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滋賀県 栗東市

平成18年 9月定例会(第1日 9月 5日)




平成18年 9月定例会(第1日 9月 5日)





 
          平成18年9月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年9月5日(火曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の中間報告について


  第4.議案第 74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めること


             について から


     議案第 98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの25議案の一括上程について


  第5.滋賀県市議会議長会海外調査団員の派遣について


  第6.議会運営委員会委員の選任について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.各委員会の中間報告について


  日程第4.議案第 74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求める


               ことについて から


       議案第 98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの25議案の一括上程について


  第5.滋賀県市議会議長会海外調査団員の派遣について


  第6.議会運営委員会委員の選任について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第6回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、助役、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市長から財団法人栗東市文化体育振興事業団の財務状況等について報告を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本日、平成18年第6回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まずはじめに、平成17年度財団法人栗東市文化体育振興事業団の事業報告並びに収支決算について報告いたします。


 事業内容につきましては、市民体育館を始めとする市内の社会体育施設においては、誰もが気軽に参加できる、健康づくり、体力づくり事業や、生涯スポーツ活動を年間通して展開し、出土文化財センターでは、市の重要プロジェクトに対応した発掘調査業務の円滑な推進とともに、調査で得られた成果を市民の財産として、体験学習等各種事業に積極的に活用いたしました。


 また、芸術文化会館「さきら」では、「ジュニアオーケストラ・アカデミー」を5カ年計画で立ち上げるなど、「ひとづくり、まちづくりの拠点」、「芸術文化情報受発信の拠点」、「交流の拠点」を目指し、市民参加型事業を核として、芸術文化活動のさらなる向上を図りました。


 次に、収支決算につきましては、まず一般会計では、収入1億6,445万4,157円、支出1億6,439万3,020円となり、収支差額合計6万1,137円が次期繰越額となっております。


 次に、埋蔵文化財調査特別会計では、収入7,525万622円、支出7,509万5,938円となり、収支差額合計15万4,684円が次期繰越額となっております。


 次に、芸術文化会館特別会計では、収入3億2,112万3,997円、支出3億1,418万9,106円となり、収支差額合計693万4,891円が次期繰越額となっております。


 今後とも、生涯スポーツの一層の振興を図るとともに、芸術文化の振興につきまして、今日まで進めてまいりました継続事業は、芸術文化会館「さきら」を拠点として、指定管理者との連携を図りながら、「市民のため芸術文化の振興」を目指して、事業展開をしてまいります。また、厳しい財政状況を踏まえ、適正な予算執行に努めてまいります。


 なお、詳細につきましては、先に配付しております資料をご参照賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。


○議長(宇野 哲君)


 引き続き監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員 猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 本定例会にあたりまして監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 はじめに、平成17年度一般会計・特別会計ならびに公営企業会計の決算審査を終了いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。


 お手許に決算審査意見書として詳細に報告を致しておりますので、ご高覧賜りますようお願いいたします。


 今議会に提案されております平成17年度の各決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る7月に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」につきまして、「平成17年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、本市監査基準に沿って実施いたしました。各課から提出されました資料に基づき、議会選出の三木監査委員と共に、各担当課長等から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。


 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、何れも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿および証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。


 また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。しかし、一部においては、不用額が多数の課にみられることから、適正な予算執行と共に実情を精査した予算措置を願うものであります。


 さて、一般会計および各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は374億円、歳出総額は370億円となり、歳入で0.2%、歳出で0.7%、それぞれ前年度より減少となっております。歳入歳出差引額は3億9,270万円で、翌年度繰越額6,810万円を差し引いた実質収支額は3億2,460万円の黒字であります。


 次に、財政構造ですが、先ず財政力指数において、平成17年度は1.182で、前年度の1.241に比べ0.059低下しています。経常収支比率は84.9%で、前年度の80.2%より4.7ポイント上昇しています。公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされていますが、19.1%で、前年度17.1%より2ポイント上昇しています。


 一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の629億4,000万円が、年度中の49億7,000万円の借り入れから34億円の償還を差引いて、15億7,000万円の増加で、年度末では645億1,400万円になっています。これを市民一人あたりに換算いたしますと104万1,000円となり、慎重かつ適切な調達を望むものであります。


 次に歳入における収入未済額は、一般会計で7億8,800万円、収入率では96.6%と、前年度より0.2%減少しています。


 特別会計においては、国民健康保険税3億4,800万円、下水道使用料その他で7,200万円、計4億2,000万円となり、一般会計・特別会計の合計では前年度より1,800万円増の12億900万円の収入未済額が生じていることから、不納欠損に繋がらないよう更なる努力を要望いたします。


 また、不納欠損額におきましては、一般会計は市税の5,405万円を筆頭に、学校給食費負担金の48万2,000円の計5,454万円、特別会計は3,357万円で、総額8,811万円の不納欠損処理されています。納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入ならびに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から、厳正に対処されるよう強く要望するものであります。


 次に、会計別の結果について報告いたします。


 先ず、一般会計の収入でありますが、収入率は96.6%で、前年対比0.2ポイントのマイナスとなっております。市税全体の伸びが前年より6億5,880万円の増ですが、市債が前年より12億8,140万円減少のため、自主財源は67.9%になっております。歳出におきましては、執行率は98.3%で、前年度より0.7%の上昇ですが、これは繰越明許費9,480万円の減によるものであります。歳出の性質別状況は、義務的経費が39.1%で、平成13年度の28.2%に比べ10.9ポイント増加し、金額においても17億円の増加で22.5ポイント義務的経費が増加しております。厳しい財政状況においては、財政の硬直化に陥らないよう、事務事業の見直し等により、財務体質の健全化に努められることを強く要望いたします。


 次に、特別会計の歳入ですが、収入率は96.6%で、前年度より0.1%悪くなっています。歳出におきましては、今後更に費用の増大が見込まれます。負担の公平を期するうえからも、収入未済額の解消をお願いするものであります。


 次に、地方自治法第241条第5項の規定により審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に沿って管理運営されていますが、時代を反映して堅実な管理運営を望むものであります。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました水道事業会計におきましては、企業債の新規借り入れが今年度無く、有収水量の増加等により、純利益は前年度より2,380万円増の1億4,034万円の減収増益となっております。この結果、当年度未処分利益剰余金は1億5,088万円となり、議会への決算認定後、この内から減債積立金へ800万円、建設改良積立金へ1億3,200万円を内部留保される予定となっており、黒字決算となっておりますが、有収率の向上と経費削減に更なる努力を期待するものであります。当面は厳しい経済状況が続いており、未収金については早期に収納の対応をされると共に、不納欠損額の縮減にも更なる努力を要望するものです。


 最後に、4月から8月にかけて実施いたしました各種監査についてご報告申し上げます。


 例月出納検査におきましては各会計とも計数的な誤りは認められておりません。また、各種監査におきましても計画に基づき執行されており、各部署とも限られた財源の中で業務が工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に整備されておりました。残る部署につきましても、年間計画に従い順次実施してまいります。


 以上、決算監査その他の結果についてご報告申し上げましたが、収入未済額及び不納欠損処理額の増加を真摯に受け止めていただき、費用対効果を考慮し財政の健全確保に努められると共に、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上を期待して、私の監査報告といたします。


○議長(宇野 哲君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        5番 太田利貞議員


       13番 池田久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月25日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から9月25日までの21日間と決しました。


 〜日程第3.各委員会の中間報告について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第3 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 防災防犯対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「安心安全のまちづくりについて」を審査するため、閉会中の7月26日に、市長、参事官、関係部長・課長の出席を求めて開催いたしました。


 今回は、主に「地域防災計画」の見直しについて審査をいたしましたが、まず、会議の冒頭に、7月豪雨における被害状況についての報告を受けました。既に全員協議会で報告がありましたので、議員各位はご承知のことと存じますが、市内においては、山林、林道の法面崩壊や立木の倒壊など、多くの箇所で被害がありました。また、観音寺地区では、避難勧告までには至りませんでしたが、避難の準備ということで県から災害対策令が発令されたことから、市では災害警戒本部を立ち上げ、自治会長と連絡を取り合いながらパトロールの強化をしたという状況がありました。幸いにも大きな被害には至りませんでしたが、市内には山間部を中心に多くの危険箇所があり、より一層の防災体制の整備が望まれるところであります。


 それでは、地域防災計画の見直し業務について、当局から説明を受けました概要をご報告いたします。


 まず、栗東市の特性、予想される災害、防災上の問題点、課題と対策についての整理であります。


 とりわけ、予想される災害に対する対策として、?浸水想定区域、土砂災害警戒区域における市民への情報伝達、避難体制の整備、?住宅の耐震化対策の強化、?高齢者や障害者など災害時要援護者を継続的にフォローする体制の整備、?土砂災害により孤立する危険性のある集落における住民の安全確保が挙げられています。


 次に、地域防災計画の見直しの考え方として、滋賀県地域防災計画、国の防災基本計画、本市が実施した防災アセスメント調査、さらに近年の災害の教訓等を踏まえて、風水害対策編、震災対策編及び資料編の3編で構成するとのことでした。


 計画の柱として、次の8項目が挙げられていました。


 まず1点目は、大地震から人命を守る建築物の整備であります。市内には、建築基準法の新耐震施行以前に建築された住宅が相当数存在することから、耐震診断と耐震補強の促進が急務となっています。


 2点目は、集中豪雨時における情報伝達及び避難システムの構築であります。本市は天井川沿いの低地に市街地が形成され、また山間部の谷底低地に集落が形成されているという特性から、河川の決壊や内水氾濫による浸水被害や土砂災害に対する警戒避難体制の整備が求められています。


 3点目は、災害時要援護者の避難支援システムの構築であります。災害時に支援を必要とする高齢者や障害者等の災害時要援護者の安全を確保することが求められています。


 4点目は、地域における防災力の向上であります。災害時における避難、人命救助等の活動については、地域住民の「共助」が不可欠であることから、自主防災組織の強化など、地域における防災力の向上が求められています。


 5点目は、快適な避難場所の整備であります。避難所として快適で安全な建築物の確保、災害時要援護者に対する福祉避難所の確保、避難所設備の改善などの対策により、災害時に快適な避難環境を確保し、避難住民の健康を守ることが必要であります。


 6点目は、防災拠点の整備であります。迅速かつ円滑な応急対策活動を確保するため、防災センター、避難所、物資集積拠点、ヘリポート、医療・救護拠点、ボランティアセンターなどの防災拠点の整備が必要であります。


 7点目は、防災階層の構築による安全なまちづくりであります。防災の基本単位として自治会・町内会等、防災地区として小学校区、防災ブロックとして中学校区程度の複数の地区、また市役所にあっては防災対策の推進司令部として、防災拠点や防災組織等を階層的に構築し、災害の防止にあたることが有効であると考えられます。


 8点目は、自助・共助・公助の役割分担による防災力の整備であります。住民自身による「自助」、地域住民の共同による「共助」、行政による「公助」の役割分担を設定し、地域における防災力の整備、強化を図るものであります。


 次に、地域防災計画を具体化するため、「初動期マニュアル」「災害時避難マニュアル」「災害時要援護者支援マニュアル」「避難勧告、指示等判断マニュアル」「避難勧告等伝達マニュアル」「災害時応急マニュアル」等の整備を推進するとのことであります。


 以上が「地域防災計画の見直し業務」についての概要であります。


 委員からは、住宅耐震診断の推進、災害時要援護者の支援マニュアルの実効性、防災計画見直し作業の手順、計画策定の過程での地域の住民参加、避難情報の連絡体制などについての質疑がありました。


 これに対し当局からは、住宅の耐震診断については、広報等による啓発のほか、NPO法人の「スマイル湖南」による耐震住宅の講習会や相談会、家具の転倒防止の実演会が実施又は計画されている。


 災害時要援護者の支援システムについては、自主防災組織が大きな力を発揮すると考えているので、支援マニュアルの中で明らかにしたい。


 作業手順については、8月に素案の作成、9月、10月に資料を作成した後に、パブリックコメントを実施していく中で防災会議を開催し、県への照会、指示を仰いだうえで、市民向けのダイジェスト版を作成し、配布する。


 地域住民の参加については、地域特性があるので、学区別の防災講演会の中で、地域住民の意見を伺い、取り組んでいきたい。


 避難情報の連絡体制については、自治会、自主防災組織、さらには地域防災無線なども活用しながら、今後検討をしていきたいとの答弁がありました。


 その他として、自主防災組織及び自主防犯組織の結成状況、不審者出没状況等、犯罪認知件数、防犯の一斉通報システムの件数などの報告がありました。


 以上、主な審査経過についてご報告させていただきました。


 当委員会としては、今後も引き続き、付託を受けました「安心安全のまちづくりについて」を継続して審査をし、議論を深めてまいりたいと考えております。


 これをもちまして、防災防犯対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 次に、地域活性化特別委員会委員長。


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 地域活性化特別委員会の中間報告を申し上げます。


 本委員会は、審査事項であります「産業振興と地域経済活性化について」の審査をするため、閉会中の7月26日午前9時30分から開催いたしました。


 説明のため、助役、技監、部長、関係課長・参事の出席を求め、審査いたしました。


 内容につきましては、まず1点目は、都市計画道路についてであります。


 当局から都市計画マスタープランの道路整備プログラムに基づき、基本方針、事業着手状況、課題について説明がありました。


 委員から事業の進捗状況は、風格あるまちづくりをめざす街路樹など道路整備の考え方は、また生活道路の狭隘道路の解消策はについて質疑がありました。


 当局からは、都市計画道路の整備状況については、36路線あるが、53.8%であり、地元説明会を開催するなどして、関係者の理解と協力を得て事業を進めていきたい。風格ある道路整備については、地域によって電柱、電線の地下埋設等を検討しなければならない。また、街路樹についても必要性の有無を確認し、樹木の種類についても十分考慮して、「道路緑化」が図れるよう植栽対応をしていきたいとのことでありました。狭隘道路の解消につきましては、条例制定により対応されている先進地を調査するなかで最善の方法を検討していきたいとのことでありました。


 委員からは、防災、救急、消防などの関係から早期に対応できるよう、努力して欲しいと意見が出されました。また、地域の活性化に道路整備は欠くことのできない要件のひとつであり、国道1号、国道8号バイパスなど事業進捗が遅々として進まないが、地元説明等を重ねる中で整備を国・県と協議、連携を密にしながら進めて欲しい旨の要望も出されました。


 次に、特区と東部開発について、地域経済振興戦略策定調査業務と保安林解除のための事業見直し及び事前相談書作成業務に関して委託業者、委託期間、委託料、委託仕様について説明がありました。


 委員からは、知事が代わられたことによる特区制度の影響は、また、申請内容に変更はないかとの質疑がありました。


 当局からは、県においても新知事の意向を確認し、協議しながら方向性を見出していきたいとのことであり、県と十分内容的に詰めていきたいとのことでありました。申請内容について新幹線をひとつの核とした考え方で策定しているが、状況によっては大変厳しい面も考えられる。申請前にはこの委員会に内容を審査していただきたいとのことでありました。


 また、委員から、保安林解除の許可の確率は、今後の解除計画は、平成12年度からの変更箇所はとの質疑がありました。


 当局からは、解除については許可いただけるよう鋭意取り組んでいきたい。今後の計画については、まちづくりの全体計画を考慮し、また民間との整合も図りながら作成していきたい。東部開発の変更箇所は平成13年3月から現在まで、例えば国道1号バイパスやAゾーンにおける企業誘致など事業が進んでいる部分など現時点での状態に内容を修正していくとのことでありました。


 次に、新幹線について嘉田知事との会談内容など現在までの状況の説明を受けました。


 委員からは、今年度の支払いについてと交渉の窓口が栗東市となる根拠について質疑がありました。


 当局からは、支払いについては4月、7月、10月、来年の2月の年4回で、4月は既に支払い済みであるが、7月については、県に県分を7月末までに納付いただくよう請求しているが、今の時点ではまだ納付されていない。窓口の根拠は工事協定書の第1条に明記されているとのことでありました。


 なお、支払いについては、皆様もご承知のとおり県から7月31日に納付があり、支払いがされたところであります。


 新幹線に関しましては過日、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会が設置され、主にそちらの委員会で審査されることとなり、共通事項については合同審査等により議論を深めていきたいと思います。


 以上、審査経過の概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「産業振興と地域活性化について」は、これからも多くの議論をしてまいりたいと考えております。


 以上、地域活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長。


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 少子高齢対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、閉会中の去る7月24日午前9時30分から、付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」の調査研究を行うため、市長、教育長、健康福祉部長、教育部長、関係副理事・課長・参事の出席を求め、開会いたしました。


 委員会では、付託を受けております「人が住み続けられるまちづくり」について、前回4月25日の委員会での審議結果を踏まえた上で、さらに踏み込んだ議論とするため、各委員より、少子高齢に関する課題・問題点についての意見をいただき、市からは、これらに対する現在の取り組み状況等についての報告を受けました。


 主な質疑と答弁として、1点目は、高齢化の進展により厳しい運営状況にある国民健康保険会計について、広域化や保険料についての今後の考え方はという問いに対して、国で75歳以上の方の保険を別に創設する方向で検討されており、滋賀県では同保険を県内で一本化して運営するという動きがある。この流れを受け、近隣市の状況も踏まえる中で検討していく。また、保険料についても資産割について検討していきたいとの回答がありました。


 2点目は、公立保育園の民間委託についての今後の考えと、移行にあたり配慮すべき点はとの問いに対し、昨年、保育所運営懇話会で検討いただき答申をいただいた。その中で公立の役割を明確にしつつ、民間への委譲を進めるべきとの意見をもらっており、来年度説明会を実施し、市民の意見を聞きつつ平成20年度には方向性を出し、条件整備を進めたい。また、民間の運営により費用面を含め、保育の変化に対する不安としても出てくると思うが、逐一説明をし、理解を求めながら進めたいとの回答がありました。


 3点目、フリーター対策として何か実施しているかとの問いに対して、フリーター、ニート対策としては県事業として中学校での職場体験学習を実施しており、職場の厳しさ、労働に対する意識の向上を図っている。本市でも各校で昨年度から本格的に実施しているとの回答がありました。


 4点目は、幼保統合化について、ようやく国でも対応を始めたが、現在の市の取り組みとの差はとの問いに対し、クラスを年齢ごとに編成することが可能となる。また、従来目的外使用とされていたものについても使用可能となるなど、施設運用上はやりやすくなるとの回答がありました。


 また、各委員からは、出産した子どもの数に応じた出産助成金制度や、高齢者に対する健康祝い金制度など、新たな制度創設による問題の解決に向けた取り組みについての提案や、行政だけの取り組みだけではなく、企業との連携の必要性などについての意見をいただきました。


 他にも多数の質疑・意見がある中で審査経過の一部を報告させていただきましたが、今後も引き続き、これまでに提起された課題・問題点・提案などを整理する中で、栗東市として取り組むべき内容を絞り込み、具体的にまとめていく必要があることから、採決の結果、全員一致で継続審査すべきものと決した次第であります。


 以上、少子高齢対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 皆さん、おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 本委員会は、審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」の審査をするため、閉会中の8月17日と31日の両日午前9時30分から開催いたしました。


 説明のため、市長、助役、技監、関係部長、関係課長・参事の出席を求め、審査いたしました。


 内容につきまして、17日は、8月12日、知事との会談についての報告と駅設置についての?必要性と効果について、?これまでの取り組みについて、?新幹線新駅設置・周辺整備事業に対する投資について、?凍結に対する課題について説明を受けました。


 各委員から、様々な角度から質問があり、主なものを報告いたします。


 市長と知事の会談内容について、新聞紙上と今回の報告の内容と違う。知事の主観が入っているのかとの質問に対し、歩み寄りが感じられたのは促進協議会役員会の早期開催についてである。凍結を容認するような発言はしていないとの答弁がありました。また、市長の基本的な思いはどうかとの質問に対し、方向転換すると大変な状況になる。未来に向かって夢を持ち、まちづくりを進めていくためには新幹線新駅は推進していくべきだと思うし、これが栗東市の危機を救う一つの手法と考える。私のスタンスは変わらないとの答弁がありました。


 また、知事は何を基準にもったいないと言われているのかとの質問があり、需要予測が過大であり、税金を投入しただけ税収が見込めない。需要予測についても県独自で再調査したいと言われているとの答弁がありました。


 また、知事の到着点はとの質問に対し、最終着地点は限りなく中止に近い凍結。県庁内にプロジェクトチームを作ると言われている。また、凍結に対する課題について金と時間をかければ解決できるのか。判断できるような資料を提示してもらい判断したい。地元では直接県に申し入れをすると言われているとの質問に対し、新幹線新駅は栗東市の政策の一つである。県においても県南部の都市計画の中心となっている。単に新幹線新駅だけの問題ではない。地元の取り組みについては県南部の玄関口として求めてこられ、協力してきた。直接の利害関係にある地権者とまちづくりの一翼を担う自治会長が知事に申し入れをされることは必要なことと考えている。一種の市民運動である。金と時間の問題については、1年遅れるごとに金額は変わるが、途中経過は報告するとの答弁がありました。


 委員から、市長は議会の意思を尊重し、常に議会に協議すべきである。栗東市の状況は進むも帰るも、もったいない。諦めずにみんなで良い知恵を出し合おうとの意見が出されたところであります。そして引き続き、付託事項については継続審査すべきものと決しました。


 続きまして、8月31日は、前日の促進協議会の正副会長会議の開催を踏まえ、開催をいたしました。当局から会議の結果の説明がありました。


 委員から、正副会長会議の位置付けはとの質問に対し、規約にない会議であるが、これまで負担割合を協議してきた会議である。知事は促進協議会の前提が推進であるならば会長に就任しかねるが、幅広い議論の場であるならば就任してもよいということであり、開催されたものである。早急に総会を開き、正副会長会議の位置付けや目的についても規約改正も考えておられるようであるとの答弁がありました。また、工事が中断しているように見えるが、現状はどうかとの質問に対し、現場では動いていないように見えるが、県へJR東海から変電所の移設工事について土地区画整理法第76条申請が提出されている。許可には1カ月ぐらいかかる。その他詳細設計は予定通り進んでいるとの答弁でありました。


 また、?経済波及効果について県は再調査すると言っているが、二重投資にならないか。出てきた結果に対して市はどう対応するのか。?栗東市民に再度民意を問うかとの質問に対し、再調査は県独自でされる。促進協議会で出された数字は専門家に委託し、県をはじめ関係市町と協議して作成されたものであり、自信を持っている。調査結果については、伸び率のとり方によって数字が変わってくるが、県が示されたデータについて正当性を確認する必要がある。既に議決されたことを粛々と進めていきたい。民意については、新幹線だけに特化した住民投票はしないとの答弁がありました。


 また、区画整理事業に対する知事の考え方について質問がありました。


 当局からは、新駅と区画整理事業は密接不可分の関係であることを説明している。県から知恵を出して一緒に考えようと言われている。駅と区画整理はリンクしていることを資料を提示して県に知らせていきたいとの答弁がありました。


 また、委員からは、区画整理事業に対して地元に対する説明や理解を求めることの重要性についてそれぞれ意見が出されました。


 また、その他として、9月2日午後4時30分から知事が駅前の現地説明会に来庁される旨の報告を受けました。


 以上、2回の委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、促進協議会の会議開催、県の特命チームの調査結果等を踏まえながら、これからも継続して多くの議論を重ね、最善の方策について検討してまいりたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、防災防犯対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、地域活性化特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、地域活性化特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、少子高齢対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、少子高齢対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いをいたします。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時16分





               再開 午前10時25分


○議長(宇野 哲君)


 それでは、再開いたします。


 〜日程第4.議案第74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてから


       議案第98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの25議案の一括上程について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第4 議案第74号 栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から 議案第98号平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの25議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9月の声を聞き、朝夕は、秋の気配が漂い、過ごしやすくなってまいりましたが、まだまだ残暑厳しい日が続いております。議員各位には、平成18年第6回栗東市議会定例会にご参集賜りましたことにつきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の重要課題の現状につきまして報告をいたします。


 まず、新幹線新駅設置に関する件についてでございますが、先の滋賀県知事選挙におきまして、新幹線新駅設置凍結を公約に掲げられた嘉田新知事による県政がスタートして1カ月半が経過いたしました。この間、新幹線新駅設置に関し、その必要性を理解いただくため、努力を重ねてまいりました。ご承知のとおり、新駅設置は、関連事業による建設効果と生産活動や観光・消費効果により税収増加や雇用の増大など、継続的な経済波及効果をもたらします。つまり、新駅事業は、福祉や教育等の財源を生み出す社会資産であり、言い換えれば、将来にわたっての安定的な財源確保のための企業誘致でございます。私は、8月12日に嘉田知事と会談をおこないました。この中で、これまでの取り組み経過、費やした資金、区画整理事業の進捗状況、また、凍結した場合の影響等について詳細に説明し、理解を求め、知事が凍結を主張されるなら、その適否の具体的判断材料の提示をされる場として促進協議会の会議の開催を求めました。


 そうしたことから、知事は、一定条件のもとに会長就任と会議の早期開催の理解を示されたことで、8月30日に正副会長会議の開催が実現をいたしました。この会議では、凍結に関する具体的な議論はございませんでしたが、知事から、工事一時中断の申し入れについての合意を求められた点について、一時中断する前に、凍結是非の議論が先決であるとして、本市をはじめ構成市が同意をしませんでした。また、促進協議会の総会を早期に開くことの確認がなされました。私は、引き続き、対話を基本に、新駅の必要性と今日までの経過、そして凍結された場合の影響などについて、大いに議論し、推進を前提とした最善の方策を見出すべく、努力をしてまいりますので、議員皆様方の絶大なるお力をお貸し下さいますようにお願いを申し上げます。


 次に、障害者自立支援法についてでありますが、今年4月から自立支援医療制度と本人1割負担が実施されました。10月には、制度の本格実施となることから、現在、障害程度の区分認定調査を実施し、障害程度区分認定審査会において、区分の認定と、サービスの支給量決定作業を進めております。また、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう地域の特性や、利用者の状況に応じた地域生活支援事業を市が実施主体となり、各種サービスを展開していくため、基本事業として相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業を実施してまいります。


 次に医療・医療保険についてでありますが、予防重視、医療費の適正化、超高齢社会を展望した、新たな医療保険制度体系の実現を期すために、医療改革関連法が先の国会で成立しました。医療費の適正化については、所得に応じた適正な負担をいただくために、段階的に見直しがされ、先ず10月から高額医療費と、高齢者の医療費一部負担割合についての改正法が施行され、出産育児一時金の改正とともに事務を進めてまいります。平成20年4月の法の完全施行に向けて、法を遵守した医療費の適正化(生活習慣病対策)と新しい医療保険制度として、後期高齢者医療保険制度の受け皿となる広域連合の立ち上げに向け、取り組んでまいります。


 また、乳幼児福祉医療については、県の制度改正に上積みをし、すべての子どもたちが就学前まで、負担なしに安心して医療が受けられるよう10月から医療費助成を行ってまいります。


 こうした制度改正にも十分な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。


 それでは、議案第74号から議案第98号までの25議案の提案理由を説明させていただきます。


 議案第74号から議案第76号までの3議案につきましては、任期満了に伴ない、栗東市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めるものでありまして、議案第74号につきましては、栗東市下鈎400番地 昭和21年1月19日生まれの大堀昌子氏を、同じく議案第75号につきましては、栗東市高野61番地昭和18年11月29日生まれの武村静文氏を、同じく議案第76号につきましては、栗東市綣8丁目9番2号 昭和17年2月12日生まれの安原悟郎氏を、それぞれ適任者として選任につき議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第77号 栗東市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてでありまして、窓口証明自動交付機の更新により、住民基本台帳カードについても利用可能とすることから、条例制定を行うものであります。


 次に、議案第78号 森野茂祐翁文化振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、基金を廃止し、資金の一層の有効活用を図るものであります。


 次に、議案第79号 栗東市道路線の廃止につきましては、認定道路延長に伴ない下鈎堂ノ西線ほか1路線について廃止するものであります。


 次に、議案第80号 栗東市道路線の認定につきましては、宅地開発による帰属に伴い、川辺区内14号線他10路線について、認定するものであります。


 次に、議案第81号から議案第87号の7議案につきましては、平成18年度各会計の補正予算でありまして、議案第81号 平成18年度栗東市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に3億4,255万4,000円を追加し、予算の総額を235億1,455万4,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、賦課徴収費、児童措置費、児童福祉施設費、道路新設改良費、学校建設費等の増額でありまして、この財源と致しましては、国庫補助金、県支出金、前年度繰越金及び地方債等で調整しております。


 第2表 債務負担行為補正につきましては、大宝西幼稚園整備事業の限度額の増及び大宝小学校大規模改造事業ほか2件を追加するものであります。


 第3表 地方債補正につきましては、保育園整備事業、道路整備事業の限度額の増額及び小学校整備事業ほか2件を追加するものであります。


 次に、議案第82号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億6,917万8,000円を追加し、予算の総額を40億5,554万4,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、共同事業拠出金等の増額であり、歳入につきましては、共同事業交付金等で調整しております。


 次に、議案第83号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に5,797万円を追加し、予算の総額を29億2,900万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、過年度分国・県・支払基金精算金であり、歳入につきましては、前年度繰越金等で調整しております。


 次に、議案第84号 平成18年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1,513万2,000円を追加し、予算の総額を18億1,765万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、高額介護サービス費、過年度介護給付費支払基金精算金の増額であり、歳入につきましては、国・県支出金等で調整しております。


 次に、議案第85号 平成18年度栗東市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出を2,368万円を増額するものです。


 歳出につきましては、受水費として南部用水受水量増に伴い増額するものと、過年度損益修正損の増額をするものであります。


 次に、議案第86号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に7,000万7,000円を増額し、予算の総額を31億7,163万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、管渠築造費の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、地方債等で調整しております。


 次に、議案第87号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に34万9,000円を増額し、予算の総額を3,871万2,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、ポンプ修繕工事費の増額であり、歳入につきましては、前年度繰越金で調整しております。


 次に、議案第88号から議案第98号の11議案につきましては、平成17年度の各会計の歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、議案第88号 平成17年度栗東市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額242億5,585万4,609円、歳出総額239億7,175万5,141円となり、収支差引額2億8,409万9,468円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は5,224万,4000円であります。


 次に、議案第89号 平成17年度栗東市土地取得特別会計決算につきまして、歳入総額8,074万1,483円、歳出総額8,062万3,921円となり、収支差引額11万7,562円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第90号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計決算につきましては、歳入総額38億8,491万8,609円、歳出総額38億8,072万3,178円となり、収支差引額419万5,431円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第91号 平成17年度栗東市老人医療保健特別会計決算につきましては、歳入総額31億6,727万1,401円、歳出総額31億979万7,441円となり、収支差引額5,747万3,960円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第92号 平成17年度栗東市介護保険特別会計決算につきましては、歳入総額17億1,948万5,533円、歳出総額17億1,853万2,194円となり、収支差引額95万3,339円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第93号 平成17年度栗東墓地公園特別会計決算につきましては、歳入総額539万9,378円、歳出総額497万9,688円となり、収支差引額41万9,690円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第94号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計決算につきましては、歳入総額1億5,995万1,494円、歳出総額1億4,357万6,237円となり、収支差引額1,637万5,257円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は1,575万円であります。


 次に、議案第95号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計決算につきましては、歳入総額9億4,040万7,182円、歳出総額9億3,539万2,874円となり、収支差引額501万4,308円が翌年度繰越額となっており、その内、明許繰越額は9万円であります。


 次に、議案第96号 平成17年度栗東市水道事業会計決算につきましては、収益的収入・支出につきまして、収入11億9,734万8,524円に対し、支出10億5,700万5,010円で、収支差引1億4,034万3,514円が当期純利益となっております。


 また、前年度繰越利益剰余金は1,053万5,193円となっております。


 資本的収入・支出につきまして、収入1億5,953万7,499円に対し、支出5億2,174万6,706円で、収支差引3億6,220万9,207円が不足となりますが、損益勘定留保資金等で補?しております。


 次に、議案第97号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計決算につきましては、歳入総額31億7,214万3,163円、歳出総額31億4,849万3,136円となり、収支差引額2,365万27円が翌年度繰越額となっております。


 次に、議案第98号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計決算につきましては、歳入総額3,777万6,811円、歳出総額3,739万5,307円となり、収支差引額38万1,504円が翌年度繰越額となっております。


 尚、各会計の決算につきましては、平成17年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を併せて添付しております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたしますが、これに関連する資料は、先にお手許に配付をいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


 〜日程第5.滋賀県市議会議長会海外調査団員の派遣について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第5 滋賀県市議会議長会海外調査団員の派遣についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、15番 三木敏達議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(宇野 哲君)


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第120条の2の規定により、来る11月16日から23日までの8日間、滋賀県市議会議長会海外調査団員に15番 三木敏達議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、原案のとおり決定いたしました。


 なお、派遣に係る細部の取り扱いにつきましては、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本職が派遣に係る細部の取り扱いを決定させていただくことにいたします。


 15番 三木敏達議員の入場、着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(宇野 哲君)


 15番 三木敏達議員にお伝えいたします。


 滋賀県市議会議長会海外調査団員の派遣につきましては、原案のとおり三木敏達議員に決定をいたしましたので、ご報告いたします。


 〜日程第6.議会運営委員会委員の選任について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第6 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。


 委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。


 議会運営委員会委員に、10番 中前純一議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました10番 中前純一議員を議会運営委員会委員に選任することについてご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました10番 中前純一議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。


 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明6日から11日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明6日から11日までの6日間は、休会することに決しました。


 来る12日は、本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前10時49分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年9月5日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  池 田 久 代