月現在で41名の方が認定を受け、10名の方が参加されており、転倒予防教室については、15名の参加がある。また、健康出前講座については、16回開催し、450名の方の受講があった。トレーニング機器の利用に関しては、講習を受けていただいた上で開放する形をとっているため、今後とも講習の受講と併せて周知を進めたいとの答弁がありました。


 3、9月に事業仕分けの審査会が開かれた。その中に資料に上がっている事業が見直しの対象事業として入っていたように思うが、市の方向性、考え方はどうか。近隣にその制度がないから見直すということでなく、制度が出来たこれまでの経過やサービス利用者の声をよく聞いて判断をいただきたいとの質問に対し、外部評価は現状の説明に基づき外部評価員の意見を聞き、それをもとに市として改善すべき部分等についての検討を行うものと認識している。状況の調査をしながら必要に応じて見直していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、今回提出された資料の少子高齢化の施策については、すべて国や県の制度に基づいたものばかりで、栗東市としての独自性が出ていない。栗東市としての目玉になるような施策を考えてもらいたいとの意見も出されました。


 他にも多数の質疑・意見がある中で審査経過の一部を報告させていただきました。当委員会が付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」は、更に踏み込んだ議論が必要であることから、継続して調査研究を進めてまいります。


 以上、少子高齢対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の10月2日午前9時30分からと11月2日午後2時から、12月5日午前9時30分からの計3回開催をいたしました。


 説明のため、市長、助役、技監、各部長、関係課長、参事の出席を求めました。


 10月2日は、9月27日開催の促進協議会臨時総会についての報告と土地開発公社所有新幹線関連用地についての中間報告の説明を求め、審査をいたしました。


 委員から、促進協議会臨時総会について、1、知事からJR東海への申し入れがあったのか。2、知事のあいさつ等から多少の変化があったのかとの質問がありました。


 1、冒頭のあいさつの中にあったが、前回の正副会長会議で正副会長会議の位置付けを明らかにしてから議論しようということだったので、議題の中ではなかった。


 2、長年取り組んでこられたことは評価する。地権者の方には心が痛む。凍結に向けて地権者の思いを考慮して判断すると言われたとの答弁がありました。


 また、土地区画整理法第76条申請の状況はとの質問に対し、JR東海が県に8月21日に申請されたが、止まっている。止まっているのは7月に申請されている個人分とJRの2件であるとの答弁がありました。


 委員から、無制限に日を延ばすことは出来るのかとの質問に対し、土地区画整理組合施工の場合は2週間以内に許可をしなければならないという県の内規があるが、地方公共団体施工については内規がないとの答弁がありました。これにつきましては、皆さんもご承知のとおり、滋賀県はJR東海に対して11月9日に許可を出されたところであります。


 続きまして、土地開発公社所有新幹線関連用地に関して委員からこの問題について今日まで深く調査研究、追及しなかった理由はとの質問に対し、全容については、就任以前のことであるから分からないが、その経過と事実というものをしっかりと把握するために調査をしていく。その経過を今把握していくのが私の責務、それを市民の皆様方に説明していく責務と考えているとの市長からの答弁がありました。


 また委員から、土地の鑑定について二者鑑定をとるべきではなかったとの意見に対し、鑑定は非常にお金が高くつく。そこは必要か、必要でないかを区分けしてやっていきたい。既に公示価格なり基準地の価格が出ているところは、それを準用しながら価格設定が出来るのではないかとの答弁がありました。


 続きまして、11月2日は、10月28日と10月31日に開催された促進協議会の正副会長会議の報告と土地開発公社所有新幹線関連用地の調査結果について説明を求め、審査をいたしました。


 まず、促進協議会の正副会長会議について、委員からは10月分の支払いについて、新聞紙上ではJR東海は31日の正副会長会議の前に後払いも協議出来ると栗東市に伝えたと書かれているが、事実であるのかとの質問に対し、会議前に電話が2回とファックスが1回あった。内容は、朝、アポなしに滋賀県が来社され、工事費の支払い猶予の要請があった旨の内容であり、夕方7時頃、ファックスで後払いについて書かれてあった。市もJR東海に抗議をしているとの答弁がありました。また、支払い方法についての協議は再度される予定であります。


 委員から、情報管理については、文書等で正しく管理すべきである。今後においては、こういったことのないようにとの指摘がありました。


 続いて、土地開発公社所有新幹線関連用地の調査結果について、内部組織で事実に基づいた検証は終了した。指摘された不透明な事実関係は存在しなかった。更に外部の検証をして、この報告について説明責任を果たすということで、専門家による新幹線新駅事業用地先行取得検証委員会をつくり、11月末には会議を開催出来るよう準備を進めているとの報告がありました。


 その他として、県の経済波及効果等の再検証の結果について、委員からは、県の再調査が正しいと市民が誤解されないよう、内容の検証をされたいとの意見が出されたところであります。


 続いて、12月5日は、11月28日に開催されました促進協議会の正副会長会議の結果と新幹線新駅事業用地取得検証委員会についての説明を求め、審査をいたしました。


 正副会長会議の協議事項として、1、JR東海から提案のあった後払い方式について、2、新幹線新駅の凍結における諸課題(栗東市の損失額150億円、滋賀県10億円から数十億円の説明)について、3、今後の進め方についてであり、確認事項として、1、10月期の負担金の支払い猶予については、JR東海と引き続き協議をする。2、凍結や推進にかかる法的責任、経済的損失、財政的負担等について課題があることを認識すると共に、今後更に具体的・精力的に検討、議論していくことを確認したと報告がありました。


 委員からは、後払い方式について、どのように理解されているのかとの質問に対し、10月分のみ3月末まで保留。2月期は2月末までに支払う。延滞利子はもらうと言っている。利息分は滋賀県が支払うことで県も理解をしている。工期的なもの、総枠的に工事費が増加する可能性があり、その責任は原因者である滋賀県が持って欲しいというのがほとんどの意見であったとの答弁がありました。


 また、委員から、市長のスタンスが変わってきているのではないかとの質問に対し、正副会長会議の中で幅広く議論して、推進に向けた最善の方策を模索している。推進一点張りでは県、周辺自治体の理解が得られない。推進に向けて柔軟な対応をとっているとの答弁がありました。


 また、新幹線新駅事業用地取得検証委員会について、委員から、メンバーはとの質問がありましたが、公平・公正な検証をするため最終報告時に公表したいとの答弁がありました。


 以上、3回の委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、促進協議会の会議の開催等々を踏まえながら、これからも多くの議論を重ね、最善の方策について検討してまいりたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場の埋立実態の全容解明等諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の11月10日に、市長、環境経済部長及び上下水道事業所長並びに関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 今回は、「RD処分場問題の経過と県の対応方針(案)」について、審査をいたしました。


 まず、当局から、今日まで処分場問題の経過について報告がありました。


 委員からは、「50万立米とも言われている埋め立て容積」、「許認可権者としての県の責任」、「排出業者の責任追求」、「(株)RDエンジニアリングの責任の遡及年数」、「水道水の安全確保」、「深堀箇所是正工事」、「処分場の土地の所有」等々多くの質疑がありました。


 当局からは、埋め立て容積が50万立米とも言われていることについては、(株)RDエンジニアリングが届け出た数値であり、全容解明に向けては、対策委員会で調査をされるものと考える。


 許認可権者としての県の責任については、現在、調査中である。


 排出業者責任については、県が調査をしているが、プライバシーの関係ということで、県から情報がなかなか入ってこない。県・市連絡協議会の中で申し入れをし、共通認識を図っていく。


 (株)RDエンジニアリングの責任追及については、埋め立てが行われて5年が経過すると時効になるが、排出者責任もある。


 市が一般廃棄物の処分を行っていた鴨ケ池の関係では、不法投棄として、県に求めていく。


 水道水の安全確保については、毎日検査、毎月検査並びに処分場で観測されている項目については年4回の実施、過去に基準値の10分の1を超えたことのある項目は毎月確認をし、その結果は、市の広報やホームページで公開をしている。


 深堀箇所是正工事については、県は、県観測井?9にて観測するということだが、現在までの状況は、改善の傾向は見られていない。深堀穴に関しては、県は浸透水と主張しているが、市は地下水と考えている。市としては、遮水工事の早期実施を望むが、特措法上での先行工事が出来るかどうかであり、前倒しは難しいと考える。


 県の説明に対し地元からは、対策委員会の人選や処分場の所有の問題、旧焼却炉の撤去についての質問等があった。土地の所有については、市も県が持つべきと考えており、申し入れも行ってきたとの答弁がありました。


 委員から、「遮水工事の早期実施」、「ドラム缶等の拡大調査」、「処分場の土地の所有は県が持つべき」等々の意見がありました。


 以上、主な審査経過についてご報告をさせていただきました。


 当委員会としましては、一刻も早い問題解決のため、今後も引き続き、付託を受けました「産業廃棄物最終処分場の埋立実態の全容解明等諸問題の早期解決に向けた対策について」を継続して審査をしてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三木敏達君)


 以上で、各委員長の中間報告を終わります。


 これより各委員長の中間報告に対し質疑を行います。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、防災防犯対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、地域活性化特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、地域活性化特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、少子高齢対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託事項につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いを申し上げます。


 それでは、しばらく休憩をいたしたいと思います。


               休憩 午前10時25分





               再開 午前10時40分


○議長(三木敏達君)


 それでは、再開をいたします。


 〜日程第5.議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について までの17議案の一括上程について〜


○議長(三木敏達君)


 日程第5 議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から 議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について までの17議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成18年第9回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集を賜り、ありがとうございます。改めて御礼を申し上げます。


 それでは、ただいま上程をいただきました議案第101号から議案第117号までの17議案の提案理由を説明させていただきます。


 まず、議案第101号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、任期満了に伴い、栗東市手原一丁目1番13号 昭和14年9月18日生まれの澤 絢子氏を適任者として法務大臣に推薦するものであります。


 次に、議案第102号 栗東市副市長定数条例の制定につきましては、平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律に伴い、助役に代え副市長を置き、その定数を1人と定めるものであります。


 次に、議案第103号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、同様に地方自治法の一部改正に伴い、関係条例中、助役を副市長に改め、収入役を廃止し、会計管理者を置き、市吏員を市職員に改める改正を行うものであります。


 次に、議案第104号 栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童デイサービスセンター設置の根拠法令を、児童福祉法から、障害者自立支援法に改めるものであります。


 次に、議案第105号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、野洲川運動公園有料施設の種類及び名称並びにその利用料金等改正をするものであります。


 次に、議案第106号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日公布、施行されたことに伴い、条例を改正するものであります。


 次に、議案第107号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日公布、施行されたことに伴い、条項の整理を行なうものであります。


 議案第108号 栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、大宝幼稚園分園の位置の表示の変更及び治田西幼稚園並びに大宝西幼稚園それぞれクラス増に伴う定員の増をするものであります。


 次に、議案第109号 栗東市道路線の廃止につきましては、草津川改修に伴う道路付け替えにより岡金勝川線、岡金勝川2号線を廃止するものであり、議案第110号 栗東市道路線の認定につきましては、新たに草津川改修に伴う道路付け替えによる岡金勝川線、岡金勝川2号線及び宅地開発に伴う4路線を認定するものであります。


 議案第111号 湖南広域行政組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に、収入役を会計管理者に、吏員その他の職員を職員に改める改正を行うため規約を変更するものであります。


 次に、議案第112号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の制定について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、広域による後期高齢者医療の事務を処理する組織の規約を定めるものであります。


 次に、議案第113号から議案第117号までの5議案につきましては、平成18年度の各会計の補正予算であります。


 各補正予算の人件費補正予算につきましては、会計間及び同一会計内における各事業間の職員の異動に伴います給与費等の補正でありまして、議案第113号平成18年度栗東市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,612万3,000円を追加し、予算の総額を238億1,403万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費、農業費、道路橋梁費、下水道費、教育総務費、小・中、各学校費等の増額並びに総務管理費、児童福祉費、社会教育費等の減額でありまして、この財源といたしましては、市税、国庫負担金、県負担金、地方債等で調整しております。


 第2表につきましては、債務負担行為補正でありまして、国営総合農地防災事業、栗東駅自由通路外壁等改修事業につき追加を行うものであります。


 第3表 地方債補正につきましては、道路整備事業についての起債の変更及びコミュニティ施設整備他3事業について追加するものであります。


 次に、議案第114号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,490万3,000円を追加し、予算の総額を41億2,044万7,000円とするものであります。


 歳出につきましては、高額医療費拠出金、過年度国庫負担金、精算返還金等の増額及び、老人保健拠出金の減額であり、歳入につきましては、国民健康保険税、療養給付費交付金、繰入金等で調整しております。


 次に、議案第115号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万9,000円を追加し、予算の総額を2億3,983万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、職員給与費、上水道建設負担金の増額であり、歳入につきましては、繰入金等で調整しております。


 次に、議案第116号 平成18年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入を510万円、収益的支出を1,103万1,000円それぞれ増額し、資本的収入1,504万6,000円、資本的支出3,600万円をそれぞれ増額するものであります。


 収益的収入につきましては、落雷に伴う保険金収入であり、支出につきましては、その修繕費及び職員の人件費の補正等であります。


 資本的収入につきましては、公共下水道工事に係る工事負担金であり、資本的支出につきましては、公共下水道工事に伴う水道管移設工事による増額であります。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、損益勘定留保資金で調整しております。


 次に、議案第117号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,376万4,000円を追加し、予算の総額を31億9,540万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、管渠管理費等の増額であり、歳入につきましては、繰入金等で調整しております。


 以上、17議案の提案理由の説明といたします。


 なお、議案に関連します資料につきましては、先にお手許に配付させていただいておりますので、ご参照賜りよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 〜日程第6.議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて の上程及び議案審議について〜


○議長(三木敏達君)


 続きまして、日程第6 議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程し、議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、10番 中前純一議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(三木敏達君)


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程をいただきました、議案第118号の提案理由を説明いたします。


 議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議員の内から選任する者として、栗東市川辺430番地15 昭和9年6月13日生まれの中前純一氏を選任するものでありますので、よろしくご同意のほどお願いをいたします。


○議長(三木敏達君)


 ただいま上程されました議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますので、ご留意下さい。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でなされるようお願いをいたします。


 それでは、議案第118号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて


 これより本案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第118号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 全 員)


○議長(三木敏達君)


 起立全員と認めます。


 よって、議案第118号は、原案のとおり同意することに決しました。


 10番 中前純一議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(三木敏達君)


 10番 中前純一議員にお伝えいたします


 議案第118号につきましては、原案のとおり同意することに決しましたので、ご報告いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明7日から12日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三木敏達君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明7日から12日までの6日間は、休会することに決しました。


 来る13日は、定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前10時59分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年12月6日





 栗東市議会議長  三 木 敏 達





 署 名 議 員  太 田 浩 美





 署 名 議 員  馬 場 美代子