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滋賀県 栗東市

平成18年 9月定例会(第3日 9月13日)




平成18年 9月定例会(第3日 9月13日)





 
          平成18年9月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年9月13日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の議会の同意を求め


             ることについて から


     議案第 98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの25議案の委員会付託について


  第4 請願第 23号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願の上程について


1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の議会の同意を


               求めることについて から


       議案第 98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの25議案の委員会付託につい


               て


  日程第4 請願第 23号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願の上程につい


               て





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成18年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        7番 野村昌弘議員


       16番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 個人質問について。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 それでは、5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 おはようございます。


 本定例会で個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い、2件質問をさせていただきます。


 まず1点目「電子入札制度の進捗は」ということです。


 電子入札制度は、神奈川県横須賀市の開発から入札の公正、透明性を図る目的で多くの自治体が導入をされ、浸透してきました。


 滋賀県においてもシステム開発がされ、7月27日より物品、事務機器類の調達を中心に運用を始められたようでございます。


 また、19年度中にはすべての入札が電子入札で行われる予定となっているということでございます。


 我が市におきましては、県がシステムを構築され、そのソフトを導入したいとのことでございましたが、導入に向けた現在の進捗は、また、今後導入に向けたスケジュールはどのように考えておられるのかをお伺するところでございます。


 2点目、「農業振興に新しい視点を」


 新たな米政策による品目横断的経営安定対策に基づき、19年度より担い手もしくは集落営農等一定の要件を満たした農業者に農業を集約していく方針が国から示され、市内の農業関係者にも周知をされましたところでございます。


 また、担い手の登録、集落営農組織の立ち上げも行われつつあるのが今の現状でございます。


 しかし、地域によっては国から示された要件が充足できない集落も多くあり、この集落でも引き続き米の生産調整は行っていただかなければなりません。このような集落の農地を支える行政としての施策が求められているところでございます。


 愛知県豊田市では、懸念される遊休農地の拡大対応として数年先に急増が予想される定年退職者と農業志向の市民を対象とした「農ライフ創生特区」を創設され、新たに農業を志す人、農地を委託したい人との仲介を行い、地域農業を活性化を図っておられる。そしてまた、成果も上がっているようでございます。


 これらについての取り組みはどのようにお考えなのか。そして、それが栗東市における国の施策に該当しない集落への施策に、また、豊田市のような新しい視点感覚での施策に取り組む栗東市の考えはないのかを問うところでございます。


 以上2点につきまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 5番 太田利貞議員の1点目のご質問にお答え申し上げます。


 電子入札制度の進捗につきましては、滋賀県では発注金額1億円以上の建設工事における入札において、この1月から運用を開始されています。


 さらに、発注金額500万円以上1億円未満については、平成19年度の本格運用を目指して本年度から実証実験が行われ、事務の効率化、入札参加者の移動コストの縮減、透明性・競争性への確保等の効果が期待されているものでございます。


 県では、初期導入費1億5,000万円、年間維持費用3,000万円を要していることから、栗東市単独での電子入札制度導入は費用対効果の面での検証が必要でございます。


 公共工事の適正化や電子化の普及促進を図るため、県プログラムの説明会が、去る8月1日に開催され、その中では、県システムへの参加ではなく、県と同様のシステムを導入することが必要であることの説明がございました。それで各市町の取り組みが求められているものでございます。


 県が導入した公共事業支援統合情報システムの導入効果を検証しつつ、費用対効果のこともございまして、県内市町が統一的に導入することへの協議を続けてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、2点目のご質問にお答えします。


 議員ご承知いただいておりますように、平成19年以降の水田農業の対策は、経営所得安定対策等大綱を決定し、品目横断的経営安定対策等3つの柱が示されました。現在は市内12の集落等地域でそれに向けた組織を立ち上げようとされています。


 そこで議員ご指摘いただきましたように、国の示された制度・要件に充足できない集落は、集団転作として麦、大豆等の取り組みや農地面積が要件に満たないといったことが原因ですが、この国の示された内容は、米、麦、大豆等を中心とした産業としての農業が持続可能な限界の面積と考えています。


 国の施策に該当しない集落への施策として都市近郊といった立地条件を活かした独自施策として、限られた農地で高収益が上がるよう、JAを通じ農業用ハウスの振興に取り組んでいますが、農業委員会やJA、農業者、農業団体の自主的な意見や取り組みを踏まえ、都市近郊の利点を生かした野菜等面積効率のよい農業の推進に努めてまいります。


 次に、地域の定年退職者を農業の担い手に育成しようとしている愛知県豊田市の「農ライフ創生センター」については、耕作放棄や不作付地の対策、また、今後急増する定年退職者対策として農地を提供する仕組みづくりに取り組まれています。


 本市においては、既に手づくり農園等を開園し、農業学習センターでは野菜づくりの講習会を開催し、退職者のみならず、広く市民の皆様の生きがいづくりの場を提供しており、また、「集落の農地は集落で守る」として取り組んできた集落営農組織等においても退職者の労働力を期待するものです。


 今後ご提案いただきました内容をも踏まえ、今後急増する団塊の世代等の退職者の生きがい、健康づくりの観点からも種々検討してまいります。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 少し追質問をさせていただきます。


 まず1点目の電子入札制度の進捗はということでございますんですけども、従来からご説明いただいた範囲でいきますと、県システムが導入され、それがシステムとして成果を上げるような状況になったら、その県のシステムを導入したいということでお聞きした経緯があると思うんですけれども、これがやはり市の持ち出す経費を少なくする、そういうことも説明であったと思うんですけども、ここら辺につきまして、先ほどでは県のシステムへの参加ではなく、県と同様のシステムを導入することが必要であるということで、県のシステムとは別のものを各市で検討しなさいと、このような説明がされたように回答をいただいわけでございますけども、ここら辺は従来私たちが聞いていたのと相当違うと思うんですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 この公共事業支援統合情報システムにつきましては、まず国の国土交通省が1998年度開始年度といたしまして、このシステムを国がまず導入する。その後、県が平成19年度までにこの国土交通省の国のシステムに準じたシステムを導入する。その後、その各全国の都道府県の地方展開を待って市町村が同じシステムを導入するというアクションプログラムというのがございまして、基本的にはその国・県・市の統合されたシステムとして稼働するというものになっております。


 基本的に市町村におきましては、平成22年度までに完了するという目標年度が設定されておるわけでございますけれども、県のその動向を見ながら市町村独自で判断をしていくことになっております。


 従いまして、今まで県のこのシステムに入っていくということでございましたけれども、同じようなシステムの中で対応はするわけでございますが、滋賀県におきましては市町がその地方展開の中での取り組みを協働して進めていくという形に変わったわけでございまして、今まで県のその制度の中での取り組みというのを考えておりましたが、若干の軌道修正をしなければならないという状況でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 今、新しい知事さんができられまして、いろいろ方策が変わっておるんですけども、これ自身も、やはり知事が替わられてこのようなことになったわけでございますでしょうか。それとももう少し前からそういうことが知らされていたのか、そこら辺はどうなんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 以前から申し上げておりますように、その県のシステムが統合されたものだということで考えておったわけでございますけれども、この8月の説明会のときに市町がそれぞれ県のそのシステムと別にこの総合的なシステムの中に参加するということが初めて知らされたということでございまして、県知事の交代されたということについての係わりはございません。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 ただいまは8月の説明会でそういうことができたということでございますけども、県のこういう方針の変更があったわけでございますけれども、市町が統一的に導入の協議をそれによってしていなかければならないということでございましたんですけども、ここら辺ですけれども、滋賀県下の市町合わせましても、いろんな財政状況とか規模の状況とか大きく大津市から小さいところはいくつもありますけれども規模が違うわけでございます。ここら辺につきまして、統一的にそういう協議をして導入に前向きに進んでいくんでしょうか。ここら辺をお伺いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的にはこのシステムにつきましては、全国統一した標準的な電子入札、あるいは調達という取り組みを進めていくというのが目的でございまして、これはそうすると各市町でのいわゆる地元業者というその地元業者が全国的な展開の中で、これに対応しなければ乗り遅れてしまうと、競争力が減少してしまうという結果も想定されるわけでございまして、従いまして、各市町は、今後取り組みについて前向きな検討をしていくものというように予想をしております。


 従いまして、県下の市町につきましては、共同利用を想定いたしまして協議会の設立を今後予定をしているところでございまして、これについて、今検討を各市町でされているという状況でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 今お聞きしますと、かなりこれは時間がかかりそうだなと、こんなことを思うわけでございますけれども、先ほどご回答いただきました県の初期の導入費が1億5,000万円、年間維持費が3,000万円ということで、今非常に高額である。栗東市での費用対効果の面で検証があるということもお聞かせ願ったところでございますし、栗東で費用対効果の面での検証をしなければならないこのシステムを栗東よりもはるかに規模的にも小さい市町がたくさんあるわけですけれども、そこら辺とほんとに前向いて進んでいくのかなという心配をするわけですし、全国で始めてこのシステムをつくり上げられました横須賀市では、たしか3,000万円程度でそのソフトをお譲りしますよというようなことも、前何かで聞いたことがあると思うんですけれども、ここら辺のそういうものを導入を考えられないのか、また、横須賀市以後、多くの市町で導入された経緯がございますけれども、この導入された市の開発費、また、導入そういうシステムについてのうまくいっている状況とか、そういうものにつきまして調べられた経緯等があるでしょうか。


 やはり栗東市でほんとに多くの公共事業の入札等もあるわけでございますけれども、そういうものにつきまして、速やかに導入をしていく、そういうものを考えていくと、やはり市独自でどういう方法を導入するのかということをきちっと検証し、そして、その方向付けを早く出していただきたいなと、こんなことを思うわけでございますけれども、ここら辺についてのお考えはどうでございますでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、各全国の市で独自のシステムを立ち上げるということが過去にあったわけでございますけれど、基本的に横須賀市でございましたら、いわゆる電子入札の対応でしかできていない。財務会計に連動させているという面はありますけれども。


 一方、今申し上げております公共事業支援統合情報システムにつきましては、それ以外に、例えば委託をした成果品、設計図書等でございますけれども、これを書類ではなくてCDあるいはDVDで納品をするというシステムも含めまして入札等あるいは物品調達等が統合して、すべて紙ベース以外の電子媒体を通してできるというそういうシステムでございまして、かなり一般的に行われております電子入札よりも、よりいろいろな分野で使用ができるというものでございます。


 従いまして、市といたしましては、この2010年度を目標といたしまして、この統合情報システムの導入に向けて県下市町と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 なお、他の先進事例につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな標準的ではないということでございまして、やはり全国的に標準的なシステムを導入すれば各入札参加者につきましても混乱を招くことが少ないというように考えておりますので、そのような方向で進めていきたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 ただいま、2010年を目標にということでお示しをいただいたわけですけども、その2010年の目標に向けてのまたスケジュール的なもの、そういうものも多分つくり上げられると思いますけれども、そこら辺につきましても資料としてちょうだいしたいなと、こんなことを思っております。


 そして、この2010年に導入するにつきましては、予測される導入費用ですね、ここら辺につきましては、栗東市としては大体どの程度ぐらいをお考えいただいているかなということをお聞きしたいんですけれども。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 基本的には県が導入をいたしました導入費用1億5,000万円、初期費用でございますけれども、これが各市町に分担されるというように考えておりまして、これはその分担の基本的な方法というのは人口であるとか、あるいは入札件数であるとかというところで決定されるというように予定はしております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 それでは、電子入札につきましては、しっかりと導入に向けて前向きに積極的に取り組んでいただきたい。これが入札の透明性・競争性の確保等で非常に効果はあると思いますので、その辺もあわせましてよろしくお願いしたいところでございます。


 そして、2点目の農業振興に新しい視点をということでございますけれども、まず、この問題につきましては、私も昨年の12月議会でこの制度が変わる、これについてどうするんやということでのお尋ねもいたしましたし、國松清太郎議員も12月、3月、6月議会でそれぞれこの制度改革にかわる問題につきまして質問されております。


 やはりそれだけこの制度が大きく変わって、それが栗東市の実情、農業の実情と余り合わないという制度が確立されてきたなということを痛切に感じて、それぞれが危機感を持ってご質問しているわけでございますけれども、要件に合致しない集落がたくさんあるのが栗東の状況でございますし、面整備におきましても栗東は非常に遅れている、このような状況でございますんですけれども、こういうところから栗東市としてほんとにどのような指導、施策をしていくのかを質問しているわけです。


 都市近郊型農業を推進してということは何年も前からお聞きしているんでございますけれども、私自身、市またはJA等の担当者のご努力、もう少し必要でないのかな。そうじゃないと、この制度自身が実際に効果が出てくる来年の秋以降ぐらいにつきましては、またその多くの農業者からいろんな抗議が出てくる、そういうような状況も予想される、心配するわけでございますけれども、ここら辺につきまして、まず新しい都市近郊型農業につきまして、どのような形で今後再度推進をしていこうかとお考えいただいているのか、そこら辺につきましてお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 ご質問いただきました都市近郊型農業の推進の関係でございます。


 この関係につきましては、今、議員仰せいただきましたとおり、平成19年度から農政が大きく変革されようとしている中で、今、国が示されました三本柱の内容がまだ明らかでない状況にございます。


 市としましては、今後これら明らかになる中で、これら三本柱の内容を種々のケースに当てはめましてシミュレートいたしていきたいと考えておりまして、こういった状況と現在の状況を見る中で、今仰せいただきました都市近郊型農業の推進もあわせて検討してまいりたく考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 この件につきましてご協議をいただくという中におきましては、市の水田農業推進会議がメインになるんじゃないかなと、こんなことを思っているんですけれども、この市の水田農業推進会議は、年間何回ぐらい開催され、そして、どのような今現在の協議、または方向的なものの状況を探っておられるのか、そこら辺につきましておわかりいただけたらお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 水田農業推進協議会の内容でございます。これにつきましては、現在までは平成18年度の栗東市水田農業ビジョンということでご審議いただいたところでございまして、今後、平成19年に向けてご検討いただくということでございますので、回数的には1回から2回は開催いただけるものと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 平成18年のビジョンが検討されると、そして、平成19年度につきましては、今後1回ないし2回ということでございますけども、これ、平成18年度というのと平成19年度というのは大きく様変わりしますのでね、ですから、やっぱりこれもう少しそれぞれお忙しい中だと思うんですけれども、回数を増やして、今きちっと方向付けをしてもらわないと、後々ほんとに大変な状況を迎えるんやないかなと、こんなことを思っておりますんですけども、ぜひとも、1回ないし2回などと言わず、何回もお集まりいただく中において、しっかりした勉強、方向づけ、栗東市の農業の将来のためになる意識づけをしていただきたいなと、こんなことを思っているんですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員仰せいただきましたとおり、平成19年度からは大きく変わってまいります。したがいまして、このビジョンの内容も見直す必要がございますので、この辺につきまして、今後こういった三本柱の内容も明らかになる中で、精力的に回数を持ち、検討いただけるよう市からも要請してまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 せんだってもJA、農協さんの営農の担当者とも少しお話をさせてもらいましたんですけども、もう少しやはり協議をしてもらいたい、そういう場をつくってもらいたいということを、その担当者のトップに立つものでございますけどね、そういうものがやっぱり言っておりますので、ぜひともこれは、平成19年度以降は農業者の自主自立、そしてまた、農協団体が責任を持ってやれというような状況も文書的にも出てるんですけども、やはり行政もそれだけじゃなくして、この問題につきましては、積極的に取り組んでいただきたいと、こんなことを思っておりますので、その辺も合わせましてよろしくお願いしたいと思います。


 日本の工業化都市のモデルのような愛知県の豊田市で、先ほど申し上げましたとおり農ライフ創生特区というものをつくられました。私から見ますと、豊田市というたら工業のまちかなと、こんなことを思っているんですけれども、やはりそういう優秀なまちでも定年退職者や農業を志向する市民と、そしてまた、荒廃を予想される農地の確保、そういうものをきちっと守っていかなければならないというこういう施策もきちっととっておられるわけでございますけれども、内容的には農作物の栽培研修やとか農地の仲介を行うための農地の権利取得に係る下限面積、栗東市につきましては、新たに農業に参入する場合につきましては50アール、5反が必要なわけでございますけれども、これを10アールに引き下げてされた。そして、市民農園等の開設の主体の拡大の認定も受けられたというそんな特区をつくられまして、その10アール引き下げられたわけでございますけれども、その中におきましては、不適切に農地取得が起こらないような誓約もきちっととっておられるということでございますけれども、こういう農業振興に向けた取り組みをされております。


 来年からは団塊の世代の定年退職者も多く出ます。栗東市の農地のより有効利用を図る、また、就農支援策を立てる必要がある、こんなことを考えますんですけれども、ここら辺につきまして、ぜひとも取り組みを確立してもらいたい、こんなことを思うわけでございますけれども、部長、ご回答いただけますでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 農地の借地も含めた土地の有効利用ということでございますけれども、農地の下限面積につきましては、今仰せいただきましたように50アールでございます。


 この内容につきましては、豊田市の場合につきましては40アールということで特区により10アールに引き下げられたということでございます。


 今現在、豊田市の状況も研究をさせていただいているところでございますけれども、今また法律の中に特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律の改正がございまして、特定農地の貸し付けとして詳細な要件はございますけれども、10アール未満の農地を貸し付ける制度がございます。この制度の活用によりまして、貸し手、借り手の意向を十分反映できる対応ができるのではないかと考えております。こういったものも踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 10アール未満のそういう貸付制度、そういうようなことにつきまして、ぜひともこれは前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 この滋賀県、また、栗東市では50アールということでございますけども、これはやはり稲作というものを考えて、それ以下のものではとても農業として成り立たないという状況での判断だったと思うんですけれども、やはり先ほどもおっしゃいましたように、都市近郊型の野菜等の農業を振興していくんやと、こういうことになりますと、別にその50アールも持たなくても十分に採算ラインは合うと思うんですよ。ですから、やはりこういうものにつきましても、必ず生かしていただくようなそういうような方策をとっていただきたい。


 そしてまた、栗東市におきましては、ほんとにまとまった農地があるところにつきましては、こういうような集落営農でまとまっておられるんですけども、そのほかにつきましては、ほとんどばらばらな農地というような状況でございますので、やはりそれ対応するということになりますと、細かく農地をそういうような管理していくという方策を求められると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 豊田市におきましては、これにつきまして営農大学的なものをつくられまして2年間をかけて週1回勉強会をされ、そして、その人らが卒業をされる状況においてそういう農地をお渡ししていくと、仲介していくというようなことをされているわけでございますけれども、栗東市におきましては、農業学習センターがございます。以前にこの施策が変わる状況の中において、人員の補充をということで当初1名から2名に今、人を増員していただいた経緯もございますんですけれども、今現状を頑張ってやっていただけてるとは思うんですけれども、もう少し農業学習センターの活動内容がわかりにくい。そういうものからしますと、やはりこのセンターをどういうふうにして生かしていくのかということが非常に求められると思いますし、ここら辺につきましては、部長、どのようにお考えいただけているでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 農業学習センターの関係でございます。


 ここには営農技術指導員ということで所長も含めて2名おります。従いまして、このところで4月から8月で約10回の研修会を開催をいたしております。


 今現在は、農業者の皆さん方、また、貸し農園の利用者の方々に研修会参加いただきまして開催をしているところでございますけれども、今後におきましては、団塊世代の退職者、また、農業志向されます市民の皆さん方など研修の機会や対象者の拡大など、さらに充実してまいりたく考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございました。


 最初からご答弁いただきました都市近郊型農業の確立、これにつきましては、ぜひともしっかりとした取り組みをいただきまして、しっかりとしたものが確立できますように、よろしくお願いしたいところでございます。


 最後に、市長にお尋ねいたしたいと思います。


 今回は農業の制度改革を材料に質問をさせていただきましたが、今後、我々と同年代の団塊世代が大量に定年退職期を迎えます。年をとってから作物を育む作業に当たると認知症の予防にもなる。老人医療の削減、介護保険の削減の一助にもなる、この面からも農業問題を私は重要であると思うし、とらえていただきたいなと、こんなことを思っておるわけでございます。


 もう1点、農業だけでなく、あらゆる分野で高齢者がその経験を生かし、再度輝く人生を送られる、こんな特色ある栗東市ならではの施策を期待するわけでございますけども、市長の今後のお考えについてお伺いをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の農業の件についてですけれども、やはり農業は栗東市にとりまして大切な基幹産業でもございます。現在それが担い手不足というような重要なそういう問題もございます。


 こうした中、2007年から団塊の世代が大変多くの方々が現役を退職される。また、次の再就職をされる方もいらっしゃいますけれども、そういう退職された方は地元にお帰りになることが多々ございます。そうした方が農業に従事をされ、そして、生きがいを持って、同時にまた太田議員おっしゃったように、それがまた健康づくりでもありますので、そういった意味で、大いにそういうコーディネータ役を栗東市はしていきたいなと、こういうように考えております。


 それから次に、農業に限らず、いろんな社会経験、また、職場での経験、いろんなノウハウをお持ちでございます。そういった方が、この地域で再び地域社会のために役立つような、これは団塊の世代地域貢献支援政策というような呼び方になるんでしょうか、そういうような施策を今後考えていかなきゃならないし、市がそのための特に地域との関わりの薄い方もいらっしゃるんではないかと思いますので、地域との関わりが持てるようなそういうようなシステムづくりを市が積極的にしていく。そして、それによってまちが活性化していく、元気なまちが持続していくと、こういうようなことが必要であると思っておりますので、そういうシステムの構築を今後図っていく、そういう考えをいたしております。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございました。


 これで個人質問を終わります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で5番 太田利貞議員の個人質問を終わります。


 次に、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 個人質問を行います。


 2005年東洋経済の住みよいまちランキングにおいて見事総合第1位、2006年は第2位と、すばらしい栄誉に輝いたわけであります。


 このような成績は、市民皆様をはじめ、市政にかかわった先人、先輩などの並々ならぬ長年の努力によって培われたものであり、深甚なる敬意を表するものであります。これらのことは市民とともに喜び合いたいと思います。


 そこでお伺いいたしますが、日本一というすばらしい評価をいただけたのは何がよかったのか、市民にわかりやすくその根拠を説明をお願いします。


 また、今後も上位にランクされることを栗東市の目標とした場合、さらなる市民の幸せのために何が必要なのか、市長の市政に対する今後の姿勢をお伺いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


○市長(國松正一君)登壇


 16番 北野一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 本市が2006年住みよさランキングにおいて全国780都市中、総合評価で一昨年の3位、昨年の1位に引き続き第2位に評価されたことは、誠に光栄であると感じております。


 このランキングは、民間経済機関が毎年独自に全都市を対象に、人口当たりの病院・診療所数・病床数等の安心度、大型小売店店舗面積や金融機関数等の利便性、公共下水道普及率や都市公園面積等の快適度、市の財政力指数等の富裕度及び世帯当たりの住宅延べ床面積等の住宅水準充実度の5つの観点から国勢調査等16指標を採用して、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し公表しているものです。


 本市には大手企業が数多く立地し、住民所得も高く、財政力指数が全国第16位、一人当たりの地方税収入額も第10位であることや人口増減率第7位などが高水準であることが評価されたものです。これは今日まで先人のご努力により築かれた都市基盤整備の賜物であり、市民一人ひとりのまちづくりへの取り組みの成果であると考えております。


 一方、低い順位にあります一人当たり都市公園面積や小売事業所数等についても高い評価が得られるように引き続き取り組むとともに、高水準の内容にありましても、さらに高い評価が得られるよう努力してまいります。引き続き新幹線新駅事業の完遂をはじめとする都市基盤整備並びに福祉・教育の充実を図って活力と魅力ある風格都市栗東づくりに取り組んでまいります。


○議長(宇野 哲君)


 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 それでは、追質問をお伺いします。


 答弁にありましたように、このランキングは安心度、利便性、快適度、富裕度、それから住宅充実度などの5項目によって評価されたものであると答弁をいただきました。


 今後におきましても、新幹線新駅の完遂をはじめとする都市基盤整備並びに福祉・教育の充実を図って風格都市栗東のまちづくりに取り組むとあります。


 私は、これからの地方自治は、経営という視点が大切であると思っております。税などの資金を投入する場合、それが投資なのか将来負債となるのか、見極めが大切であります。本市における住みよさ第1位のまちに発展したのは、国1、国8、名神高速道路の設置によって交通の利便性による工場誘致、京阪、京都、大阪のベットタウンとして発展したものであります。これらのことにつきましては、税の増収ということが背景にあるわけであります。


 先人の皆様のご苦労と、これらの長期の投資によって培われたものであります。新駅建設が将来の住みよさにどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、その見解をお伺い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員のご質問にお答えをいたします。


 新駅の建設がどのような効果というと、結果的にはやっぱり税収増につながるということでございまして、そのために駅が利便性がさらに向上をするわけですから、企業の誘致、それをはじめとして様々な選択肢が考えられまして、いずれにしてもそれが地域の活力につながる方向でございますので、それが結果的に税収増につながる。もちろん、投資ですから、この投資は借入金で賄う部分が多々ございます。これの返済ということもありますけれども、税というのは回転をするわけですから、税というこれが資金といたしますと、回転をして最終的に返済に回ると。お金の回転率が活力のバロメーターということになりまして、そういった意味で、税収増というのは地域活力の増大につながる。その地域活力の増大がさらなる税収増につながって、それがあらゆる施策の展開に結び付くことができると、そういう効果をもたらすというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 新幹線の新駅の及ぼす影響につきましては、ご答弁をいただくように、私も思っております。これについては、さらなる目標に向かいまして、いわゆる投資という思いの中での判断をしていただくと。将来に負債を残すものではないと、私もそのように理解をいたしておりますので、将来の若者に対する喜びと希望、夢を与えていくということについてはすばらしいものであるというふうに判断をいたしております。よろしくお願いするものであります。


 次に、新駅と公共事業の関係でございますが、いわゆる公共事業は快適度が非常に高いということもいえます。この快適度も大きな影響度を与えております。公共下水道の普及あるいは都市公園の面積の拡大など、この住みよいまちの評価の中には高く評価をされているものでございます。


 本市における幹線道路網のさらなる整備は、現在非常に重要な時点にきているというように思っております。国1、国8バイパスあるいは金勝川、葉山川、中ノ井川をはじめとする河川の改修及び新都心区画整理事業推進、これらにつきましては早期に着工し、解決を迫られているというふうに理解をするものでございます。


 過日、用地協力を願っている国8のバイパスの関係者より、このような質問がございました。私どもは、この道路について、前向いて促進しようとしていることを今やっておりますと。そういう中にありまして、新幹線の新駅を凍結にならないよう強くその人から要請をされたわけであります。新幹線の駅ができなければ国8も止まってしまうんではないかという心配なり、あるいはそういうことが現実に起こる可能性もないとは言えないというようなことの議論をさせていただきました。これらの事業は、本市の市街地の重要な関連事業であり、市民からの強い要望があります。これらについて市長の見解をお聞かせ願います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 新幹線というのは、栗東市も総合計画、また今作成中でありますけれども、都市計画のマスタープラン等で新駅を核としたまちづくりという考え方でその計画を遂行し、また、計画を立てようとしているわけです。また、大津湖南の都市計画におきましても、そういうことがうたわれているわけでございます。従って、そういうことから新幹線新駅が推進されますと、例えばJR東海道の野洲までの複々線化でありますとか、特にJR栗東駅の新快速の停車でありますとか、またJR草津線の複線化ですね、こういうようなものが大いに進んでいくでありましょうし、また、国道1号線のバイパスは、もうほぼ計画、若干3年ほど遅れて進みますけれども、この山手幹線の進捗にも影響するでしょうし、もちろんその国道8号のバイパスについても大きな影響があると思っております。


 従いまして、そういうようなインフラ整備をすることが利便性の向上、利便性の向上が様々な効果をもたらすということは先ほど申し上げたとおりでございますので、国道8号については、新幹線新駅と一体となったそういう大変重要なバイパスは路線であろうと考えております。


 したがいまして、国道バイパスの推進とその新幹線の新駅の推進というのは一体のものという考え方のもとに、今後一生懸命その推進に向けて新幹線同様、取り組んでいきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 道路整備あるいは河川の整備につきましては、当然今日まで早い内から栗東市は通過をしたということもございまして、非常によかったわけでございますが、近年におきましては、やはり通過交通の分離、そしてまた、この栗東市に用のある車は栗東市にとどまっていただくということになろうと思うんですけれども、その辺の部分で非常に交通のわき道への通過ということが住民の安全を脅かしていると、こういうようなこともございますので、ひとつこのバイパスとか、あるいは川の水についても安全安心な状態になるように、さらに努力をしていただきたいと思います。


 次に、その住みよいまちの次の点でございますが、安心度も重要な位置づけになるということでございます。いわゆる医療とか介護、そして少子・高齢化、青少年教育問題などがありますが、さきに申し上げましたハード事業に遅れをとることなく、市民の生活基盤にかかわる対策に落ち度なく進めることも重要な課題だと思っております。市長のその辺の見解をお聞きをいたします。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えをいたします。


 安心度は栗東市の場合、2006年で110位ということになっております。100位以内には入ってないということでございまして、昨年より若干順位が落ちたということでございます。


 そういった意味で、いろいろハード、ソフト両面ありますけれども、やはり今後、市民の皆様方が福祉という面からも考えて、それから子育てという面から考えて、それから保育、教育という面からも考えて、やはりここの充実が一番市民の皆様方から求められているところではないかと、こういうように考えておりますので、今後、重点的にこの問題について取り組んでいきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまの答弁でございますので、いいわけでございますが、ぜひひとつこのような事業を推進する中にあって、これがとどまることなく、いわゆる高齢化社会、少子・高齢化の問題、そしてまた、介護の問題、教育の問題、これらについても、どうしても必要な人には十分なご配慮をいただくという思いの中で常に気をつけていただくことが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、今回の知事選の結果は、新駅は中止に近い凍結との厳しい判断でありますが、本市にとっては新幹線保守基地の設置以来、数十年に及ぶ多くの先人、先輩の皆様のご苦労と市民の支援によって、そしてまた、滋賀県、国の支援によって今日を迎えたのであると思っております。知事選においては、新駅を余り利用できないと思っている人、あるいは地理的に利用困難な人、あるいはマニフェストの他の部分の影響によって反映もされたのではないかと私は思っております。


 この新駅の設置は、市に与える効果は計り知れないものがあると思っています。100億円を投じたさきらが、市民の文化的知識の向上のために必要であると認識した上で申し上げますが、さきらと新駅を経済性の視点から比較すれば新駅は投資、さきらは将来に負担を残すものであるというように考えております。これは文化的向上の状況には理解を示してということを申し上げておりますので、よろしくお願いします。


 新駅のメリットにつきましては、働く場所の拡大、これは通勤圏の拡大ということにもなります。あるいは流通機能の拡大、産業の発展につながります。全国主要都市から見た湖南の格付け、知名度の向上、県民の生活行動範囲の拡大、通学区域の拡大あるいは湖南への企業誘致の拡大、そして日本一大きい琵琶湖、多くの文化遺産と将来の観光資源開発の可能性の拡大などを考えられます。


 以上のことは、投資の拡大とともに地域の人々の生活の安定、企業の反映につながり、数十年のうちに飛躍的に発展をすると考えております。駅設置と同時に都市区画整理が着工されることがその速度を早めると思います。これから全面的な地権者の協力に反することなく推進し、そのことを本市、本県の財政力指数を高めることが引き続いて住みよいまちづくりの上位にとどまるものと私は思っています。市長の見解をお聞かせいただきます。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えします。


 たびたび申し上げておりますように、今さきらを例にとられましたけれども、さきらは公共施設でございまして、施設をつくればランニングコストは全部ですね、今、指定管理者になっておりますけれども、その運営費は市負担ということになり税金をさらに投入をする。


 しかしながら、市民の皆様方をはじめ県民に限らず全国からも来られるでしょうし、その方々の生きがいなり文化熟度の向上なりということで、その人が物の人間性の向上につながるということはいえますが、それはなかなか経済的な尺度ではかるということは大変難しいと思っております。


 一方、駅につきましては、これは広義の企業誘致ということでございましてランニングコストは企業がすべて負担すると。おまけに建物、広大な建物ですけれども、こちらからは固定資産税が入ると。さらに五十年、百年の大計の中では、地域発展につながるということでございまして、投資というものには多少のリスクは伴いますけれども、五十年、百年の大計の中ではほんとにそのリスクというのは微々たるものだと、このように考えておるので、従って、栗東市、財政維持は大変厳しいですけれども、今というものにすべてを投入して未来を考えないではいけないと思いますし、やはり未来に夢と希望の持てるそういうまちづくりに行政が取り組むということも必要なことであろうと思います。


 今後、高齢社会、人口減少社会、それから産業の空洞化等いろんな厳しい世界の中での競争にさらされるわけでございまして、都市間もそういうような競争の渦中になることは間違いございません。そういう状況が予想される今現在、そのためにどういうようなことを今からしていくべきかということを考えますと、今少なくともそのための対応をしていく。それはつまり対応のための投資をしていくという。そしてまた、投資をするだけではなくて、駅が最終目標じゃなくて、駅を核としたまちづくりを同時に進めていくと、このことがやはり市民の皆様方にも夢と希望を持っていただけると思いますし、また、地域が活力を維持しつつ、さらに発展していく、そういう原動力になるというふうに考えておりますので、そういった意味で、私は今後ともそのために取り組んでいきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 先日も富士市に視察にまいりましたが、新幹線の新駅の周辺整備が、少し私どもの考えとは別に区画整理事業が若干遅れてあるという現実を見てまいりました。


 そのときにあたりまして、やはり栗東市は駅設置と同時に区画整理を推進しているというところにすばらしさを強く感じたわけでございます。すなわち、新幹線の駅ができてから区画整理を始めるようでは、なかなか区画整理の推進も難しいということを感じてきたわけでありますが、栗東市においては、琵琶湖駅前の整備をしかり、今回の状況もぜひ新幹線の駅と関連した区画整理を推進するために最後の市長の決断、決意をお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えをいたします。


 新幹線新駅と区画整理というのは一体の関係にあるというふうに。従って、新駅前提での区画整理というふうに認識をいたしておりますので、当然、先ほど申しておりますように、駅が最終じゃなくて同時にまちづくりをしていくと。そのまちづくりをするための土台は、やはり区画整理による基盤整備でありますので、当然、同時に進めていくと、そういう決意には変わりはございません。


○議長(宇野 哲君)


 以上で16番 北野一郎議員の個人質問を終わります。


 10時50分まで休憩をいたします。


               休憩 午前10時32分





               再開 午前10時50分


○議長(宇野 哲君)


 再開をいたします。


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、許可いただきましたので、1点質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まずは、「監査機能の強化について」であります。


 最近、全国各地において財務に関する不正事件とか、ヤミ給与問題、あるいは裏金問題が話題になっております。不正事件を起こした者に対する批判は当然でありますが、監査はどうしていたのだと、監査権が十分機能していないのではないのかとする批判もあります。監査制度もいろいろ議論されているところでもあります。


 幸い、当市ではかかる不正事件が発生していない状況であり、喜ばしいことであります。監査委員ご自身が、いろいろと監査を執行し、その結果は議会にも報告されておりますが、従来まで執行してきた監査で期待する十分な監査であると考えておられるのかどうか。


 次に、十分な監査に至っていない、まだ不十分な点があるというお考えであれば、その原因についてどのようにお考えでしょうか。


 そして、決算監査なり定期監査では、その都度それぞれ幾つかの指摘事項が述べられておりますが、それらの点について改善はされているか否かにつき、追及しているかどうか。追及した結果、改善されていないものについては監査委員としてどのようにお考えでありましょうか。


 以上、3点についてのご質問、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 監査委員。


○代表監査委員(猪飼健司君)登壇


 8番 谷口議員のご質問にお答えいたします。


 最近における監査業務は、事務事業の増加と監査範囲の拡大に加え、住民監査請求が増加している現状であります。


 このような状況にあって栗東市の監査業務は、公正で合理的かつ効率的な行政運営確保のため、一般会計、特別会計、水道事業会計の例月出納検査をはじめ、定期監査、決算審査の実施、また、小・中学校及び各種出先機関においては、書類審査はもとより、中学校区ごとに現場の状況についても把握に努めております。


 財政援助団体の監査につきましては、計画的に現場を訪問し、書類審査と共に聞き取りしながら監査を実施しています。加えて、随時監査では委託料、負担金、補助金について抽出し、関係課に資料及び帳簿の提出を求め、監査を実施すると共に、不納欠損のある課について、その経過を事情聴取するなど細部にわたり実施しています。


 従来から適正で効率的な行政執行がなされているか、常に市民の目線に立って監査を実施してきておりますが、十分な監査をするためには、事前審査や現場踏査をより充実する必要があります。


 指摘事項については、改善措置の回答を求め、取り組んだ改善状況と結果について再度検証しています。監査業務は、平成17年度において年間153件に及んでおり、限られた時間で多数の所属や出先機関の監査に日夜勉めています。


 市民の信頼を得るため、最大限の努力を払い、最少の経費で最大の効果を上げるよう、今後も市民の立場に立って業務を遂行していく所存です。


○議長(宇野 哲君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 ご答弁、どうもありがとうございました。


 事務事業の増加と監査範囲の拡大の中、最少の経費で最大の効果を上げるよう、市民の立場に立って日夜監査を遂行されているよし、まずは感謝を申し上げたいと思います。


 それでは、2点ほど当局にお尋ねしたいと思います。


 適正で効率的な行政執行がなされているか、常に市民の目線に立って監査を実施しているが、十分な監査をするためには、事前審査や現場踏査をより充実する必要があるとのことでありました。このことから不正事件が出てからでは困るわけで、予防防止の観点から監査室の現体制でよしとされているのかどうか。


 1年ほど前ですか、監査委員の強化を図るとかいう話もなされたような記憶がございます。また、今年度からは議会事務局長が兼務されています。予算執行の適正、透明性の確保ためにも厳正な監査を実施するには独立した組織であるべきと考えます。このことが続けばマンネリ化や惰性になる要因にもなりかねません。事故があってからでは遅いわけで、その責任の問題も絡んできます。


 行財政改革が叫ばれている中、徹底した「無駄、むら、無理」この3の排除、すなわち職員のモラルアップ、体質改善が今一番要求されていると思います。そうしたことが市民のニーズに応えることだと考えております。そうした面から、現在の監査権限も含め、監査体制の充実についてのお考えをお伺いしたいと思います。まずよろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 谷口議員の追質問にお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、今の現行の体制につきましては、局長が兼務ということになっております。この4月からでございますけれども、これも監査体制の特に先ほど答弁をされました事前審査等いろんな職員が事前にかかわる必要があるということでございまして、そのような観点から、局長と職員2名を配置しているところでございますけれども、なかなか兼務ということで、その事務執行につきましていろいろと課題もあるところでございます。そのようなところは十分に検証させていただきまして、より一層、体制の強化を図っていくということで検討しておりますので、今の体制につきましては、本年度内という形でご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(宇野 哲君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 今の件につきましては、検証の上、まだ再検討するという形で確認させてもらってよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。


 次に、この4月、指定管理者制度がスタートしました。とりわけ、さきらの件は各団体から多くの請願書が出されました。そしていろいろと議論されたところでもあります。こうした注目度の高い、また、重要で新しい事業については、少ないとも四半期ごと、今年度であれば4月から6月の監査、あるいはチェック、それを実施し、その内容についてはオープンにすべきだと考えますけれども、どうでしょうか。


 結局、1年後にチェックされて、結果オーライであれば問題はないわけですが、目標に達しない場合、そのことが批判されます。すなわち、ISOとかそういった形で受信されて、かなり職員のレベルは上がっていると思います。PDCAプラン、DO CAですね、これの回転、すなわちこれは途中ですからチェックとアクションというのが重要であると思います。こういった小まめな回転、これをやっていく必要があると思いますけれども、この件につきましてはいかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 監査委員。


○代表監査委員(猪飼健司君)


 谷口議員の追質問にお答えさせていただきます。


 確かに今おっしゃいましたように、民間でございますので、3月決算の場合ですと四半期4、6、あるいは次やって7、9、次、10月か12月、1、3というこういうような形で全国の上場企業等におきましては四半期毎に公表して実施されておるというような現実でございます。


 今回の指定管理者のさきらの場合につきましては、4月から始まったばかりでございますので、今後四半期の係数、あるいは経営の内容について決算をこちらへ提出していただくような形で要請をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 特に、今のさきらの件につきましては、新しいことですね、こういったことは、みんな注目度が高いことです。これにはやっぱり行政もそうやって積極的に絡んでいって、チェックしてそれを公表するというのが一つの責務ではないかと思います。あれだけ議論された中です。そういった意味では本当に重要だと思います。そういったことが市民へのサービス、それにつながると思います。ということで、これはよろしくお願いしたいなと思います。


 ということで、この監査業務はいろいろとあると思うんですけれども、これからも適正に、かつ透明性を上げて監査されることを望みまして質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で8番 谷口儀禮議員の個人質問を終わります。


 次に、14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、2点についてお伺いいたします。


 まずはじめに、「早寝早起き朝ごはん」運動についてお伺いいたします。


 我が国においては、今日の子どもの学習意欲や体力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であります。文部科学省をはじめ、多くの教育研究機関は、その実態解明のため調査がなされてきました。各種調査報告によりますと、子どもの基本的生活習慣の乱れは、学習意欲、体力、気力にも大きな影響を及ぼすとし、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘されています。


 早寝早起き朝ごはん全国協議会設立発起人、有馬代表は、毎朝朝食をとる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にあることが明らかになっている。また、基本的生活習慣と関連して、お手伝いをする子どもほど道徳感や正義感が身についている傾向にあることも明らかであり、自然体験している子どもほど道徳感が身についている。


 家庭における食事や睡眠など、子どもの基本的生活習慣の乱れは、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことのできるものではなく、社会全体の問題として取り組むべき重要な課題となっていると述べております。


 文部科学省では、今年度より新たに子どもの生活リズムを向上させるための全国的な普及啓発活動等が行われるよう「子どもの生活リズム向上プロジェクト」として予算を確保しています。


 また、PTA等の関係団体の協力を得て、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するため、国民運動「早寝早起き朝ごはん」運動を全国展開する方針であります。


 そこでお伺いをいたします。


 まず1点目、本市における幼稚園・保育園・幼児園・小学校・中学校における園児等の基本的生活習慣についてのご見解をお伺いいたします。


 2点目、「子どもの望ましい基本的生活習慣づくり」をわかりやすい「早寝早起き」や「朝ごはん」から地域ぐるみで取り組むことにより、地域と家庭の教育力を向上させることができるのではと考えますが、運動についての所見をお伺いいたします。


 3点目、この運動はあくまで地域やPTA等民間団体が主導で行われるべきでありますが、子どもの基本的生活習慣は教育改革の礎とも言われています。教育委員会として地域や家庭の教育力向上の観点からどのような支援ができると考えておられますか。


 4点目、食育基本計画策定の中で、どのような位置付けをされるのか。


 5点目、朝が活性化することにより、地域の活力を発露させた「元気なまち」をつくることなど、この運動によりいろいろな取り組みが展開できるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。


 大きい2点目でありますが、防災知識普及計画についてお伺いいたします。


 平成14年3月に修正された地域防災計画風水害等対策編第3章第1節に防災知識普及計画があります。


 そこでまずはじめに、防災知識普及計画について、今年度の事業計画と予算及び実施状況をお伺いいたします。


 次に、「防災訓練計画について」お伺いいたします。


 各種訓練は防災訓練計画に基づき、毎年防災訓練が実施されています。計画の方針は、計画によりますと、非常災害に備えて防災関係業務に従事する職員の実践的実務の習熟と防災関連機関の緊密な連携と協力のもとに迅速、かつ的確な応急体制を整備・強化すると共に、市民の防災意識の高揚、防災知識の普及を図るとあります。


 市長をはじめ関係職員、諸団体、地域住民と多くの人が休日にもかかわらず多数参加をいたします総合訓練があります。その総合訓練の必要性、重要性を考えると、その内容はより充実したものでなければならないのは言うまでもありません。訓練の目的を明確にし、準備は周到に行い、どのようなデータを取得するのか、計画マニュアルが具体的に実践できるのかなど、数少ない検証の場でもあると考えます。


 そこで、8月27日に行われた防災訓練における目的、成果、課題についてお伺いをいたします。


 また、訓練の総括、後の反省等でありますが、住民に報告することによって、より防災意識の向上につながるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。


 住民より、形骸化しているのではとの声も聞かれますが、併せてお伺いをいたします。


 次に、防災調査計画について、事前調査、防災会議の実施状況をお伺いいたします。


 また、危険度別箇所はそれぞれ何カ所あるのか、このたびの梅雨明け前の長雨時の防災パトロールの実施状況はどうであったのかお伺いをいたします。


 以上、2点について、よろしくお願いをいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を願います。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 14番 ?野議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の幼稚園・保育園・幼児園・小学校・中学校における基本的生活習慣についての見解でございますが、基本的生活習慣は、人間が生活するための基礎になるものであり、その形成の第一歩は家庭で行われます。


 幼稚園・保育園・幼児園におきましては、それぞれの家庭で身につけた生活習慣を保育士や他の乳幼児とともに生活する中で、さらに広げていくことになります。特に、遊びを中心とした自然な生活の流れの中で、衣服を着たり脱いだり、身体の清潔、自分の持ち物や遊び道具の片付け、約束を守ることなど、集団の中で楽しい気分で過ごすために必要な習慣や態度を養うことを基本にしております。


 小・中学校では、家庭や就学前教育で身につけた習慣や態度をもとに、個人や社会人として望ましいと認められる生活上の一定の行為の形が生活習慣となるように指導することが重要であります。


 このことから、集団生活を営む上で、自他の生命尊重や健康安全に関すること、規則正しくきまりよい生活に関すること、礼儀作法に関することについて、自らの課題として主体的に身につけることが基本となります。この基本的生活習慣は、低年齢に身につけたものほど生活に好ましい影響を与えることから、幼少時より系統的に繰り返し指導し、自立的な行為となることが望まれます。


 さらに、基本的生活習慣の定着は容易でないことから、家庭との十分な連携が鍵となります。


 2点目の「早寝早起き朝ごはん」を地域ぐるみで取り組む運動についての所見ですが、人間の体内時計は日の出、日の入りの自然のサイクルに合うようにできており、早起きをしてしっかり朝ごはんをとることが学力の面でも、気力や体力の面からも子どもたちによい影響を与えるという結果は、議員ご指摘のとおりでございます。


 今日、家庭や地域の環境が大きく変化し、住民の連帯意識の希薄化や家庭の孤立化が進み、家庭や地域の教育力が低下しています。


 一方、不登校、いじめ、非行などの子どもたちの心をめぐる問題も課題となっており、多様な教育課題に対して学校だけで対応することは困難になっております。


 このため、家庭や地域の教育力の向上を図ると共に、学校・家庭・地域・企業等が連携し、社会全体で子どもたちの「生きる力」を育む環境づくりが大変重要であります。


 「早寝早起き朝ごはん」運動は、子どもたちに望ましい基本的な生活習慣を身につけさせ、生活リズムの向上と学習やスポーツなど、様々な活動に子どもたちが生き生きと取り組むのがねらいです。この運動こそ家庭・地域の教育力を向上させるために最もふさわしい運動であると考えております。


 3点目の地域やPTA、民間団体への支援についてでありますが、滋賀県でも県民運動として取り組みを展開しています。議員からもご指摘がありましたように、この運動は家庭、地域での活動が主体となっており、これらが「早寝早起き朝ごはん」の重要性をしっかりと認識し、子どもの基本的生活習慣を定着させていく必要があります。


 そのためには、まず各学校から機会あるごとに保護者にそのことの重要性を呼びかけ、子どもたちの生活習慣が安定するようにしていかなければならないと考えます。


 一方、この「早寝早起き朝ごはん」は、子どもたちの健康や生活習慣を問う取り組みであるばかりでなく、学力再生の取り組みそのものであると考えております。


 学力低下の原因は、生活習慣の悪化、とりわけ食事と睡眠の状況の悪化だと関連づけますとき、子どもの学力に影響を与える生活習慣の改善こそが学力向上の最も有力な方法であり、議員仰せのとおり、子どもの基本的生活習慣は教育改革の礎でもあります。保育園・幼稚園・幼児園では、園での生活リズムの安定を図ることが重要でありますことから、0歳児から2歳児、3歳児、4歳児、5歳児に分けてデイリープログラムを作成し、それに基づき保育を実施しております。


 乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、保育の基本は子どもが健康安全で情緒の安定した生活ができる環境が重要であることから、送迎時や保育参観等の機会をとらえて幼児一人ひとりの具体的な実態に基づいて子育て支援の観点で働きかけております。


 また、「園だより」や「まちの子育て支援情報」等を通じて地域に子育ての輪を広げる取り組みを展開すると共に、あらゆる場を通じて未就園で子育て中の保護者にも伝えていきます。


 小・中学校では、規則正しい生活リズムの形成を求めて、今年度6月下旬に小学校1年生から中学3年生までの児童・生徒悉皆、約6,000名になりますが、ふだん月曜日から金曜日の生活習慣のアンケート調査を実施いたしました。


 質問事項は、起床時刻、毎日の食事、家族と食事、就寝時刻、睡眠時間、家庭学習時間、テレビ等視聴時間、家庭での読書時間の8項目です。


 文部科学省の調査では、朝ごはんを食べないことがある小学生は15%、中学生は22%ですが、本市ではそれぞれ6%と13%であり、総じて全国平均より好ましい傾向を示しています。


 子どもの生活に関する責任の多くは親や家庭と考えられ、引き続き学校、PTA、学校協議会、地域教育協議会などそれぞれの連携のもとで主体的に取り組みが展開されるよう強く働きかけたいと考えております。


 さらに、学校においては、8月2日の「市内小中学校校長・教頭合同研修会」において調査結果を分析・検討し、保健体育の強化や学級活動での指導充実を図り、「学校だより」、「保健だより」等で保護者へ積極的に啓発することも確認しております。


 さらに、11月1日の「滋賀教育の日」に合わせて教職員や保護者はもちろん、地域の方とともに栗東の教育を考えるための研修会を催すなど、様々な教育活動を展開しながら、このことにつきましても啓発していきたいと考えております。


 小学校では、毎月「食育の日」を設定し、実施計画を作成し、食事を通じて子どもの基本的生活習慣の定着を目指しています。その中で、朝ごはんの大切さについても指導しております。担任だけでなく、養護教諭や栄養士による指導も取り入れたり、「給食だより」、「学校だより」等で家庭にも呼びかけたりして、どの子も毎日朝ごはんを食べる習慣がつくことを目指しております。


 次に、4点目の食育基本計画策定の中での位置付けについてでございますが、国の食育基本計画の中でも、朝食を欠食する国民の割合の減少を目標としており、具体的な数値目標として小学生については平成12年度に4%となっている割合を平成22年度までに0%にすることを目指しています。こうしたことから、本市の食育推進計画の策定におきましても、基本的生活習慣を身につける時期にある幼児や子どもの食育に配慮しながら、朝食を欠食する市民の割合の減少を目指すことを念頭に置いた計画策定を進めてまいります。


 5点目の「朝」の活性化による「元気なまち」を創る運動の展開につきましては、市民の皆さんが、朝の時間を活用した散歩やウオーキングに取り組れている姿も多く見かけるようになりました。


 「早寝早起き朝ごはん」推進運動は、子どもたちの望ましい基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、学習や外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組んでいくことをねらいとすることは先ほども申しましたが、子どもの生活リズムの向上を切り口に、こうした市民の方々と地域、家庭とが連携しながら、朝の活性化がもたらす健康づくりサイクル、元気なまちづくりに向けて今後とも様々な方途を考えて参ります。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 14番 ?野議員、2点目のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の防災知識普及計画につきましては、防災知識の普及に関しまして、今年度すべての小学校区において防災講演会の開催を予定し、そのための予算措置をしております。さらに、今年度見直しを行います栗東市地域防災計画について、ダイジェスト版を印刷全戸配布し、各家庭での防災対策・知識の普及を行います。


 2つ目の防災訓練計画につきましては、市民への防災意識の啓発と関係機関の連携訓練を主眼とした展示訓練を主な内容としまして開催しております。災害への備え、発災時の対応など市民が訓練を体験することによる意識啓発を行っております。


 ご指摘のとおり、訓練内容の検討は必要と考えており、現在もできるだけ有効な内容となるよう、地元企業による資材を投入した救出訓練や全員参加によるバケツリレーなど、できるだけ実践に生かせるものとなるよう工夫をしております。


 以上のように、災害発生時の市民、地域相互と地元企業等との連携の必要性を展示訓練を通して参加者が体験、実感していただけたものと考えております。


 課題としましては、危機意識を持っていただける、より発災時に近い訓練の実施であります。今後も訓練内容について、様々な訓練事例を検証しながら、より実践的で参加者の災害発生時対応に生かせるものとなるよう検討してまいります。


 3つ目の防災調査計画につきましては、防災会議の所掌事務は、条例により地域防災計画の作成と実施の推進及び災害発生時情報収集等重要な案件がある場合に開催すると規定をされております。


 開催状況は、平成13年度に危険箇所点検及び地域防災計画見直しを案件にした防災会議を開催しております。


 また、今年度も地域防災計画の見直しを行いますので、年度内に2回防災会議を開催する予定をしております。


 危険度別箇所についてでありますが、土砂災害危険箇所につきましては、県と市が合同でパトロールを梅雨前に実施をし、危険箇所として81カ所あり、このうち18カ所が調査済みで、本年度13カ所の調査を予定しております。


 本市の水防配備警戒体制は、気象状況により災害の発生が予想されるときに出動をし、6月から8月に計5回の出動を行いました。


 また、降雨時点検箇所は市内20カ所を必要に応じて出動時に点検を行っております。


 また、梅雨入り前の6月上旬に市水防計画に定めた降雨時点検作業箇所は例年と同様に6月15日に県とパトロールを実施し、破損又は損耗箇所については緊急補修を行っております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 「早寝早起き朝ごはん」運動については、ほんとに教育長、ご丁寧にご答弁いただきました。ほんとにありがとうございました。


 そこでまた何点かですけども、いつもこの「早寝早起き朝ごはん」、ほんとにわかりやすいといいますか、単純といいますか、そういう言葉でありますけども、この言葉といいますか、このスローガンを考えますと、深い深い意味があるというようなことを考えれば考えるほどそのように思っています。


 それで、このことが答弁では、保護者にそのことの重要性を呼びかけというふうにありますね。私も、このほんとに日常的な生活の中での単純な作業がいかに子どもの体に大きなですね、将来に大きな大きな影響を与えるんだというそういう認識というものをまず持たないとこれができないと思うんですね。


 そして、4月ですけども、PTAの県の会合で医学的な専門家の人が、このことをほんとに丁寧に教えて下さったんですよね。そのとき、このことが医学的に大変なことなんだということを、大事なことなんだということを認識してですね、はじめてこの重要性というのを認識できた、そういうこともあります。


 ですから、この重要性を呼びかけという部分では、医学的といいますか、専門的なこういう部分での説明といいますか、説得というか、そういうことも非常に大事ではないかというように思いますので、機会があればそういう研修なり講演なりをしていただければいいのかなというふうに思っておりますのえ、よろしくお願いします。要望しておきます。


 そして、2点目ですけども、本市のこの6月下旬に小学1年生から中学3年生までの児童・生徒のアンケート調査をされたというふうに答弁いただきました。


 ここでは、朝の食事という部分では数字の報告をお聞きしたんですけども、ほかの項目はどのような状況であったのか。


 そしてまた、この8月2日に市内の小中学校校長・教頭合同研究会ですか、ここで調査結果を分析・検討という部分がありますので、その内容を教えて下さい。よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 6月初旬にアンケート調査をいたしました。起床時刻につきましては、6時半までに起きている割合、小学生は50%、中学生14%でございました。7時までに起きている割合、小学生89%、中学生87%というふうなことでございます。


 毎朝の朝ごはんにつきましては、そこのところにもお答えさせていただきますけれども、このアンケート調査につきましては、当てはまる、よく当てはまる、余り当てはまらない、当てはまらないという回答の選択肢の中でございますが、余り当てはまらない、当てはまらないというふうなところでは小学生が6%、中学生が13%です。先ほど申し上げたところでございます。


 それから、寝る時刻でございますけれども、9時までに寝ている場合、小学生が33%、中学生は2%でございました。11時以降に寝ている場合、この場合は小学生が8%で中学生が59%ということでございました。


 そのほか、睡眠時間につきましては、小学生は6ないし7時間は18%、8、9時間が最も多くて61%でございました。中学生では6ないし7時間寝ているのは5%でございました。9時間以上というのは3%というふうな数字になっておりました。


 家庭学習とかテレビ視聴とか読書活動等につきましても調査をいたしましたけれども、テレビ視聴時間は非常に多ございました。小学生では1時間以内というのが26%でございましたが、3時間以上見ているという子どもが27%でございまして、中学生では3時間以上33%の子どもが見ていると。当然これは議員ご質問のテレビを見る時間が長ければ寝る時刻が遅くなる。朝食にも影響があるのではないかということが推測されると思います。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 8月2日に実施いたしました小中学校校長・教頭合同研修会でこの問題を取り上げました。


 そのときに、各中学校区別に分かれまして、この児童・生徒の実態をどうとらえるかということについて議論を交わしたわけでございますが、それぞれ家庭への働きかけ、そして学校がやはり働きかけなきゃならない問題につきましても先ほど答弁させていただいた分も含めましてございました。


 ただ、この「早寝早起き朝ごはん」のこの基本的な生活習慣の問題につきましては、学力との関係、あるいは体力の関係、心の問題、いろんなものが絡んでおりますので、学力のデータと共にどのように取り組んでいくかということで議論を交わしましたが、結論が出るというところまではいきませんでして、そのことについては、あらかたの各中学校区での取り組みを話し合いました。特に、ある小学校では、朝早くから基本的な学習について、その練習とか繰り返して学習することについての時間を設定して、その学力と朝ごはん早寝早起きとの関連を考えていこう取り組みをしてくれている学校もございます。


 この結論は、後ほど出てくるだろうというふうに思っていますが、その結果、確実に結びつくのではないかというふうに思っておりまして期待をしているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 この取り組みというのは、そう一朝一夕といいますか、短期間でできるものではないというふうに思っておりますので、ほんとにきめ細かく、また粘り強く、そしてまた注意深く取り組んでいただきたいなと。そして、何としても実行したことが結果となるような形になることを望んでいますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。それが教育委員会という部分の子どもの部分であります。


 もう1点、この運動の中で大きなのは、教育長も最後に言われていますように、子どもの生活レベルの向上を切り口に、いかに地域、家庭に連携しながらこれを広げていくか。要するに、一般的にいいましたら、市民の健康とか市民全体の生活リズムの向上というものに広がっていくというふうに、そうしなきゃならないということも大きな運動の目的であるというふうに考えています。


 ちょっとこれは参考なんですけども、この運動の協議会をいろんな団体の協議会を発足しようということで、設立しようということで、いろんな組織が協議会の会員になっておられます。当然それは個人の有識者の方もおられますし、諸団体、企業もありますし、そういう教育関係の団体もあります。


 その中で、一つですね、地方自治体があるんですね。これが青森県の鶴田町というそのまちなんですね。このまちが、「早寝早起き朝ごはん」の全国協議会の会員になっておられる。全国でただ一つだけなんですね、自治体が会員になっておられるのが。


 私、なんでこんな会員になっておれるのかと思いましてホームページを見ましたら、この鶴田町は、平成16年と思うんですけども、鶴田町の朝ごはん条例というのをつくられて、いち早く朝ごはんの重要性というものを認識されて、これをいろいろ町内に展開されているんですね。


 これは参考として紹介させてもらいます。その朝ごはん条例の6つの柱があるんですけども、一つが、早寝早起き運動の推進、これが一つあります。そして、米文化の継承、朝ごはん、お米を食べていこうという米文化の継承。そして、安全及び安心な農作物の供給、食文化ですね、食生活のこと。そして、地産地消の推進。地域でとれたものは地域で消費していこうという運動。そして、御飯を中心とした食生活の改善。そして、食育推進の強化、こういう6つの柱となる朝ごはん条例というようなものをつくって、町全体で取り組んでおられるという実例がありました。そういう意味で、非常にこのまちは、さっき言いました「早寝早起き朝ごはん」というその運動に関心を持っておられて同調というか、賛同されているからこういう会員になっておられるんだなというふうに思いました。


 ですから、今後まだまだこれからいろんな取り組みが全国で展開されると思いますけども、本市におきましても、ただこれは教育委員会だけの問題じゃなくて、市全体としてのこの取り組みというものも今後検討されていってもいいのではないかなと。それはその段階ですけども、そういう部分で私は思っておりますので、ちょっとこの場を借りてそういう部分を提案をさせてもらっておきますので、今後はよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、大きな2点目の防災の関係ですけども、今答弁いただきました。なかなかいつも大きな地域防災計画を5年に1回ですかね、4年に1回ぐらい修正されて議員の皆さんには渡っていると思うんですけども、なかなかこれを全部読む機会がなくて、今回、今年の集中豪雨といいますか、大雨がありましたし、また、さっき言いました8月27日に防災訓練がありましたので、これはどのようになっているのかなという思いで目を通させていただきました。それがきっかけであります。


 それで、この防災訓練計画というのでいろんな事業計画としてあります。そこで、まずはじめの防災知識の普及計画ですね、これ事業計画として実施期間とか実施方法とか、いろいろ書いております。年間にいろんな月間もあるんですよね。水防月間、5月1日から5月31日、そして土砂災害防止月間、6月1日から6月30日、がけ崩れ防災週間、6月1日から6月7日、防災週間、8月30日から9月5日、防災の日は9月1日、防災とボランティア週間、1月15日から1月21日等々山火事予防週間運動、3月1日から3月7日、このようにいろいろ週間がありますね。これは国で決められているということもあると思いますけども、こういう部分に合わせた啓発といいますか、知識啓発の取り組みはまちでは行われているのでしょうか。まずお伺いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今おっしゃいました各週間があるわけでございますけども、その週間にほぼ合わすような形でございますが、各担当の方でそれぞれ広報なり、あるいはポスターの掲示なりということで各啓発を行っているということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 もう少し市民にわかるようなこと、それらは周知されているかどうか確認というかですね、どうなのかということもチェックする必要もあるんではないかと思いますので、やっているけども、それがどのようにどれだけ程度周知されているのかという確認も行政として必要ではないかと思いますので、今後そういう部分の確認もお願いしたいというふうに思います。


 2点目の訓練についてであります。


 先ほども答弁で、これはいつも防災訓練を行っているのは展示訓練という部分であるというふうな説明がありました。


 私は、さっきも言いましたように、多くの市民、また職員の皆さん、市長も忙しい中、そういう部分で多くの人が係わる訓練でありますので、より効果的な有効な訓練がなされるべきではないかな。展示訓練だから今の形だというふうに割り切ってしまえばそうで終わるかもわかりませんけども、その人員と時間と場所とかいろんなことを考えますと、もう少し具体的な訓練もできるのではないかな、もっと有効な仕方があるのではないかなという思いがいたしましたのでこの質問をさせてもらいました。


 例えば、地域では自主防災組織とか、そんな組織がなくても自治会で取り組んでいることもあります。要するに、災害の場合は最初の取り組み、最初の動きが大事ですね。それはやっぱり地元地域であります、自治会であります。そのことが本当に災害が起こった場合、どうなるのか。思っているとおりにいくのかどうか、この確認というのもする、これも一つの訓練ではないかなというふうに思います。ですから、地域において安否の確認とか、そしてその住民の誘導とか、そしてどのような報告事項、避難場所とかそういう部分の確認をですね、この日を同じくして取り組むこともできるのではないかなと、このような思いがします。


 ですから、今後この総合訓練、防災訓練について見直すというふうにお話がありましたけども、その点についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今の議員おっしゃっていただきましたとおり、地元におきましては、まず避難をいただく。あるいはまた、自治会におきますところの市民の方々の安否の確認、これが非常に重要であるということでございます。


 今度、今年でございますけれども、防災計画の見直しを行いますけれども、その中で、まず自治会の方で第一次避難所を設定をいただく、こういうことを織り込んでいきたいというふうに考えております。その場で今申しましたような各班ごと等によります安否の確認というのをしていただいてということで流れをつくっていきたいというふうに考えております。


 訓練におきましても、今後におきましては、今申しました点を重点的にお願いをしていくということで、来年度におきまして取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 また、非常品の持ち出し品、これを各自宅の方でご準備いただきたいということもお願いしているわけでございますけども、今回の訓練におきましても、そういったものをもってきていただくというお願いをしているわけでございますが、なかなか徹底ができてないということがございます。


 各市民の方々に、ほんとに危機意識を持って訓練に参加していただく、そういった方法を来年度に向けて考えていきたいというふうに考えております。


 また、今年と来年度で同報系の無線を設置をいたします。来年度にはその活用というのは難しゅうございますけれども再来年度にはそういったものを活用する中で、自宅からまずその集合場所まで集まっていただいて、ほんとの避難を想定した形での訓練というものも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 当局の方も今の訓練の状況ですね、もう少し工夫する必要があるという認識ということで確認をいたしましたので、ぜひ住民もそれぞれ参加し、ほんとに意識がある人が参加しているわけでから、非常に関心があるんですね。実際ほんとに具体的にこれでいいのかなというふうなそういう心配もあると思います。ですから、より住民も納得できるような、また、その訓練を生かせるようなそういう訓練であっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 そしてあと、水防といいますか、防災調査計画の事前調査ということであります。この計画では、毎年度初めに事前調査を行い、その内容を防災会議に報告するものとするというふうに書いております。ここでは81カ所の危険箇所があるというふうに書かれておりますけども、まだその調査の内容につきましては、分類1、2としまして既成宅地、未造成地、危険度としましてもA、B、C、Dとランク別にそういう調査をするようなことになっておりますけども、この81カ所あるという部分でですね、この危険度別ではどのような形になるんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 ?野議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 答弁をさせていただきました81カ所という箇所は土砂災害法に基づく指定箇所でございまして、これについては、平成15年から平成22年にかけまして県の方で調査をされている数値でございます。


 その他にも今ご質問ございましたように、ランクづけの場所があるわけでございますけども、河川では5河川ございます。この5河川については、要水防区域というのがすべて5河川になっております。これは天井川の3河川と伊佐々川と菖蒲谷川がこの5河川になっておりまして、その中で部分的に重要水防区域という部分が指定をされております。これについてはランクはつけておられません。


 それと、ため池で25カ所ございます。ため池25カ所ございまして、Aが17、Bが4、Cが4、それから地すべりの箇所が1カ所、これはCランクになっております。


 それと、最初に回答申し上げました数値の関係でございますけども、急傾斜地が11カ所を指定しておりまして、そのうちの特別警戒区域が10カ所で警戒区域が1カ所になっております。


 土石流の危険箇所は7カ所でございまして、そのうちで特別警戒区域が1カ所、残りは警戒区域6カ所でございます。


 それと、市独自で点検を回るところが20カ所ございまして、この部分についてはA、B、Cのランクづけをせず、常にパトロールをしているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 いろいろ今説明ありましたけども、私は、この調査表の記入要項ですね、これで具体的に市内の中でですね、このA、B、C、Dというものがあるのか、別にどうなっているのかということが知りたいんですけども。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 調査表を整理をしたのが今、私手元に持っているわけでございますけども、建設部土木管理課でまとめております栗東市の水防計画書、全体の防災計画書の中の水防計画の一部を詳細に定めたものがございまして、このときにはどういう状況のときにはどれだけの班編成で何人が出るとか、どこが出るとかいうふうな内容を示したものでございまして、この中で、参考資料の中で、今の申し上げました直轄河川の区域の指定の内容、それから、ため池の内容、それから井堰の箇所、それから地すべり、急傾斜地と、こう表にしてまとめたものがございまして、それは何年か前、当初に危険箇所を指定されたときにそのカードをつくられて、そのカードを集約したものがこの表になっているというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 この事前調査、さっきも読み上げましたように、毎年度初めに事前調査を行い、その内容を防災会議に報告する。ということは、これは何を意味しているかといいますと、毎年調査をし、その年度をどこをどういうふうに修復しなければならないか、その危険箇所を取り組まなければならないかということを毎年チェックするために、これを私は毎年度事前調査するというふうにとらえています。この状況はどうなんですか。今年はどうだったんですか、今年度は。そこら辺のことを教えてもらえますか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 防災計画の中では、その毎年度の初めにというふうな記述になってございますけども、これは先ほど申しましたように、水防関係におきましては、その梅雨前、いわゆる6月時点で確認をする。あるいはまた、農林関係の方におきましては、これは随時でございますけども、各林道の点検等を行っておりますので、そういった中で、随時年度を通じて確認をしているといった状況があるわけでございます。


 そういうものを受けまして、問題点があった折に防災会議の方に報告をいただくということでございます。特に今年度におきましては、防災計画の見直しということがございます。そういったことで、その折に本市におきますところの土砂災害の危険箇所等そういったことの調査結果といいますか、そういった内容について十分説明をし、見直しに反映をしていきたいというふうに考えております。毎年度は、今申しましたことで、若干毎年度初めという記述になってございますけども、通常業務の中での確認というのを徹底していくという方向で実施をしております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 ちょっと計画と実態というのが食い違いがあるように思いますけども、そこら辺はしっかりと現場状況等を確認し、チェックし、もしこの計画書の文章が適切でなければ、また修正をする必要があるというふうに思います。今その部分を各担当課が掌握しているというふうに答弁がありましたけども、市には危機対策室ですか、その部分の部署があるわけですから、そこがすべての情報管理をしなければならない。何かあった場合、そこから指示なり対応なり、報告も入るし指示もするというそういう体制に現在なっているんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今おっしゃっていただいている点でございますけれども、今議員おっしゃいますとおり、危機管理課というのがこの4月から発足いたしまして、今おっしゃいますように、すべてのそういった危機管理に関します情報等を掌握するという方向で考えているところでございますが、いまひとつ、そういった点での徹底というのが若干課題もあるということでございますので、今後におきましては、そういった点、再点検をする中で、防災計画の見直しと併せまして考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 もう1点ですけれども、この危険箇所ですね、今河川もありますし、宅地のいろんなところの危険箇所があると思います。その周辺の地元の人がそれを知っておられるのかどうかというのも大事な点やと思います。


 ただ担当課が知っている、担当課が書面だけで知っている、これだけでは緊急対策にならないように思いますので、ほんとに地元の人がそういう部分の現状を知っておられるかどうか、これ確認したいというふうに思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 水防関係におきましては、各部分的な内容で、よく多くの雨が降った折に冠水するなりいろんな状況が起きるということで、周辺の方々につきましては、そういった状況の中でご存じいただいているというふうに思いますし、先ほど土砂災害の危険箇所、これにつきましては、県の方と市とが地元を含めて指定をしていくということになってございます。そういった中で、当然地元の方の関係も出てまいりますので、地元につきましてはご存じいただいているというふうに考えております。


 しかしながら、各全体的な市民の方々がそういった内容をご存じかどうかというのは、まだまだそういった点で欠けている部分があるというふうにも認識をしております。そういった中で、危機意識を全体に持っていただくという意味も含めまして、今後、議員おっしゃいますように、より広くそういった点を確認いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 いろいろな質問をさせていただきましたけども、市民に対する啓発、知識の普及啓発等、また訓練、そしてまた危険箇所の予防調査、これはほんとに防災上での基本的な部分であると私は思います。このことをおろそかにしている、この基本に徹していないそのすき間、気の緩み、そこら辺がやっぱり大事なね、災害を大きくする可能性を秘めているということも今日確認をしておきたい。


 ですから、もう一度ほんとに基本ということをもう一回見直すといいますか、そこに焦点を当てて、ほんとに現状をしっかり認識してもらいたい、こういう思いを皆さんに伝えてといいますか、要望して質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(宇野 哲君)


 以上で14番 ?野正勝議員の個人実門を終わります。


 これをもって、個人質問を終結いたします。


 休憩をいたします。


               休憩 午後0時00分





               再開 午後1時30分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 18番 井之口秀行議員から早退届が提出されていますのでご報告を申し上げます。


 〜日程第3.議案第74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから


       議案第98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出認定について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第3 議案第74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから議案第98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの25議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第第74号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第74号は、原案のとおり同意することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第75号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第第75号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第75号は、原案のとおり同意することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第76号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論ののち、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第第76号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第76号は、原案のとおり同意することに決しました。


 休憩をいたします。付託表を配布いたします。


               休憩 午後1時34分





               再開 午後1時35分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 議案第77号から議案第98号までの22議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配布いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第23号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願の上程について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第4 請願書第23号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願の上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(北野一郎君)


 請願書第23号 「品目横断的経営安定対策」に関する請願


 請願団体は滋賀県農民組合連合会会長からでございます。紹介議員につきましては、國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございます。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 請願書第23号については、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配布いたしました付託表のとおり、環境建設常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事は、すべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明14日から24日までの11日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から24日までの11日間、休会することに決しました。


 来る25日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後1時37分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年9月13日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  北 野 一 郎