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滋賀県 栗東市

平成18年 6月定例会(第3日 6月19日)




平成18年 6月定例会(第3日 6月19日)





 
          平成18年6月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年6月19日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第  46号 専決処分事項の報告について から


     議案第  69号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地


              方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めること


              について までの24議案の委員会付託について


  第4.請願書第 18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書 から


     請願書第 22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営


              化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続


              を求める請願書 までの請願書5件の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第  46号 専決処分事項の報告について から


       議案第  69号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関


                係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求


                めることについて までの24議案の委員会付託につ


                いて


  日程第4.請願書第 18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書から


       請願書第 22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、


                民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業


                務の存続を求める請願書 までの請願書5件の一括上


                程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員(13名)


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  総務課長        園 田 和 男 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


  局     長       北 野 一 郎


  次     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一








   開会  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行


 います。


 会議規則第120条の規定により、


      3番 太田浩美議員


     12番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 個人質問について。


 先日に引き続き、個人質問を行います。


 それでは、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 皆さん、おはようございます。


 個人質問の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして、2点質問をさせていただきます。


 まず、学校幼児園等の安全対策についてであります。


 暮らし安心まちづくり、安心安全なまちづくりとして、学校や幼児園等のフェンスなどの設置や、教職員へのPHSの配置など、子どもたちが事件、事故に遭わないように、子どもたちの安心を守ろうと日々ご努力いただいてますことに、まずは心から御礼申し上げます。


 私も対象となる子どもの親の一人として、各学校ともスクールガードや子ども見守り隊など、地域のご努力によりまして、人的確保がかなりなされております。


 各学区の状況によって、ばらつきはあるものの、地域の子どもは地域で育てるということを実践していただいております。嬉しく、安心しておるところでございます。


 そうした中で、まず各学区の子どもを守るという面について、現在の取り組み状況及び各自治会の状況はいかがでしょうか。


 次に、そうした取り組みを支援するためには、行政、教育委員会、学校、家庭も一緒になった取り組みがもっと必要であります。お考えをお伺いをいたします。


 学校や通学路などの危険箇所の点検は現在どのようになっているのか、道路パトロールや保護者の皆さんのご指摘により、どのように改善をなされているのか、お聞かせください。


 また現在の学校や幼児園等の前には大きな街路が通っているところが多く、時間帯によっては、かなり飛ばしながら車が入ってくる危険な箇所があります。


 車道によっては、場所によって、徐行を促す表示などがもっと必要な箇所が出てくるのではないでしょうか。市としての確認状況と今後の考え方、改善計画などをお伺いいたします。


 次に、昨年末、栗東市を揺るがしました指定管理者制度でありますが、今回、議案としても上がっておりますように、9月を見据え、整合を図りながら取り組みを進めておられます。私はそうした取り組みについて、一定の理解はしておりますが、昨年度の反省に立って事を進めなければならないと考えております。現状はどうでしょうか。12月議会及び臨時議会などで承認してきたそれぞれの施設は、スタートしてみていかがでしょうか。どのような声があるのか、どのような状況か、まずお聞かせをください。


 また、これから直営でならなければならないところ、委託していこうとするところ、しっかり市民の皆さんに対し、説明責任を果たす中で進めなければならないと思います。今後どのような施設をどのような形で、指定管理者制度を活用して運営されていこうと考えておられるのか、その進め方、そして今後の予定について、お伺いいたします。


 市長はいつも「官から民へ」のもと、指定管理者制度を積極的に活用を考えてこられましたが、今後の方向性、年度計画なども市民に向けて、しっかり示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、ご答弁いただきますようお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 おはようございます。


 7番、野村議員のご質問にお答えします。


 1点目の学校、幼児園等の安全施策の中の学区及び自治会の取り組み状況については、子どもを守るために地域においては、「地域の子どもは地域で守る」を基本として、各学区では、地域振興協議会を中心に、防犯組織が設立され、下校時を中心に、パトロールや子どもの安全確保について取り組みが進んでおります。


 また現在、自治会を含め、市内の自主防犯活動団体は、29団体あります。その内訳は、市内全域2組織、学区におきましては5組織であり、未組織化の学区につきましても、個々の取り組み活動は進んでおります。


 自治会単位では22組織ありまして、それぞれの地域や児童の登下校を中心に子どもの見守り活動を実施いただいています。


 また行政、教育委員会、学校が一緒になった取り組みについては、少年センター、青少年育成市民会議、PTA、各種関係団体等により、「愛のパトロール」を月2回程度実施をしています。


 また市民会議では、子どもが危険を感じたとき、すぐに駆け込める「子ども110番」の家の旗を設置いただくとともに、関係団体、機関と連携し、市内の全小学校、幼稚園、保育園で「子ども110番通報訓練」を実施して、自分の身は自分で守る方法を紹介し、不審者に対してどのように対処すればいいのかの意識付けを行うなど、防止と啓発に努めております。


 さらに、重点パトロール地域に注意を呼びかける看板を設置し、整備点検を実施しています。


 少年センターでは、関係団体と連携して、街頭パトロールを実施し、不審者情報の入手に対して、できるだけ早く関係機関への提供に努めるとともに、現場へのパトロールを行なっています。


 さらに、草津、守山、野洲市の少年センターと連携し、不審者情報の広域的な共有化を図っています。


 各小学校では、学校長よりPTAや自治会など、さまざまな団体を通じて、スクールガードに申請していただくようお願いしています。


 スクールガードはボランティアであり、各校区の実態に即しながら、個々のできる範囲内で、児童の登下校を見守っていただいており、5月12日現在で、多い小学校では155名、合計870名余りの登録をいただいております。


 その他、各小学校区では、議員からもありました見守り隊をはじめ、各地域での自主防犯組織など、さまざまな方に児童の見守り活動を行っていただいております。


 2点目の学校や通学路などの危険箇所の点検についてでありますが、まず学校敷地内については、校園とも毎月定期的に職員が協働して、安全管理に努めています。


 また通学路の危険箇所の点検については、4月当初に分団の担当教員やPTA、地区役員が児童の集団下校に同行し、児童とともに、危険箇所の点検を行い、各小学校を単位に作成する防犯マップに加除、修正を実施しています。


 この取り組みを通じて、保護者はもちろんのこと、自治会役員も子どもと一緒に町を歩いて作成するなど、大人の目と子どもの目でチェックして安全施策を進めています。


 3点目にご指摘の交通の関係については、交通の激しい、また見通しが十分でない道路では、交通事故を未然に防ぐために、ドライバーをはじめ、通行される皆さんに注意を喚起する啓発表示が有効であると考えております。


 そうしたことから、現在は、PTAや保護者会、また自治会などからの交通安全対策にかかわる意見や要望、また草津警察署からの安全対策の要請を受けて、交通の危険箇所においては、「徐行」「交差点注意」などの啓発表示を実施してきたところであります。


 今後も、刻々と変化する交通情勢に対応できるよう、危険と判断される箇所については、積極的に路面標示の実施などの安全対策に取り組んでまいります。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 7番、野村議員、2点目の指定管理者制度について、お答えします。


 指定管理者制度については、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関し、従来の管理委託制度に変わって導入されたことに伴い、本市におきましても、平成16年度に開設しました栗東市総合福祉保健センターをはじめとして、管理運営委託施設を多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応しつつ、市民サービスの向上や行政コストの軽減等を図ることを目的として、平成18年4月1日現在、119施設中32施設を指定管理者制度に移行してまいりました。


 管理委託制度に移行した施設については、事業を開始して、2ヵ月を経過した状況でありまして、その評価には今しばらく期間が必要と考えていますが、以前から受託の実績がある団体が運営している施設におきましては、その継続性から安定した良好な業務をしております。


 新たに指定した団体については、指定管理者が主体となって組織する運営協議会などにより、運営にあたってさらに市民の意見を反映させるための取り組みを進め、おおむね良好、適切に管理運営できていると認識しています。


 今議会に提案しております議案第60号においては、当該法律の規定により、本年9月2日をもって公の施設に関し、管理委託制度の経過措置期間が終了することから、当該規定との整合を図るため、関係条例の文言整理に関する条例の一部改正案を提案しております。


 今後の指定管理者制度の活用につきましては、今年度行政改革懇談会に民営化推進部会を設置して、現在直営で管理運営しているすべての公の施設を対象に、個別法による制約や専門、特殊性の有無、民間事業者等による管理運営やサービス拡充の可能性、実現性の有無、コスト削減効果額、同様・類似サービス提供事業者の有無及び収益施設あるか否か等に関して、市民サービスの向上と効率的な運営の2つの側面から管理運営のあり方について検討してまいります。


 また、行政改革懇談会におけるとりまとめを受けて、年内をめどにパブリックコメント制度等による市民や利用者の意見を取り入れ、議会とも十分調整の上、実施年度計画を含めた本市施設の民営化推進計画を策定したいと考えております。


 今後も公の施設の役割や機能を十分に発揮し、利用者である市民の視点に立って、効果的で効率的な管理運営に努めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、安全対策ということで、今回の議会については、かなり皆さん、新聞紙上で賑わしてます子どもの安全ということで出されております。


 私もやっぱり特にこうしたことは、各関係団体の連携なり、もちろん行政、学校も含めて、現場との連携が必要かなということを痛感しております。


 そうした点から何点か確認をさせていただきたいと思います。


 まず自治会なり、学校の関係については、それぞれほんとにご努力いただいてるなということを痛感しておりますし、そうしたことの支援をやっぱりいろんな形で行政としてもお手伝いをしていただきたいなというお願いをしておきたいと思います。


 それからパトロールの関係ですが、これは少し確認をしたいんですが、少年センターや市民会議、PTA、各関係団体の「愛のパトロール」、これが月に2回されてるとか、また一方で言えば補導委員の関係の方々がやっておられるパトロールもございますし、各学区の地振協単位でやっておられるパトロールもあります。


 それぞれいろんな形で現場へパトロールへ行っていただいてるんですが、やっぱり総括して、こういう形でみんながパトロールしていただいてるんやというような、わかるような状況とか、連携ができている状況とか、そうしたことが行政の上で集約されてるのか、まず確認をしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 野村議員の追質問にお答えいたします。


 それぞれの団体なり、自治会のご協力をいただきまして、子どもの安全のためにお取り組みいただいておるということで、まことにありがたく存じているところでございます。


 今ご質問いただいております「愛のパトロール」、あるいは各地振協での取り組みとか、補導員の取り組みとか、これらが総括して連携が必要であるということのご指摘でございます。


 これらにつきましては、それぞれの形で取り組みをやっていただいおるものも、連携をしていくというような必要もあるというように考えております。


 現在のところ、まだ完全に十分ではないと思いますので、今後そうした連携ができるところについてはやっていきたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 今の状況のように、今、私も少し青少年の方の関係で、学校の方のパトロールの関係の日程を決めるときに、補導委員の方がこういう状況で行っておられるとか、例えば、市民会議でこういう形をされてるとか、いろんな状況で、一目でそういうことがわかるような状況というのが、もしあればやっぱりみんなでこの場所は、こういう形でこっちの団体等でいってくれはるけど、こっちの状況の部分はうちらがしますよとか、例えば、大手スーパーやら、いろんな状況のところには、この団体が行かはるけど、こっちはPTAががんばりますよとか、そういうふうなすみ分けがせなあかん部分があったりとか、みんなでまた行かなあかんことがあったりとか、そうしたことをそれぞれがんばっていただくことを尊重しながらも、行政なら行政の方で集約していただくことも必要と違うかなと思うんですが、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ただいまご指摘いただきました事柄につきましては、それぞれの団体等が連携する必要もあろうというように考えておりますので、それぞれ団体の方とご協議を申し上げまして、その方向で検討してまいりたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 よろしくお願い申し上げたいと思います。


 そうしたことからやっぱり地域の皆さん方の意識もまた一緒にやろうというような気持ちにもなってこようかと思いますので、どうぞそうした動き、流れを作っていただきたいなというようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 そこに一つプラスで言いますと、今ずっとスクールガードの関係もそうしたことが言えると思うんです。


 決まって、例えば民生児童委員の方々やらがやっていただいてるところ、また地域で決まった方が決まったところに立っていただいてるところはいいんですが、保護者の方々で行けるときはここへ行こやというような方、それでどこどこには行ってはるとかいう、大体通学路単位でそういう人が、どの辺にはいはるというのがわかるような状況というのが、同じようなことなんですが、わかれればそのなるほど子どもたちも安心もしますし、保護者も安心ができるの違うかなということを思います。


 「なかなか毎日は行けんけど、この日とこの日ぐらいは私立つで」とか、「この日とこの日だけはちゃんとするで」とかいうような連携もできればそうした形を作っていただいて、例えば学校単位ででもそういうふうな説明会なり、会議を持つ中で取り組みを進められるのと違うかなというふうに思うんですが、今現在870名余りの登録をいただいてる中で、各それぞれの学校的に、私が今こうしたことを申し上げんでもしているというようなことがあるかと思うんですが、状況をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 スクールガードにつきましては、地域の皆さん、あるいは民生児童委員の皆さん、PTA、保護者の方、多くの皆さん方のご協力をいただいておりまして、子どもの安全対策が図られているわけでございますけれども、特にスクールガードにつきましては、あまり無理をしないようにということで、ある程度、これが永続的に続けられるというような形をもっていくためには、当番制というような形のものの無理した形のものよりは、できる範囲でというのが基本にあるわけでございます。


 そういった中で、おられないところがあってはいかんわけでございますし、そうした空白の場所がないようにしながら、それぞれの地域の皆さん方でご相談をいただきまして、子どもの安全を確保できるようにお願いをしてまいりたいというように思っております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 おっしゃるとおりで、これ無理に強制的になったらなかなか人って集まらんもんで、ただそのなんかやっぱり子どものためにしたいな、さしてもらいたいなと思って登録してはる方もやっぱりあるんで、十分そうしたやっぱり年当初にそうした協議ができるところ、例えば仮に総会的な役割で一つもって、例えばこういうことができますよとか、できませんよとか、また部長が言われるように、できる方もあればできへん方もありますので、そこを十分に柔軟に対応できるためにも、調整役みたいな形で、学校でも、学区単位でそういうことをもっていただくことは必要と違うかなと思います。


 無理せず、みんなが賛同していただいて、協力していただくことが一番ですので、ただそれであっても、やっぱり調整役みたいな形は必要と違うかなというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 議員ご指摘いただきましたとおり、協議できるときについてはやるべきだというように考えております。


 少なくともスクールガードの役割的なものなり、何かがあったときにどう対処するとか、そうした事柄も必要であるわけでございますので、こうした協議につきましては、少なくとも年1回、年度当初ぐらいにですね、調整をする必要があるというように考えておりますので、また協議もさしていただきたいと存じます。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、通学路の関係なんですが、特にやっぱり通学路のチェックというのは、私もここちょっと最近運動不足も兼ねて、自分の運動の解消も兼ねて、たまに一緒に歩いていったりするんですが、やっぱり歩いてみんとなかなかわからんもんやなというところが結構ございます。


 それで、そういうことをしながら、急に無理言うて直していただけるところもあったりとか、地域の方々がそれぞれ、ここは危険やさかい直してくださいやとか、やっぱり歩いてみるとそういうことを言うていただいたりします。


 今、この状況の中で、今こうした形で、それぞれ大人の目、子どもの目でチェックして、安全対策に努めていただいてるということなんですが、通学路によっては、子どもの数が一定やっぱり20人、30人、その人口が増えてきますと、通学路を年当初に変えなあかんところがやっぱりあるんです。これは実際にございますので、そうしたときに、その自治会の役員さんやらが、実際には、知らないところがあったりもします。


 通学路の標示が変わったがためにできてないところもございます。だからここら辺その通学路の数、それからそうした変更が生じた場合に、例えば自治会の方に連絡体制や、またいろんな状況でそうした安全確認等はいかがになってるのか、今内容的には、この4月の状況で、学校の先生も一緒に登下校歩いていただいて、やっていただいてるの存じてますし、こういう状況があるということも承知をしておりますが、今申し上げました全体通じて、やっぱりその数がやっぱり変更になったりとか、子どもたちの状況によって、やっぱり反対に統一せなあかんところもございますので、ここら辺についての例えば自治会との連携とか、また学校、それで教育委員会のいろんな連絡体制とか、こうしたことはどうなってるのか、お聞かせをいただきたいと思いますが。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 通学路の追質問にお答えをいたします。


 それぞれ歩いてみるということが大人の目、子どもの目から見て、安全上問題がないかということで確認をするというのは非常に有効な形だということで、実際、年度当初に教員も含めて一緒にチェックをいただいてるところでございます。


 ただ、議員ご指摘いただいておりますように、年度によって、子どもの数等が変わってまいりまして、通学路の変更等が生じるわけでございまして、そういった場合に、自治会の役員の方がご存知でない場合というのがあるわけでございます。


 私どももそうしたことではいけないということで、今年度になって校長会を通じて、地域の保護者だけで通学路の選定をというよりも、自治会の役員の方、特に自治会長さんにきちっとお伝えいただくということでお願いをしておるところでございます。


 そういったことで、今、議員ご指摘のとおり、自治会とは十分連絡を密にしてやってまいりたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 今のそうした関係についても、やっぱり一番その地域で、地域の子どもを守るんやというような観点からしますと、一番当然しごくなことでありましてね、一番根本的なことが連携が図れてないの違うかなというふうに思います。


 ほんとに保護者の方々、PTAの方々、ほんまに一生懸命そうしたときにも、自分たちで歩いて、自分たちでしていただいてますし、ただしていただいてるんやけど、その自治会単位のその連絡等がなかなかできてなくて、よその方が自治会長に聞かはったら知らんでというような事例が2、3あるというようなこと少し聞きました。


 十分これからは、そうした気張ってやっててくれはる状況プラス、連絡連携体制を、先ほどからいくつも連携、連携と言うておりますように、それぞれの連携が大切やというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。


 それともう1点、今の通学路や学校の回りにあります大きい街路の関係ですが、やっぱりその大きい街路のところを横断せなあかんとか、また横切ってこなあかんとかいうような関係が通学路結構ございます。


 この市役所周辺で中学校のところでもそうなんですが、実際に昨年、私も目の前でそういう状況があったんですが、中学生の子がばたんと接触で倒れてるというような状況があったりとか、実際にございますので、十分その標示について、各通学路の単位、学校周辺については、かなり私も見てまいりますと、それぞれ細かいところまで、通学路の標示とか、学校の標示で「文」と書いたマークが書いてあったりとかしております。


 ただ、そこにできたんですけど、かなり消えかかったようなところも何ヵ所か、ちょっと数まで私も読んでこなかったんで申し訳ないんですが、ございます。


 この標示の関係、できてるところ、できていないところ、この辺についての確認は今現在どういう状況になってるか、まず確認さしていただきたいと思いますが。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 学校の存在なり、あるいは通学路の標示といったことで、危険であるということを注意を促すということは非常に有効な方法でございます。


 ただ、これらが標示が消えかかってるとかいうような事柄については、日常の点検の中でやっていただいておるわけでございますけども、さらにそれらの点を徹底をしてまいりたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 もう一つ言いますと、そういう部分だけと違て、大きい街路で、どうしてもこの部分だけはというところに、例えば徐行を促すような、今は、最近はそういうふうな、なんか三角の標示で、あんまりスピード出せないような状況の標示が出てきてるというような状況もございまして、そうした新しいその路面標示についても十分ご研究いただきたいと思いますが、今現在では、ちょっと私も調べてきたらよかったんですが、新しくそういうような公共施設の回りに、そうした標示を促すような状況があるところもあるそうでございますので、十分新しいそうした標示についても、確認していただきたいということと、それから今の通学路のやっぱり消えかかってるとこ、それから今現在でもないところのチェック確認をしっかりとしていただいて、安全管理を間違いのないものにしていただきたいなと、お願いをしたいと思います。


 子どもの安全、また安心、これ今、それぞれこれは、家庭と、それから自治会、そしてまた全体の地域、学区ですね、それから各種団体、それから教育委員会、それから行政、この市全体として、連携が大切やということを申し上げてまいりました。


 そうした全体を踏まえまして、やっぱりしっかり子どもの安全というのを守って、安心して、勉強や学校へ行けるような環境づくりが必要でございます。


 今申し上げたことや、そうしたことを踏まえまして、教育長、やっぱり全体の連携をいかにして作り上げていくか、またそうしたことをやっぱりいかにチェックしていくかということが必要で問われてると思うんですが、これからについていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 野村議員の再質問にお答えしたいと存じます。


 今、ご指摘いただきました点につきましては、これからあと、地区別懇談会、あるいはPTAの懇談会等もございます。その中でピックアップしていくという法法もございますし、また自治会の方との皆さんとのご協力をお願いしながら、またご支援をお願いしながら、そういう箇所につきましては、把握していくというふうなことで、各それぞれが連携ができますように願っているところでございますので、そういう会議を一つの契機といたしまして、把握をしていき、方策を立てていきたいというふうに思っています。


 また大人が子どもを守るとともに、学校といたしましては、交通安全教育等で安全な通行ということにつきましても、意識を喚起して、当然、学級活動の中で、そういうふうな交通安全指導というものはあるわけでございますけれども、今こういうふうに交通量が多くなっております中で、そのことも合わせて指導してまりいたいというふうに思っております。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 またそうしたこと、十分踏まえてお取り組みをいただきたいと思いますし、私は、連携が大切やということをまず申し上げておりますし、それぞれPTAの関係も子どもたちも学校の運営も、また行政の方もしっかりと取り組みを現在していただいております。それがしっかりとかみ合うように、調整を図っていただき、子どもたちの安全を守っていただけるような環境づくりをお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 それから次に移りまして、指定管理者制度の関係でございます。


 先ほどございましたように、今現在、119施設中32施設、12月だけとらえて申し上げてちょっと書きましたが、全体に学童保育の関係やいろんな状況のこともございますので、いろんなことをとらえて、これから先、指定管理者制度を十分活用していこうというような姿勢やというふうに思います。


 私もそれは一定理解もしておりますし、今の時代に必要な制度であるというふうにも思います。


 ただ、12月でもさきらの関係で、いろいろと市民の方から言われたこと、利用者団体から言われたこと踏まえますと、説明不足、説明責任がすべて果たせたかというと、どうしてもやっぱりあの結果、あの状況を見ますと否めないこれは事実かなという思いをいたしております。


 そこで、今回、議案に出てましたので、確認をさしていただきたいんですが、いろんな状況で、これから先、いろんなやっぱり事前の説明と的確なやっぱり手続きがやっぱり問われます。


 そうしたときに、先ほど話がありました、行政改革懇談会の中で、民営化推進部会を設置して、そこで細かく決めていくというようなことですが、どういう構成で、どういうふうな形をお考えいただいているのか、また年間通じて、どれぐらいの回数をして結果を出していかれるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 野村議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 民営化推進部会の件でございますけれども、これは行政改革懇談会の中に設けるということでございまして、この構成の委員さんにつきましては、外部評価委員、これは12名いらっしゃいますけども、その12名の方のうち6名入っていただくというふうになってございます。


 それとこの部会でございますが、もう一つ減量化推進部会いうのも合わせて設置をしていくということで、この両方の部会に、それぞれ6名ずつという構成でお願いをしていくということで進めております。


 その会議等の進め方ということでございますけれども、これは一応、早ければ6月から9月までの間に、一応4回予定をしておりまして、市民と行政の役割分担ということをご議論まずいただいて、その後、直営施設のあり方いうのをお考えいただく、そして当然その中には具体的な施設について、それぞれ検討いただくということになるわけでございますけれども、その後、民営化に関する基本方策というのを原案をおまとめいただくというふうに考えてございます。


 その後、行政改革懇談会で、原案のとりまとめをいただきまして、それを市長へ提言をいただく。それからパブリックコメントなり、議会との調整をお願いをして、その後、本市の計画としてまとめていきたいというふうに考えてございます。


 一応、時期的なものにつきましては、本年中、あるいはちょっと遅れますと、本年度中にはまとめてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 今の状況のこと、特にこの前からの問題になってた点で言いますと、市民に対していかにそうしたことをやっぱりPRまずしとくか、それから説明をしておくかという点におきますと、今のその手続きの上に立って、市民についてもしっかりとお知らせをしていく、こうした方向でやっていこうと思ってんねんやということを途中の中にも何度となく入れていかなあかんと思うんですが、そうした点については、いかがお考えでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今おっしゃいますように、その市民への説明責任という部分がございます。


 一定パブリックコメントで原案を示していくということになるわけでございますけれども、広報なり、そういった原案につきましても、お示しをする中でご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 そうしたことをしっかりと忘れずにやっていただきたいなというふうに思います。


 さきらの関係についても、私も何人かいろいろと聞きますと、実際にも行ってみたりしますと、「えらい4月からあいさつしてくれるようになったで」とか、「ちょっとサービスがようなったで」とか言わはる人もあれば、「なんら変わってないね」と言われる人もあれば、やっぱり昔のいらった時分がよかったねと言わはる人もございます。


 これからいろんな形でその成果とか、いろんな状況で、良かった、悪かったいうような話が出てこようかと思いますが、ただあのときに20団体からいろんな請願をいただいたとか、それから審査の過程でいろんな形を言われた状況、市民からいろんなことを言われたことを忘れんと、この今の指定管理制度の活用を考えなければならないと思うんです。


 今なってから、例えばシルバー一つとりましても、シルバーにつきましても、実際になって、今までと何ら変わらない、しかしながら、やっぱり公共の事業等がなかなかできないとか、一個ずつ各団体それぞれ学童保育にしても、いろんなことがあると思うんです。そうしたことをしっかりと受け止めて、次の段階にいかなあかんと思うんです。そうしたことを考えますと、しっかり反省すべきは反省し、それから前へ向くときには、しっかりその情報を提供しながら一緒に進めていけるような環境づくりを作ってほしいなと。


 だから、といいますのは、今言われますように、その行政改革懇談会でいろんなこと、原案作っていくということはいいんですが、そこプラスやっぱり内部的ないろんな調整、それから市民に向けた発信、それからだれが見てもなるほどというような環境を作ってほしいというふうに思います。


 そうしたことを踏まえ、前段の反省とこれからの意気込みにつきまして、市長からご答弁いただきたいと思いますが。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 まず前段の反省という点でございますけれども、12月の議案につきまして、いろいろと継続して審議をしていただいて、そのときにいただきましたご意見というのは十分踏まえて、今後ともやっていこうと、そしてまたそのときにいただきました意見は、指定管理者制度の実行をする中で活かしていこうと、このように考えております。


 今まで、先ほどからご指摘のように、説明責任ということについては、今後とも十分果たしていかなきゃならないと思ってますし、またその指定管理者制度に移行するその趣旨、目的というのがございますので、その趣旨、目的に沿ってできなければなりませんので、その点については、その相手方とですね、十分協定をする段階において、十分双方理解に立ってですね、今後ともその協定に基づいてしっかりと運営をしていきたいと、このように考えております。


 それから、今後のことにつきましては、先ほど総務部理事が答えましたように、元々その市役所の公の業務ですね、これについて、区別をせずにですね、指定管理者制度、あるいは指定管理者制度に馴染まないものについては、民営化に向けてですね、取り組んでいこうという姿勢は全く、今後ともその姿勢でいきたいと思っております。


 と申しますのは1点、今後その集中改革プランの中で、一つはその定員のその抑制という、公務員の定員の抑制というのがございまして、非常に市にとりまして、厳しい人数に制限されるということもございます。


 そしてまた、もう一つは、市民のニーズというのは多様化してるということもございます。それについては、公務員の意識改革という点で対応できる点もございますけれども、やはり民間的な感覚、意識ということについては、まだまだその改革をすれども、改革、どうしても改革できない点もあろうかと、その点については、やはり民間のノウハウ、高度なノウハウを活用していくことが公の一つの責務であろうと、こういうふうに考えておりますので、そういった点で、今後もそういう区別をせずに、あらゆる部門につきまして、そういう今申しました指定管理者、あるいは民営化の方向でですね、検討をして、結論を出して、それを市民の皆様方に理解を求めて、最終的には実行に移していって、サービスの向上と経費の縮減、それによる簡素で、効率的な行政の運営といいますか、経営を実現していきたい、こういうように考えております。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 今、市長の言わはったとおりだと思います。ただ、やっぱり民営化するのがすべてではない、また民営化せなあかんこと、直営でやらなあかんこと、やっぱり公の役割、やっぱり民の役割をしっかりと持つ中で、この制度の活用というのがやっぱり生きてくると思います。


 そうしたことを受けて、十分説明責任を果たして、お進めをいただきたいなというふうに思いますのと、もう一つのお願いは、指定管理ができたからというて、やっぱりそれはそこへすべて任すということじゃなくて、やっぱりその任した中にも連携を図る部分、またいろんな相談をできる部分というのをしっかりと残しながら、お取り組みをいただきたいということをお願い申し上げまして、個人質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で7番、野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 続きまして、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。


 最初、住民は新幹線新駅よりも暮らし優先を願っています。


 平成17年12月25日に、JR東海との間で、いわゆる工事協定が締結されました。そしてこの5月27日には、起工式が実施をされるなど、県と栗東市は、住民の意向とは裏腹に新幹線新駅建設に、駅舎建設費238億2,500万円、周辺整備を含めますと、656億円もの巨額の費用をつぎ込もうとしてます。


 一方、学校施設の修繕は遅々として進まず、障害者自立支援法によって、授産施設に通えない実態すら出ています。


 当然、政治が果たすべき役割が果たせていないのが実情である。このように考えます。政治姿勢の転換を求めて以下の質問を行います。


 1、工事協定書以外に「覚書」などはあるのでしょうか。


 2、工事協定第4条、別紙工事費概算額調書238億2,500万円とあり、240億円が減額となったのか、また甲賀市への対応はどのようにされるのか。


 3、第7条2項で、不要となる仮線構造物は、滋賀県、栗東市及び促進協議会のいずれかが所有し、保守管理することになっています。どこが所有するのか、この仮線構造物は何メートルか、また保守管理費は年間いくら必要なのか。


 4、第8条、駅設置のために必要な用地は、工事着手までに更地でJR東海が使用できるようにせよとありますが、JR東海に支払う使用料はいくらか、この土地を無償譲渡するとあるが、その面積は当初計画と同じなのか、どうなのか、無償譲渡金額はいくらか、お尋ねします。


 5、起工式典が早々と行われましたが、式典及び関連費用はいくらか、また栗東市の負担額はいくらか。


 6、6月3日午後5時から6時まで、栗東駅前平和堂周辺で新幹線新駅は「いる」「いらない」のシール投票を買物客中心に行いました。その結果は「いる」22人、「いらない」157人、88%が「いらない」というふうにシールを貼られました。


 住民の圧倒的多数は、新幹線新駅建設を望んでいない。速やかに中止をされたいと思います。


 2つ目ですが、ポジティブリスト制と「品目横断的経営安定対策」への対応について。


 去る5月29日から残留農薬などについて、新たな基準を定めたポジティブリスト制が施行されました。これまでの制度でも残留農薬基準値を超えて、農薬が検出されれば、その農産物は食品として流通されなかったわけです。


 ところが、農産物や農薬によって、残留農薬基準値が設定されていないものがあったために、基準値を超えることがないので、農薬が検出されても、法的に取り締まれなかった、そういう欠陥がありました。


 そこで、1、従来の基準値はそのまま使う。2、諸外国に基準値がある場合は、それらを参考に新たな基準値を設定する。暫定基準値と言われています。


 3つ目、両者ともに当てはまらない場合は、0.01ppmを基準値に使う。いわゆる一律基準。4つ目、発ガン性などで基準値を設定することができないものは、「不検出」とする。


 この考え方に基づいて、基準値をリスト化したものが、ポジティブリスト制と呼ばれています。


 生産者の立場から、農薬が農産物に残留しないために、どのようにすべきか、その対応をお聞きします。


 1、農家への情報の提供、対応の徹底を図ること。


 2、最も大量に使用されるのは、稲作の病害虫の防除に使用する農薬であります。粉剤は、風によって広く飛散することから、飛散しにくい粒剤を使用すべきであると思いますが、その対応はどうか。


 3、ヘリコプターによる水和剤の散布も近隣の農作物に飛散することが予想されます。その対応はどうか。


 4、飛散防止対策の資材に助成をすることを検討されたい。


 5、万一農産物から農薬が基準値以上検出されれば、販売は中止されます。この場合、保険制度など、対策はどうか。


 6、農作物の安全を証明するために、残留農薬の分析をする場合の依頼先は充実しているか。分析費用はいくらかかるのか。また高額の場合は、補てん策はどうなのか。


 消費者の立場からは、常に食品の安全性が求められます。販売取扱者が安全確認表示をすべきであると考えます。さらに、学校給食用食品の対応をどのようにされるのか。


 2つ目、「品目横断的経営安定対策」への対応について、お聞きします。


 平成19年度から農業構造改革と称して、品目横断的経営安定対策が実施されようとしています。しかし、直接農業者の意見を聞かずに、農政がころころ変更され、農業に展望が持てない状況を作り出したのは、小泉内閣の構造改革路線であると言えます。


 そこで、以下のことについて、お尋ねします。


 1、認定農業者か、集落営農組織が「担い手」として位置づけられようとしていますが、栗東市の特定農業団体として特定したのはいくつありますか。全体の何%にあたるのか、これからの成立予想はいくつか。これで栗東市の農業が維持できるのかどうなのか。


 2、これまで集落営農組織に対し、説明会はいくつされたのか、そこでの意見や要望はどのようなものがありましたか。


 3、認定農業者もできず、特定農業団体も組織ができない集落において、規模の大小などだけでなく、地域の実情に即した多様な担い手を確保するための施策を取ることがなければ、食料自給率は向上しないと考えます。その方策を明らかにされたい。


 4、本制度の実施が困難な理由として、生産調整面積が700ヘクタール以下の営農組合組織では、経理の一元化が困難であります。実施困難が予想される場合は、実施の延期を国、県にすべきではないかと考えますが、以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 4番、國松清太郎議員の第1点目の質問にお答えをいたします。


 工事協定以外の覚書でございますが、工事協定の実施細目として、年度協定に関する事項、工事費の精算や支払い証明の発行、その他施設としてJR西日本や関西電力、日本テレコムの施設についての取り扱い、用地処理の費用関係、水路の切り回し工事や支障物件の処理、埋蔵文化財調査関係について定めた覚書がございます。


 次に2点目ですが、240億円に、1億7,500万円不足をした額で工事協定を締結しましたが、地元の全体負担額としましては、240億円でございます。甲賀市の対応につきましては、促進協議会の調整会議で確認されてますように、県と促進協議会と甲賀市で引き続き協議していくこととなっておりますので、解決に至るまで継続するものであります。


 3点目ですが、7条2項の不要となる仮線構造物は県道から草津線に至る仮線盛土と草津線を越える橋梁の構造物で本来撤去するものです。


 しかしながら、240億円に不足する額、1.75億円があることで、工事協定書からこの構造物の撤去費が除かれており、これが解決の折には、所有や保守管理は無用のものとなります。


 ちなみにこれに関係する延長は約345メートルでございます。


 4点目ですが、協定書第8条第1項の用地につきましては、駅設置に必要な用地であることから、JR東海に無償譲渡するまでは、無償で使用していただきます。


 この土地の面積につきましては、平成17年3月議会において、約2,700平方メートルとお答えをしておりましたが、現段階の図面上での測定では、約2,844平方メートルとなっています。


 金額に換算する場合、仮に区画整理事業の整備後の保留地平均予定平米単価の8万7,200円を乗じますと、約2億4,800万円となります。


 5点目ですが、着工記念式典予算としては、滋賀県が300万円、栗東市が300万円を負担し、合計600万円をもって計画を進めてきました。節約を念頭に入れた上で、事業に当たりました結果、式典と啓発事業費として約548万円でございました。


 栗東市負担としては、滋賀県と半々と考えますと、274万円となります。


 6点目につきましては、これまでに幾度となく申し上げておりますとおり、地方を取り巻く環境を考慮するとき、地域がみずからの知恵と努力によって、地域が持つ特性を活かし、価値あるものにしていくかが求められております。


 こうしたことを踏まえ、将来のため、子どもや孫のため、この地域がますます元気になるためには、新幹線新駅はまちづくり装置の一つとして、必要不可欠なものでありますので、工事中止の考えは全くございません。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次にポジティブリスト制と「品目横断的経営安定対策」について、お答えいたします。


 農薬新基準として平成18年5月29日に施行されたポジティブリスト制度でありますが、これは食品に残留するすべての農薬や、飼料、添加物等、残留基準を設けて、基準値を超えた食品は原則として流通を禁じています。


 これまでの残留基準を受け継いだ283農薬等を含め、799農薬等で基準値は設定しています。


 ご質問の1点目の農家への情報提供については、これまでの情報をもとに、いち早く5月23日、各農家に全戸配布した農薬散布の注意チラシで啓発し、またその後の集落説明会や出荷組合等でもこの新基準が始動したことを説明してきたところであります。


 2点目の粉剤から粒剤への移行については、市街地周辺の農地や水稲以外の農作物に影響が考えられる農地は、生産者と協議の上、散布時期を決定するなどの対応をして、粒剤を使用するように協議しています。


 3点目、ヘリコプターによる対応でありますが、周辺に家屋、また水稲以外の農作物がある場合も、散布時期を協議の上、粒剤の使用をするよう協議しています。


 4点目の飛散防止対策での資材の助成についてでありますが、現在のところは考えていません。


 5点目の保険制度の関係ですが、生産農家との販売委託契約に基づいて、出荷された野菜、果実等が公的機関で検査され、残留農薬が検出された場合は、支出した回収費用等についての保険制度がございます。


 6点目の安全を証明するための分析費用等についてでありますが、通常の場合は、公的機関が行う定期抜き取り検査であり、生産者が費用を支出しませんが、生産者や販売委託先が農産物の安全を定期検査される場合、通常の分析費用で20万円程度です。なお、費用の補てんについては、農産物の安全は生産者の義務でありますが、安全の証明を生産者に義務付けられたものでなく、現在のところ考えておりません。


 また販売取扱者が安全確認表示をすべきとのことでありますが、現在の法では、そのような表示は義務付けておりません。


 いずれにいたしましても、このポジティブリスト制度の目的は、農薬の適正使用や違反の再発防止にあることから、栗東市病害虫防除協議会で、十分協議を図り、農家の皆さんへの周知啓発に努めてまいります。


 次に「品目横断的経営安定対策」についてでありますが、平成17年10月27日に平成19年度以降の水田農業の対策、「経営所得安定対策等大綱」を決定し、1、品目横断的経営安定対策、2、米政策改革推進対策、3、農地・水・環境保全向上対策の3つの柱が示され、従来の「すべての農家」を対象にした価格政策から、「担い手の経営」の所得政策に移行しました。


 また同時に、米受給調整は、農業者、農業団体の主体的な取り組みで、地域の販売戦略に基づき、みずからの主体的経営判断で決めることとなりました。


 ご質問の1点目、現時点での特定農業団体は、1地域であり、全体の1.85%であります。


 今後、12以上の集落で、特定農業団体が成立するものと予想しています。また市の農業維持については、「栗東市農業ビジョン」に基づき、農業関係団体と協議して進めていきます。


 2点目の集落説明会の状況でありますが、学区説明会のほか、麦を作付けしている20集落で、74回の説明会をしています。


 また意見や要望の内容では、特定農業団体として、国の要件に集落の合意形成が困難といった意見や、一営農組合で対応できない場合、隣接する営農組合と農地の利用集積することが可能であるが、生活圏域からして厳しいといった意見がありました。


 3点目の認定農業者等については、今日までの生産調整として、麦、大豆の実績をもとに、意欲と能力のある担い手が中心となり、農業構造が確立する「品目横断的経営安定対策」として進められていることはご承知のとおりであります。


 そこで、地域の実情に即した対策として、例えば中山間地域では、「環境こだわり米」の推進であるとか、市街化農地では、都市近郊の地理的条件を活かした野菜、施設園芸等の栽培を積極的に推進するなど、農業者と十分協議を図り、食料自給率の向上に努めます。


 4点目の実施の時期については、全国的な取り組みでありますことから、厳しい状況でありますが、国の定めている「担い手」の基準を物理的に満たすことのできない農家については、施設野菜等の展開による集約農業の実施できる制度等、持続可能な農業を見い出せる施策を国・県に要望していきます。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、ポジティブリストにかかわって、「学校給食用食品の対応はどうするのか」についてのご質問にお答えします。


 食品中に残留する農薬については、ポジティブリスト制が導入されたことにより、残留農薬については、今まで以上に厳しく管理されると考えます。


 これを受けて、給食センターとしましては、保健所等の指導を受けながら、今までどおり残留農薬の自主検査を抜き打ちで行います。また、野菜などの食品については、JA栗東が、たまねぎ等の野菜栽培を年間を通じて生産できる体制を計画中で、栗東産のものを今まで以上に使用できる環境が整いつつあり、安全、安心な給食を提供いたします。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさしていただきます。


 まず順序をさかさまですが、農業問題からさしていただきます。


 残留農薬いうのは、ご存知のとおり、外国輸入農産物からですね、ほとんどの基準をオーバーする残留農薬が検出されたということを踏まえて、主にそこを取り締まる、含めて国内の農産物もですね、厳しくやはり基準値を設けていこうということで、発足したと私は認識してます。


 ほとんどの基準のないものは、0.01ppmいうことで、1億分の1の非常に厳しい残留農薬基準になってますが、栗東市では、今、ご承知のとおり、豆、大豆とか、稲作のときに、朝早く真っ白な粉ですね、一面に蒔かれてるいうような実態があります。


 あれをやりますと、周辺で野菜作ってる人は、それにかかれば、その日、あるいは1週間以内に出せば残留する可能性が高いという点でですね、この粉の薬剤をなんとか粒に変えてほしい、こういう要望が強いわけですが、今年の稲作に、すぐに間に合う体制になってんでしょうか、お聞きします。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この農薬の関係につきましては、先ほどご答弁いたしました内容のとおり、チラシで今、配布を啓発をいたしておりますし、また各集落説明会等におきましても、お話をさせていただいているところでございます。


 また先ほどの6月14日でございましたけれども、病害虫防除協議会が開催されまして、この件についてもご議論いただいたところでございます。


 また6月の27日でございますけど、農業組合長会がございます。そういった中でも周知徹底をしてまいるということでございますので、そういった内容で対応してまいりいたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 私が聞いてるのは、その粉剤よりも粒剤がもう使える体制にあるのかと、すべての稲作にですね、その辺に対応せんと、残留農薬の危険性あるわけですから、そういう体制になってるのかどうか、お聞きします。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 失礼いたしました。


 その内容につきましては、この6月14日の病害虫防除協議会の中で、ご検討をされていただきました。


 ただ、今までの粉剤から粒剤に変えるという基本的な考え方というのを、ご議論いただいたところでございますけども、やはり農業振興地域等、集積されたところについては、粉剤を利用される状況も言われてるところでございます。


 そういった場合については、隣接するところについて、その部分については粒剤をお願いするとか、またそういった散布の状況においては、地域の皆さんでお話をいただいて、そういった対応をしていただくといったことでその内容について、対応をいただきたいということで考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 ただね、これ粒剤にしたときに、粉剤よりも価格が3倍ぐらい高いんですよ。普通工業製品であれば、原価を販売価格に転嫁するわけですが、できるんですが、農産物は農家が価格決定できない。上から言われるような価格でですね、より下がってるという点で、この価格に対する補てんですね、対策はどのようにお考えでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 価格の面でございますけれども、この粒剤を促進するということから、農家負担率をこの防除協議会の中でご議論いただいたところでございます。


 この粒剤については、補てん率を農家負担率を下げまして、粉剤とほぼ同様というか、若干粒剤の方が高いわけでございますけども、農家負担率を低く抑えるということで、対応していくということで、ご議論いただいたところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 単に農家の負担を減らすだけではなしに、基本は残留農薬を出さないというのが基本ですから、一つぜひですね、農家の負担も減らすような方向で、JAと協議の上実施をされるように要望しときたいと思います。


 それから学校給食の問題で、これですね、今、業者の方からいろいろ入ってきてると思うんですが、これまでどおりに、この抜き打ち的に自主検査をしていくというふうにおっしゃってます。非常にいいと思うんですが、具体的には過去どのように検査されてきたんでしょうか。これからの方法について、お尋ねします。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 残留農薬につきましては、滋賀県薬剤師会に薬剤師会試験センターに検査をお願いをいたしまして、チンゲンサイ、冷凍コーン、白菜、冷凍いんげん、ほうれん草等の検査を実施をしてきております。


 その内容でございますが、トルクロホスメチル、マラチオン、フェニトロチオン、EPM、ダイヤジノン、クロルピリホスマラチオン、プロチオホス等でございまして、これまでにも検査の中では、不検出という状況でございます。


 今後もこういうような形で抜き打ちの検査を実施してまいりたいというふうに考えてます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 特に、子どもに対する残留農薬は非常に危険性が高いという点から、抜き打ち的にやっていただいてるのは評価するんですが、これは年何回ぐらいの実施計画になってるんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 これまでは、2回実施をさしていただいております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それは、今までの中で、2回ということで、年2回ということではないんですね。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 具体的に申し上げますと、今年の1月11日に実施した項目で、チンゲンサイと冷凍コーン、それから1月の26日に実施したものが、白菜、冷凍いんげん、ほうれん草、冷凍コーンという内容でございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 引き続き、特に葉物ですね、葉の物に対しては、残留性が高いですし、また果物も非常に残留性がありますので、引き続きですね、十分な対応をとっていただくように求めておきたいと思います。


 要はですね、WTO農業問題の中でですね、品目横断的な問題が出てます。わかりにくいわけですが、次にこの品目横断について、お尋ねしますが、要は小さい農家はもう農業はそないせんでもよろしいと、個人は40反以上、営農組合は20ヘクタール以上で農業をしなさいというような点がですね、この主要なことと思うんですが、非常に今の答弁によりますと、栗東市ではまだ1集落しか認定農業団体になってないという点ではですね、非常にこの少なくとも8月までに決めないと、19年度のいわゆる減反、守作、どうするのかということが、非常に危険性があるわけですが、このような状況を見てますとね、食料自給率の向上いうのは、非常に図れないのではないかというふうに思います。


 具体的にちょっとお聞きするんですが、農業を続けたいけども、この補助金がもらえない、小さい営農組合や集落についてはですね、もう農業やめた、これなりますと、結局食料自給ができない、こういう小さい農家をどう救済するかいうのがね、ほんとに全国的に求められていると思うんですよ。


 栗東市として、もう認定農家、農業を認めれば、個人として40反以上やるかというふうな方向しかないと国ではなってるんですが、栗東市では、緩和措置としてですね、何らかの対応をお考えなのか、考えていないのか、どうなんでしょう。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この品目横断の関係について、当てはまらない集落に対してということでございます。この先ほどご答弁いたしましたとおり、このほかに米政策改革推進対策、また農地・水・環境保全向上対策といった、この3本柱のうちの、この後2つについてもまだ不透明な状況でございますので、こういった情報の収集に努め、市の政策も考えてまいりたいと考えているところでございます。


 ただ、今、この品目横断だけを考えますと、やはり面積要件等がございますので、どうしても全集落までが対象になるところは難しいいう状況でございます。


 こういったところにつきましては、環境に配慮した良質米、また市街地におきましては、都市近郊型の野菜、施設園芸、そういったものについて取り組んでいただきたく、そういった面につきましても、基本的には集落内で話し合っていただきたいということで考えております。


 また市におきましては、農業技術指導員を配置いたしておりますので、地域のご相談にのってまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 ちょっと具体的なことをお聞きするんですが、例を上げてね、私とこの辻の集落を例にわかりやすいようにしますが、辻は今150反しか農地がないんです。これの約3割のいわゆる減反、生産調整面積があったと仮定すればですね、45反ですわね。


 ところが、70反以上、いわゆる面積がないと、麦、大豆で70反以上ないと、なかなかいわゆる認定農業者としての組織が難しいと、70反以上が必要なんですよね。


 麦だけであれば、70反以上ある大きい、いわゆる農地がある集落はいいんですが、ないとその70反に不足する25反分は米で対応せないかんということになりますね。米までの経理を一本にして、この営農組合に販売するということはうちはかなんと、そんなんやったらもうやめとこかというのは、こないだ集落での一部の意見が出るわけです。


 そういったときに、ほんとにしかし、うちは農業を続けたいんやと、1町余りの農家でも続けたい。しかし、続けて補助金をもらえない。麦はわずか2,000円、乾燥賃やら、これだけ引いたら赤字になると、そんなんやってられへんわなと、どうしてくれんのやとなってるんですよ。


 そこをどう解決するかいうのがね、単に数字だけやなしに、栗東の多くの農家の思いやと思うんです。


 今のこのままの国の政策でいきますと、ほとんどが当てはまらない実態が出てくる。隣の集落と一緒にしたらええやないかというても、これもなかなか実態として難しいというふうに思うんですよ。


 それをどう解決するいうのはね、やっぱり単に農林課だけの対応ではなしに、やっぱり市として、全体としてやっぱり栗東農業をどう守っていくかという点で、強烈なやっぱりリーダーシップが必要と思うんですが、これは市長やっぱりリーダーとしてですね、どのように栗東の農業を守っていくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 農業は、ほんとに大事な食料を確保する意味合いにおきましても、また環境の面におきましても、大変重要な産業の一つであろうと思っております。


 そうした中で、平成19年度から国のそういう米政策等が示されたわけでございます。こうしたものを十分踏まえながら、そしてまたそういう先般はその団体から要望もいただいておりますので、こういった面を国に強く要望していきながら、持続可能な農業を見い出せるように市として取り組んでいきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 この結局裏にはですね、WTOの農業協定というのがあってですね、やはり工業製品と同じように農産物も競争でいこうと、国際競争にさらすという点からですね、日本はいわゆる家族経営で守ってきた農業を大型化さしていく、アメリカ並みの大規模化で農業を進めるという点にですね、決定的なやっぱり問題が、矛盾点があると思います。


 WTO農業協定のやっぱり破棄をやはり多くの農業団体は求めてますので、やっぱり市としても大いにですね、いわゆる輸出国を中心としたWTO協定の締結はやめるべきだと、それぞれの国の食料資源をやっぱり中心にして農業を守っていくという立場を取らない以上ですね、今の世界の食料不足を解決する方策はないというふうに私は思いますので、そのことを求めておきたいと思います。


 それでは新幹線問題について、追質問をさしていただきます。


 答弁で、いくつか各協定のほかに覚書等がそれぞれあると、6つぐらいあるわけですが、この覚書の内容は議会に提示をしていたいだきたいと思うんですが、どうですか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 必要あれば、提出さしていただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 必要ですので、出していただきたいと思います。それでどうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 出さしていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 よろしくお願いします。


 最終の全協のときにでも提出していただければというように思います。


 それでこのいろいろ協定の中でですね、いわゆる240億円の費用、この協定の中にいろいろ、いわゆる費用がいる内容があると思うんですよ。見してもらわんとわかりませんけども、その費用というのは、この駅舎建設の中に含まれるものと含まれないものとあると思うんですが、240億円の中に含まれてるこの覚書いいますか、費用工事費関係ですね、駅舎建設の工事費関係、それはこの覚書の中でどのぐらいあるんでしょうか。


 要は、その駅舎建設の、それに関連して、駅舎に関連して、いわゆるJR東海が工事をする、それにいわゆる本協定の中以外に、いわゆるこの覚書があるわけですわね。


 その覚書の中で、いわゆる駅舎建設に関する費用というのは、どのぐらいあるのか、わかりませんか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 具体的にはこれからなんですので、詳細には触れないんですけれども、少なからず工事協定以外にですね、必要な文化財調査費用、それから用地処理費にかかる費用等がですね、覚書で謳われておるところでございます。金額についてはまだ未定でございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 この覚書によりますとね、埋蔵文化財調査の費用とか、あるいは土地の処理にかかわる諸費用は、この240億円に含めないと、栗東市が独自に負担しなさいというようになってると思うんですが、間違いございませんか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 240億円には含まれておりません。ただ全体費用の656億円という形の中には見込んでおります。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 この協定の金額が238億2,500万円と、いわゆる甲賀市の分が抜けてるわけですが、甲賀市の寄附金は強制するわけにいきませんわね。出さへんと、甲賀市は言ってるんですが、答弁によると、引き続いて、継続して解決に当たるということですが、出さない場合にはどのように対応するんですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 これは出さないことを前提、出さないというか、そういうことではなくてですね、当初238億2,500万円のその負担金を決定したときに、一つの申し合わせ事項でございまして、それは県と促進協議会と甲賀市で引き続き協議していくということでございまして、これは協力していただけることを前提とした申し合わせ事項だと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それは、こっちの勝手な解釈じゃないでしょうかね。というのはね、この工事協定の中ですね、仮線構造物がいらんから撤去するんやと、しかし、その甲賀市の1億7,500万円がないので、寄附がなければこの構造物はそのまま残すと、残さざるを得ない。その場合には、どこが所有権を持つのかと、保守管理はどうするのかということをJR東海に決めていいとなってますね。これは、そのとうりですか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 協定書の中にですね、謳われておる第7条でございますけれども、今おっしゃっていただいた内容は、2項の問題ですけれども、この3項を読んでいただきますと、保守点検の主体等については、計画、上り本線切り替えを実施するまでに決定するというふうになっておりますので、促進協、甲賀市も含めてですね、協議をしている問題であると、そのように考えてます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 だからですね、それまでに甲賀市が、1億7,500万円は出しません、出せないと言ったときにですよ、この構造物は残したままになるということになるんですか。それともほかの費用でこれを撤去すると、いらんもんやから撤去せないかんとなるんですが、それはどのように考えますか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 したがいまして、先ほどもお答えしたんですけれども、出さないという前提を考えておりません。出すいう前提の中でですね、工事協定等も協議しておるところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 平行線で出す、出さない、肝心の甲賀市は経済効果から、あるいは利用客から見て、出しませんというてもう決定をされてるわけですからね。それを考えれば、非常にこの協定は、非常に不十分な協定であるというように私は思います。


 特にね、この工事協定書になってるんですが、これによりますと、主体は一応4者協定、JRと県と、栗東市と促進協議会の協定になってるんですが、中身はほとんど栗東市が担当してやるというふうに読めるわけですが、それに間違いないでしょうかね。第1条、栗東市は、本協定に関する事業について、滋賀県や促進協をとりまとめの上、JR東海と協議するものとすると、こういうふうになってますね。だから主体はやっぱり栗東市というふうに考えてよろしいんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 そのとおりでございまして、促進協議会の組織の事務局を預かっておりますのは栗東市でございます。したがいまして、栗東市がこういった事務的な内容につきまして、主体的に行うと、こういうことでございます。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 今、金曜日の個人質問でもありましたが、知事選挙が行われてます。マスコミもですね、やっぱり新幹線新駅どうなのかということで、第1面にトップで報道してますね。非常に大きな争点というふうに思うんですが、やはり全県下の県民のやっぱり意向はですね、「いる」か「いらない」かという点と言えば、8割、9割がいらないというのが実態であるというように思います。


 ここに、パネルを持ってきましたが、これは6月の3日の日曜日でしたが、JR栗東駅前のスーパーのとこでですね、1時間にわたって、新幹線が「いる」か「いらない」かのシール投票を行いました。議員団及び民主県政の会のメンバーで行ったんですが、この結果、「いる」というのは22人、「いらない」いうのは157人、ちょうど真ん中に1人あるんですが、これは2回目の分ですが、1回目はそうでした。これも1人だけ中間で「どっちも言えへんな」と言うて真ん中に貼りました。


 2回目が6月11日、同じ場所で行いました。時間は違います。「良い」というのは11人、「いらない」というのは131人、「いる」という人が11人、「いらない」という人が131人、92%の結果でした。


 市長はですね、この自治体にとって、新幹線新駅は典型的ないわゆる計画であるというふうに自分を褒めておられますが、県民、市民の声は「いらない」というのが主体なんですよ。


 市長この結果を見てどのようにお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 質問だけをお聞きしてですね、どうのこうのって、私はなかなか感想を言いにくいんですけど、もし理解をしていただいておられない方がおられるんでしたら、今後、十分理解が得られるようにしていきたいと思っております。


 ただ、それを「いる」「いらない」だけの結論の前提をどういうような話でもっていかれたかと、その前提条件によって、「いる」「いらない」の判断がその場でなされるという場合がございますので、それをもってどうのこうのということは、私は差し控えて、考えとしては差し控えたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 前提条件はありません。「いる」か「いらない」か、どちらかでも結構ですからシールを貼ってくださいということでやりました。実態はこういうことですから、ぜひですね、市民、県民の意向は、新幹線よりも、もっと今50年、100年の先よりも、今のことをなんとかしてほしい、これが実態。


 あと後ほど太田議員も取り上げていますけれども、学校施設の非常に問題点がたくさんあります。雨漏りが直らない、シロアリに食われた板はそのまま、ほったらかしになってるといった実態はですね、非常に小・中学校でたくさんあります。何年言うても直らしませんねん。いうのは現場の実態なんです。ここにこそ、今子どものやはり教育、いろいろ取り上げておられます。安心・安全、教育の充実、ここにこそですね、やはりきちっとした対応をすべきではないでしょうか。


 またなかよし作業所で聞きました。この自立支援法のですね、施行によって、4月から行われてますが、今、なかよし作業所に70人通所をされてます。ところが、この6月で5人か、6人ですね、もう来られない。いわゆる負担がかかって、作業料はわずか5〜6,000円の作業料、1ヵ月。それ以上に負担がかかるから、もう行けない。こんな実態がきてます。


 また1人は、通所してないけれども、家で今までケアしてきたけれども、それも行けないようになったというのが実態なんです。


 こういうところにこそですね、やはり市民の税金をきちっと充てていく、このことは今求められているというように思いますが、市長どのようにお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 学校の安全・安心対策、並びに障害者のその自立支援についてのご質問でございますが、学校教育の施設の問題、あるいは福祉の問題につきましてはですね、市としては、全くその新幹線があるがために、そちらが犠牲になってるというようなことは考えておりませんし、そういうような政策は取っておりません。


 したがって、新幹線は新幹線として、独自で将来のためのまちづくり、元気なまちづくりのための施策でありますし、また今すべきことは、今すべきことは、それは選択と集中の中でやっていく、こういうことをしておりますので、決して新幹線があるがために、あれが犠牲になって、これが犠牲になってるということではなくて、特に自立支援法につきましては、実態の方は、私個人、今、國松清太郎議員がおっしゃいましたように把握はしておりませんけれども、それは国の一つの法律ができた中でのことでございます。それについては、知事もいろいろと発言をしておられるようですので、そういった中で今後とも福祉という面で考えていくべきところは考えていく、したがって、必要なところに必要な施策を実施して、市民の安心・安全のまちづくりに取り組んでいくのは私の使命と思っておりますので、そういった意味で、それがために、新幹線のために犠牲になってるというのは、重ねてそういうことはしないというのは、私の施策の方針ですので、そういったものを理解をされるように、今後とも市民の皆様方に十分お示しをしていきたいと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 新幹線のために犠牲してないとおっしゃいますが、まず職員の新幹線関係の職員さん、非常に多いですね。これを減らしてもっとやるとか、いろいろ、やはり新幹線のためにできへんのやというのはね、市民の人の声なんですよ。


 事実また当局、どこへ行っても金がないというのは実態なんですからね、やはり私は、もっと地方自治体の本来の使命に立ち戻った市政を強く求めて、このことを求めて、私の個人質問といたします。


○議長(宇野 哲君)


 以上で4番、國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時10分


            ―――――――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(宇野 哲君)


 それでは、再開いたします。


 次に、12番 馬場美代子議員。


○12番(馬場美代子君)登壇


 それでは、6月議会での個人質問、通告にしたがいまして行います。


 まず第1に、憲法と教育基本法に対する見解を質したいと思います。


 国会会期末を前に、駆け込み的に憲法改悪のための国民投票法案が国会に提出されました。


 16日通常国会が閉幕しました。国民投票法案、教育基本法案は、組織犯罪処罰法案、いわゆる凶暴罪法案が継続となりました。


 本来なら、議案提出の最高責任者である総理大臣の国会審議としては、任期切れになったのですから、廃案にするのが当然であります。


 同時に、これらの悪法を許さなかったのは、日本共産党をはじめとする国会の論戦によって、その内容のひどさが明らかになるにつれ、与党の中からも異論が出されました。


 そして国民の民主主義を求める世論の力であります。


 そんな中で、ぜひ現時点での憲法と教育基本法に対する基本的見解を、市長、教育長、それぞれお答えをいただきたいと思います。


 次に防災計画策定の基本的スタンスについて。


 栗東市地域防災計画防災アセスメントの報告書が特別委員会にも提出されました。琵琶湖西岸断層による被害想定が明らかになり、これを基に今年度防災計画を策定することになっていますが、その計画策定の基本的スタンスを示されたいと思います。


 次に介護保険法改悪に伴う影響とその対応について、明らかにされたいと思います。


 介護保険改悪で、全国各地で特養施設から退所を迫られる高齢者が増加しています。また要支援、介護1などの軽度介護者が介護保険から外され、家族介護の負担が増加しています。


 このような事態をどう考えるのか、栗東市の実態を明らかにするとともに、その対応策を示されたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番、馬場議員の1点目の憲法教育基本法に対する見解についての私は国民投票法案についての質問にお答えをします。


 国民投票法案につきましては、今通常国会において、憲法改正の国民投票の手続きを定め、憲法改正の発議手続きを整備するために提出されたものであり、当然に完備されるべきものでありまして、今法案が常に民意を反映すべきとする政治の基本を歩むものであると考えております。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 馬場議員のご質問にお答えします。


 教育基本法はすべての教育法規の根本とも言うべき法律で、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行され、教育の基本理念や義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められております。


 現在、教育基本法の制定から、60年近く経過する中、教育水準は向上し、生活が豊かになる一方、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。


 しかしながら、近年子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、さらに若者の雇用問題なども深刻化しております。


 このような中で、現行教育基本法の普遍的な理念や原則を大切にしながら、将来に向って新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育実践をしていくために、教育基本法を改める必要があると考えております。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 12番、馬場議員、2点目の地域防災計画策定の基本スタンスについてでありますが、地域防災計画の見直しにあたっては、昨年度防災アセスメントを実施し、地震災害に関しては、最新の研究成果による情報を活用することにより、詳細な被害想定を行いました。


 防災アセスメント調査では、滋賀県が発表した琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定などを基に、より詳細な評価単位(100メートルメッシュ)を用い、被害想定を行い、地域防災計画の見直しのための準備を進めております。


 地震災害につきましては、公共施設の耐震性の強化、防災組織体制、備蓄体制、広域防災体制の整備、緊急輸送体制の確保などの問題点が抽出されました。


 これらの課題については、まず住民の生命、財産を守ることを最優先とし、地域防災計画見直しの基本スタンスとして災害発生時の情報伝達、避難誘導に関する機能と体制や設備、整備の検討を行い、想定される被害を少しでも減らす予防措置、警戒避難体制整備、発災直後の救助活動及び復旧事業について、実際に担当する部署、機関と調整を行い、より実効性のある計画となるよう見直しを進めてまいります。


 なお、見直し後の地域防災計画については、概要版として市内の全戸に配布を予定しており、地域、家庭における防災に備える対策、そして発災時の避難マニュアルとして活用いただけるものとして作成、配布いたします。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に3点目の介護保険制度改正による影響などについてでありますが、平成18年3月実績における特別養護老人ホーム等介護保険3施設、いわゆる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の本市入所者は、235人で、そのうち要介護状態区分、要介護1の方が28人です。


 なお、本年4月から5月の認定審査において、施設入所者で、「要介護1」から「要支援2」に判定された方は1人という状況です。


 施設サービスは、要介護1以上の方が利用できるサービスですが、制度改正施行日以前に介護保険3施設に入所していた方が、施行日以降に、新予防給付の対象者として「要支援1」及び「要支援2」と判定された場合には、平成20年度末までの3年間は引き続き入所できるとする経過措置が設けられていますので、制度改正によって、退所を迫られる方はないものと考えています。


 また要支援、要介護1などの軽度介護者が介護保険から外され、家族介護の負担が増加してるとのご質問につきまして、平成12年4月から始まった介護保険制度は、今回抜本的な見直しが行われ、その一つとして、予防重視型システムへの転換を図るため、要介護状態区分が、「要支援」及び「要介護1」の中でも改善可能性の高い方を、新予防給付の対象者として「要支援1」、「要支援2」と選定し、生活機能の維持、向上の観点から従来のサービスの内容、提供、方法を見直し、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等新たなサービス内容を利用者の状態に応じて選択し、既存サービスのプログラムの一貫として実施することになりました。


 改正前の介護保険制度においても、要介護になる前の要支援の方に対する予防給付という形で、介護予防の考えが盛り込まれていましたが、制度改正では、この点をさらに充実、強化されました。


 介護保険、介護予防は、健康に長生きすることを保障するための行政施策としてあり、これまでの足りないところを補うという考え方ではなく、どうしてできないのか、改善には何をどうしたらいいのかという視点で、サービスを提供してまいります。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 それでは、まず最初の1点目、憲法と教育基本法に対する追質問をいたします。


 まず市長に対してですが、私の質問に対してなぜこのような答弁になるのか、まず理解ができません。


 私、別に国民投票法案の中身をお聞きをしているわけではありません。この経過の中でそういうものが出されたということを通告をしただけであって、まさに答弁のすり替えであります。まずこのことを申し上げたい。


 そういう中で、これまでにも憲法に対する見解は、市長には質したことが何度かあります。


 そういう立場から、今もういよいよいろんな議論がされてる中で、環境権とか人権、これがないんだからという話もありました。しかしもういよいよ、今やっぱり最終段階で、憲法9条をどうするか、このことが最大の論点になっていることはもう間違いありません。


 そういう点で、9条はほんとに改定をするということ自体が自衛のためではなく、海外で戦争をやれる国への道だと、日本がこれまで海外で戦争をしなかったのは、戦争はしない、軍隊を持たないという9条が歯止めになっていたからです。


 9条の改定はその歯止めをなくし、日本が海外で戦争をする道に踏み出すことです。この点については、市長はいかがでしょうか、お答えください。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 国民投票法案のこれはあくまで手続き法でありまして、手続きを定めることは、唯一の立法機関である国会が当然すべきことを今までしてこなかった、その不作に対する修正であろうと、このように思っておりますので、経過云々ということよりも、そういうことだと、手続きだというふうに考えております。


 それから9条の問題につきましては、いろいろと馬場議員のおっしゃるようなそういう意見も、あることは承知をしておりますけれども、しかし、時代というのは大きく転換をいたしまして、非常に一国平和主義だけでは、あるいはまた日本国が品格ある国家として、世界にその日本国のアイデンティティーを示すとともに、日本国民がアイデンティティーを持って世界の中で生きていく、そういうためには、憲法9条も含めてですね、改正をして、そして国際貢献をして、きっちりとした自信のある国家に日本国をしていかなきゃならない、そういった意味からも、憲法9条も含めて、やはり改正の議論は今後大いにしていくべきだと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 今、市長の中から一国平和主義であるとか、日本のアイデンティティー、これが問題にされました。しかし、ほんとにこの憲法9条というのは、あの戦争を教訓にして、ほんとに二度と、再び戦争はしない、そういう国づくりの根幹を成してるものでした。


 今、こういう時代の中で、軍事優先で、ほんとに国の安全が守れるのか、このことが大きく問い直されています。軍事同盟をやめて、世界の平和の共同体づくりへ、今アジアの巨大なそれが流れとなっています。紛争の解決は武力ではなく、話し合いで、これがアジア各国の合言葉です。あの国が危ない、あの国の攻撃に備えよという軍事優先の対応では、アジアの孤児になるだけです。


 今、日本に足りないのは、ほんとに平和外交の戦略であります。


 そして9条は、理想論だから、こういう議論はありますけれども、憲法9条を世界がどのように見ているのか、3月議会での国民保護法案のときにも詳しく申し上げましたが、日本の憲法9条はアジア地域の平和の土台だ、戦争による支配を、法の支配に置き換える生きた規範、9条は国際平和のルールづくりの先がけとして、今世界から注目されています。


 国際政治の現実が、9条の理想に近づいてきているんです。このことを真摯に私は見極めるべきだと思いますし、そして何よりも、いま、国民の間で、9条を守れの1点で、いわゆるあらゆる各界各階層分野、今憲法9条の会、名称はいろいろありますが、これが燎原の火のごとく、5千に広がっている。2年余りで5千に広がっている、このことを申し上げておきたいと思います。


 それでは、次に教育基本法について、一応、教育基本法については、教育長がお答えをいただいておりますので、この憲法とほんとに教育基本法というのは、まさに教育の憲法と言われるものであります。


 まず最初に、この中で教育長は、新しい時代の教育理念を明確に示し、そして新しい未来を切り開く教育実践をしていくために教育基本法を改める必要があると、このようにお答えになられています。


 じゃあどこを、どのように改めるのか、教育理念は明確に、具体的に私はお示しをいただきたい、このことをまず最初に質問いたします。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 馬場議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 教育基本法の改正の背景といたしまして、私たち教育に携わっておりますものが、いつも思っておりますこと、ほんとに青少年が意味を持って育っていくのかどうかというふうなものも心配をしながら、規範意識、あるいは道徳性、自立心の低下とか、いじめとか、不登校とか、いろんな課題が出てきております。


 そういう課題に対して、戦後60年基本法が改正されていないということで、新しい時代の、新しい教育を切り開くというところから、こういう課題を見据えながら改定していく必要があるというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 重ねてお尋ねをいたしますが、今、言われたような、そういう問題行動が頻繁に起こってきてるというのは、教育基本法にじゃあ問題あがるんでしょうか、教育基本法のどこに問題があったから、変えなければならないのか、お教えください。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えをいたしますが、やはり現在の教育が十分に対応しきれていないのではないかというふうに考えております。


 これ以上、時代の変化の激しい中で、この基本法を基にして、教育を見ていく、考えていくというのは、少し課題があろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 まさに、今教育長が言われたように、教育基本法に問題があるわけではないんです。教育が十分に対応できなかったんです。


 そこで少し、今、政府、教育長自身がどこを、どのように変えたらいいというのか、それを少し具体的にお示しをまずいただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、やはり子どもたちが心豊かに、郷土を愛しながら、育っていくというふうなことだとか、やはり人格の完成とか、いろんなことを考えますと、社会、教育力、社会とか、家庭の教育力とか、いろんなところに課題があるというふうに考えておりますので、子どもたちが21世紀、今世紀でございますけれども、この変化の激しい時代を自分で考え、自分で判断して生きていけるような、そういうふうな時代にしていかなきゃならないと思いますし、そういう子どもを育てていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 具体的には何も示されていません。それで今、教育長がおっしゃられることはね、今の教育基本法の中で、十分対応ができる話であります。


 ちなみに教育長、国の方で、いわゆる政府案が提出されていますが、これについてはどのようにお考えですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 私たちは、公教育に携わるものとして、政府案につきましては、評価するという、大変おこがましい言い方でございますけれども、なるほどというふうな感じで思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 少しそれでは評価をするということですので、政府案の、教育長自身の具体的中身は示されません。それで政府案を評価をするということですので、政府案の中身について、少し質していきたいと思います。


 まず第1に、やっぱり国でも、この教育基本法を変える理由を、政府は何ら説明していません。それから今の教育長の説明でも具体的な理由は何も示されていません。


 そういう中で、特に法律で国を愛する、今回の教育基本法の改悪です。この一番最大の眼目は、国を愛する態度などの徳目を強制することです。


 これはまさに憲法19条に違反をするものです。政府の改定案の何よりも重大な問題は、これまでの子どもたち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間を作る教育へと、教育の根本的目的を180度転換させようとしていることです。


 政府の改定案は、基本法に新たに第2条を作り、教育の目標として、国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を、学校や教職員、子どもたちに義務付けようとしているんです。そのことは、法改定案の第5条、義務教育でも第6条、学校教育でも、さらに具体的に明記されています。


 ここに上げている徳目、それ自体には当然のことのように見えるものがありますが、問題はそれを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかどうかということにあります。


 法律の中に、教育の目標として詳細な徳目を書き込み、何々の態度を養うとして、その達成が義務付けられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったら、どうなるのでしょうか。ときどきの政府の意思によって、特定の内容の価値観が子どもたちに強制され、子どもたちの柔らかい心が、政府が作る特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになり、これが憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになることは明らかです。


 既に東京都では、政府が国会で強制はしないと言明されているにもかかわらず、これに乱暴に無視して、日の丸、君が代の強制が行われています。


 また国会でも取り上げましたが、福岡県のある学校では、通信簿の中にこの愛国心の評価が持ち込まれています。こんなことが許されるなら、本当に全国に広がるならば、国を愛する態度を君が代を歌うとか、どれぐらいの大きさで声で歌うとかで評価され、強制されることなどが起こりかねません。


 教育の場にこんな無法な強制を横行させてはならないと思うんですが、この点についてはいかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えをいたします。


 これまでも学校教育におきましては、実際に国を愛するということは、きちんと位置づけられております。例えば道徳の授業の中で、段階を追って郷土を愛し、国を愛するというふうな項目はきちんと位置づけられております。


 ただこれを点数等で評価するということについては、あってはならないというふうに言われておりますし、私自身もそのように感じております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 日本共産党は、そもそも子どもたちが市民道徳を培うために教育を重視してきました。その具体的な内容を、10の市民道徳として提唱もしてきています。その一つに他国と敵地したり、他民族を蔑視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培う、このことを掲げています。


 これらは憲法と教育基本法の平和民主の原則からおのずと導き出されるものであり、人格の完成を目指す教育の自主的な営みを通じて培われるべきものであります。


 市民道徳は、法律によって義務付けられ、強制されるものでは決してありませんし、教育長が今おっしゃったように、まして点数で評価するものではありません。


 しかし、この教育基本法がもし改悪をされ、政府案が通るようなことになれば、教育長の好むと好まざるとにかかわらず、そういうことが法律として国から押し付けられることになるのは、火を見るよりも明らかですが、この点で教育長いかがですか、再度質問いたします。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 心までを評価することはあってはならないというふうに思いますし、そういうことはないというふうに私は思っております。


 いろんな情報からもそのようなことはないというふうに示されていると思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 それであれば、この政府案の問題点として、やはり教育長として、国に対して今の時点できっちりと物を言うべきだというふうに思います。


 もう一つ重要な中身が、教育への権力統制、これが無制限になり、教育の自主性と自由が根底から覆されることになります。政府の改定案は、この法律が定める教育の目標を達成するために、教育に対する政府の権力統制、支配を無制限に拡大しようとしているんです。


 教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和的な国及び社会の形成者として、信義と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身共に健康な国民の育成を期して行わなければならないと現在の教育法は定めています。


 ところが、改定案は、国民全体に対し、直接に責任を負ってを削除し、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるものに置き換えています。全体の奉仕者も削り、そして政府が教育振興基本法によって、教育内容を数値目標含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。


 要するに国が法律で、命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというのです。こういう改定案は、政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっていると言えると思うのですが、このことについては、どのようにお考えでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えを申し上げますが、先ほどから何度も申し上げておりますように、国は公教育ということについて、いろんな議論がなされておりますし、このことにつきましては、教育改革のフォーラムだとか、中教審答申とか、そういうふうなものを受けているわけでございますし、教育基本法につきましては、いろんな情報、市民、あるいは国民からの情報も受けながら、協議をし、より良いものを作っていこうという方針でありますので、そのことについては、国の方針に私、公教育に携わるものとしては従うべきであるというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 国の方針に黙って従うことが本当にいいのかどうなのか、やはり独立したほんとに公教育に携わり、子どもたちの未来に責任を負う教育長の立場として、やっぱりそれを決めようとする段階で、地方からその意見を申し述べていくということは、非常に重要な私は役割だというふうに思います。


 そういう点で、今、申し上げたようなそういう問題点を具体的に指摘もさせていただきました。ただ上からの押し付けに甘んじるだけであれば、ほんとに子どもたちの自主性は、そういう教育の中では育たない、このことを申し上げておきたいと思います。


 文部科学省が、中央教育審議会で、基本法を変えて一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを上げています。


 かつて1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子どもたちを競争に追いたて、学校を荒らし、国民的な批判を浴びて、中止に追い込まれたんです。


 最近になって一部の地域で、一斉学力テストが復活しましたが、同じような矛盾が扮しています。これを全国一斉に復活させようというものであります。ぜひ教育長がほんとに子どもを愛し、日本の未来を考えるとするならば、やはり今、勇気を持ってこの国の教育基本法改正案、改定案の中身について、もう少し真剣にご検討いただくことを、そして意見を申し述べていただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。


 次に、地域防災計画の基本的スタンスでありますが、委員会、また全員協議会でも出された報告です。


 この中で、いわゆる西岸断層と、それから信楽東部断層が出てるわけですが、特に西岸断層で、栗東市では、全壊545棟、半壊1,196棟、そして出火が、朝、昼、夜で、夜で3軒、死者が5人、負傷者が579人、こういう数字的データが示されました。


 その中でも、いろんな中で、たまたま私、小平井ですが、小平井が一番その地震による危険地域というふうに指定をされ、倒壊は67棟、半壊が96棟、出火が1軒、人的被害が2人、死亡が2人、死者が75人、この数字が正しいかどうか、これを今ここで検証する、私は能力も持っておりませんし、そういう意思もございません。


 ただ私はやっぱりこの報告書を聞いて、真っ先に思ったのは、全体545棟、ないしは1,196棟、約1,700棟が全壊、半壊、こうする中で、出火は3軒だと、栗東市内でね、死者は5人、私はこうあってほしいと思います。


 そういうことも踏まえて、実は先日、神戸の「人と防災未来センター」、ここへ行ってきました。ほんとに地震に対するいろんな思い、この中で、ほんとに被災者の方がボランティアとして、そのコーナー、コーナーで説明をされています。


 私は、いろんなことをお聞きをする中で、特に、この一つは数字について、「どうなんでしょうね」というふうにお聞きをしたところ、結局、地震の揺れで倒壊をする、そして仮に出火をする、出火件数そのものはそうかもしれないけれども、もうその消防車が寄り付けないような状況になって、倒壊した建物などが道を塞いで、結局延焼をして、もうそこが燃え尽きるまでもう手が付けられない、こういう状況になったということを話をされていました。


 それともう一つお話をされたのは、神戸の場合は、何もない中で、ああいう実態が起こったわけです。ところがもうこの今のこの調査業務の中では、30年以内に起こる確率は非常に高いと、最高やという状況の中で、やっぱり日ごろからの地域のそういうコミュニティがどのように作られるか、それから防災計画そのものが、そういう地域の人々と一緒になって作られるかによって、ほんとに被害が起きた後、どう復興していくのかいうときに、人的も、とりわけ精神的な、そういう横のつながりも含めてね、非常に重要やと、この防災計画を作り上げる中で、そういうものを一緒に作っていくことが、被災の経験からしたら重要だということが言われたんです。


 どうもこの答弁の中を見ますと、もう市なり、ないしはそういう消防防災関係にかかわる人たちだけで作って、そしてこうですよという形で市民に提供していくというふうにどうも取れるのですが、そういう点で、ほんとに市民と一緒にそのことを作り上げ、そして計画ができたから、さあそれでやりましょうではなくて、ほんとに日々その対応をしていく、これが大事だと思うんですが、この辺については、いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 非常に地域の結びつき、この点につきましては、非常に重要というふうに考えてございまして、防災につきましては、自助、それから共助、公助という部分があるわけでございますけれども、それぞれが、それぞれの役割を担う、果たすということが非常に重要になってくるというふうに考えておるところでございます。


 特に阪神・淡路大震災の折にもでございますけど、今、先生からもございましたけれども、地域での取り組み、いわゆる共助という部分が非常に被災された方、負傷者等の救出、あるいは火災の折での活動という点で、非常に力を発揮したというふうにデータ的にも出ているところでございます。


 当然、そういったことを受けまして、市といたしましても、今日まで自主防災組織の組織化というのを進めておるところでございまして、組織化に対する支援等もしてきたという状況があるわけでございます。


 そういう中で、今後におきましても、そういう取り組みを当然進めていかなければならないというふうに考えているところでございますし、またコミュニティという点で、それぞれの市民の方々が、そういうことをお考えいただくということで、今回の防災アセスメント調査、これにつきましても、4月1日の広報でお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 そういうことを経ながら、地域でのそういった防災という点での意識の拡大というのを図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 また防災計画の策定時にということでございますけれども、これは先ほどの防災アセスメント調査というものを基にいたしまして、計画を進めていくわけでございますが、原案といいますか、計画が出来る前に、一応、パブリックコメントというふうなことで、市民の方々にお示しをし、その中で市民の方々のご意見をちょうだいしていこうというふうに考えてございます。


 そういったことで、そういう部分で、市民と共に防災計画を作っていくということで、啓発をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私、この特別委員会のときにも申し上げたんですが、さっき数字を少し言いました。こうあってほしい思います。


 ただ、私はやっぱりそれまでの、そういう仮に起こったときに、そうあるために、今何をしなければならないのか、これが私は計画作りと共に問われていると非常に思うんですね。


 私は前から何度も申し上げてるように、とりわけもちろん避難場所の耐震化当然ですし、公的施設の耐震化当然急いでやらなければなりません。同時に、私はやっぱり個人住宅の耐震化、これをほんとに市の施策として、ほんとにこの防災事業の中心に据えて私はやっていくべきだというふうに思うんです。


 皆さんは、新幹線新駅のときには、ああやって遅ればせながら、必死の思いで説明会をされたわけです。またごみの減量化、分別化のときにもしていただきました。市はそういう取り組みを、ほんとに今、地域と一緒に、市が率先をして耐震化をしていく、このことを通じて、防災意識も高まり、コミュニティも私はできていくのではないかな。


 草津市では、非常に耐震化に対して、診断員の派遣事業や、それからその後の耐震工事そのものに対する相談業務、それからその人を、確かもう広報などで示していると、そういう取り組みを非常にされています。


 私は、事故が起こったときに、ほんとに今栗東市がどちらを向いた行政がやられてるのか、示されることになると思うんですが、耐震調査及び耐震工事に対するそういう事業、補助制度などの充実に対する考え方はございませんか、市長お答えください。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 耐震につきましては、耐震診断については、既に予算組みをしておりますし、またNPO法人のですね、がんばる基金をですね、その認定を受けまして、診断と、それから以外の、そういうようなことをやりまして、私ども栗東市としても、一生懸命その防災のために、耐震診断については取り組んでおります。詳しくは建設部長の方から申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 馬場議員の追質問にお答えをさしていただきます。


 耐震の関係は、今、市長おっしゃられたように、本年度も80戸の当初の予算計上で実施をしております。16年で50戸、17年で80戸の調査をいたしております。


 それぞれ耐震診断の結果を施主さんに通知をいたしまして、ご相談の件数は、改修についてのご相談は、現在、5件程度ご相談に来ていただいております。


 また先ほど市長が答弁いたしましたように、スマイル湖南さんと提携をしながら、現在事業を進めておりまして、内容的には耐震改修の工事の関係、チラシの作成、昨年は、こういうものを、スマイル栗東は出されておりますし、それから無料の相談会もさしていただきたいと思っておりますし、いろんな相談窓口をしていくということで、官と支援団体と共に耐震の促進を進めてまいりたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 私は、重ねて申し上げたいと思いますが、少なくとも新幹線にかける情熱をこの個人の住宅耐震の情熱にかけていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。


 次に介護保険制度について、お尋ねをいたします。


 市の方から、とりわけ予算との専決補正予算との関係でいただきました。16年10月から17年2月と、いわゆる制度改悪になった17年10月から18年2月、これの比較で、事業費、施設給付の状況が3億4,000万円から2億8,800万円、約15%、金額の上では減額になった、そういう資料をいただきました。


 なかなかこの資料で、数字だけを見せていただいても、実際なかなか実感ができないんですね。そこで私は、しかもこれは、プラスマイナスの結果15%、5,200万円余りがこの介護給付で減額になったということであります。


 高齢者が増加をする中で、いわゆる事業費が減額になる、これは少なくとも施設入所の方が減っていったことの、私は証ではないのかなと、もちろんお亡くなりになって減っていくいうこともありますが、その場合は、すぐほとんど、次がもうそれこそすぐに入りますので、死亡による退所は別として、具体的にこの制度による退所はなかったかもしれませんが、いわゆるそのホテルコストの負担に耐えかねて、退所になった件数はないのか、どうなのか、そこは実態をつかんでおられるでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 介護保険で施設入所等にかかわる16年、17年等から比べて減額になってるのが、施設の退所をせざるを得ない状況でないかというご質問でございますが、大きく変わった内容といたしましては、昨年の10月から施設利用にかかわる部屋代、それから食費代、このものが個人負担、今日その改正前までは、保険の対象の中で入っておりましたが、それが外されたことによって、大きく栗東市全体でいきますと、約7,000万から8,000万、半期で大体ありました。


 その中での減になってる部分、それ以外、先ほど言われましたように、5,000万と最終的になってる数字から判断します内容は、それ以外の事業費、支援事業の方に前年度行ってた以上の施設等の利用者に対する補助費用が増額になって、最終的にはホテルコスト、それから食事代の減から新たな事業が差し引きしますと、5,000万の減になったという内容です。


 そういった内容で、本市において、その施設の利用者が減ったのは、そういう単価が高くなったからという形ではないかと言われますが、先ほども答弁さしていただきましたように、全体で235名の方が3施設、介護老人施設、老人保健施設、介護療養型医療施設、こちらの方で介護を受けてもらっております。


 そういった中で、利用しようとされる方の期待と、それからその結果の内容は、ほぼ充足されてるものと思います。ただまだ施設の入りたくても待機という状況の中でありますので、そちらの方が市民にとって利用を待たれてるというのが現状であります。


 ですから、言われました内容で、経費が高くついてという形の中で退所をされたという形の、本市では結果的にはないという判断をいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 栗東にある各施設を具体的に調査をされた結果でしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 栗東の市民の方で認定審査をされ、その後、要介護1から要介護5の対象の方については、施設入所ができるという対象になりますので、それぞれの方々の実態を調査します。


 この中には、栗東市内の例えば淡海荘なり、またレインボーの里というのがありますが、それ以外にも栗東市民で、草津や他市のところの利用されてる方もおられますので、そういった方を含めて、全体の235名という内容でございます。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 いや、だから、数字としては235人なんですが、そこのメンバーの入れ替わりとかいうのは当然あると思うんですね。


 そういう中で、そういう負担、退所、この間、例えば退所をされた、それがどういう理由の退所なのかという調査をされたのですか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 調査という内容で正式にはしておりませんが、した内容でいきますと、それぞれのサービスのプランを立てる業者があります。それを市の方から認定をして、サービスの提供を、サービスの供給をされてもらってるんですが、そういった中で、プランを作成し、それから通所なり、またその施設入所の方々で退所をされたという栗東市内の方がおられません。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 ないということですから、栗東の高齢者は非常に恵まれてる状況にあると言わざるを得ないと思うんですね。ただ今、やっぱり全国的には、いわゆる老々介護の中で、どちらかいずれかが倒れた場合に、ほんとに子どもを頼らざるを得ない、しかもその子どもが今子育て真っ最中、住宅ローンを抱えて、共働きをしてもう精一杯という状況があちこちで起こっています。


 私事ですが、私の娘のところもそういう状態です。お舅さんが脳梗塞で倒れて、入院、介護施設への退所が迫られてるけれども、2人合わせて15万円ぐらいの年金収入です。月。


 それでもう7万円から8万円かかる、しかも奥さんも、お母さんも肝臓ガンの手術をされた直後で家では見れない。ほんとに今どうするのかということで、悩んでいるわけです。


 そういう中で、やっぱり今この従来介護保険が、いわゆる社会保障制度として、老人福祉施策として、措置で行われていた場合にはね、もっとリアルにその行政が仕事としてね、その責任を果たしていったわけですが、今は介護保険として民間事業所にその事業は任せてあると、もう市は単なる数字でしか見れない。


 そんな状況になっているのではないかな。このいわゆる民間、官から民への流れというのは、選ぶ自由といいますけれども、お金があって初めて選べる自由、まさに弱肉強食の論理、これが新自由主義の限界だと思うんですが、そういう点で、ほんとに今、栗東でこの後のこの軽度介護者の問題についても、ほんとにサービスが阻まれてる人がいないのかどうか、このことが非常に危惧をされるわけですが、そういう実態をつかむことについて、市当局はどのようにお考えになっておられるでしょうか。


 まずね、実態をつかまないと、その対応ができないと思うんですね、どういう対応が必要なのか、出せないと思うんですが、こういういわゆる実態、制度が変わったときに、そのことがほんとに利用者にとって、またその利用者をとりまく家族にとって、どんな影響が出ているのか、こういう視点でね、物事を見ていかないと、やっぱり地方自治体の役割は果たせないと思いますが、この点ではいかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 この介護をする場合において、また法改正がされ、新たな制度で動く場合においての市民の実態はということでございます。


 当然、これらの内容につきましては、その制度の改正と、それから改正をしようとする内容の中で、本市におきましても、老人福祉計画というものを策定しています。


 その中には、介護の分野の中で実態等を把握する内容がございますので、それぞれの実態把握をしながら、またそのサービス改定の新移行した場合にどうすべきか、その中で、例えば今議員言われましたように、その過程、それから対象者、方々の実態等も十分把握しながら進めているのが現状でございます。


 ただ今回の法改正の中で大きく変わってきますのは、元気高齢者ということで、介護に至らない方をということの中で進めている関係で、地域包括支援センターというものを設置をし、それぞれその住み慣れた地域の中で、そういった介護を受けよう、また介護をしていこうという方針でございます。


 その包括支援センターの中では、保健師等の専門の職員を配置しながら、アセスメント、それからサービス担当者等の話し合いをしながら、介護予防のプランを作成し、その介護予防を受けていただこうとします。


 この包括支援センターにつきましては、本市におきましては、この4月から栗東全学区で1包括支援センターというものを配置しましたが、中学校区に1つという形で担当制を持ちながら、地域に密着し、皆さんのサービスが提供できるように実態調査等をしています。


 また、その老々介護等におけるそれぞれの支援というものも本市、近隣も若干してますが、それぞれの介護、家族で介護される場合においての助成制度も設けておりますし、できるだけ地域の方のところで、また家族が介護するというのが本人が一番望まれることであります。


 そういった観点から、何が施策として必要か、またそういうような観点で、十分その計画とまた実施の内容にあわせて進めていきたいと考えています。


○議長(宇野 哲君)


 馬場議員。


○12番(馬場美代子君)


 時間がありませんが、小泉政権5年がいよいよ9月で終わろうとしていますが、まさに医療、年金、介護、ほんとにこの社会保障がずたずたと削られ、この国会最終日にも自民、公明の強行で高齢者の医療改悪法が強行されました。


 そういう中で、今ほどほんと地方自治体が果たす役割、問われてるときはないというふうに思います。


 そういう点で、それこそ住みやすさ日本一を市長は古くなりましたがと言いながら、事あるごとであいさつでおっしゃっていました。


 ほんとに、今栗東市そのものも税金の使い方が問われているというふうに思います。


 そういう点では、新幹線よりも、暮らし、福祉をほんとに守ってほしい、この市民の願いに応える市政に皆さん、職員の皆さん自身がほんとに喜べるような仕事ができるように私どももがんばっていきたいと思いますし、ぜひ市長もお考えをいただきたいと思います。


 そのことを申し上げて、終わります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で12番、馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午後 1時56分


            ―――――――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○議長(宇野 哲君)


 再開します。


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告にしたがい6月議会最後の個人質問を行います。


 RD処分場全域の掘削調査と有害物除去を。


 昨年12月、処分場西の市道側から170個を超えるドラム缶等が掘り出され、その中身は、主にコールタール、石油系廃棄物、塗料、燃えがら、油分等であることが県の調査でわかった。


 この掘削は、深さ約5メートル程度のところで行われたにもかかわらず、その影響が市の観測井戸No.9の地下水に表れていることが市の調査委員会で報告されている。


 また処分場内の埋め立ての違法性、有害性が明らかになり、RD社に市道側平坦部においての措置命令が出された。しかし、対象となる場所は、処分場全体容積のわずか1%程度にすぎない上、措置命令の撤去土壌は、市道側の汚染土壌のみとなっており、内容的に不十分と言わざるを得ない。


 元従業員の証言によると、処分場内には1,000本を超えるドラム缶が埋まっているといわれており、住民団体から早急に場内全域の掘削調査や有害物除去が必要であるとの強い要望が出されているにもかかわらず、県は未だにその計画を示そうとしない。


 そこで質問いたします。


 1点目、市道側からドラム缶が掘り出された直後に、市No.9の地下水に鉄錆コロイド状のものが充満し、状態は著しく変化している。このことから、処分場内の市道側とNo.9などの周辺地下水とがつながっていると推測され、早急に場内全域の掘削調査をしなければならないと考える。市の見解は。


 2点目、県の市道側平坦部浸出水調査結果から、環境基準を超える水銀が検出されている。このことから、処分場周辺から検出された水銀の発生源は、市道側を含む処分場内にあると考えられる。市の見解と対策を示されたい。


 3点目、県の措置命令によると、撤去土壌は、市道側の「汚染された土」となっている。ドロッとした油状のものが染み出ていた土壌を、どういう方法で汚染された土と汚染されてない土とに分けるのか、非現実的であり、命令地帯の土壌は全部撤去すべきものと考える。市の見解は。


 4点目、広報「りっとう」6月号にて、地下水が汚染されているとのマスコミ報道による市民からの問い合わせに、水質検査の回数を増やした。安心してご利用くださいとあるが、肝心の汚染源であるRD処分場内の有害物の除去については、一切触れられていない。地下水汚染を食い止めるための方策を示してこそ、安心と言えるのであって、これでは市民の不安を取り除くことなど到底できないと考えるが、市の見解は。


 5点目、RD問題対策県市連絡協議会が、非公開である理由を示されたい。


 続きまして、子どもたちの学習環境の改善を、学校施設を直して。


 去る5月22日、治田小学校の北校舎2階の開閉しにくくなった窓を児童が開けようとした際に、その窓ガラスが枠ごと落下する事故がありました。幸い大事故にならなかったものの、3日後現場視察をした際には、北校舎の大半の窓ガラスには「×印」のテープが貼られてありました。×印のついた開閉しにくい窓は、現在、先生が開閉することで対応しているとのことでした。


 校内も見せていただくと、階段には色とりどりのテープが貼られていました。


 天井を見ると「雨漏り」と思われるしみもあります。「治田小学校は以前トイレが詰まっていましたね。今はどうですか」とお聞きすると、「何度もお願いをして、やっと直していただき、今のところ使用停止にするところはありませんが、奥の方で流れが悪いと感じるところが数ヵ所あります」とのことでした。


 校舎そのものの老朽化を感じさせられ、子どもたちの置かれている学習環境をもっと改善してほしいと心の底から思います。


 そこで質問いたします。


 1点目、今回の窓枠落下の原因と対策は。他の小中学校への対応は。


 2点目、治田小学校事件の後、各小中学校を日本共産党議員団で訪問をしました。どこの学校も雨漏り修繕など同じような内容の予算要求がされており、何年たっても実施されないものが数多くあり、困っておられるという事実が明らかになりました。現在、出されている小中学校からの改善要望はどの程度か、それに対する今年度の対応と今後の改善計画を示されたい。


 3点目、学校施設の修繕費の推移、並びに予算要求に対する充当率の推移を過去10年間にわたって明らかにされたい。


 4点目、学校は、教育施設であるとともに、災害時の避難場所でもある。これで万全と言えるのか、いつ災害が発生しても安心して避難できる場所にしておくべきである。


 続きまして、障害者とその家族の暮らし向上のために。


 4月から障害者自立支援法が施行された。この制度の最大の問題点は、これまでは本人の収入に応じた応能負担であった福祉サービスや医療の費用負担が、その1割を負担する応益負担になったことである。


 それまで、なかよし作業所に通所されている方の負担はほとんど0円であったが、利用料の1割負担、食費、光熱費も全額自己負担することとなり、収入を上回る利用料を支払わなければ働けないという実態が発生し、通所の回数を減らしたり、止めたりする方が出ていると聞き及んでいます。


 負担上限が定められているとは言え、今までの収入認定は本人収入だけであったものを、4月から同一生計世帯と改悪されたために、ますます家族負担も増え、自立とは名ばかりのほど遠い実態となっていることが国会でも報告されている。


 そんな中で、京都市や横浜市など全国で244の市町村が独自軽減制度を実施している。


 そこで、質問いたします。


 1点目、法施行による対象者への影響と実態を明らかにされたい。


 2点目、収入認定を同一生計世帯とせず、本人とし、生きるために必要とするサービスが安心して受けられ、真に自立ができるよう1割負担や食費の自己負担等に、実態に応じた軽減措置を市として実施すべきである。


 3点目、地域生活支援事業については、定率の応益負担とせず、現行の利用水準を維持できるようにするべきである。


 4点目、4月から作業所への報酬単価が引き下げられ、月額制から日額制の支払いになったために、作業所は今までにない混乱と危機的事態に直面している。障害者にとって作業所は重要な働く場である。市としての支援策が必要と考えるが、市の見解は。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 3番、太田浩美議員の最初の項目でありますRD処分場問題についての質問にお答えします。


 まず、1点目の処分場内全域の掘削調査などの件でありますが、昨年の9月と12月に、県の指導により、RD社が実施した処分場西市道側掘削調査が終了し、その後、市が1月と3月に行いました水質モニタリング調査で、処分場西市道側平坦部の直近にある市観測井No.9の地下水の外観がこれまでの状況と変わり、鉄錆コロイド状のものが混入していたことでありますが、そのことと合わせて電機伝導率が少し上昇しております。掘削調査により、周辺地下水層に影響が出たものと考えます。


 また県においては、平坦部法面側の拡大調査をRD社に実施させるよう、具体的な調査や検討に入っていることを聞いており、法面部の拡大調査と合わせ処分場全体の全容解明を求めた調査が行われるようRD問題対策県市連絡協議会で協議していきます。


 2点目の水銀の発生源の件でありますが、昨年の9月、10月に処分場西側市道敷きなどで設置した、比較的浅い井戸で、堆積した底泥を巻き込んで採水した検体で、水銀を確認しており、さらに今回県が行った措置命令箇所内の浸出水調査においても、ろ過前で水銀が検出されました。市としても、ほぼ同様の水銀と考えています。


 その対策としては、今回、県の措置命令箇所の適切な改善が必要と考えています。


 次に、3点目の措置命令箇所の廃棄物土などの撤去の件でありますが、汚染された土壌と汚染されてない土壌とに分別することについては、現在の掘り返した状況から判断して、現実的には容易でないと考えております。


 2点目でもお答えさせていただきましたとおり、市としても適切な改善がされるよう、連絡協議会で協議していきます。


 なお、6月13日の定例記者会見において、知事からRD社の対応がなければ、今月末を一つのめどとして、県がリーダーシップを発揮し、全面解決にもっていくこと。


 さらに環境省を通じて、専門家チームの派遣を要請してることも公表されたところであり、今後とも連絡協議会にて協議していきます。


 次に4点目の汚染源からの汚染を食い止める方策の件でありますが、RD環境調査委員会等で審議いただき、今後の対応として、県ともこのことを十分に協議し、方向性を決めていかなければと考えております。


 最後の5点目の連絡協議会の非公開理由の件でありますが、第1回目の協議会の協議事項で、公開、非公開について協議しましたが、県市双方の情報公開条例をもとに、市においては、栗東市情報公開条例の第9条第6号の非公開情報として、地方公共団体の事務事業にかかる意思形成過程における審議、協議、調査、検討などに関する情報であって、公開することにより、その事務事業または同種の事務事業にかかる意思形成に著しい支障を生じる恐れのある情報については、非公開としております。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 次に、子どもたちの学習環境の改善をという質問にお答えいたします。


 治田小学校窓枠落下については、サッシ戸車摩耗による動作不良が原因でした。摩耗した戸車については、取り替えにより改善いたします。


 この事件発生後、栗東市内すべての小中学校において、治田小学校と同じケースがないかを確認するため、各小中学校に対して、窓サッシの一斉点検を実施いたしました。


 その結果、小学校においては、治田小学校を含め6校、152ヵ所、中学校では3校、61ヵ所の不良と思われるサッシがあるとの報告を受けております。


 これらの報告に基づき、現地で事実確認を行い、改修に向けて対応いたします。


 小中学校から出される改善要望については、突発的なものや、緊急発生的なものを除いて、次年度予算に反映できるよう毎年10月に学校に対して改修要望を提出するよう依頼をいたしております。


 これらについては、現地確認を行い、緊急度や危険度を勘案し、優先順位を付けて、予算要求をいたしております。


 特に、各学校で標準的に設置されてる設備や雨漏りに対する防水工事などについては、年次計画を立て、順次改修を実施しております。


 また、突発的に発生する緊急度の高いものは、学校運営に支障のないよう随時対応いたしております。


 ご質問にあります「予算要求に対する充当率の推移」につきましては、意思形成過程の内部資料でありますので、お示しできませんが、学校施設の維持補修関係の費用については、過去10年分のデータを申し上げます。


 学校施設維持補修関係費用でございますが、実績額でお示しをしております。ただし、平成18年度は、予算額でございますが、各年度の小学校、中学校の順に申し上げます。


 平成9年度、5,454万6,000円、3,671万2,000円。


 平成10年度、5,794万2,000円、3,104万8,000円。


 平成11年度、3,177万8,000円、1,818万8,000円。


 平成12年度、2,611万4,000円、2,657万5,000円。


 平成13年度、2,811万円、1,809万9,000円。


 平成14年度、1,508万8,000円、1,350万7,000円。


 平成15年度、3,234万4,000円、428万8,000円。


 平成16年度、1,741万2,000円、682万2,000円。


 平成17年度、3,267万9,000円、1,194万7,000円。


 平成18年度、3,673万2,000円、1,675万8,000円でございます。


 なお、各年度の予算額のひらきにつきましては、大規模改修等で大きく影響しているものでございます。


 教育施設(保育園、幼稚園、小学校、中学校)の耐震化促進につきましては、現在、市内には31ヵ所の教育施設があり、そのうちの新耐震設計基準施工前昭和56年5月以前に建築したものは、16ヵ所で、耐震診断を行った施設が13ヵ所、診断結果により、補強不要及び耐震補強を実施したのは6ヵ所です。


 今後は、耐震診断の未実施施設(葉山東小学校、治田小学校、栗東中学校、栗東西学校)の耐震診断を今年度実施するとともに、耐震補強が必要になった7ヵ所については、早急に対応すべく進めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、3点目の障害者とその家族の暮らし向上のために、の1点目につきましては、現在、新しい法体系での実績について報告がなされていますが、システム上の調整不足等により、報告から請求事務に連動していないエラーが発生し、市及びサービス提供事業所において、調整に手間取っており、正確な実数の把握につきましては、今しばらく時間を必要とすることから、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 なお、現時点では、障害者自立支援法が施行されたことにより、利用者が通所をやめたとの報告は受けておりません。


 次に2点目について、現在、市の施策としての軽減については、本市独自に施設入所助成として3分の1の軽減、これは食事代は含んではおりません、をしております。


 また社会福祉法人減免についての補てんもしております。これらは法に沿った内容であります。


 次に3点目について、現在その制度内容につきまして、検討をしております。


 次に4点目については、施設体系及び無認可作業所の地域施設としての移行希望調査の結果を踏まえた新法移行による実施にあたり、さまざまなサービスメニューの選択によるより良いサービスの質、量の確保が不可欠と考えますので、当事者の生活実態、就労希望の結果を十分勘案し、事業所との協議を進めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 それでは、随時追質問をさせていただきます。


 まず学校問題から入りたいと思います。


 学校の施設の整備についてですけど、こういった学校施設の整備とか、教育環境を改善していく、つまり教育のハード面という部分ですけれども、ここは行政がきちっと責任を持って整備しておくべきところというふうに認識をしてるんですが、この点どうでしょうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 そのとおりでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 それでは、具体的に質問さしていただきます。


 今回の治田小学校のケースですけれども、大事故には至らなかったけれども、1名軽症の傷をした児童があったというふうに聞いています。


 時間帯によって、もう5分もすれば下校のために多くの児童が出てくる、ほんまに幸いだったというふうな時間帯というふうなことも聞いていますが、これ万一けが人が出た場合ですね、けがした児童も大変ですけれども、窓枠を落としてしまった方の、けがをさせてしまった方の児童ですね、原因はその子にはないわけですけれども、原因がサッシ不良であったけれども、この子にとってはずっと一生ね、けがをさせてしまったという思いが残るわけですね。いわゆる一生の問題だと思うんですが、この場合の責任というのは、どこが持つことになるのか、いうことですね。


 全部でこの答弁書によると、213ヵ所のサッシ不良があって、今改修に当たっているというふうに書かれてますが、こういった子どもたちの将来にわたって影響するという、こういう認識を持ってきちっと対応されているのか、この辺いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 治田小学校の窓枠が落下したということにつきましては、日常の点検管理ということが不十分であったということで、まことに申し訳なく存じてるところでございます。


 ただ、この責任についてはどうかということでございますが、それはそれなりに、その時点で判断されることであろうかと存じますけども、少なくともこの施設を設置し、管理をしている市として、そのことの内容につきましては、十分反省すべきだというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もちろん反省すべきだという点から早急に対応されるというふうに確認をしておきたいと思います。それが1点と、やはりこれだけ、こういう教育施設の改善というのは、この施設の果たす役割ですね、子どもたちのいわゆるその成長過程に直接影響する、そういうほんとに大切な意味を持っている部分だと思います。


 そこでもう一つお伺いをしたいんですが、この写真ですね、この写真の階段の滑り止めのこちらですね、浮いたところ、これも治田小学校でこの窓枠を見に行ったときにあったんです。これよく見ると、ほんとに滑り止め浮いてあるから、何度も何度もいろんな色でね、先生がテープ貼られてされてると思うんですが、これもなかなか直してもらえないというふうな状態ですわ。見たらもう聞かなくてもわかります。いつからこういう状態なんでしょうか、とても危険ですね。いつ直されるんですか、これちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 同じ治田小学校の階段のところでございますが、段鼻のノンスリップが、そうしたテープで補充されておるということでございます。これも早急に実施をするといったことで、今段取りをしているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 早急にということですが、具体的にはいつ直すんですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 今月末から来月初めごろには直してまいります。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 すぐですね。ということは、いつからこれは聞いておられて、その今月末になるんですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お聞きいたしましたのは、窓枠が落下したときでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ではね、お聞きしますが、聞いたのはそうだとおっしゃいますが、市として、学校に施設を点検に行かれるいうことはないのですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 施設の点検につきましては、やっておりますし、また学校側からもそうしたことの報告を受けるようにしております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 やっているとおっしゃいましたけれども、これね、やっていればね、もっと早くわかると思うんですね。こんな色とりどりのテープ、これ貼るときによって、多分貼った時期によって色が違ってるわけですよ。実際、見ればこれ写真ですけどわかります。これ何年もほってあるはずですわ。


 それがね、ずっとほってあって、事故が起こるまでほってある、これは最初言われたように、市の責任ですよね。


 こういうところは、早急に直すように、市としても点検をするように、やはり改めるべきではないですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 施設の整備につきましては、メンテナンス等も委託をしてやっておるところでございます。


 その程度でございまして、そうした補修でもってですね、学校側としても安全なようにということで一応はやっていただいておるわけでございますが、それをいつまでもほっておくというわけにはいきません。その状況からして、これの改修をしなければならないというように考えてるところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次いきます。


 この答弁書によると、次いきますね。


 毎年10月に学校に対して改善要望を提出するよう依頼をしてると、こういうふうに書いてあります。


 具体的にお聞きしますが、平成17年、そうしましたら去年度ですね、10月に出された要望の項目数は、全部でいくつあるんでしょうか。これすべて実施するとしたら、額的にいくらかかるのでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 18年度の予算の要求に対して、どれぐらいのコストがいるか、あるいは何箇所かといったことでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも部内での検討をしていく内容ということでございますので、実際それが必要かどうかということは、単に学校から出されて、それがそのとおりだというようなことではなくて、やはり施設そのものの延命化というようなものを図るべきものもございます。またそのことを実施することが妥当かどうかといった点もございまして、そこらを十分精査した中でやるということで、現在の中では、その内容につきましては、お示しすることはできません。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 示せないいうことですね。その示せない理由について、ここにも書いていただいてますね。意思形成過程の内部資料、この場合の意志形成過程とはどういうことなのか、ちょっとわかりにくいので具体的にお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 予算の要求につきましては、それぞれの学校から上げていただくということにしております。


 これは使用者の立場ということになりますと、もっとこれをやってもらいたいというようなことのある程度の高い要望というんですか、より良い施設にするためにというような考え方もあるわけでございますが、この内部でのチェックということの必要性は当然あるわけでございますので、そうした要求するものの内容の精査と、それからコスト的なものの精査というものも含めて考えていかなければならないという意味で、内部の検討ということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 実にわからないんですよね。コストと使用者の立場、どういう意思が形成されるんですか、施設を直すのに、意思形成いうのがどういうことなのかも、ちょっとつながらないんですが、お願いします。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 単純にお考えいただいたら結構と思うんですけれども、使用者としては、こういうようなものは直してもらいたいなというように、ある程度、高い要望をされると思うんですが、実際、それが第三者的に見て、また市全体から見て、そうしたものが過大な要望かどうかということも当然チェックをするのが当たり前であろうかというように思うわけでございます。


 したがいまして、そうした予算要求をされたそのものが、そのまま予算とのどうかということは、ちょっと考えるまでにですね、十分内部の方でチェックした上で、考えていくべきものということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 要するに出てきただけちゃんと全部直せないから、直してあげてないから、もうよう示さんということですね。ようわかりました。


 続きまして、雨漏りに対する防水工事などについて、年次計画を随時改修を実施していますとありますが、現在、雨漏りに対する改善要望いうのは何ヵ所あるのか、当然、雨漏りですから、雨漏りぐらいはすぐにでも改修されると思うんですが、その辺については、いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 雨漏りの防水工事でございますが、既に6小学校、中学校、幼稚園を直しております。これからは、同じく6幼稚園、小学校を直していく予定でございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今、具体的に数字を出されましたが、それで雨漏りは全部なくなるのですよね。やはりこういったことはやっぱり施設を大事に使うという点においても、一度できちっと直してこそだと思うんです。


 それが何よりも大切な予算の削減であるというふうに考えるんです。ほおっておけばおくほどひどくなって、修理代も高くつく、またそうしてる間に、児童が滑って転んだらまた大変なことになりますよ、どこが責任取るのかと、こういうことを私また言わなければならないんですね。


 今年中に、いえもう今年というよりも、早急に雨漏りは直すと、そういうお約束していただけますか、市長いかがですか、そのために予算きちっと取っていただけますよね。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えます。


 緊急度の高いものから順次修理をしていきたいと思っております。


 緊急度の高いものから順次実施をしていきます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もちろん取っていただけるというふうに理解をしときます。


 続きまして、先ほど具体的に数字を上げられました平成9年度からの10年分の予算ですけれども、これずっと見せていただいてますと、ちょうど平成10年度から11年度の間で、予算のベースが変わってるんですね。合計額で言わしてもらうと、平成9年、10年、これまでは約9,000万円ベースで学校の修繕費が下りています。


 11年以降が、大体5,000万から4,500万円ぐらい、半額のベースに落ちているんですが、この理由は何なんでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 先ほども申し上げましたように、大規模の改造等とも絡んで、年度ごとの金額が変わるわけでございますけども、特に15年度、16年度の中学校では、金額が100万円代という形になっております。


 これにつきましては、15年度に栗東中学校のエレベーターを設置をいたしました。16年度には、栗東西中学校のエレベーター設置工事ございました。これらと絡みまして、補修工事を実施したところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 失礼いたしました。


 平成11年度におきましては、金勝小学校で大規模工事を実施いたし、12年、13年では葉山小学校の改築工事を実施したということでございまして、こういったことから、補修修繕工事につきましては、その時点で行っていこうということで、この金額以外で工事として支出しております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 大体学校の大規模な工事とか、耐震補強なんかの関係が始まったら予算が半分、メンテの予算が半分に減ってきてると、こういうふうにちょっと今の答弁理解さしてもらったんですが、要するにね、こういったことが結局今回のサッシ不良の直接的な私は原因じゃないかなというふうに思うんです。


 結局その窓枠の落ちた北校舎と呼ばれるところですけれども、ここもちょっと調べてみますと、耐震診断も補強工事も終わってるところですよね。それなのにもこういう事故が起こっているということは、結局施設のメンテ、管理、いろんな細々したメンテと、メンテいうのは、いわゆる耐震とか、そういうのと別でね、きちっと予算を確保していかないと、こういう事故になるということがね、言えると思うんですよ。


 そうでありませんかね、どうですか。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 日々のメンテナンスをするというのは、当然のことでございまして、必ずしもこうした大規模工事があるから、それにあわせて待つということじゃなくして、必要なものにつきましては、また緊急性があるものにつきましては、早急に実施するようにしております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 緊急性おっしゃいますけれども、先ほど國松議員も質問のところで少し触れられましたが、シロアリがね、柱をね、ぼろぼろにするとか、私が聞いてるのは、ステージのね、緞帳のワイヤーが切れて、3、4年前に切れて落ちたという事故があったのに、まだ直らないとか、プールの壁のね、古くなってはがれてきているのに、どんどん落ちて、床にたまってる、何年も前から、それこそ5年どころではないんだけれども、改善要望を出しててもしてもらえない。こういうことがね、多々あるわけですよ。


 やはりこういうことは、事故が起こる前に、それこそね、先ほど市長言われたように、新幹線の犠牲にしてないと、こういうふうにおっしゃいましたよね。それでしたらね、早急にやっぱりすべての小中学校を改善、どこを改修せなあかんのか、きちっとやっぱり調べて早急に改善するよう、予算組みをされたいと思うんですね。市長いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ですから、先ほど申しておりますように、緊急度そしてまた危険度、そういうところは、当然その修理修繕をしていかないけませんから、そういう形でですね、今後も取り組んでいこうと思っておりますし、実際取り組んでおります。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 じゃあ、それとね、取り組んでおりますと言われても実際あの窓枠が落ちたり、雨漏り多々あるんですよね。


 学校というのは、教育施設だけではなくて、いわゆる緊急時の避難場所というふうな役割もあるわけです。窓枠が落ちたり、雨漏りがしたり、そんなところにね、安心して避難などできないと思うんですよ、その点からもやはり早急な私は改善を求めておきたいと、こういうふうに思います。


 先日、新幹線新駅のいわゆる起工式というのが行われております。先ほどもシール投票を見ていただきましたように、ほとんどの市民は新駅いらない、いらないと言っているのに、こういうイベントにね、300万、節約して274万とこういうふうにおっしゃいましたけどもね、こんなものにね、300万円も使うぐらいなら、それこそ雨漏りの一つでも直してほしいです。


 これがね、ほんとの市民のね、声なんですよ。寄せられた保護者からの声なんですよ。


 市長ね、税金の使い方がね、間違ってます。ほんとに私は言いたい、もったいないですわ。


 JRのためではなくて、やはり市民のために使ってこそ、地方自治体本来の仕事であると、私は思うんですが、市長いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 新幹線ばっかり悪者にされて、それがその今回の知事選の争点になってるから、ことさら強調されてる面はあろうかと思うんですけれどもね、新幹線もそうですし、その教育施設の安心、安全もそうですし、あらゆるその行政というのは、市民のために取り組んでいかなきゃならないわけですね。


 そういった観点から、何が今必要で、何が今しばらく辛抱してもらわんならんから、そういうなんを取捨選択しながらですね、市民のために行政を進めることが必要ですから、その短絡的にですね、270何万円をそれをその学校の今のそれに使ったらそれでよしと、そういう問題ではないと私は理解をいたしておりますから、したがいまして、そういういつも言っておりますように、選択と集中の中で予算を有効に使いながら、活力ある風格都市栗東づくりに努めていくという、私のその努めを果たしていきたいし、今後もその方向で一生懸命取り組んでいこうと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 市長、今、何が必要でいうことで、選択と集中言われましたけども、新駅はね、そんな困ってないんですよ。私たち雨漏りに困ってるんですわ。校舎ぼろのままでね、何が新幹線なんですか。というふうに私は言いたいです。


 市民が主役のまちづくりということでおっしゃってますけど、市民の声も聞かずして、何が市民の主役のまちづくりかと私は言いたいです。まさに看板倒れということを申し上げておきたいと思います。


 それとですね、学校訪問の際に、数々の確かに要望を聞いております。私がちょっと書き留めただけでも6校分なんですけど、30項目以上あります。


 またこういったときは、こういったことについては、きょうは時間に限りがありますので、また別のステージでゆっくりとお話していきたいというふうに思っています。


 続きまして、RDの問題に入らしていただきたいと思います。


 RD問題は、今回の議会で伊藤議員が質問されていますね、私以外に。


 先にされたので、ほんとその答弁等々聞いてまず感じたのは、市としてこの処分場をどうしたいと考えてはるのか、これが全く私見えなかったんですね。二言目には、県との連絡協議会で協議をしていくというふうな答弁をされていますけれども、協議はされたらいいと思いますが、やはり協議に当たって、市としてのね、考えやスタンスもきちっともっていかないとね、やっぱり処分場きれいにならないんですね。その点で、きょうこれから市の考えをお聞きするということで、質問進めます。


 まず1点目で、掘削調査により周辺地下水層に影響が出たというふうに答弁書に書いてますが、そのとおりだと私も思います。


 やはりドラム缶内の中身の調査で検出されているダイオキシン等々の有害物、そのドラム缶のあった周辺土壌で検出されたこれも総水銀、ダイオキシン、ヒ素などいろいろありますね。これがわずか1ヵ月ほどの間で、市No.9の井戸に入ってるわけですよね。入り込んでる可能性がかなりあるわけです。


 いうことは、やっぱり市のNo.9の井戸の入り込んだそのものと地下水ですね、これをきちっと調査する必要があると思うんですよ、何が入っているのか、これを調べることによって、地下水汚染はどういったものが起こってるかいうのがわかると思うんですが、この辺いかがでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず市のNo.9とこの掘削調査の関係でございますけれども、これにつきましては、金曜日の伊藤議員のご質問にお答えしましたとおり、このNo.9の掘削、深さにつきましては27メーターございますけれども、ストレーナーが5.7から22.2メーターということでございます。


 また掘削が3〜5メーターということでございますので、そういった影響、またその状態が砂層、砂層と申しますけど、そういったところで、構成されてるところもございますので、こういった掘削調査による影響が出たものと考えているところでございます。


 それとNo.9の関係でございますけども、これにつきましては、モニタリング調査の中で検査をいたしております。


 最近で行った中では有害物は検出されておりませんけども、今後につきましても、モニタリング調査を実施してまいるところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 モニタリングではなくて、やっぱりきちっと採水して、その中のものを採って分析をされたいと、私はそう言ってるんですよ、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 それにつきましても、調査委員会でご審議いただく中で、検討してまいりたいと考えます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。市の調査委員会ですね。わかりました。


 続いていきます。


 2点目ですけれども、処分場全体の調査について質問しましたが、全体の全容解明を求めた調査が行われるように協議していきますということですが、じゃあここで言う市の求めている全容解明とは、一体どういうことなのか、お示しください。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 全体的に違法物がないかどうかという、掘削調査でございまして、あれば有害物の除去をいただく、今現在、モニタリング調査の中では、観測井にやはり基準を超える有害物質もございますので、そういったものの除去をするという考え方で、今後ともお進めをしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今のね、違法物があるかどうかを調べていくということですが、その違法物があるかどうかを調べる範囲はどうなんです、全容解明ですよ、範囲はどこを調べるということで求めてはるんですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 全体的に調査をするというのが一番理想的ではございますけど、やはり非常に広い面積でございますし、そういったところでメッシュを切るとかですね、いろんな手法があると思います。その辺については、県市連絡協議会の中で十分詰めを行ってまいりたいと、申し入れをしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 処分場が広かろうがね、狭かろうが、そういう問題で私ないと思うんですね。これ市民の飲み水が汚染されるかもしれないという問題なんですからね、それこそもうすぐにでもね、処分場の中掘削せなあかんの違いますか、実際ドラム缶が出てきてるんですよね、170個も。証言によると、1,000本、いや3,000本とも言われるんですから、そんなのんびりしてたんではだめやと思いますね。きちっとね、事実に基づいて出てきたんやから、そこは掘削するように、県に強く申し入れていくべきやと思いますね。


 それでですよ、やはりどういうものが埋められたか、どういう物質の影響で今、地下水汚染がね、されているのか、実際にダイオキシンや総水銀出てきてますよね、それがどういうもの、埋められたどういうものから出てきてね、どうつながってこうなってるとかが解き明かしていくのが全容解明ではないんですか、じゃないんですか、それで地下水汚染対策を立てる、そうしないと、対策も何もできませんやん。


 そういうふうにね、進められたいと思うんですよ、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどご答弁いたしましたとおり、県においては、拡大調査の意向も示していただいてますので、そういった状況も踏まえまして、また県においては、この支援チームも要請されたということでございますので、そういった状況も見ながら、今後詰めをしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次にいきます。


 次にですね、水銀の件と、いわゆるその3点目の措置命令の関係ですけれども、適切な改善というふうに2点ともにわたって答弁いただいてますね。この適切な改善というのは、同じ意味を持って答弁されているのかいうことですね。


 それに対して3点目の汚染された土壌と汚染されてない土壌とに分けることは市としては分別は現実的に容易でないとしている。じゃあ容易でないのに、市としても適切な改善がされるようにというふうにおっしゃってるわけですから、この市の言う適切な改善というのは何なんですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この件については、ご答弁いたしましたとおり、分別するのは容易ではないという状況から、県市連絡協議会の中で全面撤去の話も協議をいたしているところでございます。


 現状の県の考え方としましては、昨日の伊藤議員にお答えいたしましたとおりでございます。


 そういった状況でございますので、今後とも県市連絡協議会の中で、十分協議をしてまいるということでございます。


 あわせまして、先ほどご答弁いたしました支援チームによる要請ということもございますので、そういった状況も踏まえて今後協議を重ねてまいりたいということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 やはりこの部分は、全面撤去しなければならないと、それが当然だというふうなことは申し上げておきたいと思います。それで進めていただきたい。


 続きまして、次のね、今月末を一つのめどとして、県がリーダーシップを発揮し、全面解決にもっていくというふうにありますが、この全面解決というのは、これは県が言ってることですね、県はどういうことを全面解決と言ってるのか、その全面というのはどこを指すのか、これをお聞きしておきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この全面解決の言われた意図については、まだ状況把握確認はいたしておりません。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 あれですね、さっきから何言っても県との協議会で、協議会で、よっぽど県と詰めてはるようでも詰まってないんですね。


 全面というのは、処分場全体を指して当然全面だと思うんですよ、その辺市としてはいかがですか。どういうふうに全面解決をしてほしいというふうに思ってはるんですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市としての考えにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、現状、地下水汚染が生じているいう状況の中で、有害物の除去、また全容解明というところで考えているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次にいきます。


 続きまして、広報の件ですけれども、この広報が出たのは、いわゆる4月11日ですね、多分テレビ放映です。私もこれ見ました。されたものに対して、市に問い合わせがあったというようなことがここに書かれています。その問い合わせというのは、具体的に何件あって、どういう内容で問い合わせがあったのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさしていただきます。


 問い合わせは数件と聞いてます。正確な数字は把握をしておりません。


 内容的には、栗東の水は大丈夫ですかという問い合わせでございました。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 栗東の水はということは、つまり地下水が汚染されてるから、わからないですよ、飲み水は大丈夫だったですかという、そういう内容やったんですか。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 そのとおりでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ということは、実際にRD処分場の地下水は汚染されていると、これが実際今までの市議会でも答弁されていることだと思うんですね。


 その問いに対して、ちょっとほんとにこれ大事だなと思うのは、その汚染源のことは、これでね、汚染されてるという事実がありながら、汚染源のことに対しては、一切触れずにね、こっちへ置いておいたままで、検査してるから大丈夫と、こういう内容になってますね。


 いくら検査をしても、汚染源がなくなるわけではないんですよね。その質問にですよ、市民がその辺が知りたいということやと思うんですね。今は確かに検査して大丈夫だけども、ここにも書いてますやん。今後も水質管理を充実し、安全でおいしい水道水を提供していきます、水質管理を充実すれば大丈夫だというわけではないですね。その問題にね、核心をそらして、根拠のない安全ということをね、ここに書いてあるんで、私はこういう書き方にすごく問題があるなと思うんですよ。市長いかがですか、これ市長責任でやっぱり広報というのは出てるわけですから、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますが、地下水というものと、水道水というものを混同されてるんじゃないかと思いますね。


 その広報は、水道水は安全ですよということを言ってるわけです。


 したがいまして、今、地下水のそのRDで下流部で水を汲み上げて検査をすれば、直下でですね、ある程度その数値が異常な数値が出てることは確かですけれども、それが即水道水に結びつくかというと、その辺をやっぱり明確にする根拠は何もないと思いますし、決して今、それがために、水道水が汚染されてるいう事実もございませんので、ですから私どもは、市としてその地下水の汚染が水道水が汚染につながるかのような報道がなされた、その不安を打ち消すために水道水は大丈夫ですよという、そういう広報をしたわけでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 あのね、実際栗東の水道水は7割がね、地下水なわけですよ。結びつく根拠がないと言われる、結びつかいないというふうにおっしゃるけど、結びつかない根拠すらないわけですね、実際地下水汲み上げてるんですから。


 その辺どうなんですか、結びつかないとおっしゃいますけどね、結びつく、地下水を採ってるんですからね、実際採ってるんじゃないですか。なのに、水道水と別に考えよと、その辺私はおかしいと思いますよ、いかがですか。


○議長(宇野 哲君)


 ちょっとね、市長ね、専門的な意見を仰いでから答弁してください。ちょっとね、軽率な部分がありますよ。そいつは。ちゃんとね、答えないと、全く別なような解釈されてると、これは大間違いですから。ちょっとね、専門的な立場の人ときちっと協議して、責任ある回答をしてください。


 休憩します。


               休憩 午後 3時05分


            ―――――――――――――――――


               再開 午後 3時15分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 答弁、建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 水道事業所といたしましては、確かに太田議員おっしゃられるように、どの水源も地下水を水源としてることは事実でございます。


 その地下水の原水であれ、各家庭に送る上水、いずれにいたしましても、水道法に定められる水質検査以上の検査を市独自に実施してることはご承知をいただいてるものと存じております。


 またこの本年度から4月からでございますけども、RD関係で基準値を上回る項目についても6項目について、独自で本年度から年に4回調査というより検査をすることにさしていただきました。


 4月に第1回目の実施をいたしまして、適正な数値であったという報告でございます。


 また環境ホルモン等の3項目につきましては、この6月の当初に検査をいたしまして、今、薬剤師会の方に持って行って、この6月末なり、7月の当初には検査結果が出てくるものと思っております。


 いずれにいたしましても、水道事業所といたしましても、現在のRD関係等の地下水の動向を十分見極め、その動向を見極めた上で、水道水の安全供給のために、いろんな対策、検査も必要とあれば検査も実施をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 検査というのはね、これすべきことなんですよね。処分場があったとしても、なかったとしても、これは必要ですよね。検査はね。


 ただ項目を増やすということは、やはり処分場の影響を心配してるということですね。市長。


 だから、新聞報道で、いくら打ち消してもそれはやっぱり心配があると、そういうことじゃないんですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 心配があるとか、ないとかそういうことではなくて、安全だということを皆さん方に不安を与えないために、そういう広報をしてるわけでございまして、その心配があるからやってるとか、そういうことではないわけですね。


 安心だということを皆さん方に広報してるわけでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 何度言っても平行線ですけれども、やはりね、影響があるいうことは心配されてるわけですよ。その心配をね、そういう形で大丈夫ですよということ事態がね、もう既に混乱してるわけ、混乱を招かないように、不安を与えないために言ってるけども、もうこれで十分不安なんですよ、今の時点で。


 そのやはり不安を打ち消すためには、そやなくて、こういう改善対策をしてますよと、そういうことを対策を示してこそ、安心してくださいと言えるのではないですか、いうことを申し上げておきます。


 今のね、こういうやり方ではね、混乱や不安をね、増大させるだけです。そういう態度にやっぱりしか取られないということは、市長自身がやっぱりRD問題きちっと対策していこうと、市民の安心、安全は第一やというお考えに立っておられないということです、全然。


 また次の質問にいきます。


 協議会のことでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この回答によると、この協議会いうのは、公開ということで理解してよろしいんですか、原則公開で、非公開はこうやというふうな理解でよろしいんですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 条例上は公開ということで、原則公開でございますけれども、この協議会につきましては、この非公開の条項に基づくというところで、非公開ということでございます。


 なお、その結果の会議録については、公開をするということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 じゃあちょっと視点を変えてお聞きしますが、RD問題というのは、RDと県がいわゆる処分場を汚した加害者ですね。いわば市民と栗東市というのは汚された被害者という立場であるというご認識おありでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 これ市長お答えください。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたします。


 加害者が県、RDは加害者でありますけど、県は管理者ですから、加害者とは言えないんではないかと考えております。また被害者については、我々、私ども栗東市民であろうと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 そうですね。栗東市は市民と同じ被害者の立場ですね。そしたらね、やはりやっぱり飲み水を守る、環境を守るという立場でね、こういった協議会でもきっぱりと意見が言えなければ、この協議会というのは意味がないわけですね。


 この答弁書によると、県のリーダーシップの下にということで、全面解決にもっていくということを言われていますが、同じテーブルで協議をしていくということと、もう今議会での伊藤議員の質問、私の質問に対しても、それこそもう協議して、協議して、県にまるで追従をしていくという、こういう立場になっていくということはですよ、ほんとに従っていくということはですよ、いわゆるその管理者といいますか、結局RDの管理しきれてない県の立場にね、追従していくという立場になるんですよ。


 ということは、市民の、市民に対して、市民と同じ被害者ではなくて、加害者的立場に立っていくということになるんですよ。


 そういう点でね、そうなってしまえば、この協議会というのは、全く意味がなくなるわけです。


 まして、今非公開ということで言われましたよね。こういった大事な協議会を非公開にするということは、私たちやはり先ほどの広報の件も含めて、市民の目から見てもね、何の信頼性もね、これ持てないわけですよ。この辺ね、きちっとやはり県に、栗東市としての姿勢をきちっと示していく、そういう態度で、私は今後きちっと臨んでもらいたいというふうに思いますが、もう時間ないので、この点について、答弁をいただいて終わりとします。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 私、本市を代表して、県市協議会に臨ましていただく立場上、今のそういった質問にお答えを申し上げたいと思います。


 ただいまのお話によりますと、県に追従して、県の言いなりになって、市の立場というのがないんじゃないかと、こういうお話でございますが、いやしくも市を代表して寄していただく以上は、あくまで市民の立場に立って、このRD問題については、市民の不安を解消する、そのことが課せられた命題でありますから、当然そういうスタンスで臨んでいくいうことだけは、お認めをいただきたいと、このように思います。


○議長(宇野 哲君)


 以上で3番、太田浩美議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第46号から議案第69まで〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第3 議案第46号 専決処分事項の報告について、から議案第69号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて、までの24議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第46号 専決処分事項の報告につきましては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第46号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


               (賛成者挙手)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第46号は原案のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第47号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第47号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


               (賛成者挙手)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第47号は原案のとおり承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第54号 栗東市政特別功労者の決定につき、議会の意見を求めることについて、意見はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第54号は適任と認めることに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第55号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第55号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


               (賛成者挙手)


○議長(宇野 哲君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第55号は原案のとおり同意することに決しました。


 議案第56号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、意見はありませんか。


 本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第56号は適任と認めることに決しました。


 休憩をいたします。


 付託表を配付いたします。


               休憩 午後 3時28分


            ―――――――――――――――――


               再開 午後 3時29分


○議長(宇野 哲君)


 再開いたします。


 議案48号から議案第53号まで及び議案第57号から議案第69号までの19議案につきましては、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第18号から請願書第22号まで〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第4 請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書から、請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書、までの請願書5件の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長にそれぞれの請願要旨を朗読させます。


○事務局長(北野一郎君)


 それでは、朗読いたします。


 請願書第18号 RD処分場市道側土壌の全面撤去を求める請願書。


 請願団体は、RD処分場の有害物から飲み水を守る会代表からです。紹介議員は國松清太郎議員、伊藤矢守司議員でございます。


 続いて請願書第19号 最低賃金の引き上げを求める請願書。


 請願団体は、滋賀県労働組合総連合議長と滋賀県春闘共闘会議代表幹事、もう一つパート臨時労組滋賀県連絡会代表でございます。紹介議員につきましては、馬場議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 続きまして、請願書第20号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書。


 請願者は、滋賀県労働組合総連合議長、滋賀県春闘共闘会議代表幹事、パート臨時労組滋賀県連絡会代表でございます。紹介議員は、馬場議員、太田浩美議員、國松清太郎議員でございます。


 続きまして、請願書第21号 教育基本法の「改正」案の慎重審議を求める請願書。


 請願者、西山佳子さん、丸岡英明さんでございます。紹介議員は、馬場議員、太田浩美議員、國松清太郎議員でございます。


 続きまして、請願書第22号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書。


 請願団体は、滋賀県郵便局を守るOBの会代表者でございます。紹介議員は國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございます。


 以上です。


○議長(宇野 哲君)


 請願書第18号から請願書第22号までの請願書5件については、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明20日から25日までの6日間、委員会審査のため、休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明20日から25日までの6日間、休会することに決しました。


 来る26日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日はこれで散会いたします。ご苦労さんでした。


              散会  午後 3時34分


            ―――――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年6月19日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  太 田 浩 美





 署 名 議 員  馬 場 美代子