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滋賀県 栗東市

平成18年 6月定例会(第4日 6月26日)




平成18年 6月定例会(第4日 6月26日)





 
          平成18年6月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年6月26日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.請願書の取り下げ許可について


  第3.各常任委員会委員長報告について


  第4.意見書案第21号 栗東市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に


              関する意見書


  第5.議会広報編集特別委員会委員の辞任許可について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.請願書の取り下げ許可について


  日程第3.各常任委員会委員長報告について


  日程第4.意見書案第21号 栗東市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確


                保に関する意見書


  日程第5.議会広報編集特別委員会委員の辞任許可について


  追加日程第1.議会広報編集特別委員会委員の選任について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  次     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一








   再開  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       4番 國松清太郎議員


      14番 ?野正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.請願書の取り下げ許可について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 請願書の取り下げ許可についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、11番 伊藤矢守司議員、13番 池田久代議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(宇野 哲君)


 お諮りいたします。


 文教福祉常任委員会に付託しております請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定については、平成18年6月21日付けで請願者から本職あてに取り下げの申出書が提出されました。


 よって、本請願書の取り下げを許可したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願書第16号の取り下げは許可することに決しました。


 ただいま請願書第16号の取り下げが許可されましたので、文教福祉常任委員会への付託については、これをもって終結いたします。


 11番 伊藤矢守司議員、13番 池田久代議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


 〜日程第3.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第3 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の6月20日に付託されました条例6件、予算1件、その他4件、請願1件の合計12件について審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、関係部長、関係課長であります。


 20日の午後は休憩に入り、審査の参考とするため、浅柄野教育キャンプ場等8カ所の現場視察を行いました。


 順次審査の結果につきましてご報告をさせていただきます。


 まず、議案第48号 専決処分事項の報告について。平成17年度栗東市一般会計補正予算(第7号)については、たばこ税の収入状況について質問がありました。


 当局から、一般小売業からのたばこ税収は、禁煙の拡大により減少傾向であるが、大口販売業者からのたばこ税収は増加しているとの答弁がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、承認すべきものと決した旨、報告を受けております。


 次に、議案第57号 栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員災害補償法等の改正により、非常勤職員の通勤の範囲が変更されたことによる改正であります。この条例による非常勤職員の対象は、議会の議員、各種審議会委員、非常勤の嘱託員等であります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、平成19年から税源移譲による地方税法の改正により、条例の改正をするものであります。


 主な質疑内容は、1、課税方法が変更により、納税者や栗東市への影響について。2、住民税の変更による他の保険料等への影響について質問があり、当局から、1点目の納税者の負担については、住民税所得割の税率が10%に統一される代わりに、所得税の税率構造も見直されるため、納税者の負担は変わらない。栗東市への影響については、今回の税源移譲の措置により、市民税は5億円程度の増収になる。


 2点目の他の保険料等への影響についてのうち、介護保険料の軽減措置については、所得が基準になるため、直接市民税の影響を受けることはない。保育料については、所得税の額でランク決定するので、今後見直していきたい。医療制度は、所得が基準になるため影響はないとのことでありました。


 これについて反対討論がありました。


 内容につきましては、低所得者が増加する中で、そこに負担が求められている。定率減税の廃止や損害保険料控除の廃止がされているため認められない等の理由でありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の引用条項の改正により、条例に条ずれがあるため改正をするものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営が直営か指定管理者制度のいずれかの方法をとることとなり、関係条例の整備をするものであります。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第62号 栗東市消防団員等公務災害補償条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、法律の改正による改正並びに消防団員の報酬の額の減額期間を1年間延長するものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第63号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、政令の改正による改正であります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第66号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、本年3月20日に志賀町が大津市に編入されたことに伴い規約の変更をするものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第67号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについても、志賀町が大津市に編入されたことに伴い規約の変更をするものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについても、志賀町が大津市に編入されたことに伴い規約の変更をするものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第69号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、湖北地域の広域合併により規約の変更をするものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書について、紹介議員から請願内容の説明がありました。


 議員から、他市町の状況や栗東市内の集配業務の廃止状況について質問がありました。


 紹介議員から、他市町の状況や栗東市内の集配業務の廃止状況はつかんでいない。栗東郵便局は廃止の対象になっていないとの答弁でありました。


 また、議員から、郵政民営化は時代の変化に合わせたものであり、郵便事業も競争の時代であり、局の集約化により今まで以上にしっかりした仕事が出来る。サービスの低下は起こらないとの意見がありました。


 これの意見に対し、紹介議員から、配達拠点を集中すると遅れが出る。合理化の影で交通手段を持たない者が切り捨てられるとの反対討論がありました。


 採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を行います。


 当委員会は、去る6月20日及び21日、付託されました議案5件と請願書3件について審査を行いました。また、当面する諸課題についても報告を受け、審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは、助役、技監、各関係部長並びに所管の関係者であります。


 それでは、付託案件について順次報告を行います。


 初めに、議案第48号 専決処分事項の報告について。これは専決処分第3号平成17年度栗東市一般会計補正予算(第7号)であります。それぞれの所管の担当者より説明を求め、質疑に入りました。その主なものを報告いたします。


 委員より、上鈎まちづくり推進計画策定調査委託料の減額について、その理由は何か。墓地公園等整備基金の積立及び平成17年度末の基金残高について。(株)RDエンジニアリング場内観測孔設置委託料減額及び今後の見通しについて。新幹線新駅建設等整備基金に積立がされているが、基金の目的と積立予定額は等の質問がありました。


 当局より、上鈎まちづくりについては、平成16年度にまちづくり計画を策定し、平成17年度にその計画を具現化すべく、地域で協議会を設立されている。調査内容は、葉山川の平地化と予定されている区画整理における道路整備等である。しかし、葉山川平地化事業がもうしばらく後年度になるため、平地化事業の進捗をみることとなったため減額するものである。


 墓地公園等整備積立金増額は、永代使用料及び利子を積み立てるものであり、平成17年度末の基金残高は、2億9,651万8,000円である。


 観測孔設置委託料の減額は、場内調査が出来なかったことや県との調整も必要であることから一旦減額するものである。新たに調査が必要となれば補正で対応したい。


 新幹線新駅建設等整備基金の目的は、都市整備事業の進展を図り、産業・経済・交通の発展を図るための基金であり、目標額は10億円であるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論では、財源がないので起債で対応するということには問題がある。繰越明許の新幹線新駅の起債について財政上問題がある等を理由とする反対討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入及びその他事項について承認すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第52号 専決処分事項の報告について。これは、専決処分第7号平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 慎重審議の後、討論では、新幹線新駅建設を前提とした区画整理事業であること。また、一般財源を地方債に切り替える等借り入れ中心で、返済見通しも不明確な点が多いとの反対討論がありました。また、新幹線新駅設置のため必要不可欠な事業であり、着実に進めていく必要があるとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第53号 専決処分事業の報告について。これは、専決処分第8号平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 慎重審議の後、討論もなく、全員一致で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第64号 栗東市道路線の廃止について。


 これは、民間開発により路線が延長になることから、一旦廃止するものであり、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第65号 栗東市道路線の認定について。これは、開発による道路の寄付によるもの、及び開発により路線が延長されることにより廃止された路線を新たに認定するものであり、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願について。


 まず初めに、去る6月19日、(株)RDエンジニアリングに対する破産手続の開始決定が官報告示されたことについて並びに破産に伴う県の対応についての説明を受けました。


 その内容は、1、(株)RDエンジニアリングについて破産手続開始決定が6月8日午後5時になされたと6月19日に官報告示があった。破産管理人は吉田克弘弁護士である。2、破産に伴う県の対応としては、栗東市と協議し、改めて全面解決に向けた取り組みを進める。対応策の検討として環境省へ専門チームの派遣要請をし、最終処分場の科学的な検討を更に進め、住民の皆さんと協議を行い、理解と協力を求めていく。3、県執行体制の整備と強化については、仮称「滋賀県RD問題対策会議」を早急に設置し、執行体制の充実強化を図る。4、周辺住民の不安を解消するため、「RD問題対策県・市連絡会議」を至急開催し、当面の(株)RDエンジニアリング最終処分場の監視体制の強化等について協議する等であります。


 委員より、1、産業廃棄物特別措置法は、県が適用申請をしないといけないのではないか、残り枠の確認はされたのか。2、今後の調査・対策の主導は専門家チームなのか県なのか。3、周辺住民への周知は。4、この局面の変化で全面解決に向けて取り組みが加速されると考えているのか。5、企業の刑事責任についてはどうか等の質問がありました。


 当局より、1、県は特別措置法適用の申請はしていない。特措法の適用と断言されていないが、調査を経て適用されるケースもある。2、国から専門家チームが派遣されれば、調査の主導権は専門家チームが第1と思う。3、周辺住民への周知については、昨日、北尾自治会長へ電話で連絡した。周辺の自治会や団体にも説明会が必要ということは県とも話をしている。市からも説明をしたい。4、今後の見通しについては、県が国の支援を求めたということは県が前向きに取り組むものと考えている。許可権者としてリーダーシップを発揮して解決すると言われている。解決への一つの道筋が見えたとも考えられる。今後更に専門家チームの判断によって追加調査が必要になるかもしれないが、市としても取り組んでいく。5、刑事責任については、5年の時効が成立しているものと考える。


 以上のような答弁がありました。


 質疑の後、委員より、本請願書について継続審査の動議が出されました。その理由として、請願趣旨は理解出来るが、市当局としても強く要請している内容でもある。先般、(株)RDエンジニアリングの破産手続の開始決定が告示されるという事態も生じており、本請願書が提出された時期から状況が変化している。今後、全面解決へ向けた行政対応の方針や枠組みづくりの検討結果を踏まえて判断するのが妥当であるというものでありました。


 継続審査の動議に賛成の委員も確認出来たことから、優先して動議に対する採決を行いました。継続審査の動議に対する採決の結果は、賛成多数であり、継続審査とすることに決しました。


 なお、本請願書を継続審査すべきことについては、会議規則第75条の規定により、議長に「閉会中の継続審査申出書」を提出しております。


 次に、請願書第19号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書についてであります。


 審査の参考とするため、商工労政課長に今日的状況について意見を求めました。


 慎重審議の後、採決の結果は、採択することについて賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。


 次に、請願書第20号 パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める請願書についてであります。


 審査の参考とするため、商工労政課長の意見を求めました。


 慎重審議の後、賛成討論がありましたが、採決の結果は、採択することについて賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件についての審査の経過と結果の報告といたします。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、閉会中の6月20日及び21日の2日間にわたって開催し、今定例会において付託を受けました議案5件、請願書1件並びに昨年12月定例会で継続審査となりました請願書1件の審査を行いました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、課長であります。


 それでは、順次、審査の経過と結果の報告をいたします。


 まず、議案第48号 専決処分事項の報告について。本案は、専決処分第3号平成17年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について、議会の承認を求めるものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第49号 専決処分事項の報告について。本案は、専決処分第4号平成17年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について議会の承認を求めるものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第50号 専決処分事項の報告について。本案は、専決処分第5号平成17年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第3号)について、議会の承認を求めるものであります。


 本案は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第51号 専決処分事項の報告について。本案は、専決処分第6号平成17年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議会の承認を求めるものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。


 なお、当委員会では4件の専決処分案件を審査いたしましたが、委員のうちから、今回の補正予算については、財源組替が多い、簡単に財源組替をするのではなく、予算編成は十分精査した上で願いたい。また、特に国民健康保険特別会計の補正については、専決処分するには金額が大きすぎる。専決の範囲については、国等の補助金絡みのものは仕方ないが、委員会で審査するものについては、出来る限り専決処分から外す方向で願いたいとの意見、要望がありました。


 次に、議案第61号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、県の制度改正に伴い、乳幼児の福祉医療費の助成対象を就学前まで引き上げ、市単独事業として所得制限を設けず、自己負担を求めないこととする改正であります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第21号 教育基本法の「改正」(案)の慎重審議を求める請願書について。


 本請願書は、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 なお、請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定については、先刻、請願者からの取り下げの申し出が許可されましたので、報告については割愛させていただきます。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 それでは、討論を行います。


 議案第48号 専決処分事項の報告について、専決処分第3号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 平成17年度一般会計の最終処理にあたるこの補正予算は、栗東市の財政事情がいかに厳しいかを示しています。それは、地方債補正で14事業で及び2億7,970万円もの追加がなされていることであります。このような厳しい財政事情に加えて、新幹線新駅設置に多額の借金をしてまでJR東海に寄付することは許されません。また、起債は、地方財政法上、違法性があるものと考えるものです。


 繰越明許費補正で新幹線新駅設置工事促進事業として4,743万5,000円の繰り越しはJR東海への負担金であり、認められないものであります。


 公害対策費438万2,000円の減額補正でありますが、これは、(株)RDエンジニアリングの産廃処分場での観測孔設置が出来なかったものでありますけれども、本来、滋賀県の責任で企業に早期解決させてこなかった結果であります。6月8日、(株)RDエンジニアリングの破産手続の開始決定がされましたが、現実は、この処分場から地下水が汚染され続けていることは、栗東市の飲み水に影響する危険性は極めて高いと考えられます。栗東市としても、速やかに観測体制を整えて万全を期すことが重要であります。


 よって、委員長報告に反対します。


 次に、議案第52号 専決処分事項の報告について、専決処分第7号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 新幹線新駅建設を前提にした新都心区画整理事業でありまして、一般財源で1,160万円を地方債に変更するものであります。この起債は認められません。


 よって、委員長報告に反対するものです。


 次に、請願書第19号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書について、委員長報告に反対の討論を行います。


 最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生活の安定を図る上で重要な役割を担っています。各都道府県ごとに定められる地域最低賃金は、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定をされています。滋賀県では、昨年5円引き上げられまして、時間給657円になりましたが、著しく低い水準であることには変わりはありません。これではフルタイムとして働いても、月収12万円程度にしかならず、生活保護基準にも満たない額で、憲法が保障する健康で文化的な生活を支えることは出来ません。


 よって、政府は、最低賃金改定にあたっては、現在、厚生労働省労働政策審議会で「今後の最低賃金制度のあり方について」が議論され、「社会保障政策と整合性を持ち、労働者の生計費は生活保護との整合性も考慮すべき」との公益委員から意見が出されたことに鑑み、時間給1,000円に引き上げ、パート労働者や不安定雇用の労働者の均等待遇を実現することが求められています。


 よって、委員長報告に反対の討論とします。


 次に、請願書第20号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願について、委員長報告に反対の討論を行います。


 我が国のパートや派遣等の非正規労働者は、近年著しく増加し、今や1,500万人を超え、労働者全体の3人に1人、青年は2人に1人という状況であります。これらの人々が基幹的役割を果たす重要な労働力となっています。しかしながら、パートの賃金は、正規労働者の50%と低額で、自立して生活していくにはほど遠い実態であります。また、多くは有期雇用で不安定な働き方や不合理な処遇を余儀なくされています。政府は、ILOや国連等の国際機関から、パートタイム労働者の処遇について改善勧告を受けていますが、事態の改善は進んでいません。2003年8月に、パートタイム労働者指針が改定をされ、パート労働者と正社員との均等を考慮した処遇の考え方が示されましたが、努力義務規定では格差是正は出来ていません。


 よって、政府は、ILOパートタイム労働条約第175号を早期に批准をして、パートタイム労働者の実効ある待遇改善と男女共同参画の実現のために、適正な労働条件の整備と雇用の場での「均等待遇」を図る法律の制定が求められています。


 よって、委員長報告に反対の討論とします。


 以上。


○議長(宇野 哲君)


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 おはようございます。


 議案第48号 専決処分事項の報告について、専決処分第3号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 今回の専決処分によります平成17年度一般会計補正予算(第7号)の内容は、主に臨時財政対策債の最終決定によるところの減額分を各事業債に振り分けられたものであります。また、国民健康保険特別会計に一般財源を繰り出したことも、本来であれば国民健康保険税の引き上げ等で対処すべきところでありますが、国民健康保険加入者は多くが高齢者等であることから、一般財源を繰り出し、国民健康保険事業の運営を持続可能な状況にされたことを考えると、一方では福祉予算とも言えると思います。今後、健全な会計に努めていく必要性は言うまでもありませんが、決して新幹線新駅設置だけによるものではないことは明らかであります。もっと冷静な正確な分析が必要ではないでしょうか。


 公害対策費の観測孔設置委託料の減額については、市が市民の要望に応えて条例改正を行ってまで取り組んできた事業であります。市民の安全を守るためにやろうとしてきた事業であり、本来、滋賀県の責任で企業に早期解決をさせてこなかったという結果にはあたらないと思います。市の積極的な取り組みの姿勢の一つであります。予算執行が出来なかったのは、企業が場内での作業を了解しなかったことや県の措置命令等の関連が主な理由であります。市は、今後の動向を見てしっかり対応するということであります。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 議案第52号 専決処分事項の報告について、専決処分第7号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 議員ご承知の通り、一般財源に影響させないようにするため、事業の中、単独区画整理事業分の国費に乗らない部分を今回、年度末の枠で地域再生債を活用されたものであります。そうした努力は、しっかりと認めていくべきだろうと考えております。地域からの要望もしっかり踏まえ、議会の議決も行い、起工式、着工式も終えた今、粛々と事業を進めていただき、事業全体がスムーズに進むように、議会といたしましても、心を一つにしてしっかり支援していくべきであると考えてますので、委員長報告に対しまして賛成の討論といたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 請願書第19号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書に対しまして、委員会結果に対しまして賛成討論を行います。


 最低賃金問題と生活保護費という両面から、しっかりとした検討、議論を進めることは大切なことであると考えております。最低賃金については、「最低賃金法の原則」として「労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない」とされており、そのような原則のもと、妥当に定まっているものと考えております。


 よって、委員長報告に対しまして賛成討論といたします。


 請願書第20号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書に対しまして、委員会結果に対しまして賛成討論を行います。


 平成15年8月、パートタイム労働指針が改正されました。パート労働者と正社員との処遇の均衡に向けた考え方やルールが示されたものであります。それに基づいて、事業主に対しまして、周知啓発が図られているところでもあります。国において、平成18年度予算で新たに助成金を見直しされ、パート労働者の評価、資格制度を整備した事業主、具体的には正社員と共通の評価・資格制度を整備した事業主やパート労働者の仕事、能力に応じた評価、資格制度を整備した事業主に助成金を支給することになっており、事業主への支援が強化されているところでもあります。


 よって、委員長報告に対しまして賛成討論といたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 議案第58号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 反対のまず第1の問題点は、所得税から個人住民税への約3兆円の税源移譲が2007年度から実施されます。個人住民税所得割の税率が3段階から10%に均一化されます。その一方、所得税の税率は、現在の4段階から6段階になります。今回の税率構造の見直しで「税負担は増加させない」という原則のもと、人的控除額の違いから生じる負担増を解消するため、減額措置等調整が行われています。ただし、人的控除以外、例えば生命保険料控除や損害保険料控除、寄付金控除の控除の差には措置がとられていないので、若干の負担増が生まれる場合があります。また、国民健康保険料や保育料等が住民税に応じて決まる仕組みになっている場合、低所得者階層で負担増になる場合があります。


 日本共産党は、税制は、直接税中心に総合・累進・生計費非課税という民主的原則に立った抜本改革が必要という立場を明らかにしています。この立場から見ると、個人住民税の累進をなくし、所得再配分機能を弱めるという問題点があります。


 第2の問題点は、定率減税の廃止です。


 現行の個人住民税所得割額の7.5%(上限2万円)の減税が2006年度で廃止され、2007年度徴収分から増額となり、その増収は4,274億円と見込まれています。サラリーマン増税はしないとした与党の選挙公約にも反するものです。


 第3の問題点は、固定資産税の「負担調整」強化による増税です。


 土地の固定資産税は、1994年の評価替えで大幅な負担増になる「土地の7割評価」が実施されました。評価額と課税標準額の負担調整を2.5%から15%までの一定割合を「簡素化し均衡化を促進する」として一層の負担増が行われます。その増収は、269億円と見込まれています。


 そして、第4の問題点は、地震保険控除創設に伴う損害保険料控除の廃止です。


 控除額は、地震保険料の2分の1、最高2万5,000円が限度です。地震保険は単独では加入出来ず、損害保険の特約加入で、地震発生比率が高い地域ほど保険料は高くなっています。現在、損害保険料控除の適用者は2,263万人で、納税者の約45%です。地震保険に加入しているのは932万人です。火災保険のみ加入している人が6割を超えています。火災保険中心であり、これを存続しながら地震保険控除を充実するべきであります。


 税源移譲を口実にした国民負担増を求めるものとなっています。とりわけ所得の低い人ほど負担増の影響を受けるものであり、一層の格差社会を生み出すことになります。


 以上、委員長報告に反対といたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、請願書第21号 教育基本法の「改正」(案)の慎重審議を求める請願書について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 本案は、現在、国会で継続審議中となっています。以下三つの点で反対といたします。


 1点目は、今回改定する理由が明らかになっていないことです。


 小泉首相は「科学技術の進歩や少子高齢化等の教育をめぐる状況が大きく変化したから」としながら、現教育基本法のどこがそういう変化に対応出来ないのか一切示せませんでした。当市教育長も全く同様で、改定した方がよいとしながら、どこをどのように変えた方がよいと示されませんでした。もっとじっくり国民や市民の声に耳を傾けるべきであると思います。


 2点目は、「国を愛する心」という内心に踏み込んだ教育目標として20項目もの徳目を法に盛り込む内容となっていることです。国を愛することは大切なことと思います。しかし、「愛する」ということは、その対象が個人であろうと国であろうと心の中の問題であり、その愛し方はそれぞれ自由であるべきです。愛する態度を法律で定めることは、日本国憲法第19条が保障する思想・良心・内心の自由を踏みにじるものになっていることは明らかです。小泉首相は「通知表に愛国心があるかどうの項目は必要ない」と、愛国心そのものの評価は否定されていますが、既に東京都では政府が「強制しない」と言ったはずの「日の丸・君が代」の強制が行われており、「君が代」を歌わない先生や歌わなかった生徒が多いクラスの先生を処分するということまで行われています。基本法がこういった内容で改定されれば、教育長も今は否定されてはいるものの、こうした強制が全国的に広がり、国の定める「愛する態度」の項目で評価・強制されることが起こりかねません。強制で本当の愛が生まれるはずもありません。よって、教育の場にこういうやり方は全くもってふさわしくありません。


 3点目に、教育基本法第10条 教育行政で、「教育は・・国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えられたことについて、これは国が定める法律によって教育が支配されることを意味するものです。戦前教育が国家権力の強い支配下に置かれ、軍国主義一色に染め上げられていった歴史への反省に立って定められた現教育法の根幹である「国家権力等の不当な支配」を厳しく禁止したことを、再び国家が教育へ介入することを許し、教育内容を国が強制・支配しようとするもので、戦前教育の復活と言わざるを得ません。教育長は「公教育に携わるものは国の改定に従って当然」とこの改定案を認める立場を本会議で明らかにされました。しかし、国に従うだけの教育では、子どもたちの自主性や自立性、豊かな心は育ちません。


 今回の教育基本法改定の目的は、憲法9条を変えて「海外で戦争出来る国」をつくることに連動しており、ここで言う「国を愛する心」とは「国のために戦争に行く忠誠心である」と教える教育に変えようとするものです。


 国連・子どもの権利委員会からも「日本の異常とも思えるほどの競争教育が、児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらしている。是正するように」と再三にわたって勧告を受けています。こういった競争主義がいじめや不登校、青少年の犯罪の低年齢化、学力低下等を引き起こしていることは明らかです。また、核家族化や広がる格差社会の中で、家庭や地域の教育力低下等も問題になっていますが、こういった諸問題を今回の教育基本法の改定で良い方向に向かうとは到底思えません。そもそもこれらの問題の原因は、子ども一人ひとりの人間的な成長を目指す教育基本法の理念を棚上げにして「競争と管理の教育」を進めてきた政府にこそ責任があるのです。


 憲法や教育基本法の原点に立ち、子どもたち一人ひとりの人格形成を大切にする教育の実現こそ、真に国民の願いに応えられる教育の実現であり、今回の改定案は徹底審議の上、廃案にするしかないということを強く主張し、反対討論といたします。


○議長(宇野 哲君)


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務停止を中止し、集配業務の存続を求める請願書につきまして、委員会結果に対し反対の討論をいたします。


 郵政民営化は、サービス水準の維持、向上を前提に、時代の変化に対応したサービス網を構築して、民間的経営手法により業務を効果的に推進されるものであります。今回の取り組みは、市町村合併、交通手段の発達や道路の整備状況等、時代の変化に合わせた効率的で競争力の強いネットワークを構築し、業務運行、職員管理等を的確に行い、民営化以降の事業の円滑な体制を構築することを目的とするためのものであり、サービスの水準を維持・向上させ、かつ民営化を円滑に進めるための施策であります。郵便局のネットワークは従来通り維持され、郵便・郵便貯金・簡易生命保険等のサービスも従来通り提供されます。


 よって、委員長報告に対し反対の討論といたします。


○議長(宇野 哲君)


 討論はこれをもって終結いたします。


 これより順次採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第48号 専決処分事項の報告については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第48号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第49号 専決処分事項の報告については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第49号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第50号 専決処分事項の報告については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第50号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第51号 専決処分事項の報告については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第51号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第52号 専決処分事項の報告については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第52号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第53号 専決処分事項の報告については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第53号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第57号 栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第57号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第58号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第58号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第59号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第59号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第60号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第61号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第61号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第62号 栗東市消防団員等公務災害補償条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第62号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第63号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第63号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第64号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第64号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第65号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第65号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第66号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第66号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第67号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第67号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第68号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第68号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第69号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第69号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり継続審査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 請願書第18号を継続審査とすることの申し出に賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(宇野 哲君)


 起立多数と認めます。


 よって、請願書第18号は、継続審査とすることに決しました。


 請願書第19号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は、不採択すべきものであります。


 従って、請願書第19号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第19号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第19号は、不採択されました。


 請願書第20号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は、不採択すべきものであります。


 従って、請願書第20号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第20号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第20号は、不採択されました。


 請願書第21号 教育基本法の「改正」(案)の慎重審議を求める請願書につきましては、文教福祉常任委員会委員長報告は、不採択すべきものであります。


 従って、請願書第21号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第21号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(宇野 哲君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第21号は、不採択されました。


 請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書については、総務常任委員会委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(宇野 哲君)


 起立少数と認めます。


 よって、請願書第22号は、不採択されました。


 〜日程第4.意見書案第21号 栗東市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第4 意見書案第21号 栗東市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 朗読をもって提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 栗東市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書


 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。


 本市においても、市民生活に調和した居住環境の整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するため、県内各地とを結ぶ広域交通網の整備や人と自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。


 しかしながら、本市内の道路整備水準は未だ不十分であり、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道および市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ効果的な道路整備の推進が強く求められているところである。


 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、本市の実情からすれば、地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されることが重要である。


 よって政府ならびに国会におかれては、道路整備の緊急性ならびに重要性を深く認識いただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。


 記


 1.道路特定財源については、制度の趣旨を踏まえ、道路整備に充てる財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合を増やすなど、地方における道路整備を着実に推進できるよう充実を図ること。


 2.地域間の連携と交流を更に強化し、豊かで活力ある地域経済圏を構築するため、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路や地域高規格道路等の整備促進を図ること。


 3.バリアフリー化や交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を利用者の視点に立って一層促進するとともに、地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を促進すること。


 4.地方道路整備臨時交付金および国庫補助負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであるから、その廃止・縮減は行わないこと。


 5.道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては、受益者負担に基づく道路特定財源により、必要な予算を確保すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣であります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第21号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第21号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第21号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第21号については、直ちに関係先に提出いたします。


 〜日程第5.議会広報編集特別委員会委員の辞任許可について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第5 議会広報編集特別委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、12番 馬場美代子議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(宇野 哲君)


 それでは、事務局長に辞職願を朗読させます。


○事務局長(北野一郎君)


 朗読いたします。


 辞任願


 今般、都合により議会広報編集特別委員会委員を辞したいので許可されるようお願いいたします。


 栗東市議会議長 宇野 哲様


 議会広報編集特別委員会委員 馬場美代子


 以上です。


○議長(宇野 哲君)


 お諮りいたします。


 12番 馬場美代子議員の議会広報編集特別委員会委員の辞任を許可することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(宇野 哲君)


 挙手全員と認めます。


 よって、12番 馬場美代子議員の議会広報編集特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。


 馬場美代子議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・退場)


○議長(宇野 哲君)


 馬場美代子議員にお伝えいたします。


 先に提出されました議会広報編集特別委員会委員の辞任願につきましては、ただいま許可することに決しましたので、ご報告いたします。


 お諮りいたします。


 議会広報編集特別委員会委員に欠員が生じましたので、この際、議会広報編集特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議会広報編集特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。


 〜追加日程第1.議会広報編集特別委員会委員の選任について〜


○議長(宇野 哲君)


 追加日程第1 議会広報編集特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。


 議会広報編集特別委員会委員に2番 國松 篤議員を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました2番 國松篤議員を議会広報編集特別委員会委員に選任することについてご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました2番 國松 篤議員を議会広報編集特別委員会委員に選任することに決しました。


 以上で、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成18年第4回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言御礼申し上げます。


 去る6月9日から本日までの18日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提出いたしました議案第46号から議案第69号までの24議案につきまして、いずれも慎重にご審議を賜り、全て原案の通り議決をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。


 また、議案第70号につきましては、今後、議会の皆様と十分調整をさせていただき、早い時期に再度提案出来るように努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 いよいよ梅雨も本番を迎えております。蒸し暑い日が続きますが、議員の皆様方にはご自愛の上、ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、御礼のあいさつといたします。大変ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 これをもって平成18年第4回栗東市議会定例会を閉会いたします。


               閉会 午前10時53分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





               平成18年6月26日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  國 松 清太郎





 署 名 議 員  ? 野 正 勝