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滋賀県 栗東市

平成18年 9月定例会(第2日 9月12日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月12日)





 
          平成18年9月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年9月12日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておりました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


        6番 久徳政和議員


       15番 三木敏達議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますよう、お願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、7番、野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 おはようございます。


 個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問してまいります。


 よろしくお願いいたします。


 強い決意で臨むとき。栗東市は今日まで不交付団体の利点を活かし、たばこ税収の確保に努め、単独市制や新幹線新駅実現に向けて取り組むなど、夢のある希望に満ちたまちづくりを進めてこられました。これは先人、先輩のご努力のおかげであり、心からの感謝を申し上げるところであります。


 しかしながら、知事選挙以来、新幹線凍結と言われる嘉田知事誕生のあと、国難といわれる状況下にあると考えます。確かに、私たちも説明責任不足など反省すべきは多々あると思いますが、夢のあるまちづくりを進めてきた背景、先人のご努力をしっかり踏まえ、新幹線新駅実現はもちろんのこと、周辺自治会238名の地権者の皆さんにご協力を求めてきた区画整理事業をはじめ、周辺のまちづくりを強い決意で進めなければなりません。まず、こうした状況を踏まえ市長の強い決意をお伺いをいたします。


 その上で、9月1日、市広報で市民向けに説明をされましたが、これからも住民理解、つまり新たなまちづくりをしっかりと説明する機会が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いをいたします。


 県は専門家チームをつくり、波及効果の見直しを行うと言っておられますが、今日まで促進協議会を通じて行ってきた深度化調査は、県を先頭に各周辺市と共に1年をかけつくり上げてきたものであり、何を今さらと言うのが私の印象であります。しかしながら、知事はその数値をもとにアクションを起こしてくるでしょう。そうしたときに市は県議会、各議会で深度化調査結果に基づき、工事負担を議決してきた経過を踏まえ毅然とした対応が必要と考えます。そこで、特別委員会でも取り組んでいる中でありますが、確認してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。


 深度化調査におきまして、一定の前提条件で算出された数値が過大だからといって、簡単に置き換えて再作成できるものなのか。県の専門家チームへの働きかけは何か考えているのか。先日、報告がありました促進協議会総会の場で、これから何が決まっていくのか。また、県が一方的に工事協定を破棄した場合、市はどのような対応をされるつもりなのか。新都心土地区画整理事業は新幹線新駅と共に進められてきた事業であり、仮換地まで進めている状況の中で、周辺自治会や地権者の皆さんは不安で一杯の状況下にあります。県の指導で進めてきているということを踏まえ、ここから後戻りできないことをしっかり説明していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、市民の皆さんは財政状況を心配している方がかなりあります。これも波及効果の内ではありますが、計画性を持って進めているということ、これだけ税収を含め経済効果が見込めるということを再度示していくべきではないか。確認をしたいと思います。


 私たちは、市民の皆さんに知事選後、新幹線新駅の話でこれだけの不安を与えてしまったことをしっかり反省する中で、これからの将来に向けて夢や希望の持てるものにしなければなりません。市長は新幹線新駅だけで選ばれるものではありません。新幹線新駅周辺のまちづくりも含め、栗東市をこんなまちにしたいんですということを、しっかりわかりやすくお示しいただき、市民の皆さんに不安を解消できるように努めていくべきであります。


 これからの取り組みについて、強い決意で臨むときであります。市長の熱い思いをお聞かせをいただきたいと思います。


 よろしくご答弁お願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 7番、野村議員の質問にお答えをいたします。


 国における地方分権が進む中、国と地方の関係は対等の立場に移行しつつあり、このことから国から与えられる受動型ではなく、地方自らが積極的な施策展開をする能動型への転換が求められています。いわゆる自立する地域力、財源を呼び込む施策の展開がまちの未来を左右することになります。


 新幹線新駅は交通、産業、経済、生活、文化、観光、人とひととの交流など、多くの分野に大きな効果をもたらす広義の企業誘致であると言え、そこから生み出される税収効果が、これからの福祉や教育などの新たな施策展開に結び付くものであり、50年、100年先まで元気あふれるまちであり続ける持続発展装置として、県南部地域のこれからのまちづくりにとって必要不可欠な事業であります。引き続き対話を基本に推進を前提として、最善の方策を見出すべく努力をしてまいります。


 以上が、私の新幹線新駅に関する熱い思いであります。


 続きまして、順次6項目のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のご質問の深度化調査についてでありますが、滋賀県は「新駅は一定の経済効果や県税収入を生むものと考えるが、需要予測、経済波及効果の試算は過大と考えざるを得ない」として、深度化調査の再検証をすると表明しています。そこで、容易に再検証ができるかとの質問ですが、新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査は、平成15年度に1年の期間をかけ促進協議会が報告書をまとめたものであります。需要予測につきましては、国土交通省などで広く用いられている手法を採用し、新幹線新駅を活用した取り組みを展開した場合を想定した予測をしています。波及効果につきましては、人口増加や観光入込み客増加が先催事例並みに進むという想定で算出したものです。


 次に、2点目の、9月1日に発令された県の特命チーム、新幹線新駅問題対策室への働きかけを考えているかとの質問ですが、栗東市が取り組んでいる総合計画や新幹線と区画整理事業の状況を正確に伝え、滋賀の将来を展望した間違いのない政策判断をされるよう、資料提供等を積極的に行います。


 3点目の、促進協議会でこれから何が決まっていくかとのご質問ですが、9月2日の正副会長会議で促進協議会の総会を開くことが確認され、知事が新駅事業の一時中断を申し入れるなら、凍結をしなければならない根拠を示してから議論をすべきという合意になりました。また、正副会長会議の位置付けが規約上明確でなかったため、規約の整理がなされるものと思われます。今後においては、促進協議会で経済アセスの再検討のデータが提示されていくことになると思われます。


 4点目の、県が一方的に工事協定を破棄した場合の対応はどうかとのご質問ですが、工事協定は双務契約の性格を有するもので、滋賀県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者の合意が大前提で、一方的に破棄できるものではないと理解していますが、万が一にも工事協定破棄の状況になるならば、直接的、間接的な不利益を被らないよう、あらゆる方策を取ってまいります。


 5点目の、区画整理事業は後戻りできないことを、しっかり説明して行ってはとのご指摘ですが、栗東新都心土地区画整理事業は新幹線新駅を前提として知事認可を得ており、既に仮換地指定を終え、地権者の皆様の土地利用が制限されています。そういった中で、工事や文化財調査に協力していただいており、現在では建物の移転が完了した企業や、多くの農地を掘り返されている状況です。このようなことから、引き続き推進を前提とした最善の方策を見出すべく、知事との対話を基本に新駅を凍結された場合の影響などについても大いに議論し、併せて啓発にも努めてまいります。


 最後に6点目の、新駅関連事業による経済波及効果を、市民にわかるように説明をしていくべきとのご指摘ですが、今までに自治会説明会や広報、新聞広告、インターネット等において新幹線新駅の必要性を啓発してまいりましたが、議員ご指摘のように、まだまだ市民の皆様に十分にご理解いただいていない面については反省しております。新駅の必要性や効果について、推進団体と連携しながら、市民にわかりやすい啓発に努めてまいります。特に新幹線新駅を設置することは、いわゆる企業誘致をすることでございまして、ランニングコストがかからず新たな税収が確保できます。さらに新幹線の波及効果により産業振興、雇用の増大など地域が活性化し、滋賀県の将来展望をする上で必要不可欠な社会資本であると認識をしております。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 やはり、今も市長の話にありますように、これからやっぱり進めていかないといけないということを確認をさせていただきました。ただ、やはりそこでは行政が行っていく事業として、やっぱり市民理解、住民への啓発、確かに今までからたくさんの資料をいろんな形で出してこられました。ただ、そうしたことも皆さんのところに伝わっていないというのも、今現状いろんなお声を聞くとあります。そうした部分で、これから先にいかに具体的に皆さんに、そうしたことを理解していくための努力が出来るかと言うことが重要かと思います。そうした、これからのまず計画についてお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 今のご質問は、啓発活動の今後のあり方というように理解しておりますけれども、これにつきましては、なかなか行政の啓発活動につきましては、非常に文字が多くてわかりにくい。こんな指摘もいただいているところでございます。今後、民間団体であります、推進していただいている団体と連携しながら、わかりやすい資料を作成して、啓発活動に努めていきたい。このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村委員。


○7番(野村昌弘君)


 実際に民間団体や啓発団体、いろんな状況でご努力いただいている状況下にありますが、そうしたところとの連携がどうなっているのかと、あそこは今どうしておられるのかとか、いろんな話をやっぱり聞きます。特に、やっぱり行政、今こうした状況の中で県の状況下と栗東という話がある中で、特に連携を図り、次なる一手と言いますか広報に出していただいたように、市民向けにやっぱりアクションを起こしていただくことが一番必要な時期ではないかと思います。それをやっぱり具体的にまず示していくことが必要じゃないでしょうか。そうしたことを踏まえて再度お伺いしますが、そうしたことをしていく上では、しっかりと以前の経済波及効果、深度化調査にありました、具体的に税収が見込めるとか、こんなまちづくりしますとかいうことを、やっぱり数値をしっかりと示して出していかなければいけないと思います。そうした計画は今の状況ではどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 今月末ごろに、2つの団体でございますけれども啓発活動をすると、このように聞いております。また、うちも協力していきたい。このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 議長、すみません。


 再度、答弁させていただきます。


 今月末に啓発活動をするということだけじゃなくて、具体的に例えばそうした数値を入れたものを皆さん方にお示しをしていくとか、いろんな状況の中で、こういう啓発をしていくんだとか、こうしたことをお示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 具体的な内容につきましては、まだ作成中でございますけれども、ご指摘のありましたような数値等も入れながらですね、わかりやすくした啓発資料をつくっていきたい、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 再度お願いをしたいことがあります。


 先日、研修等で富士市の方にお伺いをさせていただきました。新富士駅の駅前の区画整理事業を含め、今の状況でわかりやすく、皆さんにイメージしてもらえるようにということでCGを作成して、これから未来のまちがこういうふうになっていくんだとか、今までですと写真や絵とか、いろんな状況でされてこられたわけですが、やっぱり立体的にイメージできるようなものを作成して皆さん方にされていました。ただ、そこでコメントやアナウンスや、いろんな状況は自分たちが手づくりでやっておられたのがすごく印象に残っております。より皆さん方にわかりやすく、そして、またイメージできるような状況をつくっていただく努力をしていただきたいというふうに思います。特に、今この時期にあっては住民団体、そしてまた行政そして推進団体、促進団体としっかりと連携を取ることが必要と考えます。そうしたことを踏まえて十分ご努力をいただくことをお願い申し上げたいと思います。


 そうしたお願いをさせていただいて、私の個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、7番、野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 次に、6番、久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 まず、新駅事業についてでありますが、新知事の誕生によりまして、事業推進が心配されております。しかし、滋賀県、湖南のために成功を目指すものであります。市広報9月号の市長メッセージは端的で要領を得たものであったと思います。その中で、市民の福祉や教育向上のための装置と位置付けられておりました。この駅が市民福祉の向上につながるための行政としての施策が見えませんでしたが、市長が再選されたときの具体策をいかにお考えかをお尋ねいたします。また、先日の自民党県連の政調会で、ある県議が現状の打開策としまして、県に代わり栗東市がその負担をすればとのご意見があったところでありますが、小生は直ちに申しわけありませんでしたが反論したところであります。市長はいかがお考えかをお尋ねいたします。


 引き続き、県が前面での取り組みをしていただくための方策がいかがかもお尋ねいたします。


 次に、農業振興に関する課題といたしまして、多様化する消費者ニーズに応え地産地消の推進や、都市近郊型の地の利を生かした特産物の開発及び組織強化への取り組みなどが必要と言われているところであります。しかし、具体的な課題、項目に対する目標、方策、スケジュール等がなければ、賽の河原ではないかと思います。本市における米及び蔬菜類の消費量に対する充足率並びに学校給食の食材供給等を踏まえ、農業振興から見た具体的な課題と個々の課題に対する方策、目標、スケジュールをお伺いいたします。


 最後に、たばこ税についてお尋ねいたします。


 現在、どこの自治体におきましても、税収確保が重要な課題であります。本市は幸いにいたしまして、たばこ税を多く納税いただき大変ありがたいことであると考えます。条例制定時と現在では納入企業ごとの納税額が変化していると思いますが、どのような状況であるかをお尋ねいたします。また、将来の見通しはいかがかもお尋ねいたします。併せて企業ごとの貸付金額と返済時期についてもお伺いいたします。


 よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 6番、久徳議員の1点目の、今後の福祉、教育施策につきましてお答えをいたします。


 新幹線新駅設置につきましては、9月1日号の広報でも述べましたように、1日も早く事業を完遂することにより、現われる定住、交流人口の増加等により、建設効果、消費生産、観光消費効果並びに税収効果等の波及効果をもって、市民福祉向上のため、市民の安心、安全への対応。ひとり親家庭と高齢者等への自立支援。子育て支援の強化の継続的な推進や、新たな福祉、教育に関する行政需要への的確な対応を図ってまいります。なお、今後の具体的な施策といたしましては、妊婦検診費助成や小児救急体制の整備、小・中学校の耐震工事の促進、高齢者介護予防促進、通学路の安全対策、農業後継者の育成支援、団塊の世代の地域貢献支援等が考えられます。


 2点目につきましては、県の負担金を栗東市が代わりに負担するかということでございますが、これにつきましては、県主導で費用負担調整がされ、県及び関係市が合意したことから、各自治体が債務負担行為を議決されたものであり、負担金の支払いはそれぞれの自治体が責任を持って行うものと理解しております。従って滋賀県の負担を栗東市が代わりに負担することは考えておりません。また、滋賀県が前面で取り組みをするための方策ですが、県の新たな玄関口として新幹線新駅の必要性と、県南部地域にもたらす経済波及効果を知事に十分ご理解をいただき、県が取り組みを主導的に進めていただくよう、促進協議会の場で大いに議論していきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、2点目の、農業振興の具体的な課題、項目に対する目標、方策、スケジュール等の考え方についてお答えします。


 本市の「水田農業推進ビジョン」が策定されている目標と方策は、米の一等米比率は、コシヒカリ80%、キヌヒカリ60%、日本晴80%などであり、その作付割合は、コシヒカリ、キヌヒカリ、日本晴が、それぞれ40%、20%、27%と定めています。


 野菜類での平成14年実績からの面積による生産計画は、葉菜類で21.7ヘクタールの拡大や、果采類で0.6ヘクタールの拡大など個々に目標を定めています。また、具体的な課題については、本市の農業基盤である水稲の振興として「売れる米づくりの推進」や「担い手をはじめとする農業者・農業団体の育成」と考えています。


 スケジュールについては、平成19年以降は農業政策の転換期であり、その動向を見定めることとしています。今後も農業者、農業団体自らが、その活動組織であります水田農業推進協議会の中で、ビジョンそのものの見直しなど、取り組める内容となっており、農業者、農業団体自らの取り組みを尊重しつつ、取り組みを支援してまいります。


 次に、米の消費量につきましては、国から配分があった平成18年度、本市米生産数量枠は271万7,898キログラムであり、単純計算で市内人口6万2,514人が、1人当たりの米の消費量、年間57キロを消費しますと、356万3,298キログラム消費することとなり、約23.7%生産量が不足しています。しかし、米の生産調整をすることなく、市内の全水田にて米を生産した場合、約360万キログラム収量が


 見込まれ、市民の需要を満たせることとなります。


 野菜類については、単作ではないこと、多様な品目により反収量の計算ができないこと、自家消費も含めJAや生協のみならず流通経路が様々であることから、本市の正確な生産量をつかむことは難しい状況ですが、JA栗東市の取り扱い数量では、市場出し蔬菜は約2億2,900万円、道の駅アグリの郷栗東の出荷組合集計では約3,700万円、田舎の元気屋で約2,900万円、地域の朝市等の販売で約600万円の総額3億円を超える取り扱い数量となっています。また、野菜の国民年間平均消費量は1人当たり約95キログラムから充足率を見ますと、市内での需要に対してのJA栗東市の取り扱い数量における供給数値は、量的に換算しますと概算で1割強程度となります。今後もさらに都市近郊農業の取り組みとして、安全、安心、新鮮な農産物の供給が図れる、道の駅アグリの郷栗東や地域での産直販売等を通して、野菜や施設園芸等の栽培を推進する一方、農業の体験や交流活動の場として市民農園、学童農園等を推進し地産地消の拡大を進めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、学校給食における地元産の食材供給等についてのご質問にお答えします。


 平成18年4月より本市の学校給食は完全米飯に移行し、小学校においては移行前に対して2倍の49.4トン、中学校においては3倍の21.8トンとなり、年間約70トンの消費拡大となります。


 次に、地元野菜などの食品については、ホウレンソウ、小松菜、大根、ねぎ、チンゲンサイ、みそ、豆腐など、例年どおりに使用しております。これに加えて今年度はトマト、カボチャ、サツマイモ、たまねぎなど、新たな種類の野菜を給食で使用しております。また、どのような野菜が使えるのか、JA栗東市及び生産者と協議をしております。今後は年間を通して物及び量の生産体制が、どこまで拡充していただけるのかが課題でありますが、給食センターでは可能な限り地元食材が受け入れられるように取り組んでおります。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 次に、3点目の、たばこ税についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、市たばこ税の納付額でございますけれども、栗東市企業事業資金貸付条例により貸し付けを受けた3社については、その貸付条件である市税納入が10年間で50億円を充足するペースで、それぞれ各社が納税をされております。さらには、栗東市工場等誘致に関する条例による誘致企業である1社は、年間12億円前後で納税をされております。平成11年度の市たばこ税収総額は約35億円であり、平成17年度は約36億円と、その間、変動はあるものの、ほぼ同額のペースで推移してきた状況であります。また、今後におきましても貸付条例による貸付期間内は、貸付条件等により同様のペースが確保できるものと考えております。さらには、この貸付期間以降につきましても、税収確保に努めてまいる所存でございます。


 次に、企業ごとの貸付金額でありますが、1社は平成12年9月29日に3億円、同年12月26日に2億円、合計5億円であります。次の1社は平成14年6月20日に3億円、平成15年3月31日に2億円、合計5億円であります。さらなる1社は平成12年12月26日に2億円、平成13年10月1日に2億円、合計4億円をそれぞれ貸し付けており、貸付期間はそれぞれ10年でございます。


○議長(宇野 哲君)


 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、幾つか追質問をさせていただきます。


 まず、新駅事業でありますが、県の方といたしましては、法的な対応についても検討しているというような具合に新聞等で報ぜられているところでありますが、市といたしましては、これに対応すると言いますか、法的な対応も視野に入れた検討をいかにされているかということについてお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の追加質問にお答えをいたします。


 これにつきましては、私どもも弁護士、法律事務所とあらゆる面についていろいろと相談をしながら、こちらの対応を進めております。


○議長(宇野 哲君)


 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 次に、2点目の、農業振興につきまして追質問をさせていただきます。


 先ほどのご答弁の中で、野菜園芸等栽培することを推進していくというようなご答弁をいただいたところでありますが、野菜等の栽培拡大推進につきまして、目標は前段の答弁の中にもありましたように、平成14年度の実績に対する面積21.7ヘクタールということを答弁いただいたんでありますが、これを指すのか、または、それではなしに新たな目標を定めて取り組んでいただくのかいうことと、その目標に対する推進の方策と目標を達成するための期間等についての取り組み方についてお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、お示しをさせていただきました面積につきましては、今ちょうど農政改革がされようとしている中でございますので、平成19年から大きく変わってまいります。従いまして、こう言った内容につきましては、平成18年度に見直しをさせていただきたいということで考えております。


 それと、推進の方策でございますけど、今申し上げました農政全般にわたりまして大きく変わってまいります。そう言ったものもトータルで考えながら、この推進に当たってまいりたいということで考えております。今現行の補助制度、レンタルハウス、また、みんなで頑張る集落営農への支援ということで行っているところでございますけれども、これらも踏まえまして全体的に検討を進めたいということで考えております。


 それと、検討の期間でございますけれども、まず、この水田農業のビジョンにつきましては、この推進協議会の中でご審議をいただくということでございますので、推進協議会ともども市も入りまして検討を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 先の答弁でもですね、蔬菜類につきましては市内で消費される充足率が50%以下ということで、随分その充足率が低いということでもありますので、是非ともですね、新しい農業振興といたしましては、この蔬菜類の生産拡大をきちっと目標を立てて、目標が達成されるようにお取り組みをいただきたいと思います。


 次に、これに関連しまして、学校給食に関するご答弁をいただいたところでありますが、市内での生産物の利用率でありますが、聞くところによりますと、ねぎが10%程度、チンゲンサイが40%程度、小松菜が60%程度、採用いただいていると聞くわけでありますが、これらは市内におきましても多く生産されている野菜なんですね。そうしたことから、給食での食材として使われている採用率が低いことについていかがお考えか。また、地元産の量を増やすためにいかがお考えかをお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現在、市内で生産をされております蔬菜の品目別の使用の割合でございますが、小松菜につきましては43.8%、それから、大根が2.3%、それから、チンゲンサイが36.5%、ねぎが6.2%といった内容でございますが、今ご指摘いただいておりますように、これらの野菜につきましては、市内で採れるものを最大限活用するといったことでやっているところでございまして、今後、どのような形で利用するかということにつきましては、やはり生産者が必要とする量、あるいは、その野菜をきちっとつくっていただくということが必要であると存じます。そういった意味で、JA栗東市と生産者と、栗東市の学校給食におきましては、できるだけ採用するようにさせていただきますので、そういった意味では生産者と今後とも調整なり、あるいは、その要望に沿ってやっていただけるようにお願いをしたいと存じます。


○議長(宇野 哲君)


 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 確かに、季節的な生産量、出荷量のむら等もありまして、難しいところもあるということは容易にわかるところでありますが、この農業振興の面からでは大きなマーケットと言いますか、消費をいただく部門でもありますので、是非とも、先ほど乾澤部長がおっしゃった検討機関とか、あるいは、また生産者の組合等と十分検討していただきまして、その地産地消の拡大策につながるような十分なるご検討をお願いしておきます。


 最後に、たばこ税につきまして確認をさせていただきたいと思います。


 貸付期間が10年ということでありますが、昔から金の切れ目が縁の切れ目というような言葉もありますが、たばこ税に限ってはそんなことはないと思いますが、貸付期間以降の税収確保につきましては鋭意取り組んでいくというふうなご答弁をいただいたところでありますが、その税収確保策を今どのようにお考えかということをお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 久徳議員の追加質問にお答えを申し上げます。


 今お尋ねの貸付期間満了後のたばこ税の税収確保をいかに図るかと、こういうことでございますけれども、現実問題として、まだその時期にはちょっと時間があるということもありますけれども、やはり、非常に厳しい地方財政をきちっと守っていくと確保すると、そのためには非常にこのたばこ税の税収確保が必要なことは当然なことであります。そういった意味で、今後ともこの現在の貸付条例なり、あるいは工場誘致等に関する条例に該当する企業様につきましては、引き続き、たばこ税の安定的な確保のためにあらゆる方法を講じていきたい。こういうふうに思います。現状におきましては、やはり、この貸付条例なり、あるいは実施条例の中で処理をさせていただきたいと、こういう考えであります。


○議長(宇野 哲君)


 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 ご答弁のとおり、若干まだ時間等もありますが、本当に大事なことでありますので、漏れのないように十分なご対応をお願いしておきます。


 最後に、貸付金の期限がきたときの回収ですけれども、先に条例の改正を検討したところでありますが、それは国等の考え方もありまして、その改正は実現しなかったわけでありますが、貸付金の回収について問題がないかということを最後に確認いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追加質問にお答えをいたします。


 今日まで、その貸付金条例に基づいて納税をいただいている企業につきましては、今お尋ねの何とか少しでも納付期限を延ばしていただけないかと、あるいは、他の企業さんとの均衡を保っていただけないかと、こういうお話をいただいていることは事実であります。しかし、私どもとしては当然ながら、その条例というのは法規でありますし、その法規を遵守する。そのことが何よりも大切だろうというようにも考えております。そういった意味で、その企業さんに対しましては、きちっと返還をいただきたい。こういうことは申し上げているところであります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、6番、久徳政和議員の個人質問を終わります。


 次に、13番、池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 皆さん、おはようございます。


 個人質問の許可をいただきましたので、子育て支援について3点と、もう一点の質問をさせていただきます。


 1点目でございますけれども、公明党はチャイルドファースト(子ども優先)社会の構築を目指すため、少子社会トータルプランを決定して生活を犠牲にしない就労にするようにと、国を上げて働き方の改革を進めていこうと提言をしております。働く男女が安心して子育てができる働きやすい環境を整えるため、また、従業員300人以上に次世代行動計画が義務付けられましたが、300人以下の事業所については義務付けられておりません。仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進するため、本市がまずお手本となり職員の方から実行に移し、各企業への働きかけをしていくべきと思います。男性の育児休業の取得率は日本0.56%で、スウエーデンでは80%です。このことからも家庭では子育ての負担が、いかに母親にかかっているかがわかります。国においても男性職員の育児休暇取得率10%を目指しているが、本市の実態と取り組もうとされていることはどういうことか、具体的に目標、計画があればお聞かせください。


 2点目、認定子ども園についてお聞きします。


 保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持つ総合施設、認定子ども園を整備するための幼保一元化法が今年5月に成立しました。8月4日には文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針を告示しました。本市では既にモデルケースとしてスタートをしておりますが、今後、認定子ども園への移行に取り組まれるのか、ご見解をお聞かせください。また、今課題とされていることは何かお教えください。


 3点目、妊娠初期の女性とおなかの赤ちゃんに対する支援について、お伺いをいたします。


 現在、合計特殊出生率は過去最低の1.29人、これは国を挙げて社会全体の意識を変える大幅な運動が急務であることを示していると思います。現状の社会が妊婦さんにとって優しい社会であるかと言えば、そうではないこともあると思います。特に妊娠初期はお母さんが辛いだけでなく、赤ちゃんにとっても大切な時期です。今回、妊娠や赤ちゃんに優しい社会の実現のため、全国統一のマタニティマークが作成をされました。


 そこで2点にわたってお伺いをいたします。


 1点目、誰でも自分がその身にならなければ苦労はわからないものです。そこで妊婦さんの苦労を理解するための妊婦シミュレーターの装着の疑似体験がありますが、本市ではどのように推進されていますか。また、ユニバーサル社会構築という観点から、より幅広く推進をするべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 2点目に、大切な妊娠初期をさりげなくアピールするのに、今回、全国統一のマタニティマークがあれば、周囲の人たちも未来のママにエールを送り、また、おなかの赤ちゃんにも優しい思いやりを持って接することができると思います。既に大津市においても独自のマークやバッジを作成、配布されております。栗東市においてもマタニティマークの徹底とバッジ、ストラップの作成、配布の普及に取り組んでいただきますように要望いたしますが、市のご見解をお聞きいたします。


 そして、住民基本台帳カードの未活用についてお伺いをいたします。


 住民基本台帳は今議会で条例が制定されます。しかし、栗東市ではカードを利用している方は187名と聞かせてもらい、なぜ利用する人が少ないのか、それは市民にとって何もメリットがないからであると思います。総務省ではそれぞれの自治体において、様々な住民サービスが可能であるとして12の例を挙げ、そのうち7つのサービスを無償で提供しております。また、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書が公表され、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介をされました。私たちの市においても今改めてカードの意義について、また、その役割の説明と広報が必要ではないでしょうか。市としての将来、IC住基カードを住民サービスにどう生かしていくのか考えておられると思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 平田総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、13番、池田議員の1点目のご質問とICの住基カードの件につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、1点目のご質問でございますが、近年の急速な少子化の進行に対応するため、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市におきましては、平成16年度末に栗東市次世代育成支援行動計画を策定しました。この法律及び計画は、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境を整備するため、市、地域、事業所など様々な主体が社会を挙げて積極的に取り組むこととしているものでございます。市としましても事業主としての立場から、職員の子どもたちの健やかな誕生と、その育成についても責任を果たしていかなければならないことから、平成17年度から平成21年度までを計画期間とした、特定事業主行動計画を平成16年度末に策定をいたしました。計画の内容につきましては、勤務環境の整備に関する事項の中で、女性職員に対する妊娠中及び出産後における配慮をはじめ、男性職員の出生時における父親の休暇取得の促進、育児休業を取得しやすい環境の整備等、22項目の具体的な目標を掲げております。


 ご質問にありますように、全国の直近の統計では、男性の育児休業の取得実績は0.5%でありまして、方や市役所男性職員の育児休業及び部分休業取得は未だ実績がないことから、社会全体で仕事と子育てを両立するための柱に、男性も含めた育児休業制度の積極活用を運用指針にしまして、計画期間の終期において、取得率を5%以上を目標として今後も職員への啓発等を進めてまいります。


 次に、住民基本台帳カードの利活用についてのご質問にお答えを申し上げます。


 平成15年8月の住民基本台帳のネットワークシステム(住基ネット)二次稼働により住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの発行サービスが開始されました。このサービスの開始に先立ち、市広報紙やパンフレットの配布により、住基ネットの仕組みと住基カードの交付及び住民票の写しが、居住地以外の市町村でも交付が受けられることなどを市民の皆様へ周知いたしました。しかし、利用範囲が限られていることや、本市においては既に平成11年9月から独自の磁気カード、いわゆる住民カードによるサービスを開始しており、現在有効分として約2万8,000枚発行し、市民の方々にご利用いただいていることから普及していないのが現状でございます。今後は顔写真付きの住基カードは、運転免許証を持たない高齢者の方に公的な身分証明書として利用いただけるという案内、利用先である金融機関等にも同様の周知をいたしまして、また、本年11月に更新します諸証明自動交付機で住基カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書などを発行する機能を持たせたことなど、広報紙等によりPRを行ってまいります。


 また、ICカードの将来的な住民サービスへの生かし方についてでありますが、平成18年4月1日現在、住基カードを多目的利用されている全国の102団体のうち、上位の利用は証明書自動交付機能が76団体、印鑑登録証機能が44団体となっております。これらの機能について既に市独自の磁気カードによるサービスを開始していることから、住民カードを住基カードに移行する場合、手数料の負担や切り替えの手間など住民への負担増となることから、今回の機器の入れ替えでは住基カードと磁気カードとの並行運用として利便性の向上を図りました。他の利用で多いものは図書カード機能26団体、申請書自動作成機能18団体や、ユニークな例では長浜市で実施されている商店街連盟の買い物ポイント機能4団体がございます。平成18年1月に政府のIT戦略本部で決定されたIT新改革戦略では、公的個人認証システムに対応した電子申請システムを、全市町村において2010年度までに整備するという目標が掲げられました。こうしたことを踏まえ先進的な導入事例を参考に、総務省による15のサービスについて電子自治体化を進めるため、経済性、利便性の向上や効率化、効果等を見極めながら、無償提供される7サービスから順次、住基カードの多目的利用について調査検討をしてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 2点目の、認定子ども園についてのご質問にお答えいたします。


 本市においては、平成15年度より乳幼児保育総合化を4つの形で実施しております。一体型施設の金勝第一幼児園と同一敷地内にある連携型の葉山東幼児園は、4歳児、5歳児を混合クラスにて実施しています。隣接している連携型の葉山幼児園、治田東幼児園、治田西幼児園は、それぞれ交流保育を重視して取り組んでおります。保育園機能型金勝第二、治田、大橋、大宝、大宝西保育園の5箇園と、幼稚園機能型、治田、大宝、大宝分園、大宝西幼稚園の4箇園は、栗東市の基準年間指導計画をもとに保育を実施しております。本市では保育内容の一元化を強調しておりますので、栗東市内の公立の園では、どこで保育を受けても同一のカリキュラムをもとにして実施し、保育内容では福祉と教育の枠を外しています。平成18年就学前の子どもに関する教育、保育等、総合的な提供に関する法律が策定され、10月施行という運びになっています。保育所でもない幼稚園でもない、第3の施設として認定子ども園がスタートしようとしていますが、認定基準も文部科学省と厚生労働省が協議して指針を定めました。その指針を参酌して都道府県の条例で定めることとしています。とりわけ滋賀県では12月の議会に上程し条例化される意向であります。県が示されます条例を鑑みながら、さらに栗東市の就学前保育・教育を受ける子どもとして地域の保育ニーズに応えていけるように、栗東市の乳幼児保育総合化の充実をしてまいります。


 次に、3点目の、妊娠初期の女性とおなかの赤ちゃんに対する支援についての質問にお答えします。


 まず、妊娠シミュレーターの装着体験につきましては、当保健センターで行っております子育て体験教室において、妊娠体験ジャケットを用いて、妊婦の夫の方に体験していただき、妊娠期の大変さの理解と日ごろから妊娠への思いやりを持っていただくようにしております。また、学校からの申し出があれば、この妊婦体験ジャケットを貸し出し、保健教育の教材の一環として活用いただいており、今後ともより多くの方に幅広く体験していただけるよう、機会づくりに努めてまいりたいと考えています。


 2点目の、マタニティマークにつきましては、妊産婦に優しい環境づくりとして、国民の関心を喚起するために設けられたものであることから、このマークが広く周知することと、妊産婦が実際に利用することが大切であると考えており、本市におきましては、まず、妊産婦自身にマタニティマークについて説明したチラシを母子手帳の交付時に配布し、認識を持っていただくよう取り組んでいます。また、マタニティマークを広く一般の方に周知を図るため、公共交通機関や公的施設にポスター掲示を依頼するとともに、バッジやストラップの作成、配布についても実施したいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 池田議員。


○13番(池田久代君)


 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 何点かちょっと質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、栗東市は500人以上いるわけですから、職員さんが1人も取ってないというのは本当に悲しいかなという実態なんですけれども、やはり、これは上の方も理解されて取得できるような体制というのですか、もうこれは是非必要だと思いますし、ここに環境の整備22項目が具体的な目標を掲げてあるというのを聞かせていただいているんですけれども、常任委員会でもまだこれは聞かせてもらってないと思うんですよね。是非この機会に常任委員会でそういうものがありましたら、課題としていただきたいと思います。


 それと、取得率を5%以上ということは、かなり厳しいと思いますのでね、皆さんが本当に取って、ここで今日皆さん聞いていらっしゃる若い職員さんいらっしゃると思いますけれども、本当に自分が子どもの子育て、厚生省の人でしたね、確か取得して子どもさんを育てられていますよね。


 1年間でしたかね、奥さんが働いていらっしゃるという。そういう例がテレビでやっておりましたけれども、やはり子育てに携わるということは今一番大事なことだと思いますので、努力をしていただきたいと思います。


 まず、それに対して。


○議長(宇野 哲君)


 平田総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 池田議員の追質問にお答え申し上げます。


 平成16年の末に策定をいたしました行動計画につきましては、周知をさせていただきます。


 それと5%以上、平成21年度まで目標を設定をしておりますけれど、やはりご指摘のとおり認知度は低いということもございますし、今後、十分な情報提供なり、あるいは育児休業を取った場合に不利になるということがないということを、十分に職員に周知徹底をしていきたいというふうに考えております。いわゆる取得例、先進事例と言うんですか、その辺のところも十分なPRの中で周知徹底を図っていきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 池田議員。


○13番(池田久代君)


 よろしくお願いいたします。


 次に、認定子ども園のことについてなんですけれども、これはまだ県がこの12月ぐらいに条例を出されると、今お答えをいただきましたけれども、やっぱり議論をする場が必要だと思うんですね。これは、うちの市でもやり出して、かなり課題として出てきていると思うんですけれども、一番はじめに課題として出てきているのが職員さんのことですよね。時間帯とかそういったものも8時間子どもたちを見るというのが、この認定子ども園の中にありましたけれども、親の就労に合わせて利用できる施設。だから、そこに預けても8時間見ていただけるというのも、働いてないお母さんでも預けることができるという。そうなると栗東市でも、今でもやっていただいているんですけれども、本当に栗東市の職員さん大変だと思うんですけれども、時間帯の確保とか時間をずらして出勤していただいていたりとかあるんですけれども、やはり、そういう保育ママとかといって書いてありましたけれども、そういう認定を甘くして何時間か見てあげられるとかね、そういう方たちを増やしていくとか。そういった働きながら子育てもできるという状況をつくっていくということが書かれてありましたけれども、栗東市としてはそういった面をどういうふうに、職員さんに来てもらうことが一番なんですけれども、なかなか来ていただけない実態がありますしね。今の職員さんに非常に負担になっている場面もあると思うんですね。それを市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 今、ご質問ございましたように認定子ども園と、それから本市がしています保育総合化の実際の違う内容というところでご指摘があったと思います。そういった内容の中では、職員配置、職員資格等におきましては、本市が進めているのと認定子ども園につきましては同一基準であります。その中で特に保護者また子どもさんの立場から、働きながら子育てできる体制づくりというものについてでございます。これも本市では既にこの保育総合化を進めている段階において、その保護者が選択できる内容ということでスタートしております。そういった中で早朝保育、居残り保育、また短期の幼稚園の課程においても、その後において保育・教育が終わった後においても、希望の方については保育を受けられるという体制を取っております。そういった内容のものが今後の子ども園の中では認定されて進むわけですが、そういった内容のことにつきましては、本市の進めている内容と今後県条例なり、また国の方針に基づいて整合を図りながら、よりよい保育が、また教育ができるように体制づくりを進めていきたいと思います。今の状況の中では、この認定園と本市の保育の違う内容は財政面の関係で大きく違うのが1点。これは本市が進めていく場合、公立の場合でありますと助成なしの単独運営、公が一方的に行うというもの。それから認定園については財政面では学校法人、社会法人、これらの経営をするところについての助成をするということになっておりますので、ここら辺についての内容で今後問題点、課題を精査しながら、本市の場合どういうふうな対応をしていくかということを考えていきたいと思います。また、大きく違う点では入所の契約、これにつきましては、本市の場合はすべて市で行っています。今現在も公立、市立においても市長の方に申請し、市長が決定するという内容になっております。


 それと、認定子ども園につきましては、施設、そこの先ほど言いました学校法人なり社会法人が経営するところ、そちらの方で入所の契約を行うということで、市から離れていくということになりますので、ここら辺についての総合的な公立と、それから認定子ども園との整合、それから内容を市民等しくなるような保育、教育が受けられる体制を今後検討、また課題を上げて整理をしていきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 池田議員。


○13番(池田久代君)


 本当にちょっと、他所よりは進んだ取り組みを栗東市はしてきたと思うんですけれども、だけど、この入所手続が今度は、今は市でやっていても進めていかれれば、その園で受け付けをするというふうになるんですし、また、保育料についても園が決められるというふうになっていきますしね。こういった意見はやっぱり県に出しておいて欲しいなというふうに思っております。もう保育料の認定に当たって、そういう低所得者の人たちが排除されないような、そういう配置というのは大事なんじゃないかなというふうに思っております。


 それと、認定子ども園については、まだまだこれから私たちも一緒に学んでいかなければいけないと思うんですけれども、本当に前向きな姿勢で市が取り組んでいただけることには感謝をしております。


 これからも頑張って勉強していきたいと思います。


 先に聞かせていただきます。妊婦のシミュレーターの装着経験とマタニティマークですけれども、このように前向きなお答えをいただいて本当に感謝しております。是非バッジやストラップの作成、配布も実施していただきますように要望しておきます。


 なかなか要望した、実施しますと言っていただいても、いつできるのやろうなという感じが、内部障害者のときにも、未だにまだ置いてございませんし、して下さっていると思っているんですけれども、まだ、未だにマークも置いてありませんし、それから駐車場の車いすだけで内部障害者の人のマークというのを置いてくれるというふうに答弁していただいたけれども、未だにないなと。だから、そういった大体これぐらいにはできますよということをね、できたら言っていただきたいなというふうに思うんですけれども。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 妊婦のシミュレーター並びにマタニティマークの関係でございます。


 特に、それぞれのマーク等についての時期的なものということでご質問いただいたと承知します。今日までもそれぞれの施策に必要なものは必要な形で実施すると答弁しております。それらにつきましても順次予算的なもの、また、それぞれの周知方法、また配置、それらにつきましても徹底した形で職員が、また市民が一体になるような体制づくりということの観点で進めております。内部障害等につきましても、既にその体制づくりはしておりまして、一部ではその内容を既にしているところもございます。今、お目に留まってない部分があるということでご指摘いただいておりますが、ここら辺につきましても早期に対応してまいりたいと思います。今回の妊婦ジャケット等こういった内容につきましても、既に実施しているもの、これはもうたくさんあります。これらをより広く市民の方に周知するという内容の中で、教室事業また地域振興協議会等の中で、市民の方々がその教室を開催していただくときに、そういうような内容も取り組んでいただけるように働きかけていきたいと思います。また、バッジ等につきましても、これも今回質問いただきましてから来年度事業等の中で、その効果、内容等を精査しながら、どういうふうな形でするか十分調整しながら計上して行き、早期に図って行きたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 よろしくお願い申し上げます。


 住民基本台帳のカードの利活用についてお聞きをいたします。


 本当に少ないことは、アッとびっくりするぐらいだったんですけれども、これはやっぱりメリットと言うんですかね、先ほど総務部長お答えいただいたように、これから多目的に利用できることを考えていかなければいけないと思うんですけれども、私もひとつ思っていたんですけれども、この図書カードの推進とかそう言ったものができたらいいんじゃないかな。それと、また今もう災害で、もし大地震が起こったり大災害が起こったときに、その住民がどこにいるかということは市町村に連絡が入りますよね。聞かれたりいろんなことをしますよね。そのときに災害している方が避難者の情報サービスとかね、そういったものも考慮に入れていただければいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それと、また公共施設の予約サービスとか、そういったものも利用できるというのを聞いているんですけれども、そういったシステムができればいいんではないかなというふうに考えておりましたけれども、そういうふうに答えていただいていますので、ここに、もう一つ災害の情報提供というのができるようなサービスができないものかお伺いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 池田議員の追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げました、総務省の例示をしておりますサービスの中で、7項目につきましては、いわゆるソフトが整っておりまして、その中に避難をされた方の安否情報であるとか、その辺の情報を確認できるシステムもございますし、7項目の中でその点につきましては十分に検討調査をさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 これは、もう既にやっているところもございますよね。新潟県の柏崎市でもう既に始められているみたいですけれども、カードをかざすだけで、いるところがデータが打ち込まれていて、避難者がすぐに把握できるような状況を実験されておりましたけれども、そういった面も考慮してこれからしていただけるように要望して質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、13番、池田久代議員の個人質問を終わります。


 11時まで休憩といたします。


               休憩 午前10時49分





               再開 午前11時00分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 次に、1番、田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、個人質問の機会をいただきましたので、2点についての質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、ワンストップサービスの向上をということで、住民が様々な行政サービスを受けようとする場合や申請や登録といった手続を、関連する担当課を横断していくのではなく1つの窓口でその目的が達せられるという、窓口業務の一元化のことをワンストップサービスと言われており、多くの自治体がこのような制度を取り入れられております。


 当市におきましても、平成16年度からこのサービスをスタートし、市民の多様化するニーズに対応し、総合窓口として他課窓口業務の一元化を促進することにより1箇所での事務処理を推進し、受付窓口の一元化によるワンストップサービスを行う。そのために受付窓口を証明発行窓口と届出窓口に大別し、窓口の混雑緩和を促進し、他課の窓口業務を習得することにより窓口のたらい回し減少を阻止し、市民の心情に応える窓口業務を行うとの目的でスタートし、その目標達成年度を今年度とされております。この目標達成にあたり事務事業ノートを作成し点検も行っておられますが、その中での課題、問題点として、関連各課窓口業務の1箇所集中には限界がある。その背景としては職員の事務処理能力に個人差があり、また、多くの専門的知識の習得のための研修時間がなかなか取れないと、昨年段階ではこのように評価されております。目標達成年度になった現在での、このサービスの評価についてお伺いいたします。


 2点目に、広告事業の展開で新たな財源確保ということでご質問いたします。


 先日、夕張市の破綻がニュースで大きく取り上げられ、第2、第3の夕張市の存在もささやかれるほど、全国どこの自治体でも財政問題は大きな問題となっており、歳出削減をはじめ人員削減や民営化、アウトソーシングなど、様々な施策の取り組みにより、財政の健全化への取り組みが進められています。そんな中、全国の多くの自治体が経費削減と新たな財政確保の取り組みとして、まちの資産を広告媒体として有効活用する広告事業が拡大しております。とりわけ横浜市は先進的な自治体として有名ですが、まちの広報誌や封筒、パンフレット、領収書などの印刷物はもとより、Webページのバナー広告、公用車のホイールや庁舎の玄関マット、職員の給料袋から図書の貸し出しカード、そしてイベントなどなど広報媒体として活用されています。また、横浜市は社会福祉協議会も広告事業を展開するなど、市の関連団体の財政確保にも一役を担っております。広告掲載料金は2,000円から7万円と幅広く一定の基準を設け、広告に関する窓口も1本化した中で実施され、広告事業の収入だけでも年間7,500万円、経費削減分が2,000万円強と、実に1億円近い成果を上げておられます。当然、当市と横浜市は比較にならないほど規模が違いますが、一定の効果は当市においてもあると考えられますし、地場産業や地元の経済の活性化の一助になるのではないかと考えているところです。ちなみに、日本広報協会が実施した平成17年度市区町村広報広聴活動調査によると、広報誌に有料広告を掲載している自治体は232団体、12.1%で、昨年度の有料広告掲載自治体数は161団体、5.7%、ですから有料広告を掲載する自治体の数は増えていることがわかります。また、滋賀県でも彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、野洲市、湖南市、安土町がこの取り組みを進められております。このような広告事業に対する当市の考えをお伺いいたします。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 1番、田村議員のワンストップサービスの向上をのご質問にお答え申し上げます。


 平成16年6月より、総合窓口課としてお客様の視点に立った優しくて便利な窓口づくりを目指し、市民本位のサービスの提供を図るためワンストップサービスを実施いたしました。わかりやすい窓口環境の整備に心がけ、大きく機能別に届出窓口コーナー、証明発行窓口コーナー、外国人登録コーナーの3つに分類をしております。届出コーナーでは、本来の戸籍の届出、住民異動、印鑑登録のほかに児童手当の申請、国民健康保険の手続、福祉医療の申請、ごみ処理の説明等、他課の業務を取り扱っております。証明コーナーでは、戸籍の証明、住民票の写し、印鑑証明、税証明を、外国人登録コーナーでは、外国人登録事務を取り扱っております。


 サービス向上のための取り組みの評価につきましては、1、窓口を一元化することで用件を1つの窓口で、ワンストップで連続的に処理することにより、処理に要する時間つまり在庁時間が大幅に短縮され、職員1人での処理のため手続の漏れも解消でき、窓口での対応や待ち時間などに関するトラブルも減少しております。例えば、住民異動などの届出に関しては、これまでは各課を移動し、最大1時間程度かかっていたものが、1箇所20分程度で終わるようになり、証明書の発行も住民票、税証明を取るのに2箇所移動し15分程度かかっていたのが、1箇所5分程度で済むようになりました。今後も手際のよい対応のために改善を重ねてまいります。


 2点目、業務の効率化、合理化のために呼び出しシステムを導入し、自動発券機から整理券を取っていただき、待ち人数表示をすることにいたしましたので、これによりおおよそ待ち時間がわかるようになりました。


 3点目、転入者にはあらかじめ転入手続項目チェックを記入していただき、事務処理がスムーズにできるようにし、窓口も対面着席方式にし、仕切板を設けてプライバシーを確保したことで、お客様との意思疎通が図れました。これらによりまして全体的には所期の効果が得られていると考えております。また、業務を進める上で職員の経験等、個人差はありますが、担当職員には対応業務の研修を実施し、取り扱う業務の習得を図るとともに機器操作の訓練を重ね、業務の経験、知識の多少に係わらず標準的な事務処理ができるよう、マニュアルの作成、システムの変更等に努めております。市民の異動に伴う他の業務を総合窓口に集中するということに対しての、専門的知識を要することから限界はございますが、できる限り移動いただかなくても対応ができるよう、関係課との定期的な協議及び各関係課業務についての見直しを実施し、対応業務についての検討を重ねながらサービスの向上に努めております。今後とも行政はサービス業であり、市民の方はお客様である意識を常に抱きながら、市民の視点に立ち親切、さわやか、かつ迅速、丁寧な対応に心がけ、満足度が向上するようサービスの提供に努めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 1番、田村議員2点目の、広告事業の展開で新たな財源確保につきましてのご質問にお答えをいたします。


 財政の健全化に向けた取り組みにつきましては、行政改革等により歳出を削減する一方で、新たな財源の確保も含めた歳入の増加についても取り組まなければなりません。そのような中、議員ご指摘のとおり、財源確保のため広報紙やパンフレット、封筒等の印刷物への有料広告の掲載をはじめ、ホームページや公用車などの公有財産等を、広告媒体として活用されている事例が全国の自治体で見られます。本市におきましても市民との協働によるまちづくりの観点から、地域に根ざした活動や社会貢献活動を実践する企業等と連携を図りながら、本市の持つ公有財産等の資源を活用する広告事業に取り組むこととし、当面は本市発注の印刷物等を広告媒体として活用する中で、その方策を検討してまいります。具体的には当面、封筒への掲載及び市ホームページのバナー広告について、リニューアル時に併せて実施に向けて検討しております。


 なお、くりちゃんバス関係につきましては既に実施しており、時刻表、車内、バスホームページへの企業広告を募集しております。現時点では新時刻表に企業広告を掲載しております。これはバス運行会社の収入となり、直接市収入にはなりませんが、間接的に市からの運営補助金の縮減に寄与するところとなります。


○議長(宇野 哲君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございます。


 幾つか追加質問もさせていただきたいというふうに思いますが、ワンストップサービスの件につきましては今答弁がありましたように、一定の時間短縮や移動の縮小等々の効果が見られるということで一定評価できるわけですが、当然、このようなサービスを始めるということにつきましては、やはり経費という部分もかかってくると思うんですが、その評価の中で費用対効果の検証というのはされているのかどうかをお伺いし、その結果も、されているのであればお伺いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 田村議員の追質問にお答え申し上げます。


 議員おっしゃいますように、いわゆる、その窓口につきましてはお客様の待ち時間の短縮の時間並びに自動交付機の利用の稼働率というものをアウトプットにいたしております。とともに時間というものが直接的に費用に結び付くかと言えば、なかなかその算定が困難なところもございまして、いわゆる住民サービスの向上を図るという目的達成のための総合窓口、いわゆるワンストップ化でございますし、もう少し費用対効果につきましては今後の課題として、検討をさせていただいているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 それと、ホームページの中にいろんな申請の用紙が入っていまして、それをダウンロードして自宅で記入して持って来るということで、大変便利な部分もあるわけですが、もちろん様式等でこちらで来て書かなければいけないようなものもあると思いますが、もう少しは増やせる分もあるんではないかなというふうに思っていますが、このダウンロードによる申請書を使った、そういう届け出であったりですね、そういうのは大体どれぐらいあるものなのか、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる、インターネットを通じましての申請書の取り扱いでございますけれども、今ちょっと手元にデータがございませんので、後ほどお知らせをいたします。


○議長(宇野 哲君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 そして答弁の中にですね、評価として標準的な事務処理ができるようになったということで評価されているわけですが、ちょっと一例を挙げて行きたいと思うんですが、サービスというのは事務処理能力が効率的に上がればいいというだけではなくて、やはり市民はお客様という観点からいきますと、やはり心の通った窓口業務というのも当然必要なことだろうと。単なるシステム的に窓口業務が簡単になった、早くなったというだけではなくて、そこにはやっぱり心が通っていなければいけないというふうに思うんですが、ひとつの事例を挙げてみたいと思うんですが、こういったワンストップサービスについてはいろいろあるわけですが、補助金の申請方法とか公設の施設の利用のための方法など、一般の市民にはわかりづらい部分があるのではないかと思います。例えば、今年で結成19年を迎えられる主に草津・栗東の大人や子ども80人が登録するサークルなんですが、草津・栗東親子劇場というサークルがございます。活動内容は演劇や音楽、古典芸能など、全国で活躍中のプロを招いて生の音楽を楽しむほか、0歳から3歳の子どもと、その親を対象にした「聞くリズム遊び」ということで、親子リズムなども草津のコミュニティー支援センターで実施されております。その中には、栗東のお子さんたちもいらっしゃるわけですね、栗東で何とかそういうことも実現してみたいということで、栗東に申し入れたということですが、こういう団体が栗東市の場合、子育て支援のためのサークル活動などで会館等を無料で借りたい場合などは、登録団体の申請をしなければいけなということです。そこで、このサークルの方はですね、まず、コミセンに行って貸し館の申し込みをされたと、登録団体ではないので有料ですよと、是非、登録団体の申請をされたらどうですかということをコミセンの方から教わったと。そして、今度はその方は電話でですけれども市役所に電話をして、申請先はどこにしたらいいでしょうかと言ったら、生涯学習課か市民活動推進課ですというふうに言われた。ということで、この方はまず生涯学習課へ行かれたわけです。そこで説明されたのが団体登録したいのですがということで言ったのが、生涯学習活動団体というのがありますと、活動登録するには条例で栗東市在住又は在勤が3分の2以上が条件というのが条例であるので、あなたの団体はこれは無理ですということで断られたということですが、その団体は草津市では社会教育団体として団体登録をしているので、そういうのは栗東にはないのですかというふうに尋ねられたら、生涯学習課の方が教育委員会の民間社会教育事業者として、それは認められる必要があるんですということで、資料を請求したんですが、市民活動推進課にはあるとのことだったんですが、生涯学習課にはないということで結局わからない。そして、市民活動推進課に行かれたら担当者がいないのでわからないということ。結局は地域子育て支援センターに行って、子育て支援サークルの手続をして下さいということで、そこで手続をされたということですが、実際こういう登録を行う人にとってはですね、社会教育団体とは何だと、民間社会教育事業者とは何、生涯学習活動団体とは何ですかということで、本当にさっぱりわからないわけですね。これが、やはり申請に行くだけでもう疲れ果ててしまう。子育て支援をして栗東のそういうことに寄与しようという状況の中で、申請に行くだけでもうたらい回しどころか、その言葉の内容も複雑怪奇になってしまっている。今回はこの一例だけなんですけれども、多分このような事例というのはあるのではないかなと、届け出とか諸証明の発行のそういうサービスは一定良くなったとは言えですね、やはり、様々な方がいろんなサービスを求められているという状況の中では、登録するだけでもどこへ行けばいいのかとか、担当課へ行ったとしても担当者がいないとわからない。さらに登録してもその情報は登録サークルにはその後ないというようなことでは、やはりサービスもちょっとそこでは欠落しているのかなというふうに思いますので、このような状況がやっぱり現実としてあるということは認識いただきたいというふうに思います。


 そして、また、このような団体の受け付けは生涯学習課、その後、管理は市民活動推進課であるというふうに言われたということですが、これもどういうことになっているのかということが、もうさっぱりわからないわけですね。もちろん生涯学習課の任務と市民活動推進課の任務、これはそれぞれあると思うんですが、そういった本当に市民にわかりにくいようなシステムになっていることがあるわけですね。この辺についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ご指摘のとおり、いわゆる窓口での転入、転出という形での市民サービスの向上は、先ほど申し上げましたように一定の成果を上げているところでございますけれども、他の団体、個人も含めまして、他のその窓口での対応がかなり混乱をきたすということは今までの例もございますし、おっしゃっていただきました内容につきましては、かなりご苦労をされたというように認識をいたしております。そのような中で、住基の転入、転出等の総合窓口に関わらず、他の窓口でも一定のアドバイスなり的確な判断、対応ができるということも、当然住民サービスの向上、いわゆるお客様に対しての満足度の向上につながることでございますので、そのようなものは遺憾と考えておりまして、今後、そのような対応をどのようにしていったらいいかというものを含めまして、内部的には検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(宇野 哲君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 是非、お願いしたいと思いますし、もう少し今ある窓口業務のカテゴリー、つまり3つあるわけですが、届け出窓口と証明発行窓口と外国人登録窓口だけではなくてですね、自分がどのサービスを受けたいのか、それを受けるためにはどこの課に行けばいいのかということが説明できる、また案内できるような、単なる案内板とかだけでなくて、先ほども言いましたけれども心の通ったサービスということで、そこに導いていってあげるということ。その人のサービスが完結するまでサポートしてやるということも十分必要じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいし、また、その窓口のカテゴリーを増やすということも大事でしょうし、コンピューターによる検索システム等々も将来必要かなというふうに思いますので、その辺、是非お願いしたいというふうに思います。


 次に、2点目の、財源確保についての質問ですけれども、これは前回の全協の中でもお話をさせていただいたんですが、前向きに取り組んでおられるということですのでいいことなんですが、やはり広告となりますと秩序というのが当然ありますので、その辺の基準であったり、そういうこともやっぱり我々議会の方にも、どのように考えておられるか示していただきたいというふうに思うわけですが、これを実現するということにつきましては、やはり市の職員の方の政策立案能力をきちっと向上していくということも重要なことではないかなと。いろんな媒体を使って財源を確保しようとすると、それなりのアイデアをたくさん持っておかなければいけませんし、それをどういうふうに活用するかということも考えておかなければいけませんので、無秩序に広告だけ載せればいいということでは私はないと思いますので、その辺も含めて検討を願いたいというふうに思うんですが、当面は封筒への掲載をして行くと。それと市のホームページのリニューアル時に対応していきたいということですが、時期的なものという部分についての目安はどの辺に置かれているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今、取り組みを進めております封筒の関係でございますけれども、これは当面、来年度からというふうなことで予定をさせていただいておりますのと、それから、ホームページの関係でございますけれども、リニューアルの関係のソフトを触っていただくのが一応10月で完了する予定をしております。その後、先ほど申されましたように基準というのが当然必要になってまいります。掲載される広告の内容あるいは企業の関係もございますし、そういったもの。あるいは料金的なものもあろうかと思います。そういうものを要綱的にまとめていきたいというふうに考えてございまして、また、議会の方にもお示しをするわけでございますけれども、ホームページの関係につきましては、できるだけ早い時期、今年度2月ぐらいにスタートできたらいいなというふうなことで予定をしておりますが、そういった予定で進んでまいりたいということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 先ほども申しましたけれども、こう言った事業というのは他の自治体でもかなりやられていますので、2番煎じ、3番煎じどころじゃないんですが、やはり当市としてもですね、これから人口も増えていくというような状況の中では、いろんな方からのアイデアをもらったり、市の職員の政策立案能力を上げるなどの努力もきちっとしていただいて、先ほどのワンストップサービスでもそうですけれども、みんなの利便性が上がるようなことをやっていただきたいし、幾らかでも財源確保をみんなで工夫していって、まちづくりのために寄与していってもらいたいというふうに思いますし、それについては我々も頑張っていきたいというふうに思いますので、それを要望に代えて、時間が随分余りましたけれども個人質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、1番、田村隆光議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時26分





               再開 午後 1時00分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 次に、12番、馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 9月議会、個人質問を通告に従い行います。


 まず、第1点目に、市長の行政運営と民主主義について考え方を正したいと思います。


 栗東市の多くの市民は新幹線新駅をめぐって、3度の大きな住民運動に取り組みました。凍結を求める請願運動、住民投票で大事なことはみんなで決めようと取り組んだ署名運動、そして100億円の負担中止を求める署名運動。新幹線新駅見直しのチャンスを3度も市長に与えてきました。しかし、市長は議会での議決が民主主義だとして、これを無視し強行してきたのです。そんな中で、県民、市民は7月2日投票の滋賀県知事選挙で、新幹線新駅やダムなど大型公共事業のむだ遣いが大きな争点として争われ、新幹線新駅は建設しませんと公約した嘉田知事を、県民は選んで誕生させたのです。全県では新幹線新駅中止・凍結派が推進派を10万2,608票引き離して当選し、國松前知事の地元であり、新幹線新駅の地元でもある栗東市でも365票上回りました。これこそ県民、市民が示した民主主義の結果ではないでしょうか。これまで市議会の議決を民主主義と言うのなら、知事選挙の結果も民主主義ではありませんか。今こそ、この知事選挙の結果を真摯に受け入れ、新幹線新駅は凍結・中止の方向で、知事と協調し事後対策に力を入れてこそ、失った信頼を回復する道と考えますが、見解をお聞きいたします。


 8月31日開催の特別委員会で、市長は行政の信頼を失った責任は県にある。県が方針転換したからであり、民意で免罪符にはならない。このような趣旨の発言をしました。知事選挙での公約に従い誠実に公約実現に努力するのは当然であります。嘉田知事への攻撃は県民世論への挑戦であり、まさに県民を愚弄するものであります。断じて許すことはできません。新幹線新駅をあくまでも推進、強行すればするほど県とねじれ現象が起こり、市民や地権者の皆さんに先行き不安と混乱を引き伸ばすことになり、行政の損失は計り知れません。その責任をどのように考えるのかお示しください。


 次に、既に177億円も投資した、やめれば無駄になると言わんばかりに資料が配付されましたが、過大見積もりではありませんか。一般市民は総事業費643億円の3割近くが既に消えてなくなったと受け止めます。しかし、土地代金で112億円及び区画整理事業は進行中であり、消えてなくなったわけではありません。また、人件費や庁費を使った費用と見るのならば、事業費を修正すべきであります。これまでの説明でも起債の返済に一般財源は使わないと答弁してきたのと同じ手法の詭弁であります。市民だましをやめて住民の信頼回復に努めることが求められますが、いかがでしょうか。


 次に、國松市政の4年間をお尋ねいたします。


 國松市長の4年間、官から民へ経営者感覚で市政運営をスローガンに、市場原理が公務職場にまで持ち込まれました。民間委託、指定管理者制度の導入、そして今、事業仕分けが行われようとしています。その結果、どのような成果が上がったとお考えでしょうか。具体的にお示しください。福祉のまち栗東が誇っていた独自の福祉、医療、教育、農業のソフト施策を、平成14年と平成17年度の決算額の比較一覧を示されたいと思います。


 経済産業省の研究会が、企業に成果主義を導入した結果、人件費は下がったが労働者のやる気や協働意識は低下した。今の成果主義には構造的な欠陥があるとする報告書をまとめました。多くの職場ではチームで仕事をしています。チーム内のメンバーでさえもライバルとみなして仕事をしなければならない。個人間の競争意識は高まるものの意欲が高まらない。管理職同士も個人間競争に追われ、優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視につながっている。競争に追われ、長時間労働、精神疾患の激増も社会問題化していますと報告しています。このような視点から栗東市役所職場の現状を分析、報告されたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番、馬場美代子議員のご質問にお答えをします。


 1点目のご質問につきましては、今回の知事選挙では新幹線新駅の凍結も掲げられていますが、ダム建設の凍結、廃棄物行政、健全財政、企業誘致、35人学級などを公約に掲げた嘉田知事のマニフェストが、総合的に判断されたものと理解をしております。新駅設置の意思決定は民主主義のルールに則り、県土のビジョンに時間を費やし議論を重ね、議会議決を経て決定されてきたものであり、このプロジェクトは既に進行しております。また、新幹線新駅の必要性につきましても、これまで申し上げてきました元気であり続けるまちづくりのツールという考え方を変えるものではなく、新駅設置を推進して行く考えであります。


 2点目の、市民等への不安と混乱、行政の損失についての責任でありますが、市民や地権者を不安に陥れ行政に混乱状態を生み出していることは、誠に遺憾であります。市民の財産を守り行政の損失を最小限に留め、地域振興を図るべく行政を推進して行くことは私の責務と考えております。


 3点目の、177億円の投資につきましては、昭和62年度から平成18年度当初予算までの経費として合計したものであり、全員協議会でご説明申し上げたとおりであります。また、マスコミ等への説明でも損害額ではなく、新幹線や区画整理関連事業に要した予算の集計であることをご理解いただいております。


 続きまして、國松市政の4年間を問うというご質問にお答えをいたします。


 市長就任時から地方自治体を取り巻く環境は大きな変革期に当たり、さらに本市の財政は極めて厳しい状況にあります。こうした中で、国におきましては指定管理者制度の導入、行政改革推進法及び公共サービス改革法の施行など、競争の導入により公共サービスの改革が推進されてきました。本市におきましても、公民館のコミュニティーセンター移行をはじめ、公用車運転業務、庁舎案内業務、幼児園自園給食業務及び学校給食調理場調理部門等々の民間委託を行い、指定管理者制度については平成18年4月1日現在、公の施設全119施設中32施設において導入してまいりました。こうした結果、住民サービスの向上ができたとともに経費縮減が図られることにより、学校の安全対策や防災機能の強化、さらには子育て支援や社会貢献活動支援、給食の完全米飯化等の新たな事業を興すことができました。


 引き続き、施策の適正な選択、事務事業の整理合理化、民間委託の推進、補助金等の見直し、受益と負担の適正化、経費の縮減、経費の節減及び市民活動との協働等、行政改革のさらなる推進により、新たな課題や増大する行政需要に対応する財源を確保し、福祉・教育の向上、地域経済の活性化や安心安全への対応等、風格と活気あるまちづくりを進めてまいります。


 次に、市長就任から平成17年度における各施策における執行実績については、その都度お示ししてまいりましたが、本市を取り巻く行財政環境は厳しく、今後におきましても行政運営の効率化と財政健全化に配慮しつつ、本市単独施策においては事業の選択と集中を図り、生活者起点の施策充実に努めてまいります。なお、決算額の比較一覧については別紙のとおりでありますから、ご覧をいただきたいと存じます。


 2点目の、成果主義についてのご質問にお答えします。


 ご指摘の経済産業省の研究会の報告につきましては、人材マネジメントに関する研究会報告書での記述であると認識しておりますが、この中で人材マネジメントの評価と今後の方向性において、1990年代前半から我が国企業の取り組んだ、いわゆる成果主義を仕事の成果に応じて、賃金やボーナスを決定する仕組みであると位置づけ、企業において導入された契機がコスト削減にあったこと等から、長期的な視野に立った制度ではなく、構造的な欠陥を導いている懸念がある。将来的には経営者はキャリアを通じて働く人の意欲を持続させ、真の成果主義と呼ぶべき長期的な付加価値、創造行動へと結びつく新しい評価、賃金制度を構築しなければならないと報告をされています。公務員職場においては、昨年の人事院勧告において、能力、実績に基づく人事管理として客観的で公平性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の整備が必要との観点から、給与構造の抜本的な改正とともに具体的な方向性が出されました。本市においては新しい公共管理(NPM、ニューパブリック・マネジメント)の手法を、事務事業評価システムに取り入れてきました。また、行政改革においては、単なる減量経営に留まることなく、ISO9001品質マネジメントシステムにより、市民満足度の向上に主軸を置きながら進めてまいりました。人事評価におきましても、これらの本市における基本的な考え方を踏まえた上で、新たな人事評価制度を確立し職員の仕事の業績、成果を評価することにより、組織目標に基づく職務を実践するため、当該年度の各部、課、園における組織目標の確認、理解とともに個人目標を設定し、上司との面談により目標を決定するなど、コミュニケーションを重視した制度の構築を目指し平成16年度から試行し、検証を重ねながら公平性や納得性を高めるよう検討を実施してまいりました。今後、制度導入にあたっては、求められる職員像を明確化しながら、職員の学習や成長を促す機会を提供し、人材育成を同時に図ることによりモチベーションを高め、民間における欠点を補い公務員職場に相応しい実効性のある人事評価システムの構築を進めてまいります。なお、本市の職場の現状の分析、報告についてでありますが、職員数は平成18年度、482名であり、平成17年度ベースでの定員に対する類似団体との比較では、一般行政で21人超過、また、教育行政では40人の超過となっております。平成17年度の1人当たりの年間平均残業時間は113時間であり、期間的に業務が集中する所属もありますが、職員業務量の均衡をとるべく、人員については検証しながら適正な配置に努めております。メンタルに関しては、休職等の職員数は平成15年度は休職4名、休暇1名の合計5名、平成16年度は休職5名、休暇5名の合計10名、平成17年度は休職4名、休暇2名の合計6名、平成18年度は9月1日現在、休職2名、休暇3名の合計5名であります。なお、実人員は休職8名、休暇8名であります。これらメンタルヘルスについては、早期発見、専門家による相談、医療機関による治療等が必要であり、職場での信頼関係の構築など所属長が中心となり、課員の思いを受け止めながら良好な職場環境を築き、与えられた職務を遂行できる体質づくりや職員育成に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 1番目の1番のことについて、再質問します。


 市長はこれまで、とにかく住民のそういう声に対しては議会で議決をもらったと。だから、これが民主主義のルールだとおっしゃってきました。それであるとするならば、少なくとも今度の知事選挙で、もちろん新幹線だけが問われたわけではありません。それが、しかし大きな中心的な争点になったことは、誰もが認めるところであります。


 本当に民主主義を言うのなら、議会での議決そして選挙での結果、これを真摯に受け止めるべきだと思うのですが、それは、それこそ31日の特別委員会で市長がおっしゃったように、民意で免罪符にはならないと。これは、まさに私は暴言だと思いますが、まさにご都合主義の民主主義ではありませんか。このことについてお答えください。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 民意には時間の経過というのがございますから、栗東市議会に限って言いますと、市議会で議決をもう既に昨年の6月議会で賛成多数でちょうだいをいたしております。それも民意ですし、また嘉田知事が当選されたというのも民意ですけれども、現在の民意が過去の民意を覆すにはそれなりのやはり手続きというものが必要ですし、そしてまた民意というのは知事の直接選挙、それから、議会で示す間接的な民意というのもございますから、そういうようなものを総合して二元性の中で民意というのは構築されていくべきだという、そういう考えからいたしますと、私どもとしては粛々とその議会の決議に基づいたものを、行政として執行して行くことは今の私の責務だと。そういった意味から嘉田知事が当選されたという民意は真摯に受け止めなければなりませんけれども、やはり、過去の経過の中で構築された民意というものを大切にしていく。こういう観点が大変重要ではないかと。このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 嘉田知事は非常にしなやかではありますが、確実にやっぱり公約実現に向けて行動を進めておられます。そういう中で、本当に県の協力を得なければ進めるにしても、止めるにしても、どういう決着の仕方をしていくのか。それこそ市長がおっしゃるように、最小限の損失に留めていく。そして一刻も早く住民との信頼の絆を結んでいくためにもですね、県と協働していくことが最大限の要だというふうに思うんですね。そういう点で、いつまでもそういう推進の立場に固持をすることが私は逆に混乱を招くと思いますが、その辺はどういう時点で市長は判断をするのでしょうか。お示しください。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 どういう時点でと言われましても、私といたしましては、栗東市のこのまま一方的な方向転回になりますと、170億円は損害額だとは言いませんけれども、大変な損失が生ずるわけでございまして、やはり最小限に食い止めるという意味合いにおきましては、私がいつも主張している、その方向で進むのが一番最善の方策であると考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 1つは、区画整理事業は駅を前提にした区画整理事業であります。そういう中で、知事は駅を限りなく中止に近い凍結、具体的に今行動を起こしておられます。駅を前提としない区画整理は地権者の皆さんも認めないという態度を表明されているわけですが、本当に今言ったように、単に損失は177億円の話でもありませんね。これから本当に県が出さないということになれば駅舎建設費はもちろんですが、区画整理全体についても大きく見直しをせざるを得ない。そういうときに私は、やっぱりその判断の時点というのが求められると思います。そのことを申し上げておきたいと思います。


 次に、177億円の投資についてですが、ちなみに、これいただいた資料で見てみますと、やっぱりこのことについては、基本協定書を結んだ平成14年4月を境にして、予算的に言えば平成14年までと平成15年以降、こういうものを私は分けて考える必要があると思うんですね。昭和62年から投入している、そんな人件費までを県にこれだけ使ったんだということで、言葉は悪いですが吹っかけていくということはとんでもないことだというふうに思います。そういう点で、しかも、こんな人件費はいわゆる643億円の事業費には含まれていないわけですね。また別の問題であります。ですから、そうであるならば経済効果との関係からいっても事業費そのものを見直すべきだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 追質問にお答えします。


 これ回答のとおりですね、昭和62年から平成18年度の当初予算までの投資額と、もう一つは、今日まで説明しておりました新幹線関連につきましては約650億円、これは平成15年時点から長期的な財政計画という形で提示させていただいた額でございますので、一部、整合というのですか今後取っていかなければならない。このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 177億円のこの経費一覧表ですね、これでいう人件費、上から庁費委託料、工事費、いわゆる一般会計の部分ですね、この部分で私は643億円の事業費に含まれるもの、含まれないもの、それを仕分けして欲しい。それこそ事業仕分けして欲しいとお願いしていましたが、個人質問のときまでには出されませんでした。この人件費というのは、ある意味では643億円の事業費、平成40年までもこれは出し続けるわけですよね。人件費部分は別会計で一般会計から出るわけですね。そうであるとするならばね、通常そんなお金は学校建設について、例えば教育委員会にいる職員さんの人件費まで学校予算には建設費には入れません。それは当然だと思うんです。だけど今こういうふうに県に対して177億円も使ったという言い方をするから、それならそのお金も事業費に入れるべきではないのですか。市民から誤解を招きますよ。私はやっぱり数字というのは正確に、そして誤解を招かないように市民の理解を得ていく。そのことが必要だと思いますが、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 今までに投資した額として昭和62年から平成18年当初、これにつきましては人件費も含めて、新幹線関連にかかった費用としては幾らかかったのか。この額を累積集計した額でございます。これがまず1つと。


 平成15年から区画整理事業が始まりました。そういう意味では、ひとつ分けながら説明できるような資料は今後つくっていきたい。このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 今後つくっていきたいではなくて、私は全員協議会の席上、それから特別委員会の席上でもお願いをしておきました。なぜ、その程度の資料がすぐにでも出せないのかお答えください。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今、計算中でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 この程度の資料が、私は8月31日の特別委員会でお願いをしていたんです。こんな状況で本当にこの新幹線事業に責任が持てるかどうか、私はまず失笑ものだと思います。ちなみに昭和62年から平成14年までの一般会計は16億5,480万6,000円です。それから平成15年から平成18年で14億4,251万3,000円、合わせて30億9,731万9,000円、これが一般会計です。それから区画整理はそれこそ今事業そのものが進捗をしているわけです。駅ができるかできないか、そのことによって事業の見直しも含めてね、決して使ったお金、なくなったお金、県に賠償を求める。そういうものではない。


 それから、合わせてもう一つは、土地開発公社の土地代です。これが11億2,900万円、ちなみに、私たちは本当に市民の皆さんと、最初に申し上げたように3回も大きな住民運動に取り組みました。それから議会ではそれこそ予算の組みかえ動議、こういうものを出して運動してきました。そんな中で平成15年から逆に平成18年までに出したお金、積立金も合わせますと61億6,340万円、これについては本当に市が見直す気があったのならばストップがかけられた。そういうものだと思うのですがいかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 3度の大きなチャンスがあったと、それがために、それを無視したから60数億円の無駄遣いがあったというように今主張されているようですけれども、これは3度のチャンスは既に法律上の手続に則って、それは採用されなかったわけですね。従って採用されなかったということは推進をするという方向でありますので、その推進をする方向に則って議会で議決をいただいて、それを着実に執行してきたということでございますので、これを、つまり今方向転換するということがまさに無駄になるということでありまして、この投資した税金になりますけれども、これをやはり今後有効に生かせる方向で取り組んでいく。これが一番大事な方向ではないかと、このように考えます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 知事選挙の結果が市民等への不安と混乱、行政の損失についての責任ですが、市民や地権者を不安に陥れ行政に混乱状態を生み出していることは、誠に遺憾であります。人ごとなんですね、皆さん自身が今日まで取り組んできたやり方、そのものに私は原因がある。そのことを申し上げて次に移りたいと思います。


 277億円の投資のうち、とりわけ土地開発公社の112億9,000万円についてですが、滋賀報知新聞で取り上げられたこともあって、実は昨日、毎日テレビから取材のお電話がありました。非常に関心が寄せられています。私は、このとりわけ土地開発公社のスンエン林業のことに関して、当時様々な疑惑が言われた。必ずこれが表に出るときが来る。そういう思いの中で平成12年6月議会それから9月議会にこのスンエン問題を取り上げ、かなり詳しく議事録に残してあります。市長就任の前ですが、この問題について市長はどの程度認識をされておられるのでしょうか、お聞きをしておきます。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 当時の土地の時価というのがあると思うんですけど、詳しくは知りませんけれども、その時価に比して、かなり購入価格は高いなと、こういう認識は持っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 その当時、非常に黒い噂がいろいろ出ていた。そういうことについては認識はありませんか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 私も一市井人でしたので、そういう噂話は聞きましたけれども、それが事実かどうかというのは全くわからない状況で、あくまで噂として聞いただけでございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 そういう中で、これが恐らく大きな問題に私はなってくる。噂話を聞いた程度でそんな問題ではないという認識でおられたのでしょうか。そういう噂話を聞いて、本当に新幹線の駅前の中心的な土地ということで問題になるのではないかと、そういうのを調べていく。そういう姿勢は全く持たなかったのでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 単なる噂ですので、噂以上のものでも以下でもないと、そういう認識でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 ちなみに、何回もこれ私大事に持っているんです。苦笑いをされていますが、改心の会のニュースですね。この中に本当に書かれているんです。誘致当時とは想像もつかない経済情勢の今、市民の意見を十分踏まえて対応すべきであり、財源確保の目途がつかない限り新駅設置工事協定が遅れてもやむを得ません。この言葉を見てですね、言えば現職引き継ぎの助役では見直しがかからないけれども、かけてもらえるのじゃないか。それから裏、これ5つのお約束ですね、この中でRD社の企業責任において早期解決を実現。大きく書かれています。ここに期待をかけられたんですよね。私、書類をちょっと整理していましたら、そのとき新幹線新駅問題を考える会から公開質問状が出されています。市長は新幹線新駅に対して駅舎建設費用を、JR東海が負担するように再交渉する考えはありませんか。検討する。位置の問題で進展が見られない場合、新駅設置を一時凍結される考えはありませんか。凍結する。こういうふうに回答しているんですね、正直これがそれほど公に流れたかどうかは別として、そういう回答をされているんです。これはわざわざ日付まで入れてきちっと回答されています。國松正一、名前が入っています。もしよかったら後でお渡しもします。そういう中で、今、本当に住民の皆さんは騙されたとおっしゃっています。そのことだけを申し上げておきたいと思います。


 次に移ります。


 この4年間、國松市政のもとで、まさに官から民へ、この公約の中にも書かれていました。ちなみにですね、私、去年の2月22日付で平成14年から平成17年度、施策見直し一覧、こういうのを3.5のフロッピーでいただきました。これをプリントアウトしたものです。この中では3年間で41事業が廃止をされて、50%以上削減した事業が27、含めて全体では一般会計174事業、特別会計6事業の合計180事業が廃止または削減されています。その総額は4億7,500万円減額をされています。ちなみに平成14年度予算は7億8,000万円ですから、実に60%減らされたことになるわけです。これは予算での比較なんですね。私これについても、これを持って行って財政課に決算での比較をして欲しいと、これに照合できる、して欲しいと言ったら、それはもう膨大な時間がかかってあたかもできない。こういうことでした。個人質問への通告の関係もありますのでお願いをしたんですが、してもらえませんでした。今日いただいた資料、皆さんのところへは行ってないわけですが、それによると平成14年度、17億8,800万円で、平成17年度、19億6,200万円、1億7,000万円がこういう福祉施策で増額となっています。しかし、この増額したのは38事業ですが、平成14年度はゼロで、平成17年度はプラスになっている。いわゆる新規事業だと思いますが、それは4事業、合計で5,600万円です。あとの34事業というのは自然増によるものだというふうに思うのです。それを逆に減額の内、明確に廃止とされたのは出産助成金、修学旅行、小・中・園です。それから地域保健推進特別事業、こういうものが廃止をされて、敬老祝金は実に90%カットとなっています。少しこれとの整合性は、ちょっと今日もらった資料は答弁の中の資料ですので、できていませんが、本当にこの辺について特に制度廃止によるゼロ額というのは、ここに出ているだけなのか、それから、いわゆるプラス、マイナスについても自然増、自然減、これは当然だと思うのですが、それ以外に制度上の変更があった、そういうものはないのか、少しお示しをいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 資料としてお持ちの施策見直し一覧、これは、先ほどおっしゃいましたように予算の比較でございまして、これにつきましては、歳入見直しも含めましてどのような施策の見直しで減になったかという事業と、それから、新たな施策を見直して増になったというのもございますので、それの一覧表をお渡ししたということでございます。


 一方、この個人質問で添付をさせていただいております決算額の比較表につきましては、あくまでも市の単独事業でおっしゃっておられます、その分野がありましたので、その分野の単独事業を拾い上げたということでございまして、概ね当然減、当然増というのもこの中に加味されているということでございます。先ほどの施策見直し一覧表の中では、これも減額につきましては、施策を見直した関係でどのようになったかということで一覧表をお渡しておりますので、そこのところは若干数字が違うという状況でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 1つは、これだけの福祉、教育、農業予算も含めて削りながら、生活者視点の対応をしていくとおっしゃいますが、これでは本当に市民は満足度は得られませんし、住みやすさも全然実感できない。また、福祉のまち栗東と聞いて来たのに騙された。こんな声が今大きく広がっています。こういう住民犠牲をしながら、一方、財政状況はどうかと言えば、例えば、地方債、債務負担それから債務保証、こういうもの、いわゆる借金、まだ債務保証については限度額ですが、これを含めると平成12年度、692億円だったものが、平成17年度末には1,094億円、いよいよ1千億円を突破しました。1.6倍に伸びています。その一方で、いわゆる市税収入がどれだけ伸びたかと言えば2割アップにしかなっていないんですね。1.2倍にしかなっていない。私は非常に危惧をしますし、そういう中で債務負担が大きく増えていっている。このことも表向きの公債費率には現れない。そういう借金のいわゆる隠れ借金、非常に歪んだ、そういう私は財政状況になっている。このことをお示しをしたいと思います。そして基金ですが、基金は平成10年度、36億5,800万円に対して、平成17年度は67億円、増えたのは新幹線新駅の基金、そして、たばこ税のいわゆる交付金を含む財政調整基金ですね。実際はほとんど増えていない。借金だけが増えて貯金も増えない。こういう状況になっているということを申し上げておきたいと思います。


 それで、時間がありませんが、そういう中で、私は、いよいよこの10月22日投票で市長選挙が行われます。私どもは3日の日に新しい栗東市政をつくる会も立ち上げ、そして本当に市民の声がまっすぐ届くような、そういう市政をつくりたい。全力を挙げて頑張る決意ですが、市長、その辺についてですね、選挙の結果がもうすべて民意だというふうにおっしゃるとは思うのですが、そういう市民の声に前回のような惑わす公約は掲げてきてないと思いますが、その辺いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 惑わすという表現はちょっと不適切ではないかと思いますが、そういう夢を持った公約を掲げるということは必要であると思っておりますので、それが4年間で様々な事情で進まないという場合もあり得るかもわかりませんけれども、可能な限りやはり実現をできるように、そういう意味で候補者が出られて、市民の側に選択肢が広がるということは非常にいいことではないかと思っています。私たちは全力で頑張っていきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 ちょっと話は変わりますが、私少し調べていました。駅建設を前提とするわけではありませんが、これまでとにかく何が何でも240億円の仮線工法ですね、これが言われていまして、他に方法はないかのようなことですが、ちょっとインターネットで調べてみましたら、JR東日本秋田新幹線田沢湖線高架橋いうことで、直接駅ではありませんが、ここでCFT高架橋という形で、いわゆる活線化で土盛りの部分に橋脚を埋め込んでいくと、そういうことの工法の中で行われていますが、このことはご存知でしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 認識しておりません。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 これまで、本当に工事費用も含めて、見直しが必要ではないかという議論が何度もされました。市からも研究しますということでしたが、私ごときがいろいろネットで調べていたら、こういう方法が出て、少なくとも秋田新幹線で行われているということですが、JR東海との話などで、そういうアドバイスみたいなものは全くなかったのでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 この工法につきましてもご承知のように、促進協議会等で関係市、県、主に県の方を通じてなんですけれども、いろんな形で協議させていただきました。そういう意味では、概略設計に含みましていろんな議論もあったわけですけれども、できるだけ安くと、工法は当時から申し上げておりました。結果として、ああ言った安全性を重視する中で仮線工法というような形で決定していったというふうに認識しております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 この工法が全く問題があるのかないのか、そこまでの検証は私は未だしておりませんが、私は、これだけの大きな公共事業をする上で本当に全く認識していない。こういうことについて非常に危惧をするものであります。


 本当に、今、新幹線新駅をめぐって結局、さっき言ったように170事業も削られていく。一方ではですね、新幹線に巨額を投じながら一方ではどれだけ市民の暮らしが破壊をされていっている。そのことにやっぱりトータルに市民は見て判断をされているわけですから、もっと私は栗東市が本当に市民の立場に立って、それこそ市民の目線で施策を見直しをされることを強く求めて個人質問を終わります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、12番、馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩します。


               休憩 午後 1時46分





               再開 午後 1時55分


○議長(宇野 哲君)


 再開をいたします。


 3番、太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 通告に従いまして、個人質問を行います。


 RD処分場問題、有害物の全面撤去で市民の健康と暮らしを守れ。


 8月19日、RD産業廃棄物問題についての市民説明会が開催された。参加者から出た意見の大半が囲い込みや水処理施設での対策は恒久対策とは言えないし安心できない。有害物の全面撤去での安全対策を望むというものでした。


 昨日、嘉田知事に住民団体からRD処分場の有害物質の除去を求める署名が、1万4,329筆提出されています。まだまだ集まってきているということでございます。RD社が破産をしたため処分場の安全対策は、滋賀県が責任を持って行うこととなります。安全な飲み水を供給し市民の健康や暮らしを守ることと、市内の環境を守ることは市の責務です。また、6月議会でも述べたように、RD問題において市と市民は被害者であります。今、市民に求められているのは栗東市がこれらの責務を果たすことであり、そのためにも市民とともに被害者の立場に立って、県や国に市民の願いをしっかり届けて、一刻も早い安全対策を講じさせることと考えます。


 そこで、質問いたします。


 1点目、8月初旬に採取された処分場の市道側、?9の地下水は真っ黒でした。ドラム缶の錆の影響と推察され、市道側土壌や廃棄物は早急に撤去をすべきです。また、県の琵琶湖環境部長が約束した拡大掘削調査も早急に実施すべきです。市の見解をお聞きします。


 2点目、現在までの調査で処分場内に危険な物や有害な物が存在していることは明らかであり、これらを除去する具体的な方針を示し実施する段階になってきていると考えます。市としてどのように進めていくのか明らかにされたい。


 3点目、コンクリート等での囲い込みは一時的には地下水汚染を食い止めることができると思いますが、囲い込んだものは劣化をします。RD処分場の場合は地下水層より深く掘って、底面からも地下水に流れ込んでいるため、周囲の囲い込みは余り効果がないと考えます。有害物を除去する中で、さらに底面からの流出を防止することが必要です。市の見解をお聞きします。


 4点目、市の説明会で調査委員会から出庭水源地の水質調査でヒ素の値が高くなっているとの報告がありました。また、市内の方から毎年受けている検査で今年初めて髪の毛からヒ素が検出され、検査機関から近くに産廃処分場がありませんかの問い合わせがあったと話されました。これらはRD処分場からの影響と考える必要もあり、ヒ素による汚染の実態を明らかにする必要があります。RDの汚染物は撤去しない限り環境や人体に影響してくると思われます。有害物の撤去こそ市民の不安を取り除き、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりと言えます。市長の見解をお聞きするものです。


 続きまして、障害者自立支援法、市の独自の軽減策で障がい者と家族の暮らし応援を、10月からの障害者自立支援法の本格施行に合わせて、国が障がい児施設の食費や光熱費の軽減措置を拡大すること。障がい者施設の報酬に新たな加算を設けることを明らかにしました。しかし、費用の1割負担についての変更はなく、これまでの支援費制度と比べると大幅な負担増となることに変わりありません。1割負担の導入で利用者の退所や報酬激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴き出ており、全国各地で自治体独自の負担軽減策が講じられています。こうした状況を踏まえ、滋賀県でも障害者自立支援緊急プログラムが実施されます。10月からサービス体系が大きく変わり、市が主体的に実施する地域生活支援事業、補装具、日常生活用具、障がい児施設等も1割負担の対象となり、障がい者・家族の負担はさらに増えます。市は障がい者の立場に立ち、県の支援策に上乗せをした市独自の支援策を講じること。従来どおりの障がい者本人の支払い能力に応じた応能負担での無料や低い料金を設定すること。障がい者や家族が安心してサービスが受けられる体制を作ることを強く要求します。


 そこで、質問いたします。


 1点目、県の障害者自立支援緊急プログラムの内容、対象者、その影響等について明らかにされたい。


 2点目、地域生活支援事業についての内容や費用負担、補装具、日常生活用具、障がい児施設等の費用負担等について明らかにされたい。


 3点目、10月より障害程度区分の認定結果においての福祉サービス支給が始まります。障がい者と家族からこの認定区分によって、必要なサービス支給が切り下げられるのではないかとの不安の声も聞いています。障害者自立支援法第22条によると、この障害程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の1つとなっており、市は障がい者の実態や利用の意向を十分反映させた上で支給決定を行うべきと考えますが、市の見解をお聞きします。


 4点目、作業所の報酬単価が日額制に変更されたことに加えて、1割負担の導入で作業所が報酬単価を引き上げれば利用料に跳ね返り、利用者の負担増につながるという矛盾が起きています。障がい者にとって作業所は重要な働く場であり、安心して働けるよう市としての救援策が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。


 続きまして、学校給食をセンター方式から自校調理法式に切り替え食育の充実を。


 学校給食センターは築34年で雨漏れ等もあり老朽化しています。食べ物を作る施設なので安全面から考えても建て替えが望まれています。また、児童・生徒数の増加で全部の食数が今のセンターでは作ることができず、中学校給食は外部委託で週3回、小学校は週4回となっており、保護者からは週5回の完全給食の実施、中学生の給食も市の施設で調理して欲しいとの願いが出ています。


 今年度から実施された完全米飯給食は好評で、それならば炊き立てのおいしい地元のお米を子どもたちに食べさせてやりたいとの声も高まっており、そのためには炊飯施設のある学校給食施設が必要です。全国的にはセンター方式から自校調理法式に変わるケースが増えており、そこでは生産者と子どもたちの交流で偏食や残飯が減ったとの報告もされています。


 当市でも生産者の顔が見える地元の農産物を、学校給食にも取り入れられたいと思います。そのためにはセンター方式より自校調理方式の方が望ましいと考えます。生産者の顔が見え交流のできる学校給食は、子どもたちの食に対する考え方を育て健全な食生活や人間性を育む食育にもつながります。学校給食センターのあり方と食育に対する市長の見解をお聞きいたします。


 くりちゃんバス等の活用で子どもたちの登下校の安全確保と高齢者施策の充実を。


 3月議会で児童・生徒の登下校の安全対策のための有効な方法のひとつとして、くりちゃんバスをスクールバスとして活用することを求めたところ、現状の路線バスやくりちゃんバスをいかに通学に利用できるかどうか検討するとの答弁でした。文科省からの通知、路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と取り組み方策によると、学校や地域、保護者の代表等で構成する協議会を作って、地域の実情に応じた方針を策定し、その方針に沿って実施するよう求めています。金勝小学校区の観音寺や走井では保護者が送迎をしており、地元からも強い実施要望があります。また、高齢者対策としても利用しやすいバス路線に改善をして欲しいとの要望もあります。早期に協議会を立ち上げ、通学にも高齢者の利用にも便利で安全なバス路線に改善をされたいと考えますが、市長の見解をお聞きするものです。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 3番、太田浩美議員の、RD処分場問題についての質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、処分場西市道側平担部の土壌や廃棄物の撤去及び拡大調査についてでありますが、県の措置命令において履行期限の6月30日が経過し、事業者において処理が見込まれないドラム缶等、廃棄物については、県の9月議会での補正予算可決後、年度内にも適正に処理される予定であります。また、汚染された土壌及び拡大掘削調査の方法や範囲については専門家チームの助言を受けて、県が新たに設置を予定している学識者や有識者、地域住民や栗東市で構成する委員会で検討され、実施されるものと考えております。


 2点目の、処分場内の有害物質の除去に伴う方針と進め方についてでありますが、県においては環境省に要請した専門家チームの助言を受け、全面解決に向けた行政対応方針を9月中にも策定し、その方針に基づき、これまでの検証や具体的な対応策を検討するとされています。このような中で市といたしましては、これらの対応策の検討についても、市の諮問機関であります「株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会」に諮るとともに、恒久対策の検討や緊急対策を講じる必要があると考えることから、県や住民の皆様、関係機関とも連携を図り、処分場内の違法な廃棄物並びに有害物質の除去による環境の回復を、早期に図るよう県に求めていきます。


 次に、3点目の、底面からの流出防止についてでありますが、囲い込み底面から地下水への流出が考えられることから、対策については今後の調査と併せ、県が新たに設置を予定している委員会等で、最良の方法が検討されるよう県に要請していきます。


 最後の4点目の、ヒ素による汚染実態の解明についてでありますが、去る8月19日の市民説明会において、調査委員から出庭水源地の水質調査で、ヒ素の値が高くなっているとの報告がありましたが、出庭水源地の深井戸を昭和49年に設置以来、水質検査を行っております。ヒ素の検出数値としては今日までに基準値を超えたことはなく、水質検査結果は水質基準値以下で推移しています。これまでの処分場周辺水質モニタリング調査において、ヒ素以外にもホウ素等の有害物質も確認していることから、処分場から各種有害物の汚染実態を明らかにし対策を講じる必要があると考えています。


 将来的にも禍根を残さないよう、今後の場内調査等により場内の違法廃棄物並びに有害物質については除去を求めていきたく考えています。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、障害者自立支援法、市独自の軽減策で障がい者と家族の暮らし応援をの、1番目のご質問についてでございますが、この4月に障害者自立支援法が施行されましたが、通所施設をはじめとする福祉現場や福祉関係団体の方々、利用する障がいのある人とその家族からは、利用者負担や報酬基準など新しい制度には多くの課題があるという声が上がっており、県においては施設・事業所等に対する実態調査をする中で、制度の課題、対策について検討され、諸課題の対策を緊急に講じるため、激変緩和を図ることを旨とする次の事業を、県下各市町と共同歩調のもとに実施するべく検討をされております。また、これらについては今後、国への制度見直しについても働き掛けを行っていくこととされています。


 そこで、県の障がい者自立を支援する緊急特別対策事業の概要につきましては、次のとおりであります。


 1つ目には、負担割合についてでございますが、2つあり、その1つには、市町が実施する事業の軽減分等の負担割合については、市町が2分の1、県が2分の1を負担する。


 それから、2つ目には、県が実施する事業の軽減分等の負担については、県が10分の10、すべてみるという内容の割合でございます。この実施期間につきましては、平成18年10月から平成21年3月までを、この期間に定めておりまして、期間終了後、事業の効果等を検証しながら次年度に生かして行くという内容であります。


 3つ目に、実施事業につきましてでありますが、まず、1つ目の市町が実施主体となる事業につきましては、利用者に対する支援としては、通所施設、入所施設、20歳未満、それからリハビリ施設、早期療育、障害児デイサービス事業を含んでの内容、また、在宅福祉のセーフティネット、ホームヘルプの利用者負担の軽減等であります。また、事業所に対する支援としては、通所施設、精神障害者社会復帰施設の新体系移行促進、グループホームの新体系移行の激変緩和、それと無認可共同作業所の再編・強化事業につきましては、自立支援給付移行型加算、地域活動支援センター新類型の創設という内容であります。


 2つ目の、県が実施主体となる事業としては、利用者に対する支援としては、入所施設の20歳未満、早期療育、障害児通園施設を含んでの利用者負担の軽減、それと事業所に対する支援としましては、グループホームの新体系移行激変緩和、それとグループホームの支援体制整備、最後に、無認可共同作業所の再編強化事業としては、共同作業所収益向上「雇用型」の経営モデル開発事業プロジェクトとしております。仮に市町が事業主体となる事業の通所施設の利用者の場合について、例を挙げて説明をさせていただきます。


 現行法での1カ月平均的な定率利用負担額が1万7,300円の一般世帯、資産要件がありますが、低所得と同様の負担軽減措置、負担上限月額設定を行い、1割負担、1万7,300円から低所得負担上限額7,500円を差し引いた額9,800円と、食費の軽減措置として現行530円負担を300円を減じ230円とし、減額分の300円についても市町2分の1、県2分の1を負担しようとするもので、利用者の負担は適用前1万7,830円が適用後は7,730円となります。また、低所得世帯につきましては、負担上限額7,500円をさらに50%軽減し、軽減分について市町2分の1、県2分の1を負担しようとするもので、利用者負担は適用前7,500円が適用後は3,750円となります。なお、ご質問の緊急プログラムにおける各事業等の軽減額についての、詳しい内容や対象者数等につきましては、県において県議会の議決がこれからでありますので、概要に留めさせていただきます。


 次に、2点目の、地域生活支援事業については、現在、草津市、守山市、野洲市、栗東市の4市圏域調整中でありますが、原則1割負担としております。また、補装具及び日常生活用具につきましては、利用者が1割を負担することとなりますが、所得に応じて一定の負担上限を設定しています。また、重度心身障害者及び世帯の所得金額により自己負担の免除があります。


 次に、3点目についてでありますが、現在10月以降の自立支援法によるサービスの申請をしていただくよう通知しています。支給決定については障害程度区分のみならず、サービスの利用度意向、介護者関連、地域生活関連、就労関連、日中活動関連、居住関連、サービスの提供体制関連等勘案し、障がい者の実態や利用意向を十分繁栄させ、現行サービス水準を低下させないようにと考えております。


 次に、4点目についてでありますが、今回の県の障害者自立支援法緊急プログラムの中の、県が事業主体となる事業において共同歩調を合わせての作業所への激変緩和を図ることを中心にし、作業所における新体系への意向動向を踏まえ、今後においては制度改正及び県の緊急プログラムも始まるところであり、それらの状況を見極めていく必要があると考えております。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、学校給食センターに関するご質問にお答えします。


 学校給食センターのあり方につきましては、学校給食運営の合理化また効率化を総合的に判断すれば、現状の施設を活用したセンター方式が学校給食のあり方と考えます。さらにセンター方式でありながら自校方式の良さを取り入れた給食を実施することができます。中でも地域の食材を活かした特徴ある献立や郷土料理、調理する人の顔が見える。センターから調理員が出向き一緒に給食を食べる等は各学校で実施することが可能になります。


 次に、2点目の、食育に対する見解ですが、食育基本法も施行され生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童・生徒一人ひとりが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付け、食を通じて自らの健康管理ができるように指導いたしております。


 食生活が変化し日本の良き伝統が失われていることが指摘されている中、給食の時間は楽しい食事と給食当番活動などを通じて、児童・生徒同士、教職員と児童・生徒が心を通わせ、豊かな心や望ましい人間関係を育成したり、地域で培われた食を通じて本物の味に触れ、地域の食文化の大切さを実感し、郷土への関心を深めたりすることの推進をいたします。


 次に、くりちゃんバス等の活用についてのご質問でございますが、路線バス等をスクールバスとして活用することについては、金勝学区の一部の保護者から要望があります。市においては児童・生徒の安全確保を図るために、保護者はもとより地域の多数の方々の温かいご協力により、子どもたちの登下校を見守っていただいております。また、遠距離通学となります観音寺地域においては、必要に応じて保護者の理解のもと、くりちゃんバスをご利用いただいており、子どもたちの安全確保等の観点から今後も現状で対応いたしたいと考えておりますので、ご質問の協議会の立ち上げは考えておりません。くりちゃんバスは移動手段をお持ちでない高齢者など、市民の皆様の利便向上と外出機会を増やし、社会参加や生きがいづくりとしても活用いただいておりまして、毎年運行改正を実施しております。今後とも利用状況と利用者及び市民の皆様からの要望を踏まえて、より効率的で便利なバスとなりますよう改善に努めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 こちらの都合で3点目、4点目から入らせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、学校給食の問題についてですが、合理化、効率化を総合的に判断したということですが、何についてどのように判断されたのか、具体的に示していただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 給食センター方式という形で実施をいたしますと、全学校あるいは園を1箇所において集中的に行ってまいることになるわけでございまして、当然、施設そのものも安全性をきちっと整備したような状況の中で、一番大きいのはやはり効率的に実施できる。つまり、コスト面、1食当たりの単価というものが安くなるといったことでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 つまり予算的に安く上がるからセンター方式でいきたいというのが、市の方針だということですね。


 それでは、次お聞きをしますが、現有施設を活用したセンター方式が今の学校給食のあり方ということですが、現有施設活用ということは今のセンターで行く限り何も変わらず、いわゆる保護者の願いである炊き立てのごはんとか、週5回の給食実施には応えていけないということで判断させてもらってよろしいでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 そのとおりでございます。現在の状況で維持をさせていただくという計画でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次は、市長にお聞きをしたいと思います。


 まず、今の施設を市長はもちろんご覧になっていると思いますが、今のセンターは本当に古くて、壁にたくさんのひびも入っていますし雨漏りもしています。一体、市長としてこの施設をあと何年使われるおつもりか、具体的数値でお答えをいただきたい。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、耐震等の工事をしなければならない。修理、修繕についてはしていきますが、それで使えるだけ使うということの予定をいたしておりました。あと何年という具体的な期限は考えておりません。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 つまり、耐震のことは見ているが、他のことは見ずにずっと使っていきたいと、こういうことですね。


 つまり建て替える予定はないと、建て替え等の考えは持っていないということですね。わかりました。


 続きまして、食育の問題に入りたいと思います。


 ちょっと私の質問でお答えをいただいてない。ちょっと誤解があったかなという点がありますが、現在、学校給食に農産物を提供されている地元の農家からいただいたご意見ですが、作った野菜を学校給食に使っていただいているのはとてもうれしく思っていると。だけれども一体誰がどんなふうに食べているのか、おいしかったのか、まずかったのか、さっぱりわからないので、いま一つ実感が湧かないと。もっとそういった子どもたちの顔が見えれば野菜づくりにも精が出るのになということなんですが、私、機会がありまして8月に小浜市に食育、学校給食等で研修に行かせていただきました。その小浜市は自校調理法式なんですが、特に農家の方、いわゆる生産される農家の方と児童・生徒の交流に力に入れておられて、その交流で随分食べ物に関心が出てきて、偏食や残飯が減ったというお話を聞きました。今、子どもたちの食生活、特に朝ごはんを食べないとか、すごく乱れてきていて生活習慣病なども増えています。そんな中でやっぱり学校給食の役割というのは、すごく大事になってきていると思うので、是非ともこの学校給食を通じた野菜を作られている生産者と児童・生徒の交流をね、食育の一環に位置づけて今後取り組まれたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 生産者のご苦労を知って、給食についての感謝をして食べるということは非常に重要かというように存じております。これまで栗東食材の日ということで、月に何回か実施をしておるわけでございますが、その段階で献立とか、この食材は栗東で採れたものですとか、あるいは残さず食べましょうとか、そういうような放送をしながらですね、ひとつは食を通じての教育という形で放送を通じて行っているところでございますけれども、今ご指摘いただいておりますように、生産者に直接子どもたちが会って一緒に食事をしながら、また、苦労話を聞くということも重要かというように思っております。そういった意味で、今年度そうした内容でもって現在、生産者をお呼びさせていただいて、そういうような交流を持つ場を計画をさせていただいております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今のずっと学校給食の問題で質問させていただきましたが、特に、センターについては安全性を考えたら、まだ修理、修繕して使うというのは、とても私には考えられないと思います。改めてあの施設を何らかの方法で新しくするということを求めておきたいと思いますし、その方法としては自校調理法式が望ましいということを申し上げておいて、次の質問にいきます。


 次は、バスの件です。


 いわゆる、くりちゃんバスというのは、これは市長の公約のひとつでもあったと思いますが、社会的弱者保護のために運行していくということで、実施されているというふうに市長自身もおっしゃっていたというふうに思います。今現在、毎日のように社会的弱者と言われる子どもたちが巻き込まれる犯罪が本当に増えており、やっぱり、そんな中で子どもたちにもスクールバスをという声が高まっていますが、市としてこの子どもたちの登下校に利用できるように、このくりちゃんバスを改善していこうという意思はあるのかどうか。市長の考えをお聞きしておきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 これはですね、子どもの健康、体力を維持するという観点もございます。そして、また通学時の歩行しながらの友だちとの会話等から、人とひととの関わりということも体験することも大切ですし、また、いろんな場面に遭遇して危険を察知する能力を養成することも必要でございまして、そういった観点から本当に金勝の一部の地域でくりちゃんバス、これは具体的にはくりちゃんタクシーを時と場合によって利用されていると、こういう点については進めていくべきだと思うんですが、くりちゃんバスをスクールバスに転用するということは、今言ったそういう理由から考えておりません。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっと誤解があるようですが、私は歩行通学を否定しているわけではないんですね。すべて学校へ行くのをスクールバスにせよと言っているわけでもないんです。今あるバスをもうちょっと登下校に便利に利用できるようにはならないのかというのが、質問の趣旨なわけです。金勝学区で実際要望を私が聞いているのは観音寺だけではないんですね。確かに観音寺の方からも利用されているということですが、現状ではやはり利用もしにくく改善を要望していきたいということも聞いております。それと金勝というところは山間部という地域性もあって、小学校だけでなく中学校でも距離がとても長い地域もあって、時によっては、その日によってはバスで行きたいということで、バスの利用も望まれているわけです。関係自治会の方からも、その金勝学区の要望として求めていきたいというふうにおっしゃっていました。保護者の方からもこういうことで声を上げて協力して欲しいということで私は聞いているわけです。


 まず、やっぱりそういった声を聞いていかなければ、ここに答弁にあるように効率的で便利なバスにはならないと思うんです。まず、やっぱり実際要望のある金勝学区に、このバスの協議会を立ち上げて、少しでも地元の要望に応えられるよう取り組むべきではないかということで、再度要望をしたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これにつきましては、先ほど教育部長がお答えしたとおりでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次の質問にまいります。


 RD処分場問題に移らせていただきます。


 まず、質問に移る前にこれをご覧いただきたいと思います。


 こちらが処分場市道際にある?9の深度26メートルから採取された地下水です。本来なら26メートルも下ですと、こちらの無色透明であるというふうに専門の先生にも伺っています。これ見ただけでドラム缶等の影響がわかるし、その地下水の異常さというのが、もう目で見てわかっていただけると思います。


 いうことで質問に入ります。


 まず、市道側の汚染土壌の撤去については、私も昨日、県の知事室に行ってまいりましたが、県は措置命令どおりに汚染された土壌のみを撤去するんだという姿勢を崩しておりませんでした。6月議会でも私質問させていただきましたが、油の染みた土壌を区別をして処理をするのは、やっぱり非現実的で全量撤去をすべきだということを求めたところ、市としても同じ考えだとおっしゃっていただけたと思います。まだ県にその意思が伝わっているのかどうかですけれども、やっぱりこの点をもっと強く県に働き掛けるべきだと、全量撤去ということで要望すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、今見せていただきました?9の関係でございます。それにつきましては今現在、分析中でございまして、近く結果が出るものと思います。出ましたら市の環境調査委員会にお諮りし、皆さんに公表してまいります。


 それと、市道側土壌の関係でございます。


 これにつきましては、6月議会でお答えいたしましたとおりでございまして、そういった内容で、この内容については県・市連絡協議会の中でも申し上げているところでございまして、県においては、今現在は新たに設置する委員会の中で議論、検討されると。こういうふうなことでございましたので、市もこの委員会の中に入る予定でございますので、入りましたら、この内容で申し入れて行きたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、まず次に、事業者において処理が見込まれないドラム缶等の廃棄物についての答弁をいただいていますが、このドラム缶についてはもう既に掘り出して保管してあるドラム缶のことですね。昨日もこのお話、知事の方からあったんですが、それも処理するのはいいんだけれども、どちらかと言えば未だに処分場内の地中に埋まっているドラム缶の方を、実際、地下水に影響しているんですから、そちらの方を一刻も早く掘り出して欲しいということで、住民の方は強く要望されました。そこのところもきちっと、この声に応えて県に強く要望されたいと思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 場内のドラム缶の関係でございます。


 これにつきましても、この拡大調査に絡むものでございますけれども、この調査についても、県・市連絡協議会の中で申し上げているところでございます。県の回答につきましては、新たな委員会の中の検討事項の1つであるということで答えておりますので、これにつきましても、この新たに設置される委員会の中で検討されると考えておりますし、また、こういった内容で市としても意見を申し上げていきたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次にね、今、部長もおっしゃっておられますが、新たに住民や栗東市等で構成する委員会ということで、この委員会を立ち上げるにあたりですけれども、これは住民の皆さんからも出された意見なんですが、やはり、この委員会というのは幅広く市民の皆さんに、いろんなことを知ってもらうことが前提でなければ私はならないと思うんですね。県・市連絡協議会のような非公式ではなくて、やっぱり公開して誰でも聞けるような場にされたいというふうに思います。こういうふうにすべて公開をしていく、市民の方に知ってもらうようにしていくということが、まず早い解決にも結び付いていくと思うんですが、この点についても設置にあたり、そういう協議会になるように市としても県に働き掛け、きちっと解決に向けた、今言った大事なことを協議する場にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 新たな委員会の関係でございます。


 公開されるかどうかというところにつきましては、県の方でご判断をされると思いますけれども、可能な限り、今、市の環境調査委員会につきましては、報道機関において公開をいたしておりますし、どういうふうな形で公開という形にされるかわかりませんけれども、広く県民の皆さんに知っていただくという形での公開というか、その辺について申し上げていきたいということで考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 わからないということですけれども、やはり今、栗東市に求められているのは、やっぱり市民の立場に立って解決をしていくということですので、県が判断されるかではなくて、市民として市としてこうしたいということを、きちっと言っていただくように改めてお願いをしておきたいと思います。


 2点目、3点目に入りますが、この答弁でいくと、つまり囲い込みと水処理施設等の対策は、市としては恒久対策にはならないというお考えというふうに読めるんですけれども、そういう判断でよろしいんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 市民説明会の中で提案いただきました、この恒久対策と緊急対策でございます。これらにつきましては、まだ十分な委員の中では議論ができてないというお話もございますので、今後、調査委員会の中で十分お話をいただくということで考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 説明会にはもちろん市当局の方、市長をはじめ出ておられたので、市民の皆さんからのご意見は十分知っておられることと思います。市民の皆さんの意見は廃棄物の汚染物の全量撤去こそ恒久対策で、後戻りがないような対策をして欲しいということでしたので、この意向を十分踏まえた対策をお願いしたいと思います。


 しかし、市としてここに囲い込みは底面から地下水への流出が考えられるということで、この辺はきちっと判断されているのでよろしくお願いしたいと思います。


 まず、やっぱり処分場をこれからどうしていくかというのに対して、とりあえず今地下水汚染している廃棄物を場内から除去をする。取って地下水汚染をまず止めると。まず廃棄物を移動させて地下水汚染をストップさせるということが、まず第一だと思います。そうすれば、とりあえず地下水汚染は止まりますよね。その後、どけた汚染物を安全処理をしていくかどうかというのは、もうちょっと時間をかけて考えてもいいのではないか。こういう二段構えの考え方というか対策が必要になってきているのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今ご提案の関係につきましては、掘削土を今度は置く場所の問題もあるわけでございます。例えば、青森県と岩手県の状況を見てみますと、撤去を基本とされておりますけれども、やはり年月が必要であると。そういったところから遮水シートなどをしながら進められているという状況もございますので、いろんな手法が考えられると思いますので、その辺につきましても、これからこの委員会の中で十分されますし、また、市は市で環境調査委員会の中で十分な議論をしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 実際、置く場所の問題は当然あろうかと思います。処分場全体の廃棄物量は約41万立方メートルございます。しかし、確かにそれだけを聞くと一体どこに置くんだろうというような考え方になると思いますが、実際、昨年、深堀穴の改善工事が行われています。そのとき移動された廃棄物の量は4万4,000立方メートルということで、全体の廃棄物量から考えると約10分の1に当たると思います。その10分の1外へ出して選別をして埋め戻したということで、かかった期間は約7カ月ありました。そういうふうに考えると例え処分場全体をね、全体全部を除去して移動して選別をしていくにしても、頑張れば約5年でできるわけになるんです。物理的に考えてもね。ですからできるわけです。


 それと、青森県のお話もされましたが、確か青森県は67万立方メートル、これを10年かけて全量撤去、安全処理をするということですが、このように考えると有害物除去というのは、決してできないことではないと思うんです。5年と言いましたけど実際これ問題発生から7年経っていますので、それこそそのとき始めたら、もう終わっていると私は言いたいんですね。有害物除去というのは、できるかできないかではなくて、それこそ将来的にも禍根を残さないためにも、やらなければならないことと位置づけて、やっていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、この点についてのお考えを市長にお聞きをしておきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 全容解明とそれからその後の解決方法につきましては、今度委員会を立ち上げられると、そして、また栗東市とは連絡対策協議会がございます。この中で十分検討していって、早期解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 是非ともね、これはやっぱり栗東市の責務というのは、市民の命、健康を守ること。環境汚染を守ることにあるので、積極的に県に働き掛け市民の立場で解決に向かわれたいというふうに申し上げておきたい。そういうふうに思います。


 あと、ヒ素の件についてお尋ねをしたいと思います。


 ヒ素の値が高くなっているという点で、水道水の基準の10分の1を超えたら、その安全性を考えて毎月検査をせよということになっていますね。この毎月検査は担当課で聞きますと、ここ3年しているということでした。つまり、ここのところ変わってきているというふうに思われます。もちろん放っておいてはいけないと思うんですが、それについて各種有害物の汚染実態を明らかにして、対策を講じる必要があるというご答弁でしたが、これは具体的にどういうふうに進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)登壇


 3番、太田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 今、ご質問ございましたように、平成15年から毎月検査をさせていただいております。ご承知のように水道水の基準値が0.01でございまして、現在は0.003から0.005の数値で推移をしております。当然これは水道水の基準を満たしておりますので、今後も毎月検査をしながら監視をしていきたい。このように思っております。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 毎月検査というのは傾向を見ているだけですよね。汚染実態に対してどういう対策を講じていくのか、私はここを聞いているわけです。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 処分場の状況につきましては、ヒ素は浸出水で検出はされておりますし、また、周辺の地下水のところで市の?2他においてもヒ素が検出をされているところでございまして、こういった状況から処分場内の汚染実態を全容解明を求めていくというスタンスでございまして、これらの対策につきましては、先ほど申し上げております委員会の中で十分議論をいただくということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それは、早急にしなければならないと思いますよ。今までない方に影響が出ているんですから、市民説明会のときにその辺聞いておられましたよね、その辺をお尋ねするなりして、この汚染がどこからきているのかきちっと調べて対策を講じていく必要があると思いますので、ここのところを取り組んでいただきますよう要望をしておきます。


 続きまして、障害者自立支援法の問題に移らせていただきたいと思います。


 今日のこの答弁によりますと、現時点で県の軽減策がどうされるか見ていくということですので、市独自の上乗せ軽減策は考えていないというふうに判断しているんですが、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 質問にお答えします。


 先ほど、答弁させていただきましたとおり、現時点では市独自では考えておりません。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっと具体的に質問を進めたいと思います。


 生活支援事業が市主体でこれから入ってくるんですが、これに対しては答弁書によると原則1割というふうになっています。今まで県が行っていた、この生活支援事業の中の聴覚障害者のコミュニケーション事業の主体が、またこれも同じように県から市に移行されてきます。中身でいうと手話通訳とか要約筆記ということになっていますが、今まではこれは県で無料でした。実際、このコミュニケーションというのは毎日のことですので、ここに1割負担を設けるというのはいかがなものかというふうに思うんです。福祉の考えからいくと、どうしてもなじまないというふうに思うんですが、これは市として1割にするのではなくて継続すべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 議員、今ご質問の中で言われましたように、今日までは手話通訳それから要約筆記等の支援事業につきましては、県費ですべて対応されていました。そういった観点から、この障害者自立支援法ができた段階で事業主体が市町村に移行されました。そういった関係から滋賀県内全域、県の指導によりまして、その負担について市町が負担するようになりましたので、今度の規則化をこの10月1日に実施要綱を定めまして、市がすべて負担するという形になります。ちなみに平成16年度で県費、それから平成17年度で県費のされた内容で言いますと、概ね20名から40名の方がその対象者となり、それぞれの人の支援は今後、市に移行され市の方で全額負担という形になります。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 つまり無料でいくということですね。


 わかりました。


 もう一点お聞きします。


 次は、子どもたちの療育についてお尋ねをいたします。


 これも市のたんぽぽ教室などがそれに当たってくるというふうに思うんですが、療育という内容からいくと、ここもやはり私は1割負担は望ましくないというふうに思うんですが、この点も無料でいかれるのかどうか。もちろんそうあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 現実でのたんぽぽの療育等につきましては、現行法1割負担ということでございます。それにつきましては所得制限等もございます。それと重度等の障がい者の方については、それぞれ軽減措置、免除があります。そういった内容で現行法の対象の中で進めさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 そうしましたら、どの程度の人が1割負担になるんですか。負担増になるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 現時点では、今の状況の中では重度障害者、中度障害者等につく方々につきましては免除がありますが、それ以外の方につきましての内容では、所得制限の中で一定の額の所得がある以上の方につきましては1割負担、それを満たない所得の額の低い方につきましては、その1割が免除されるという形でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 もう一点、お聞きをしたいと思います。


 県のプログラムでの部分で、資産要件というのがありますね。この資産要件というのは確か預金を350万円以上持っている人は外されるというふうに聞いているんですが、こういう方は市内でどの程度いらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほども冒頭答弁させていただきましたように、今、県の方で詳しい内容がまだ市の方にまいっておりませんので、額等について、また、それの額の決定したときにおける、例えば、先ほど言われましたように、資産割合等の対象人数がどれぐらいということについては現在では把握しておりませんので、また正式に県の方で条例化され、また施行された段階で本市に置き換えて、また、その対象者数なり人数等を把握しながら推進してまいりたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 要は、その資産要件といって貯金350万円というのがついていますが、実際、障がい者の方の預金というのは一般的に言うと育てられている保護者の方が、やはりいつまでも子ども面倒は見られないということで、自分が見られなくなった後のことを考えて、少しでも障がいのある子どもたちが苦労をしないようにということで、一生懸命働いて残していかれるものです。お金というのは持って死ねませんからね。そういう預金があるからといって、これの制度にかからないというのは、私はこれは福祉の社会保障制度というところの考え方ではないというふうに思います。こういう県の制度にかからない部分をやっぱり市として上乗せの策をつくっていくというのが本来の自治体のあり方だというふうにも思いますので、是非ともここに軽減策を創っていただきたいというふうに思いますが、市の考えをお聞きをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほども説明しましたように、現行の中で改善をする緊急プログラムが実施されます。その中でそれぞれの今現在では、県から一介の事務的な段階での説明があっただけでございますので、今後につきまして県の動向を見分けながら、その必要度合いに応じ検討してまいりたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この障害者自立支援法というのは、やはり施行前から障がい者の方からかなり不安も上がっていたし反対もあった法律で、結局、施行されてからいろんな自治体で軽減策がされているというのは、やっぱりその法律そのものにたくさんの問題があったということだと思います。やっぱりこういう弱い方の施策というのは一番市民の声を聞くという、市がその立場に立って県や国に改善要望を求めていくということも大事だし、これからプログラムの実施状態を見て改善していくと部長はおっしゃられていますので、是非とも障がい者の皆さんが暮らしやすくなるように改善をされたいというふうに最後求めて、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 最後に、今後の内容でございます。


 先ほど言いましたように、今後、国への制度見直しにつきましては、県とともに、それぞれの市民また障がい者の立場に立って進めていくこととしていきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、3番、太田浩美議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午後 2時54分


              ―――――――――――――


               再開 午後 3時05分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 次に、4番、國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 最初に、まず、今なぜ事業仕分けをするのか。市場化テストの導入はやめてください。


 2006年5月26日に成立をした行政改革推進法(簡単で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律)は、構造改革路線を引き続き推進するために、法的に保障するものであると言われています。即ち国民生活の安全に配慮しつつ、政府又は地方公共団体が実施する必要性が減少した事務及び事業を民間に委ねて、民間活動の領域を拡大することを基本理念の中心に据えています。これは、まさしく政府・財界の21世紀戦略の中心的課題でもあります、官製市場の開放を限りなく進めるものであると思います。


 そこで、以下の点について質問します。


 1点目、栗東市が事業仕分けを9月中に行う必要性は何なのか。


 2点目、事務事業評価、補助金の適正化に関する調査。公の施設管理運営状況調査の結果から60事業を選択し仕分けするとあるが、選択した基準は何か。今後の事業仕分けの内容も示されたい。


 3点目、外部評価委員の選定基準は何か。


 4番目、外部評価委員12名が2班に分かれて実施し、市の担当者が1事業5分ないし10分程度説明後、質疑し、1事業30分程度で1日15事業を仕分け、二日間で60事業を仕分けするとあります。事前説明もなく質疑の時間も保証せずに実施することは、さきらへの指定管理者選定の教訓が全く生かされていない。このことから9月実施は中止をして情報を開示をし、十分な時間を取って市民の願いが実現する観点で取り組むべきである。


 5点目、市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)は、行政改革推進法と同時に成立した。この法律によれば官民競争入札または民間競争入札を実施し、民間にできるものは民間に委ねることで、公共サービスの見直しを図るものであるとされています。具体的には地方自治体では競争入札の対象業務として、1、戸籍法に基づく戸籍謄本等、2、地方税法に基づく納税証明書、3、外国人登録法に基づく登録原票の写し等、4、住民基本台帳に基づく住民票の写し等、5、住民基本台帳に基づく戸籍の附票の写し、6、印鑑登録証明書、この6つの分野の書類の交付の請求の受け付け及びその引き渡しを指定しています。これらはいずれもプライバシーの漏えい、侵害の危険性が極めて高い分野であり実施すべきでないと考えます。市長の姿勢をお尋ねします。


 次に、新幹線新駅及び関連事業の政策転換を求める。


 去る7月2日投票で実施された滋賀県知事選挙で、新幹線新駅建設について限りなく中止に近い凍結を掲げた嘉田由紀子氏が当選をしました。この間、知事は公約実現のためにJR東海に工事の中止を申し入れ、促進協議会や関係各市長などに対話を進めてきました。


 一方、國松市長は多額の税金をつぎ込んできたこと、区画整理の仮換地も済んだので、いまさら中止、凍結はできないとして民意を無視する姿勢を貫いています。県と栗東市のねじれ現象は市民に一層の混乱を招くことになり、民主主義こそ政治の原点ではないのかとお尋ねをするところです。市長は選挙結果について真摯に受け止めるならば、政策転換こそ必要ではないかと考えます。


 次に、以下の点について質問します。


 1つ目、2006年9月号広報で、今にすべてをかけるのではなく、将来に実を結ぶ種をまくのも行政の責務と言われていますが、國松市政のこの4年間、民意に反して新幹線新駅にすべてをかけ、福祉のまち栗東を大きく後退させた責任は重大であります。少子高齢化の今日、福祉教育の充実こそ市民の願いであります。市長はこの願いにどのように応えられるのか。次代を担う子どもの教育こそ行政が進める種まきではありませんか。市長の姿勢を問うものです。


 2つ目、滋賀県が負担金を支出しなければ新駅建設は不可能と思いますが、それでも進めるつもりですか。


 3つ目、新駅ありきを前提にしたバラ色の構図を描き、区画整理事業を進めてきました。駅建設ができなければ区画整理事業の見直しが必要と考えますが、市の対応をお聞きします。


 4つ目、来る9月25日には、駅舎建設費を起債で賄うことの法的判断が大津地裁で下されます。違法性が明らかになった場合、駅舎建設は不可能ではないのですか。


 5つ目、2006年10月、JR東海に支払う1億8,000万円の支出は止めるべきであります。なお、4月、6,000万円、7月、8,000万円の支出明細を明らかにされたい。


 次に、国民保護計画は住民本位で。


 国民保護法はアメリカの行う戦争を支援する有事関連法の1つで、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に、国民を戦争に強制動員する危険な内容を持った法律であります。また、国民の自由と権利が制限される可能性も含んでいます。政府の国民の保護に関する基本指針によれば、集会や報道はあくまでも公共の福祉に反しない限りとしながらも、戦争反対の声や運動は抑圧される危険性があることを見ておかなければなりません。


 そこで、以下の質問をします。


 1つ、各市町村は本年度中に国民保護計画を策定することとされていますが、現状はどのような状況にありますか。


 2つ、この計画を作成するのに滋賀県と協議することになっていますが、その実態はどうですか。


 3つ目、近年、集中豪雨による自然災害が続発しています。また、いつ大地震が発生するかわかりません。こうした災害から住民を保護するために地域防災計画が作成され、各自治会でも自主防災組織が作られつつあります。さらに避難場所の確保も大切であります。自主防災組織の取り組み状況はどうか。避難箇所の耐震性、安全性は十分か。食糧等の備蓄状況と管理体制は整っているのかどうか。


 4つ、国民保護計画は議会に事前に明らかにするとされていますが、その時期はいつか、明らかにされたい。


 以上、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 國松清太郎議員の2番目の質問であります、新幹線新駅及び関連事業の政策転換を求めるの質問にお答えをいたします。


 国における地方分権が進む中、国と地方の関係は対等の立場に移行しつつあり、このことから国から与えられる受動型ではなく、地方自らが積極的な施策展開をする能動型への転換が求められています。自立する地域力や財源を呼び込む施策の展開がまちの未来を左右することになります。引き続き対話を基本に推進に向け努力をしてまいります。


 2点目でございますけれども、ご承知のとおり工事協定に基づき滋賀県は約117億円を負担することになっております。ご質問の滋賀県が負担金を支出しないということは想定をしておりません。


 3点目の、駅ができなければ区画整理事業の見直しが必要ではないかとの質問ですが、栗東新都心土地区画整理事業は滋賀県が定める大津湖南都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、新幹線新駅を核とした市街地整備を図るため、重点的に整備すべき面的開発事業と位置付けられており、既に都市計画事業として県知事の事業認可を得て事業を推進しています。本市としましては、当初の計画どおり新駅設置と区画整理を一体として推進することが最善の方策であると考えています。


 4点目の、起債の訴訟で違法性が明らかになった場合、駅舎建設は不可能ではないかとの質問ですが、この件につきましては現在、係争中であり、仮定の質問についてはお答えをすることはできません。


 5点目の、10月の負担金支払いを止めるべきとのご質問ですが、平成18年度協定などに基づき、既に4月と7月につきましては支払済みです。引き続き10月と来年2月につきましても、協定に基づき負担金を支払う予定をしております。なお、今年度の工事内容につきましては、変電所など電気工事と詳細設計業務また管理費などに充当されるものであります。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 それでは、4番、國松清太郎議員の1点目と3点目のご質問にお答えをいたします。


 平成18年5月26日に成立いたしました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法は、簡素で効率的な政府を実現するための国及び地方公共団体の責務について規定しており、行政改革推進法第2条には、基本理念として政府及び地方公共団体の事務・事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務・事業の内容及び性格に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うと規定されており、この規定に基づき本市においても9月に事業仕分けを実施いたします。


 まず、1点目の、事業仕分けを9月中に行う必要性は何かというご質問にお答えします。


 毎年8月には総合計画3カ年実施計画の策定に向けた事務を、また、10月には当初予算の策定に向けた事務をそれぞれ始めております。事業仕分けの結果を庁内で検証し、3カ年実施計画や当初予算に反映させるためには、それに先駆けて実施する必要があるため9月に実施をいたします。


 次に、2点目の、事業仕分け対象事業の選定基準は何かというご質問にお答えします。


 事業仕分けは、事務事業の必要性や実施主体について仕分けることを目的としていることから、法律等で市に実施義務のある事務事業を対象にすることはその目的に合致しません。このことから給与関係事業や法定受託事務、普通建設事業などを除いた444事業を対象に所管課との協議を行い、実施手法等、事務改善を行う余地のある事業を中心に60事業程度を選定中であり、事業内容についてはまとまり次第お示しをいたします。


 次に、3点目の、外部評価員の選定基準は何かというご質問にお答えします。


 外部評価員は平成17年10月1日から2年間の任期で12人を委嘱しました。委嘱の経緯につきましては、平成17年5月1日から31日にかけて公募しましたが、応募がなかったことから、教育、男女共同参画、自治会、企業など、あらゆる分野で幅広く活躍し識見も深い方々を委嘱しております。


 続いて、4点目の、事前説明もなく質疑の時間が保証されていないことから、9月の実施を中止することというご意見にお答えします。


 まず、外部評価員につきましては、昨年度の外部評価において市職員と意見交換をし、また、本年6月29日には国立大学法人滋賀大学の教授を講師として、事業仕分けの研修と模擬実演をしていることから、市の業務内容や業務仕分けについて十分理解していただいているものと考えております。また、市職員につきましては、事業仕分け実施日までに事業仕分けの事前研修と模擬実演をする予定をしております。


 最後に、行政改革推進法と同時に成立しました、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法による市場化テストの導入は控えよとのご質問にお答えをいたします。


 市場化テストは公共サービス改革法において、特例が設けられた事務を特定公共サービスとして、官民又は民間で競争入札をし、価格、質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組みです。現在、市が実施している事務では戸籍法等の特例として、戸籍謄本、住民票などの交付の請求の受付と引き渡しが特定公共サービスとされています。今後、国におきまして地方公共団体や民間事業者に対して特定公共サービスを募集され、より一層、特定公共サービスが増えていくものと考えております。市場化テストの導入につきましては、今後の特定公共サービスの推移を見据えて検討してまいります。


 次に、3点目の、国民保護計画についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の、国民保護計画策定状況につきましては、市では現在、栗東市国民保護計画の作成に向け、素案の作成業務を進めておりまして、庁内部署の意見聴取を済ませ、9月28日の第1回栗東市国民保護協議会において計画素案の審議をいただく予定でございます。


 2点目の、滋賀県との協議実態につきましては、国民保護計画の作成に当たり、国民保護法の規定第35条第5項により、都道府県知事に協議しなければならないとされております。これは市が作成する国民保護計画について国の定める基本指針との整合性を確認するものであり、国民保護法の規定により事前に協議をいたすものです。


 3点目の、自主防災組織の取り組み状況等につきましては、市内の自主防災組織の結成率は9月1日現在、38自治会で結成されており、全自治会の内約34%で結成されております。


 大規模災害発生時には自主防災組織の活動が被害の拡大を防ぐための重要な要素となります。そこで、自主防災組織においては災害への対応として図上訓練、また、より実践的なシナリオレス防災訓練を行い、発災時の体制づくりに取り組んでいただいております。避難場所の耐震補強につきましては、現在、昭和56年以前に建築された避難場所施設が21箇所あり、耐震診断の未実施及び耐震補強の必要な施設が13箇所でございます。13箇所の施設につきましては、施設所管部署において年次的に改修に取り組んでおります。また、備蓄食糧につきましては現在、市内全体の防災備蓄倉庫に約4万5,300食の備蓄食糧を保管し、危機管理課において食糧の賞味期限等の管理、買い替え補充等を行っております。


 4点目の、国民保護計画の議会への説明時期につきましては、国民保護法の規定第35条第6項により、国民保護計画を作成したときは速やかに議会に公表しなければならないとされておりますので、業務計画では知事と事前協議終了直後の平成19年3月議会を予定をしております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 最初に、事業仕分けの件についてお尋ねをしたいと思います。


 これは簡単に言えばですね、公の行っている事業を民間にできるだけ任せていくと、こういうふうに理解していいんでしょうね。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 事業仕分けにつきましては、まず、その事業が必要かどうかというのを検討するということから始まります。必要であればそれを行政がやるべきかどうかということになります。行政がやるべきということになりますと、それを国がやるべきか県がやるべきか市がやるべきかと、こういう区分けによりまして順次進んでいくということになります。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 全員協議会でいただいた資料によりますと、県下で昨年、高島市で実施されたと。現時点で県下の事業仕分けの実施状況はどのようになっていますか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今現在、こちらの方で把握しておりますのは、高島市のみということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 県下で2番目の速さで事業仕分けをするということですが、なぜ今年のこの9月末までに事務事業仕分けをしなければならないか。その緊急度、必要性、これは何なのかお聞きをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 本市におきましては、行政改革ということの中で行政評価、あるいは、また事務事業評価というのを進めております。そういった流れの中で今回、事業仕分けを取り入れるということでございます。その評価の中には外部評価というふうなことで昨年度より市民の方々、先ほど申しましたけれども委員の方々にお願いをして、順次進めているわけでございますけれども、今回、今年度につきましてはこの事業仕分けというものを取り入れまして、先ほど申しましたように、事業の必要性等をオープンな中で協議をお願いし審査をお願いするということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 ということは、まず60事業を選んで来年度の予算に反映をさせる。要は削っていくという方向を取るということだと思うんですが、栗東市は長年ですね、いわゆる地方交付税の不交付団体として、財政的には豊かな市というふうに見られるわけですが、こういう中で必要かどうかをまず見直して事業仕分けをするということは、基本的にはやはり予算を削っていくというふうにならざるを得ないんじゃないですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 当然ですね、結果としては予算というふうになるわけでございますけれども、まずは、その事業が本来本当に行政がやるべきかどうか、必要かどうかということを検証するということが大事でございます。その結果、いわゆる見直しが必要であるということになりますと、民間の方でお願いをするなりということで予算的には反映をしていくということになろうかと思います。その果実と言いますか、そういうものを違う新しい事業に振り当てるということも可能でございますので、そういうふうなことで行政サービスの向上というのを目指していくということにあるわけでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私は必要でない事業をね、公はやって来たんではないですか、必要な事業として。それをいまさら必要かどうかを見直すと、それは中にはそういうのもあるのかもわかりませんがね、基本的にはやはり行政、公がやっていく事務・事業ではないかと私はそういうふうに思います。


 それで、この答弁書では444事業が対象になるということですが、全体の事務事業は幾つありますか。この444事業というのは何パーセントに当たるのでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 444事業につきましては、これは予算の事業コードの部分で申し上げている数でございます。全体の予算のコードは517ございます。その中で給与関係、先ほど申し上げましたもの等を除きまして444事業が、そういった対象になるというふうなことでございます。その内60事業前後に絞り込み、まずは平成18年度で実施をさせていただきたいということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 444事業の内、この9月に60事業を選ぶということですが、その60事業の内容を部別に幾つずつあるのかお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今現在、調整中でございまして、わかり次第またお示しをさせていただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 どういう事業を仕分けするのか、未だにはっきりしないという点は、やはり現場で非常に迷いがあるんではないでしょうかね。これを出していいのか、出すべきか出さないのがいいのか、どういう基準なのかいうのはですね、曖昧ではないのでしょうか。なぜ明らかになってないのか。明らかにするとすればいつまでにされるのか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 前回、全協の方でご説明をさせていただきました資料にもございますけれども、一応、9月15日には外部評価員へ事業概要を送付するということの予定をしております。9月15日にはお示しをさせていただけるということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今日は9月12日ですからね、15日にということは14日に発送するということになるのではないでしょうかね。今日、明日ということになると思うんですが、非常にその点は私はこの事務事業の仕分けそのものに、より庁内的には私は問題があるのではないかなというふうに思っています。本来でしたらもっと早くからですね、こういう事業を出すのだと言うて議会にもやはり明らかにしてですね、そして議論をするということは私は必要だというふうに思いますが、そういう手順についてはどうなんですか。これでよいとお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 前回、全員協議会の折にもご説明しましたとおり、3カ年の関係のヒアリングの折に順次、時間を取りまして現課と調整をしてきているということでございます。今現在、数的にはまとまってございまして、一応、57事業という形になります。先ほど議員ご質問の中で部別にということがございましたので、今現在、部別には整理をしておりませんが、全体事業としては今現在固まっていると。それでお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、この全協資料では60事業であるんですが、60ではなしに57でいくということですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 正確に言いますと、予算コード事業でいきますと65事業になります。それをお示しをする場合のものにまとめておりますので57ということになりますけれども、実態的には予算コードでいきますと65事業に絞っているということです。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 いずれにせよですね、市民の願いが実現するような予算数値でなければなりませんが、その内容によって検討されると思いますけれども、高島市の場合なんかもこの委員が民間と強力に言ったけれども、やはり市の職員や傍聴者から発言をされていまして、やはり、公ですべきだという点で非常に公ですることが多くなったというふうに聞いています。今後の事業仕分けの課題になると思います。


 それでです。この委員さんの専門的な知識なんかはお持ちなんでしょうか。いわゆる公募はなかったから一般市民の方ということなんですが、私は非常にこれは難しい仕分け事業だと思うんですよ。一定のやはり専門的知識は必要ではないかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 昨年に事務事業評価の外部評価でございますけれども、それをお願いを既にしております。その折に各現課と時間を取っていただきまして、評価業務に当たっていただいているわけでございますけれども、その折に通算延べでございますが、約27日間余り費やしていただいております。その中で個々に各課の事業を見ていただいているということで、その折に熟知をいただいているというふうに考えておりますのと、先ほど申しましたように、各関係の識見等を有される方を、こちらの方から公募がなかったということもございますけれども選ばせていただいたということでございまして、その外部評価に当たっていただきました方が、そのままその分野の部分を評価をいただくということになりますので、内容につきましては熟知していただいているものというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、この仕分け事業の際に、完全公開を原則にして行うというふうにありますね。非常に関心が高い方も多いんじゃないかと思うんですが、すべての事業に公開されると、私はその中で参加者からの発言を高島市のように認めるべきだと思うんですが、それはどのようにお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 参加者からの発言につきましては、現在のところ認めないという方向で考えております。逐一リアルタイムと言いますか、その場で各参加者の方は事業仕分けの様子といいますか審査の流れというものを、あるいは決定される内容等を見ていただけるということでございまして、その経過につきましては十分ご認識をいただくような形で、公開で実施をしたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうするとですね、どの事務事業が仕分けにかかるのかどうなのかいうのは、議会には一切関係なしに委員会で決定をされれば、そのまま行くということになるんですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 先ほど申しましたように、対象としましては全体で444事業ということで全体でございます。その内、先ほども答弁の方で申し上げましたように、見直しの余地のあるもの等を中心として現課の方と協議をし、その事業内容を決定していくということでございますので、あくまで対象は全事業ということになります。その内容につきましては、先ほど申しましたように9月15日にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 9月15日には議会にも明らかにされるんですか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 そのとおりでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 やはり情報開示が非常に少ない、遅いというのは、さきらの指定管理者制度のときの非常に大きな問題でもあったわけですから、やはり、きちっと情報も開示をしながらですね、なぜ事務事業仕分けにこの事業を選んだかという点も明らかにしながら、示していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 先ほど申しましたように、全体的には見直しの余地のあるもの等を中心にということでございます。その中で現課と共に協議をし決定をしたものということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 次に、市場化テストですが、非常にプライバシーの漏えい、侵害に関する事項が多いわけですが、答弁によりますと、今後ですね、特定公共サービスの推移を見据えて検討していくというふうになっていますが、するともしないとも、検討いうのは大体やる方向というふうに私は理解するんですけれども、具体的にはどういうふうに、既に進め方を持っておられるのかどうなのかお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今現在のところ、具体的にどれをどうということは考えておりません。先ほど申しましたように、今後、特定の公共サービスというのが枠が広がっていくということになろうかと思います。その中で本市としてどうするのかというものを逐次検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私は、この問題は非常に重要な問題ですから、進めるべきではないというように思います。そのことを強く申し上げておきたいと思います。


 続いて、国民保護計画についてお尋ねをします。


 これは私も前回、質問させていただきましたが、いよいよ今年、平成18年度に各市町村で計画をつくるというふうになっていますが、この国民保護計画は素案として今検討中ということでございますけれども、この素案これはいつ議会に提出されますか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今現在のところ、素案の方を議会の方にお示しをするということは現在考えてございません。まとまった時点でお示しをさせていただきたいと考えております。


 国民保護計画の内容につきましては、ご承知のとおり、法律で定めなければいけない内容が規定をされております。この法律に沿って計画を作る、策定をするということになりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 各地方自治体において、その自治体の特異性に鑑みてね、独自の方策も取ることができるというふうに私は理解しますし、この法律を作った先生もそのように発言されています。そういう点からすればね、やはり、これは戦争のために国民の保護をするというのは基本的になっていまして、やはり権利等が制限されるということはご承知のとおりと思いますが、やはり、防災、耐震のそこにもっと栗東市は力を入れるべきだというように思います。そういう点で、この避難場所が13箇所、耐震施設としてまだ補強されていないというふうに答弁をされていますが、順次、取り組んでいるということでは、いつ大災害、地震やあるいは風水害が起こるかわからないという点では、やはりもっと計画性を持って進めるべきだと思いますが、これはどうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 13施設につきまして耐震診断が未実施ということと、それから、耐震補強の方が必要な施設があるということでございますが、耐震診断がまだ終えてない部分につきましては今年度3箇所、プラス一部というふうなことになるんですが、その部分は実施をさせていただくという予定をしております。今現在考えておりますのは、できるだけ早く前倒しをする中で実施をしていきたいというふうに考えておりますけれども、長期財政計画の中で、そういったものを今後お示しをさせていただきたいというふうに考えております。既に13箇所の内10箇所については、その長期財政計画の中で組み入れをされておりますので、その残りの今年度実施します耐震の診断の結果、そういうものを踏まえまして全体のものを再構成するといいますか、そういうものも考えていかなければならないというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 やはり、命に関わる問題ですので、十分な対応を求めるべきだと思います。


 次に、新幹線問題について市長にお尋ねしたいと思います。


 市長の答弁で負担金、県は負担しないというようなことは想定してない。負担をしてもらうというのが前提になっているように考えておられるようですけれども、今、県の動きはもちろん私よりも市長の方がよくご存知だと思います。そういう点からは特別チームをつくって、いわゆる利用客数や経済波及効果等についても見直すと言っておられますね。もうそういう点からすれば、知事の基本的な姿勢としては凍結あるいは中止を基本ベースとしてやっておられるわけですから、10月に県の負担金は出しませんよと言われる可能性も私は十分あると思うんですが、それは市長、そのようには考えておられませんか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えします。


 10月の件については、まだ支払うとも支払わないとも言っておられません。特命チームが9月1日に編成されましたので、この中で十分検討されるものということでございますが、私どもといたしましては協定書がありますから、基本的には協定というのは約束事でありますので約束事は守るという、まして自治体が当然のことだと、そういうように考えておりますので、支払ってもらえるかどうかわかりませんけれども、支払ってもらえるように今後も努力を続けていきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 市長あるいは知事がとる政策はですね、やはり市民、県民にそれを明らかにして、その判断によって選ばれた者が執行するということですから、馬場議員も質問しましたように、やはり嘉田県政は基本的には新幹線は凍結、中止ということを県民に明らかにして、そして、そればかりではないですが、それが中心的な課題として選挙をされて当選をしたわけですから、やはり政策というのは、その場の変更はあり得ると、当然というふうに思うんですよ。なかなか今日まで区画整理事業も仮換地まで済んでいる。非常にまあ地権者の皆さんには大変な思いも起こっているわけですから、どういう方向を取るのかというのはね、市長と市と県がねじれ現象では一層自治体、あるいは地権者に混乱を招いていく。このように私は思います。そういう点で市長選挙も近々あるわけですけれども、やはり、この際、市長として県の責任とおっしゃるのであれば、県の政策に従うべきではないかというのが私の思いですが、どうでしょうか。改めて聞きます。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 嘉田知事が当選されたということは、嘉田知事が掲げられた新幹線の凍結ですけれども、その知事が当選されたということは真摯に受け止めなければならないと、このように思っておりますけれども、ただ、知事の掲げておられますその公約の実現によって、栗東市が大きな犠牲を払うと、これは何としても避けなければならないと、こういうように思っております。私は市長としてやはり市民の財産を守るという責務、そういう視点からもですね、これは何としても避けなければならないと、こういうふうに思っておりますし、私が推進の立場で今望んでいるのは民主主義のルールの中で手順を踏んで進めてきたわけでございまして、嘉田知事確かにその掲げられて当選をされましたが、やはり議会との関係もあろうかと思いますので、やはり、その辺の民意というものが一致しないことにはいけないと思っておりますので、そういう面におきまして、なお県がどういう方向になるかということを十分これからも注視していく必要があろうと思います。市といたしましては、そういった意味で今後とも市の財産、市民の財産を守るという観点からも、そして、また、この地域の限りなき発展のためにも現在のこの推進政策というものを考えて行くつもりは全くございません。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 市長の持論であるわけですが、県がこの促進協議会からですよ、もし脱退をするということが起こる可能性もあると思うんですよね。そういったときには新幹線新駅推進というのは非常に困難になってくると思うんですよ。推進協議会を残して欲しいということをおっしゃると思いますが、促進協議会ですからね、知事の方は促進ではないという点でいろいろ新聞報道を読みますと言っているわけですから、県が万一促進協議会から脱退をすると退会をするということが起こり得た場合、市長としてはどのようにお考えになりますか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 知事は一貫してですね、対話の中で解決をしていくと、従って4者合意が基本だというふうにおっしゃっておられますから、脱退ということは考えておりませんけれども、ただ、記者会見の新聞報道なんかを見ておりますと、そういうこともあり得るというようなことを言っておられます。しかし、この事業は20年来、県が主体となって主導権の中で進められてきたということでありますので、そういうような事態を招くということになりますと、県と各関係市との関係あるいは県民との関係の信頼関係の喪失等、いろんな大きな今後の施策展開に影響があると思いますので、そういった面を考えますとなかなかそういう脱退ということについては難しいかなというふうに思っておりますし、また、脱退をされた場合にどうするかということについては、私どもとしては考えておりません。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 これは政策の問題ですから、ここで議論しても仕方ないことかもわかりませんが、非常に重要な問題であるわけですから、やはり県の方針を転換するということがあればですね、やっぱり栗東市政も、その転換の方向で今後の具体策を検討するということが私は必要になってくるというように思います。


 それで、答弁の中で訴訟問題、聞きました。もちろん仮説の仮定の質問にはお答えできない。そのとおりかもわかりません。何回か起債問題については私も質問をさせてもらいました。JR東海への寄附行為に当たる起債は地方財政法上、違法ではないかということで申し上げてきたんですが、仮定とおっしゃるのであればね、私はこの新幹線新駅の深度化調査、これにも仮定が前提となって行使されてきたと、構築されてきたと思うんです。乗客7,480人、それに基づいた企業誘致等で経済波及効果は1兆円前後あるという点もね、やはり大津は7,480人のうち1,600人利用すると、地元栗東は970人利用というふうに確か深度化調査の報告書はなっています。一体、大津の人が最も多く利用する栗東新幹線新駅、これは本当に現実的にはないんではないでしょうかね。京都へ行けば済むと、あるいは草津、守山、野洲の市民の方々も、あえて栗東で乗り換えている間に京都へ行けば済むんですよと、時間も金も安くて済むと、こういうふうにおっしゃっています。これはやはり前提自体が仮定の中で構築されてきたこの推進計画ではなかったでしょうか。市長、それはどのようにお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 前の質問にもお答えをしていると思うんですけれども、これは1年以上かけて積み上げてきた数字でございます。これは一定の条件のもとにしているわけでございますから、國松清太郎議員がそういうようにおっしゃるならば、数字的な根拠を示して、ただ感覚的にこうじゃないかと、そういうことではないでしょうかというだけでは説得できない。我々は数字をちゃんと積み上げて、いろんなデータからはじき出した数字でありますので、この結果には自信を持っております。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私からすれば、それはね、科学的な装いを凝らしたものであると、それが客観的に正しいということは言えないというふうに思います。


 最後に、10月度の負担金支払いは今後検討するということですが、これまでの4月、6月でしたか、既に6,000万円、8,000万円お支払いしていただいています。これの明細、何に使ったから6,000万円払ってください、8,000万円払ってくださいと、こういうようにJR東海からは請求書がきているんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 ご承知のように年度協定を行っております。この中には予納と精算いう形の中でやっているわけですけれども、あくまで4月、7月、10月、2月、4期で分けていますけれども、これは出来高に対して支払いをするという意味合いではございません。従いまして、3月末には年度の精算という形で実績、いわゆる明細がここで上がるものでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私はね、普通、工事費払うのは出来高払いで払うんですよ。分割の場合は。だから何の金を払うのか、年間協定でただ請求があれば払うという点は、いかにも支払いにずさんだと言わざるを得ないと思います。やはり10月支払いについては具体的な工事が今どれだけ進んでいるのか、これを一遍検証してやるべきが当然だと思いますし、今やはり県の方が限りなく中止に近い、凍結と言っている以上はですね、この10月の支払いは止めるべきだというように思います。市長、先ほど答弁されました。そのことを強く求めて私の個人質問を終わります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、4番、國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明13日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後 3時58分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年 9月12日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  三 木 敏 達