議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成18年 6月定例会(第2日 6月16日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月16日)





 
          平成18年6月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年6月16日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 中 前 純 一 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 馬 場 美代子 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 川 ?   等 君   20番 宇 野   哲 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       北 野 一 郎


  次     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一








   再開  午前9時30分


○議長(宇野 哲君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       2番 國松 篤議員


      11番 伊藤矢守司議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(宇野 哲君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 平成18年第4回の栗東市議会の定例会、個人質問をさせていただきます。


 まず初めに、健康特区の申請状況についてお伺いするものでございまして、新幹線新駅と関連するまちづくりの施策に関連させる健康特区は、平成17年度に申請をされましたが、採択に至らなかったということでありますが、今年度の考え、今後の対応につきましてお伺いするものでございます。


 二つ目に、小中学校の耐震診断実施率及び耐震化率の向上についてお伺いするもので、県下における公立小中学校の耐震診断実施率は、本市は17位、46.2%、耐震化率は25位、42.6%。人命を大切にしようとする本市にとって低率と思うが、今後の方針を問います。


 次に、子どもの命を守る施策について。


 新聞、テレビを通じ毎日多くの犯罪が報道される。本市においても起こらない保障はないと思っております。家庭教育、学校教育、地域の教育力向上等具体的な施策が必要と思われるが、市の方策についてお伺いするものでございます。


 次に、國松市政の成果と課題を問うということでございますが、平成14年10月、今こそ民間感覚を活かす時、「官から民」へと訴えられ、見事、栗東市長に当選された國松市長も、この11月をもってはや任期満了を迎えようとされております。そして、就任当初から、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」との國松カラーを前面に出した三つの基本方針を立てられ、積極的に市政を推進されてきたことに私は敬意を表するところでございます。


 山積する重要案件や様々な行政課題への決断をされてきた國松市長は、この4年間を振り返り、どのような成果があり、どのような課題が残ったと考えておられるのか、お答えをいただきたいわけであります。また、この10月に執行予定の栗東市長選挙に対し、國松市長の動向を市民は注目していると思われます。単刀直入にお伺いいたしますが、國松市長の栗東市長選挙の思いはいかなるものなのでしょうか。先にお伺いした4年間の成果と課題と併せ、市民の皆さんにご披瀝願いたいと存じます。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 16番 北野議員の健康特区の申請状況についてのご質問にお答えします。


 ご指摘のように市民協働健康ビジネス特区につきましては、本年2月21日に県の審査を受けましたが、4月6日に結果通知を受け、認定には至りませんでした。これは、審査委員会において地域に根ざした活動からの積みあげを提案したものでありますが、全国レベルの各審査委員からは、全国にアピールするようなインパクトの高い内容を求められた結果によるものと認識しています。今年度におきましては、この結果を踏まえて、交通の利便性が高く豊かな自然にふれあえる本市の地域資源を最大限に生かし、且つ健康に関する活発な市民活動を本市のポテンシャルとして健康産業に関する特区認定への取り組みを継続して進めてまいります。その対処方としましては、健康産業は観光、サービス、製造と裾野の広がりのある分野であることから、波及する二次的な効果が広く県内外にわたることを示し、その効果を表すとともに、今以上に審査員にアピール性を高めるために、具体的なビジネスプランを企業等と協議のうえ、認定取得に向けて取り組んでまいります。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 2点目の小中学校の耐震診断実施率及び耐震化率についてお答えします。


 新耐震基準が制定された昭和56年6月以前に建築確認が出された建築物については、新耐震基準をクリアしているかどうか、耐震診断を実施し、必要な場合は補強工事を行うことになります。現在栗東市内の小学校・中学校において耐震診断が必要な学校で、診断を実施していない葉山東小学校・治田小学校、栗東中学校・栗東西中学校の4校につきましては、平成18年度ですべて耐震診断を実施します。これですべての学校校舎の耐震診断調査が終了することとなり、今後の対応につきましては、経過年数の古い施設及び耐震診断結果による危険度を勘案のうえ、次年度以降順次大規模改造と並行して工事を進めてまいります。


 次に、3点目の子どもの命を守る施策についてお答えします。


 子どもの命を守る施策につきましては、まず、子ども自身の防犯意識を高めることが必要であると考えております。そのために常に学校では「?一人にはならないこと?危険な場所には行かないこと?危険と感じたら『大きな声を出す』『その場から離れる』こと」など「自分を守ること」について指導していますし、このことについては、家庭でも話し合う機会をさらに日常化させる必要があると考えております。


 また、通学道路など学校敷地外の子どもの防犯対策については、地域の協力が不可欠です。各小学校では、昨年度より、地域や保護者の中から50名程度の「スクールガード」を学校安全ボランティアとして依頼し、通学路や学校の安全を確保するための活動を進めています。特に、PTA連絡協議会等にも働きかけ、保護者の積極的な協力を広報誌や各学校を通じて啓発を行い、スクールガード等を通して、子どもの安全確保に関わっていただくよう要請をしております。そして、学校生活や家庭生活において、子ども自身が不安や恐怖を感じたとき危険から逃れられるよう、日頃から子どもの話をじっくりと聞いてやり、話し合いができるような家庭づくりをしていただけるよう働きかけております。さらに、平成18年度・平成19年度と2年間に亘り「児童生徒の心に響く道徳教育推進」の地域指定を文部科学省より受け、自他の生命を尊重し、他人を思いやる心を育てる道徳教育を推進しております。


 また、少年センター、青少年育成市民会議、PTA、各関係団体等により「愛のパトロール」の実施、保護者、関係団体、機関が連携して、市内の小学校、幼稚園、保育園において「子ども110番通報訓練」を実施し、多くの方々に協力を願い、地域ぐるみの取り組みをさらに広げています。


 一方、子どもたちには「自分の身は自分で守る」方法を寸劇などで紹介し、意識付けを行い、また子どもが身の危険を感じた時に駆け込める「子ども110番の家」の旗の設置により、防止と啓発に努めております。そして、少年センターが中心となり街頭パトロールを実施し、不審者情報をできるだけ早く関係機関へ提供するよう努めるとともに、草津市、守山市、野洲市の各少年センターと不審者情報の共有化を図っております。


 昨今、幼児児童にかかわる事件事故の発生は大変痛たましく、各園の保護者の中には自身のことのように捉えておられ、名札の着用、門扉の閉め寄せ、送迎者の氏名連絡等安全管理面で積極的に協力いただいております。また、不審者などの情報については、適時に提供を行なっておりますし、子どもたちには絵本や人形劇、紙芝居等を通して指導し、「イカのおすし」、つまりイカない・のらない・おおごえを出す・すぐににげる・しらせるとしてわかりやすい言葉の頭文字を説明して、自他の身を守ることの大切さを学習しています。そしてそれらのことを園だよりで保護者に伝え、危機意識を高めるようにしています。


 また、防犯教室や講座、防犯関連情報の配信などを充実するとともに、防犯に対する規範意識を高め、犯罪防止の地域づくりを進めるため、責任ある大人の意識の啓発、子どもの健全育成、更には自主防犯活動の支援を進めます。具体的には、不審者情報一斉通報システム・不審者情報マップなど情報提供を充実し、各コミュニティセンターでの防犯教室の実施や、防犯アドバイザーによる支援などを行い、更には地域の役割を理解していただくよう草津警察署と連携して草津・栗東防犯自治会や自主防犯組織の研修及び情報交換などを通して、防犯に対する地域の教育力向上に努めてまいります。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 次に、4点目の國松市政の成果と課題を問うについてお答えをいたします。


 平成14年11月、議員各位をはじめ市民皆様の温かいご支持をいただき、市長に就任しましてから、はや本年11月で丸4年になります。就任直後の12月定例議会の初日、市長として初めてこの議場に立ち所信表明を申し述べたとき、緊張感と責任の重さを痛感したことは今も鮮明に記憶に残っております。


 議員仰せのとおり、「官から民へ」を理念に掲げ、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」という三つの基本方針により、この四年間ひたすら「住み良いまち、住みたいまち、住んで良かったまち」を目指して多くの問題に果敢に取り組み、市の発展と市民福祉の向上に精一杯努力してまいりました。その中で常に現場に足を運び起きている事実を確認し、そして何が問題でどうすることが解決に繋がるかを考えてきました。こうした行動によって私は現場とそれを見る目を大切にすることが市政運営の基本中の基本であることを再認識いたしました。


 そこで、ご質問の四年間の成果という点につきまして、三つの基本方針を柱に実施してきた諸施策の実績を併せてお答えをいたします。


 まず、「まちづくりの主役は市民」についてでありますが、一つは、市情報の積極的公開と共有です。広報紙のリニューアル、ホームページの充実並びに情報公開制度整備を行い、市の施策への理解、市の財政状況の把握、事業コストや受益と負担の関係等について市民理解が一層深まりました。


 二つには、市民が主役を促進するため、市の審議会・委員会委員の公募制を積極的に取り入れるとともに、対話型まちづくりとして、市民参画懇話会、市長のこんにちはトーク、市長への手紙、まちづくり出前トーク等を実施してきました。この中で、市民の皆様からいただいた意見・提言をいくつか施策に反映することができ、市民満足度の向上に繋がりました。そして今年度から各学区にコミュニティセンターをオープンいたしました。このコミュニティセンターは市民が自覚と責任を持って地域のまちづくりに取り組むたいへん重要な施設であります。その基礎固めが出来たことは市民自らのより良いまちづくりへの大きな成果と思っております。今後「まちづくりの主役は市民」が更に定着し、市民が主体的にまちづくりに関わっていくため市民と市は対等の立場で協働のまちづくりができるよう基本ルールづくりが必要と考えております。


 次に「行政はサービス業」についてでありますが、市民の皆さんが望んでいるのは、市民本位の行政サービスが受けられること、さらにそのサービスのために行政は迅速に対応すべきであることを言い続けてまいりました。そのためには、市民への接遇向上の徹底はもちろんのこと、前例踏襲・固定観念の払拭、市民の目線で物事を発想する、スピードはコストに繋がるということを常に意識した職員を育てることであります。就任早々には、管理職によるフロアマネージャー制度を研修と位置付け実施し、挨拶練習、接遇研修の実施を行うとともに、決裁や内部協議システムを見直し、市民への接遇、行政サービス提供の迅速化を図りました。


 またISO9001の認証取得を行い、仕事は「正確」「迅速」「丁寧」であることの重要性を職員皆が認識をし、マネジメントシステムの徹底による職員意識の改革、更には市役所システムの見直しとして、総合窓口の設置、フロアマネージャーの設置、諸証明自動交付機での交付については、毎週水曜日は20時まで開庁して市民サービス向上に努めてきました。


 議員の皆様はじめ、市民の方々からの接遇に対する厳しいご指摘は今なお存することも事実でありますが、職員の意識もようやく変化が見え始めていると認識しております。


 最後に、「行政に民間的・経営的感覚を」についてであります。市民の皆様からお預かりした税金は無駄遣いしないで簡素で効率的な行政運営のために有効に使われることが納税者の願いであり、このような感覚を持って行政を経営するという意識を市民から求められていることは今日まで申し上げてきたとおりであります。このため私は、民間目線とコスト意識を持った仕事をするよう常に指示し、財政構造の健全化に向けて行政組織のスリム化、不要不急の事務事業廃止による歳出予算の削減、民間委託等の推進、行政改革等を断行していきました。具体的には、指定管理者制度の導入、給食センター調理業務の民間委託、幼児園給食調理の民間委託等を行うとともに財政構造改革プログラムや事務事業評価に基づいた市政運営であります。


 施政方針で述べたとおり、地方自治体が「公」のすべてを担うのではなく、民間をはじめ多様な主体が「公」の役割を分担し合い、その中で市が担うべき守備範囲を明らかにして、この変革激しい時代に自治体を経営していくという意識の芽生えとその実践が緒についたと確信しております。


 なお、自治体を経営するという意識と実践ということでもう一つ申し上げねばならないことは新幹線新駅とそのまちづくりであります。これは大きな事業であり、それだけに大きな投資をしなければなりません。私の責務は今を見ると同時に未来を見据えて行政を進めることであります。すなわち、今の資産を今の市民のために役立てると共に将来の活力ある地域社会構築のために、今その種を播くことにも有効活用することが必要不可欠であります。そして、その種が芽吹き花を咲かせ大きな実をつけるよう基盤をつくり、50年、100年先の魅力と元気あふれるまちづくりに備えることも重要な私の仕事であります。投資すればこそ果実があり、果実があればこそ新たなまちづくり施策の展開が可能になるという、まさに新幹線新駅とそれを核としたまちづくりへの取り組みは自治体経営の典型的な事例であると考えております。このような自治体経営の一層の発展に力を尽くしていくことも私の大きな役割であると思っております。


 以上、私が進めてきました栗東市政についてその成果を主に述べましたが、一方では(株)RDエンジニアリング問題をはじめとして多くの課題があり、國松市政はまさに道半ばと考えております。これら諸課題解決と共に市民が夢と希望を持てるまちづくり、すなわち私が進めてきました風格都市栗東づくりを一層推進するため、引き続き市政を担わせていただきたく、今年10月の栗東市長選挙に出馬を決意したことを表明いたします。議員の皆様はじめ、市民皆様の絶大なご支援をお願い申し上げ、北野一郎議員への答弁といたします。


○議長(宇野 哲君)


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 それでは、逐次追質問をお願いいたしたいと思いますが、まず1番目に、小中学校の耐震診断実施率及び耐震化率の向上でございますが、これは、過日の新聞紙上で私もその記事を見せていただいたわけでありますが、栗東市におきましては、小中学校の体育館或いは校舎、これが54棟あるということでございますが、その中の耐震診断実施率は46.2%ということでありまして、25棟が終わり、29棟が完了してあるということであります。それから、耐震化率は42.6%で、31棟がまだ未了であるということでありますが、ただいまのご答弁によりまして、耐震診断実施率は、平成18年でほぼ100%行うということで確認をさせていただきたいと思います。


 それと併せまして、この後、安心安全のまちづくりを願っている本市にとりまして、耐震化率が25位ということでありますから、非常に栗東市にとりましては、住みよいまちを標榜し、またそれが日本一ということでありますが、この辺についての状況が非常に率が悪いのではないかという理解をするわけでございまして、これらの耐震化率の向上のために更なるご努力をいただきたいというふうに思っております。願わくばこれらの計画をですね、100%に近づけるためには、どれ位の年数を要するのか。今分からなければ、またきちっとした計画論を立てていただきたいというように思うわけでございます。


 まず1点、よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 耐震診断実施率につきましては、平成18年度、先ほど申し上げました小学校2校、中学校2校を完成いたしまして、100%ということになります。


 それから、耐震率につきましては、県下の状況からも非常に悪いといったご指摘でございますが、これにつきましては、出来るだけ早期に耐震補強が出来るように努めてまいりたいというように考えております。


 先に示しております長期財政計画よりも早く出来るよう、前向きに検討してまいりたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 耐震化率の100%目標に向かっての状況は、現在きちっとつかめないということでありますが、これは、やはり子どもの命を守るということから考えました時に、極力早くやっていただきたいというのが市民の願いであり、子どもたちの願いでもあろうというように思っております。


 従いまして、ひとつ是非近々にですね、そのような方向づけを立てていただけるような努力を是非ひとつお願い申し上げたいと要請をして終わりたいと思います。


 次に、健康特区の申請状況でございますが、滋賀県では現在、平成16年度から平成18年度にかけて県内5、6カ所を認定していきたいというように滋賀県では言われております。今現在は、たしか3カ所ですか、大津市、草津市、そして長浜市、それから米原市ですか、どこか3カ所ほど今認定をされているように思うのですけれども、栗東市もこの新幹線の駅が設置されるという良い機会でもございますから、是非努力をしていただきたいというように思うわけでございます。現在では余り進んでいないような感触を受けたわけですが、特にこの平成16年、平成17年、平成18年度で受付が一つは期日であるというように聞いております。


 従って、非常に時間が少ないわけでありますが、是非これらの意気込みをひとつお聞かせいただきたいというように思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在、県下で認定をされておりますのが4カ所ございまして、大津市、草津市、長浜市、米原市、それと高島市でございます。今後の関係でございますけれども、この制度につきましては、平成18年度までということでお聞きをいたしているところでございますので、期間はございませんけれども、取得に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 まだまだこれからでございますけれども、非常に厳しい状況でありますが、精一杯頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。


 私も一つこの中でどういうことが良いのかなと考えました時に、少し提案というのか、お話申し上げたいと思うのですが、新幹線の新駅、そして栗東市の現状の中での位置付けにあって、砂漠の中のオアシスのようなですね、緑の中に水或いは花、樹木、やすらぎの潤いのある空間にですね、人間と動植物のふれあいが出来る、健康に良い笑いを誘う小劇場、人間の欲を満たすお買い物が出来るお店、楽しいスポーツが出来るレクリエーションスポーツ施設、温浴に出会える設備等、健康と環境と観光を組み合わせる施策を滋賀のメッカとしてつくり出し、それが経済的にも社会的にも成り立つことを条件に、誘致の検討はいかがなものかというように考えさせていただきます。これらについては一つの提案でございますので、一つの参考意見としてお聞きをいただきまして、出来るだけ早い時期に、そのようなことも併せてご検討をして申請をしていただければというように思います。これは、要望をさせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。


 次に、子どもを守る施策についてでありますが、これらについては、既に国におきましても路線バスを活用した登校下校時にスクールバスとして利用するとか、或いは国民運動としては、地域の防犯意識を高め、防犯活動への積極的な参加を呼びかけると共に、各種団体関係者に協力を要請すると。これらについては今現在、やり始めていただいていると思いますし、それなりに努力をしていただいていることに敬意を表するところでありますが、スクールガードが既にあると思います。スクールガードをつくり上げるリーダーの確保というのが、非常にこれからは時代向きで大切なのかなというように思います。そのリーダーの養成を進めていただきたいというように思いますし、また今、コミュニティセンターがそれぞれの小学校区で出来てきたということでありますが、これらをその地域を明るい、そしてまた、犯罪のないまちにするための拠点とするような施策も非常に重要かなというように思います。そういう問題を含めて、ひとつ今後ともご検討をいただきたいというように思います。


 これらの先ほど申し上げた防災防犯は紙一重の生命、財産を守ることが市民、地域の人々が、せめてこれらの問題につきまして、1週間に1日1善していくと。1週間に1回2時間程度のボランティアを多くの市民の皆さんがご支援していただくことによって、世の中も良い方向へ変わるのではないかというように思います。地域によっては中学生が小学生の下校、登校を面倒見るとか、或いは高齢者が若年者とふれあい、子育ての問題を対応するとか、そういうことが現実に行われつつあるわけでございますが、そういうものもこのコミュニティセンターが中心となって出来ないかというように思っております。この辺につきまして思いを申していただければというふうに思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 スクールガードリーダーの確保が必要ではないかということでございます。現在、それぞれの学区でスクールガードの皆さん方が、子どもたちの安全のために一生懸命取り組みをいただいておるわけでございますけれども、個々それぞれのスクールガードの方が対応をいただくというような形であっては、一つの組織としての統一的な考え方も出来ないわけでございますので、ご指摘いただいておりますように、そうしたリーダーの方が育成されるよう努めまして、全体がまとまった形で、子どもたちの安全に取り組めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、各学区のコミュニティセンターでございますけれども、これにつきましては、地域の住民の方が、自分たちの主体的なまちづくりの拠点という形で取り組みをいただく施設ということで、特に今年度からコミュニティセンター化になりまして、それぞれ意識を持っていただきながら取り組みをいただいているところでございますけれども、今ご指摘いただきましたように、現在、コミュニティの稀薄化ということで、人々の連帯意識が失われているような状況でもあるわけでございます。また、そうした面から、こうした取り組みが、特に子どもの安全といった面で、その取り組みの必要性を感じるところでございまして、そういった意味では、地域の皆さん方が、このコミュニティセンターを中心にして、一帯に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 16番 北野議員。


○16番(北野一郎君)


 最後に、國松市政の成果と課題をお聞きいたしたわけでございますが、それなりに当初の目標に向かっての市政運営をなされているというように思うわけであります。特にこの三つの基本方針の中で、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」ということでありますが、私どもの思いの中には、やはり1番目の「まちづくりの主役は市民」ということを常に頭に描いていただきまして、そして、今日までの実践の成果と、なお任期の残るところのこの課題を解決してもらうための努力を最大限、ひとつ期待をするものでございます。今後のご検討を祈っているわけであります。


 以上でございます。ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、16番 北野一郎議員の個人質問を終わります。


 次に、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 個人質問の機会を得ましたので、通告により質問をさせていただきます。


 RD処分場・真の実態解明を。


 (株)RDエンジニアリング最終処分場西市道側平坦部に大量のドラム缶が違法に埋め立てられていたことや、埋め立てられていた周辺の土壌から汚染から確認されたことが明らかとなりました。このことにより、周辺生活環境に支障が生じるとして、県は(株)RDエンジニアリングに、平成18年4月12日に措置命令を発令しました。そんな中で、1点目、4月11日に開催されました県・市連絡協議会で、(株)RDエンジニアリングに対する措置命令の概要が報告されましたが、その内容は、「市道平坦部の全てを除去対象としては考えていない」との見解が示されていました。全体の実態解明が未だになされていない中で、汚染の一部のうちの更に一部の撤去で、どんな効果があるのか。また、今回の措置命令の内容として適切であるのかをお答え下さい。


 2点目、ドラム缶等が大量に発見されたことにより、解決へ大きく前進すると誰もが思いましたが、県は、またまた効果のない場当たり的な対応しかとろうとしていません。全容解明への道は険しいと言わざるを得ない措置命令の中で、安定型最終処分場では、埋め立て処分出来ない産業廃棄物が入ったドラム缶・一斗缶・ポリタンク及び木屑を除去し、適正に処理することとしているが、今後の処分場実態解明のために、汚染原因物の証拠品としてこれらを保存する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 11番 伊藤議員の「RD処分場・真の実態解明を」のご質問にお答え申し上げます。


 先ず第1点目の、処分場全体の解明がされていない中、汚染の一部の撤去でどんな効果があるのか、また、今回の措置命令の内容について適切であるのかとのご質問でありますが、今回の処分場西市道側平坦部に埋められました大量のドラム缶や一斗缶等につきましては、いずれも安定型処分場では埋め立て処分ができない廃棄物であります。同時に、ドラム缶や一斗缶等により汚染された土壌の汚染調査も実施され、コールタール等による油類汚染と土壌環境基準を超えたダイオキシン類や地下水環境基準を超過する揮発性有機化合物を含む浸出水が確認されております。


 この様な状況から、県は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5の規定に基づく措置命令により、廃棄物及び汚染された土を除去し、適正に処理すると共に、生活環境の保全上支障を生じないよう対策を講じるよう命令されたものであります。このことについては、平成17年10月に栗東市長名により知事に対しまして要請いたしました内容が実施されたということについては一定の効果があったと、このように考えております。また、本措置命令は、法律による命令であることから、違法廃棄物及び汚染された土壌の対策につきましては、命令を出されており、汚染されていない土壌まで処分させることはできないとの事であります。しかしながら、現実的には命令範囲内での土壌全てを分別することは容易でないことから、市といたしましても適切な改善がなされるよう、RD問題対策県・市連絡協議会において協議していきます。


 なお、6月13日の定例記者会見において知事から(株)RDエンジニアリングの対応がなければ、今月末を一つの目処として県がリーダーシップを発揮し、全面解決に持っていくこと。更に、環境省を通じて専門家チームの派遣を要請していることも公表されたところであり、今後とも先の県・市連絡協議会において協議していきます。


 次に2点目の証拠品としての保存の必要性についてでありますが、県に確認をいたしましたところ、措置命令に従い基本的には全てを適正に処理させるとのことでありますが、県においてもドラム缶等違法廃棄物及び汚染土壌サンプルの保存要望が住民から出されており、処分については再検討したいとのことであります。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 まず、処分場内に違法処理されていたドラム缶の内容、本数ですね、これが105本あったわけなのですけれども、そのうちの約半分がコールタールが入っていたと。そして、あとの2割が燃え殻であったということですね。この西市道側平坦部廃棄物土調査結果では、AからLまでの16地点全てから油分が検出をされております。WHOの下部機関であります国際がん研究所は、このコールタールの発がん性を最も危険度の高いグループ1ということに指定をしております。そして、その他の有害性は、このコールタールの蒸気を吸い込むことによって、また呼吸器系の障害を起こしたり、皮膚接触によって皮膚炎を起こす。そしてまた、これは急性毒性でありまして、重症になると失神、そうした痙攣や肺水腫を起こすということなどで知られております。この害は、人に対してだけでなく、水中生物に対しましても毒性がありまして、下水、河川、これらに流出されないように措置することが大切と言われております。水には微量性ではあるのですが、地下水に直接流入する可能性も高いと言えるのではないでしょうか。これらについては、どのようにお考えでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 コールタールの内容につきましては、今仰せいただきました内容を承知いたしております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 コールタールの毒性いかんを問うているのじゃないのですよ。そういう可能性があるものをどう対処されるかということを今聞いているわけなのですけれども、それについて再度ご答弁願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この内容につきましては、今現在、周辺井戸観測井におきまして、常時監視をいたしております。そういった中で今現在、データ的には非常に汚染されている状況もございますので、そういったものの除去ということで、申し入れ意見に対して申し入れていくという考え方をいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今現在、出ていないということじゃなくて、入る可能性があるからどう措置するのかということをお聞きしているわけで、これは地下水に入る可能性というのが極めて高いということを再度指摘させていただいた上で、この事象としましてですね、この市道側、観測井戸で今年になってから鉄サビ、コロイド状のものが入っておって、それで地下水のこの採水機が下まで行かないというふうな状況が、これ確認されているわけですね。ということは、この市調査委員会でも報告がありましたように、上部の浸透水が直接地下水につながっているという可能性がかなり高いと言わざるを得ない状況だと思うのですね。そんな中で、それを何もせずにこのまま地下水に、データが出ないから安心だというふうな考えで何もしないということは、これは何かやっぱりね、私はちょっと違うのじゃないかなと思うのですけれども、その辺についてもう一度お答えをいただきたいなと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、市の観測井No.9の関係でございます。これの井戸につきましては、掘削の深さが27メートルございますけれども、ストレーナーが5.7メートルから22メートルということで聞いております。そういったことから考えますと、この今の掘削に関しまして約3メートルから5メートル掘削されております。また、砂層というところも、砂の層もございますので、当然これはこの掘削の関係が出ているというように考えるものでございます。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 だから、考えられるから、その措置についてどうこうしようということを考えられているのか、考えられてないのか、その辺はどうなのでしょう。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この今現在、措置命令が出ました内容につきましては、汚染された廃棄物、また措置については県と、市も当然でございますけれども、撤去するという考え方は同様でございます。ただ、今、県と市の連絡協議会の中で今、詰めている中では、汚染されてない土までは法律行為の中では命令が出来ない、こういう段階でございます。県としましては、計画書の提出を待って判断していくと、こういうことを申されております。市からは、全部撤去をするのかという確認はいたしておりますけれども、今現状としては、こういうことでございます。


 そういった状況でございますので、今後もこの県・市連絡協議会の中で十分議論をしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 措置命令の中の事項だけでこれからのことを判断していくというのは、これは、市としてはやっぱり余りにも情けない状況じゃないかなと私は考えるわけなのですけれども、だから、汚れるまでに、流入するまでに、本来というのは措置を何かするというのが、これやはり行政の役割じゃないかなというふうに私考えるのです。一つ、今のところその地下水には出てませんし、周辺の浸透水調べても1カ所か2カ所からしか油分は出ていなかったと思うのですけれども、このノルマルヘキサン、油分ですね、これがもうすごい高い数値を示しておったわけですね。1万ミリグラム/キロを超えていた調査地点というのがAからLまでの中ですね、これが4カ所あったのですね。これは、水質汚濁防止法の中で、工場の排出基準というものが鉱物油の場合、5ミリグラム/リットル、あと動植物油の場合で、30ミリグラム/リットルというふうに決められております。今回のこの試験結果は、その種類の特定ということには至ってません。ただ単なる油分ということだけなのですけれども、これだけ高い濃度を示しているものの実態、内容が何であるかというこの分離分析をするということの必要性があるかないかについては、その辺はどういう判断をなさってますか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 今のノルマルヘキサンの関係でございますけれども、これについても、この連絡協議会の中で争点になっているところでございます。この辺につきましては、今、県の方においては、この基準がないというところで会長判断はされてないところでございますので、市としましては、非常に高い数値のところがございますので、そういったこれが汚染されてないという話の内容については、今後、今仰せの内容についてされてないものを明確にするということも併せて協議をしてまいりたいということで考えております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今、基準がないというふうに言われたのですけれども、確かに土壌の中では基準がないのでしょうけれども、水に対してはこれ明確にあるわけなのですね。それが排水基準で言うと、さっきの5ミリグラム/リットルというのは5ppmなわけなのですね。これ高いところでCブロックは1万8,000ミリグラム/キロ出ているわけですね。そして、Lブロックでも1万7,000というふうな非常に高い値が出ております。もう何倍になるかなといったら、単純に3,600倍ですか、というふうなすごい数値なわけなのですね。これは、土に対する基準がないから判断が出来ないということで置いておくのは、これ非常におかしいことだと私は思うのですけれども。その辺は、この措置命令の中で時効があろうがなかろうが、市としてもやっぱりやっていかなければいけないこと違うのかなとね、私は判断するわけで、それに対する解決を、何も県だけに任しておかなくても、市独自でやっぱり出来ることは幾らでもあろうかと思いますので、その辺は入らないような対策を早急に講じていただきたいなというふうに思います。それは、もうそういうふうな要望として今聞いておいて下さい。それと、その対策も早いこと立てていただきたいというふうに思います。


 それと、この市道平坦部というのは、当然、全撤去する必要があるかと思うのですね。この措置命令の中で、この当該ドラム缶等の違法な埋め立て処分によって汚染された土及び廃棄物を除去し、適正に処理することというふうにされているのですけれども、これは、要するに平面的なところに対しても指示がない。また、その深さに対しても何ら指示はされていない。AからLまでですね、この調査地点において、地山までしか掘ってないわけなのですね。その下の土壌の汚染が確認されてないという状況で、この深さに対してはどのような捉え方というのをされてますか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今の全体の考え方でございますけれども、今、この県・市連絡協議会の中でもその辺の話は知っているわけでございますけれども、今先ほどご答弁申し上げました内容で、(株)RDエンジニアリングの計画書の提出を待って判断するという段階から進んでいないという状況でございます。この辺については、今仰せのように、ここが汚染されて、その隣が汚染されてないと。そこら辺のところのものが本当に価値判断が出来るのかという部分もございますので、この辺は今後、具体的な内容で十分な協議をしていくという考え方をいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 この除去の対象が一部のうちの一部という表現をあえて使わせていただいたのは、その1,000平米の中で深さも、要するに面積も決まってないということで、一部の中の一部の中のまた一部かもしれない、そういうふうな解釈を私はしております。この連絡協議会で、議事録を見ておりましたら、平坦部の全ての、深さについては何も触れられてなくて、面積的にだけでもその全てについて全撤去を考えているということはないというふうに議事録拝見させていただきました。その時に、市としてこれ何の異議、異論もこれ唱えられなかったのでしょうか。その辺ちょっとお聞きします。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 その内容についてはまだ、先ほどから申しておりますけれども、今の法律行為に基づく命令である。それと、それに基づいて(株)RDエンジニアリングが計画書を提出する。それを待って、その内容で判断していくという状況でございますので、市としましても、その協議の中では、それが区分出来るのかという話はいたしております。その辺については今後、十分論議をしてまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの県・市協議会において、全面撤去に対するですね、市としてそういう話をしてこなかったかと、こういうお話ですが、今ちょっと環境経済部長がお答え申し上げましたように、県の今回の措置は、あくまで法律行為だと、こういう説明であります。しかしながら、先ほど来からお話のように、或いはご答弁申し上げましたように、現実にその汚染されている土或いは今お尋ねの地下水への影響等も含めてですね、当然、市としては地下水を利用もし、いろんな形で影響が出るわけでありますから、そういった意味で、決して今の県の措置そのものの内容を看過したということでは決してございません。今後、今のお話の通り、やはり地下水への影響がどうか。そして、現実に汚染されているというのを見極めるというのは非常に至難な面もございますから、そういった意味では、きちっと確認をしながら、県という立場からは、先ほど来ご回答申し上げているように、法律行為だということで、そういう措置をどう言うのですか、通知をしたということではありますものの、決して県がそれ以上のことは一切しないですよというような、そういうきつい言い方もなされていないというふうに私は理解をいたしておりますので、今後とも今申し上げました市民の安心安全の立場からですね、県・市連絡協議会に臨んでいきたいと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 是非ともそういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 あとこの措置命令なのですけれども、この措置命令が発せられたということは、去年の10月でしたか、11月でしたか、市の方が県にね、要請をしていただいたということで、それが大きな効果を発したとお答えいただいているのですけれども、確かにそれも大きな要因、原因であったと思います。一定の効果があったものというふうに私も理解をしております。しかし、この措置命令の内容というのが、やっぱりものすごく抽象的なのですね。撤去の、この問題を解決するための質というものが全く見えてこない今状況ですね。


 一番私が気に入らないのは、(株)RDエンジニアリングより実施計画書を出さないといけないということですね、出ささすということは、それによって行政が判断すると。これだけの汚染のね、実態があるわけですから、これは、やはり指導者はやはりこうすべきだということを、これを(株)RDエンジニアリングにやはり実現さすということが、私は普通じゃないかなと思うのですけれども、その辺の見解はどういうふうになされているでしょう。お願いします。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今の措置命令の内容でございますけれども、法律行為の中でされたということで、この内容については致し方ないのかなというように思います。ただ、この措置命令の中では、代執行の考え方が触れられております。することが出来るということで書いておりますし、先日の新聞報道によりますと、今後、代執行も視野に入れていきたいという話もございますので、そういった中では、県において実施計画等が示されるのではないかというように考えているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 代執行ということなのですけれども、昨日の新聞でしたですかね、(株)RDエンジニアリング経営難によって措置事項が履行されない可能性があるというふうなことで、行政代執行を視野に県が今撤去する検討作業に入っているというふうなことが新聞に書いてあったわけなのですけれども、それについて何か打診というのがあったわけでしょうか。何かその情報的には。どういうことをするとか、具体的に何かありましたですか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 それについては、公式には聞いておりません。ただ、今現状としましては、この措置命令に従って履行されてないという状況から、県においてこういう考え方も示されたのではないかなというように思います。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あと2点目の件なのですけれども、証拠品の保存なのですけれども、(株)RDエンジニアリングがやっぱりこの行った行為というのは、もう明らかに犯罪行為でありまして、その処罰というのも何にも行われてないのですね、今現状。それゆえに、やはり汚染の原因物であるこの重大な証拠物、これをなくしてしまったら、やっぱりいけないと思うのですね。保存する必要が必ずあると考えております。それに対し、市もやはり県に対してそれを強くやっぱり言ってほしいし、何としてもこの証拠物を保管させておいていただきたいと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 措置命令上は処分しなさいと、こういう措置命令になっているわけですが、先ほどご答弁申し上げましたように、やはりこれだけ多量の物が出てきたということでもございますから、そしてなおかつ、やはりそれの検証といいますか、そういった意味では、私どもとしては、一定期間はやはり、いきなり処分ということではなくてですね、もちろんスペースの問題もありますけれども、そういうことじゃなくて、やはり一定期間は保存しておくべきではないかと、こういうことも考えておりますし、現実に今、県としても、そういうようなお考えのようでありまして、再検討をしたいと、こういうご答弁をいただいております。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 この撤去基準がたしか今月末までだったというふうに記憶しているのですけれども、余り時間がありませんので、言っているうちに撤去されてしまって、今後のね、解決のためのやっぱり大きな標となるものかもしれませんので、その辺再度強くお願いをしておきます。証拠品を残すということで。


 そして、行政代執行になる可能性が高いという中でも、国の専門家チームが派遣されて、少し様子が変わってくるかと思うのですけれども、やはり一番被害を受けているというのは、やっぱり近隣住民である栗東市なわけですから、その辺のやはりイニシアチブというかね、それをやっぱり強く栗東市は持っていただいて、変わらんスタンスで、スタンスも貫き通して一刻も早く解決に向け力を注いでいただきたいなというふうに思います。それについて決意を再度お聞かせ下さい。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にご答弁いたします。


 今仰せいただきました内容につきましては、県・市連絡協議会の中で重々意見を述べてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 よろしくお願いします。


 これをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時39分





               再開 午前10時51分


○議長(宇野 哲君)


 再開します。


 次に、1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、質問書に従いまして個人質問をさせていただきます。3点にわたっての質問をさせていただきたいというふうに思います。


 栗東市独自の障がい者就労支援施策の実現をということでございますけれども、障がい者自立支援法が本年4月にスタートいたしました。この法律は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人たちが、それぞれの能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことが出来るよう支援していくことを目的としており、それにより障がいの有無にかかわらず、共に人格や個性を尊重し、安心して暮らすことの出来る地域社会の実現を目指しております。また、この法律は、新しい利用者負担の仕組み、つまり原則1割の定率負担と所得に応じた月額負担上限額の設定等は4月から施行されておりますけれども、新しい施設、事業への移行は、段階的に平成18年10月から進められることになっております。しかし、この法律は、当事者や家族、関係者の声が反映されないまま政府与党の拙速かつ強行採決という強引な手法で決まってしまったため、現行制度の不備を解消するメリットがあるとしながらも、十分な論議がなされていないため、現行制度と比べ、改悪されるデメリットも多い制度となっている等多くの不備が指摘されております。


 まず、メリットとしては、一つ目に、身体・知的・精神・児童といった障がい種別ごとのサービス利用に関する部分を新しい法律で一本化する。二つ目に、法律を守らなければ罰則がある。三つ目に、ホームヘルプ等居宅サービスの予算が一部義務的経費となるため、これまでは裁量的経費で予算がなくなれば補正予算は組まれなかったものが、義務的経費では不足すれば補正予算が組まれる。四つ目に、たくさんある支援費の施設サービスや居宅サービスを簡素化するといった点でございます。


 一方、デメリットとしては、一つ目に、施設や制度を利用する際、これまでの応能負担から1割の利用料を徴収する応益負担制度への移行。二つ目に、今まで無料だった食材費と調理員等の人件費が実費負担として徴収される。三つ目に、今まではほとんど無料だった医療費が有料になる。四つ目に、障がい程度区分の認定方法が介護保険と同じ内容で実態にそぐわない。五つ目に、支援費の支給方法を月額支給から日額支給にするといった内容となっており、早速見直しを求める動きが出ております。


 ともあれ、この法律はスタートを切ったわけですから、「悪法でも法は法」ですから、法の不備は見直しをしてもらうこととして、この法律の積極的な部分、それは、何といってもこれまで国や県が担ってきた分野の大半が市町村に移行するわけですから、自治体レベルによって格差が生じる可能性はあるとしても、それぞれの自治体の創意工夫によって様々な施策がより身近なものになり、利用者の地域での暮らしを支える基盤がつくりやすくなったとも言えるのではないでしょうか。


 そこで、今回は障がい者に対する自立支援策の中でも、就労支援対策について、栗東市として全体的にはどのような施策を考え、実施されようとしておるのか。また、障がいの種類によって就労支援も違うとは思いますが、身体・知的・精神、更には発達障がい者の就労支援のそれぞれの施策については、どのような内容のものをお考えなのかお伺いいたします。


 二つ目の質問としまして、障がい児地域活動支援事業の充実をということでお聞きいたします。


 栗東市が平成16年7月より、栗東市高野地先において障がい児地域活動支援事業として、一般的に言われる障がい児の学童保育所を、事業費約2,000万円で設置し、定員15名の施設としてスタートし、現在は元気玉クラブさんが指定管理者としてその運営をいただいているところであります。開所から丸2年を迎えようとするこの施設は、現在、利用者は18名となり、大変狭隘な中で活動されている状況にあり、新規の利用希望者も多数おられる中、お断りしている状況にあると聞きます。また、狭隘なスペースをより広く使うために、曜日によっては支援費の事業所へ行ってもらったり、保護者の理解を得て休ませたり、調整を図りながら活用していただいているのが現状でございます。


 更に、この施設の運営形態として、重度の障がいを持つ児童も利用していることから、利用者には、基本的にマンツーマンで指導者が対応していただいている施設でもあり、実際問題として、利用者と同人数の指導者も同じスペースの中で活動していることになりますから、大変な状況であることは十分お察しがつくことと思います。


 そもそもこの施設は、障がい児地域活動支援事業に必要なスペースを勘案してこの地を選んだのではなく、この地がたまたま市の土地として空いていたから、この土地の広さに似合う施設をということで、設置当初から利用者の保護者の方や文教福祉常任委員会、また、平成15年9月に私が一般質問しました内容からも、すぐに狭隘になる施設とは想定出来ていた施設でもあります。設置以前から増設を要望していたような状況でしたし、市の方も一定そのことには理解をされ、「将来的には中学校区に1カ所程度の設置について検討する」との発言もあったように記憶しております。このような状況のまま子どもたちに利用させておくにあたっては、事故はもちろんのこと、児童によってはパニックを起こす子どももおり、早急な対策が必要と考えます。更には、この施設は、小学生から高校生まで活動している施設でもあり、体の大きさの違いや思春期を迎えている子どもへの対応にも配慮が必要です。


 以上のような状況から、この施設への対応として、一刻も早く増築もしくは増設が必要であると思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。


 最後の質問としまして、新幹線新駅接続駅の計画の進捗はということでございます。


 去る5月27日、栗東市「さきら」において新幹線新駅(仮称)南びわ湖駅の起工式が行われ、昨年末のJR東海との工事協定以降、新幹線新駅設置に向けては、更に一歩前進いたしました。新駅設置については、今もなお世論の賛否が二分する形であることも事実でございますし、財政面の将来的な不安が払拭されないことも事実であります。その理由の一つとして、国内の社会情勢及び経済情勢が不安定なことに加え、新駅の経済波及効果の信憑性への疑問や新駅を核とした将来的なビジョンが不明瞭なことに対する不安が大きいと言わざるを得ません。


 昨日から滋賀県知事選挙が始まりましたが、事ここにきて「新幹線問題」が争点とされること自体が、そのような将来不安を払拭出来るだけの材料が不足していることと県民への説明責任が果たせていないことを表していると考えます。


 当会派では、昨年6月議会において、新駅設置に関する予算措置については「反対」の立場をとらせていただきましたが、採決の結果、わずか1票差で「可決」という結果になり、「教育・福祉は後退させない」、「新幹線関連事業の経費は一般会計に負担をかけない」と市長が発言されましたことを信じ、なおかつ議会制民主主義を尊重し、新幹線新駅については、未来永劫喜ばれる駅にするために知恵を出し、汗をかいていくことを決断した次第でございます。


 しかし、工事協定が締結されても、起工式が実施されてもしっくりこないのが接続駅の問題であります。この問題に関しましては、新幹線新駅建設計画で、新駅と連絡通路橋で結ぶJR草津線の接続駅の設置費約54億円について、栗東市が滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の加盟市町に分担を求める意向であることが突然新聞各社の報道で明らかになり、栗東市議会でも情報の取り扱いについて強く追及された問題でもあります。その内容については、JR手原駅からJR草津駅間に新幹線新駅と同時開業を目指し、連絡通路橋約400メートルには動く歩道を設ける計画であり、栗東市の試算では、通路橋建設に24億円、駅舎建設等に30億円がかかり、これまた請願駅のためJR西日本ではなく、地元が負担しなければならないというものです。その建設費は、同盟会に加盟する県や5市1町等で負担する計画で、本市が32億円、県1億4,700万円、草津市や甲賀市、湖南市、日野町、三重県伊賀市で約7億3,000万円、国13億円としているものです。


 栗東市が同盟会の加盟市町に負担を求める意向を固めたのは、同盟会がJR西日本に対して求める草津線の複線化第一段階として、新幹線新駅の接続駅設置を位置付けているためだと本市は答えておりますけれども、同盟会の各自治体の首長は、「寝耳に水。関係市の会合でも一切協議されていない」、「あくまでも栗東市の試案。これ以上は負担しない」、「設置市が負担するのが当然」、と冷ややかな対応でした。更に、本年1月の県議会において國松知事は、この接続駅に関する質問に対し、「経費負担については、請願主体である栗東市が、今後、JR西日本における事業化の決定をにらみながら検討されていくものと考えている」と発言されており、栗東市だけが進めている事業のように受け取れますが、新幹線新駅を設置する上では必要不可欠な駅であるという認識の中、関係市町がこのような認識でよいのかと不安になります。


 現実問題として、この問題はどこまで協議がされ、いつの時点でしっかりとした財政計画と建設計画が提示されるのかをお伺いいたします。更に、新駅設置の栗東市負担分の中に、寄付金10億円が計画されておりますが、その進捗状況をお示し下さい。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 1番 田村議員のご質問にお答えします。


 はじめに、障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により飛躍的に充実しましたが、「身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと」「サービスの提供体系が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない(地方自治体間の格差が大きい)こと」「支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること」といった問題点が指摘されていました。こうした制度上の問題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、障害者自立支援法が制定されたところであります。


 ご質問の1点目及び2点目についてですが、障害者施策につきましては、広域的な社会資源の活用が不可欠となってきています。幸いにも湖南地域には、就労関係(ハローワーク、滋賀県障害者職業センターなど)の専門的な機関が存在しており、連絡調整につきましては、スムーズに活用させていただいているところです。また、湖南圏域でのサービス調整会議の中で、先行した形ではありますが、精神障害者就労支援関係者(作業所、支援センター等)による検討会に市担当者も参画し、連携を図っているところであります。また、滋賀県の圏域サービス調整において、働き・暮らし応援センターの立ち上げが湖南地域の検討課題として取り上げられ検討が進められており、広域での調整を図っていく予定であります。今後は、市の自立支援協議会を立ち上げ、福祉、医療、教育、及び就労についての関係機関と連携を図り個別計画を策定していく中で、平成18年度中に策定する本市の障害福祉計画策定につなげてまいります。


 また、労政面におきましては、働く意欲がありながら、障害者の方など、就労を妨げる要因を抱える方の就労を支援するため、「栗東市就労支援計画」を平成17年7月に策定し、10月より就労支援相談窓口を設置して、就労支援相談員による就労支援を行っております。現在、障害者の方につきましては、身体障害者7名、難病1名の方の就労支援を行っております。引き続き、ハローワーク等、関係機関と連携を図りながら「就労」という基本的な権利を尊重することができる社会の実現を目指すため、就労支援に努めてまいります。


 続きまして、2点目の「障がい児地域活動支援施設の増築もしくは増設の考え」についてお答えいたします。


 現在の障害児地域活動施設につきましては、平成16年7月1日から家庭と学校以外の活動場所を持つことが難しい障害児の療育の場として障害児学童保育所の運営を指定管理者栗東元気玉クラブにお願いをしております。施設の面積につきましては、105平方メートルで、入所定員15名として開所当初の平成16年度は、利用者数10名でありましたが、平成17年度におきましては、利用児童数は16名で、指導員14名、その他大学生、高校生の方14名の協力を得てマンツーマン体制での活動を行っておられます。平成18年度においても18名の利用児童数で、開所日も277日の活動予定となっております。いろいろな活動を通じて、障害児と地域の皆さんとの交流などで障害児にとって有意義な支援活動を行っていただいています。


 ご指摘のことにつきまして、年々利用人数が増加していることは、保護者の皆さんのニーズが非常に高く、障害児が地域で生活していく上でも、この事業は意義のある事業であると考えております。障害児の障害特性とその年齢により、個別の療育活動内容にあわせたサポート体制が必要であること、また、環境調整が不可欠であることも議員ご指摘のとおりであり、今年度予定をしております障害福祉計画において十分に検討してまいります。


○議長(宇野 哲君)


 次に、交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)登壇


 次に、3点目の草津線新駅のJR西日本との協議がどこまで進んでいるかとのご質問にお答えします。


 昨年度は、新駅の交渉窓口がJR西日本京都支社総務企画課であることを確定させ、事務レベルでの協議を進めてきました。10月28日にJR西日本京都支社幹部に、現地視察をしていただきました。また、11月29日に行われました草津線複線化期成同盟会によるJR西日本京都支社要望におきましても、最重点要望事項として草津線手原草津間新駅の設置を要望してきました。今年度は、JR西日本と具体的な新駅設置に向けての協議を進めるための基本計画を策定してまいります。このなかで、線路の計画、駅舎の計画、事業費の算出、利用者推計等を行います。現時点の草津線新駅を含めた財政計画につきましては、本議会終了後に予定されています全員協議会で報告させていただきます。


 次に寄附金10億円の進捗状況でございますが、昨年設立されました「滋賀の元気なまちづくり県民会議」や「新幹線(仮称)南びわ湖駅早期開業推進協議会」など民間の協力により平成17年度末で約965万円の募金を頂いているところです。また、5月27日の起工式以降、予約を含めさらに1,200万円強の募金が寄せられています。引き続き、各団体と連携を密にしながら、目標達成のため努力してまいります。


 なお、昨日、6月15日ですけれども、新たに約400万円の募金が寄せられましたことも併せて回答とさせていただきます。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、障がい者の就労支援についてのご質問をさせていただきたいというふうに思います。


 私は、一昨年、プロップステーションと言われます障がいのある方の就労支援を活動しているNPO団体を立ち上げられております大阪の竹中ナミさんという方の講演を聞く機会に恵まれました。その時にですね、私は大変自分の頭をハンマーでたたかれたようなショックを受けたわけですが、それは、日本とアメリカの障がい者に対する概念の違いという部分でした。日本では、障がいを持っている人たちのことを障がい児とか障がい者というふうに言うわけですが、それが障がいのある方たちを指す名称となっているわけですけれども、実際問題として、障がいのある人たち、当事者の方たちがですね、自分たちのことを障がい者というふうに呼ばれてですね、快く思う人は私は誰もいないのじゃないのかなというふうに思いますし、私も抵抗を感じているところでございます。


 では、アメリカでは、どういうふうに呼ばれているかということですが、チャレンジドというふうに呼ばれています。これは、神から挑戦することを与えられた人々という意味らしいのですが、この言葉は、アメリカのケネディ大統領がですね、有名な言葉の中の後に言った言葉なのですが、聴衆に向かって「国家があなた方に対して何を出来るかではなく、あなた方が自分の国に対して何が出来るのかが問われている。それが自治だ」というふうに訴えられて、その後にですね、大統領は「障がい者を納税者にする」と公約したのだそうです。つまりチャレンジドが働ける社会をつくるから、チャレンジドにも働いて税金を払って社会を支える一員になってほしいということをケネディ大統領が訴え、そして、一緒にやっていこうということを聴衆の前で発表されたということです。


 一方、日本では、障がい者と認定された人は障がい年金を支給され、補助金、いわゆる行政側に言わせれば、施しを受け生活をする人。実際は、あなたたちは働かなくていいよといった感じにも受け取られますし、一般社会の外に置かれている状況にあるのではないかなというふうに個人的に思うところでございます。そんな状況では、本当に保護が必要な人たちと知的も知力も行動力もあって働ける潜在力もある、また、それがあふれているような人たちも同じように扱われているわけですから、ある意味、保護という名のもとに隔離されているような状況にあるのではないかなというふうな意味では、アメリカと日本の障がいを持つ方に対する概念というのが大きく違いますし、制度も大きく違うのじゃないのか。そのスタートという時点の考え方が大きく違う状況で、こうなってきているのだというふうに思います。


 答弁では、ノーマライゼーションの理念に基づいて支援費制度やその制度の欠陥を補うために自立支援法が出来たとのことですけれども、皆様には釈迦に説法だというふうに思いますけれども、ノーマライゼーションとは、障がいをノーマルにするということではなくて、障がい者の住居、教育、労働、余暇等の生活の条件を、可能な限り障がいのない人の生活条件と同じようにすることを意味しているものでありますから、この考えは、今日、障がいを持つ人だけではなくて、高齢者や女性等社会的弱者とみなされている人々に対する基本的な理念というふうになっているというふうに言われております。しかし、単語的には自立支援法なんて恰好いいのですが、現状とその理念には大きな隔たりがあるのではないかというふうに考えております。


 そこで質問ですけれども、答弁では、湖南圏域には就労関係の専門的な機関が存在しているから云々というふうに言われてますけれども、連絡関係がスムーズにいっているとか、先行した形で精神障がい者就労支援関係者による検討会に本市の職員も参画して連携を図っているということでございますけれども、もう少し具体的取り組み内容も含めて答弁も願いたいというふうに思いますし、その関係機関の中になぜ企業が入っていないのかということもお聞きしたいというふうに思います。


 それともう一つはですね、市の自立支援協議会を立ち上げるということですけれども、どのようなメンバー構成で、どのような組織なのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 1番 田村議員の追質問にお答えをいたします。


 障害の概念という内容につきましては、私自身も議員と同じ考えで持っておりますし、私自身もまだまだそういった観点についての内容についての学習なり、また、そういった方向性を今後十分に積んでいかなければならないと考えております。


 先ほどお答えいたしました内容の中で、湖南圏域においての就労支援に対する機関なり協議会、また、検討機関で進めているということでございますが、特に今年度におきましては、湖南の4市において、湖南地域就労支援計画というものが昨年、計画策定がされています。それに基づいて、今年度につきましては、それの支援サポートセンターをということで、今年度の半ばには立ち上げがされる予定でございます。ここには労政関係の方で一般就労も併せての中で進められますが、障害児の方々に対する内容も加味された内容です。


 それともう1点には、障害者の方々だけの就労支援という形の中で、今年度4月から障害者自立支援法が制定された中に大きく柱となってますのが、自立支援に向けた就労支援というのが掲げられています。これらをどういうような形で中でサポートし、また、その運営をしていくかという内容につきましては、国の指導、また、県の指導を受けながら、湖南地域において働き・暮らしセンターというものを県の施策の中で、4市が一緒になりまして設置をしようとしております。それの内容につきましては、当然、この働き・暮らしセンターの中には、創設をする中には、生活支援ワーカーなり、また雇用支援ワーカー、また職場開拓員、就労サポーター等のそういった専門員を配置しながら、それぞれの就労の支援をしていこうとしてます。今日までのハローワークと連携した障害者の就労生活支援ネットワークと併せまして、十分な強化を図る一つの施設、機能にも役立てていきたいと考えてます。


 また、もう一つは、地域における障害者雇用の企業のネットワーク化事業というものも、このセンターの中で行っていこうとしております。


 それともう一つは、障害者雇用就労に係る啓発事業という、そういった内容の中で、先ほど言いましたワーカー等の専門員と併せまして、連携した就労支援が出来る内容をしていきたい。


 それともう一つは、こういったセンターだけではこの就労に就くについては、非常に難しい状況でありますので、今回の法律の趣旨でありますように、それらに至る方々に対するサポートといいますか、支援をということで、作業所等で訓練をする、そういった内容のものも重視していこうという形で、これらの内容につきましては、この10月からスタートしますが、それぞれの方々の能力を、また働きが出来るそういった訓練事業、チャレンジ事業というものも進めていこうという形で行っております。それが今回、今年度に4市の中で調整をしながら、県と共にその湖南圏域での就労支援センター、働き場センターを立ち上げしようとしている内容です。


 そういった内容につきましては今年度、障害計画を策定する中に数値目標、それからその内容等を明確にしながら計画策定を進めていき、実施をしていきたいと考えております。


 今までのその調整やらしている中に企業が入ってないということをご指摘いただきましたが、今日までにおきましても、そういった就労の訓練をする、また作業所等の方々も入っていただきながら、就労支援に対するケース検討会議等にもご参画いただいておりますので、今後は、この働き場センター、またサポートセンター、この10月頃に発足しますその施設の中で拡充をしていきたいと考えております。


 また、もう1点お尋ねの協議会の立ち上げでございますが、これにつきましても、この働き・暮らしセンターを運営する上においては、先ほども言いましたように、生活支援並びに雇用支援、職場開拓員、就労サポーターするにあたって、それぞれその方々の体の問題、健康面の問題、そういうようなものもありますので、医師なり、また関係機関の方々を入っていただいて、どういうふうな運営をしていったらいいか、また、その計画を立てる段階で何を、またどういうようにするかというそういったものを、その協議会の中で検討いただく機関として立ち上げ、それを障害者福祉計画の中に織り込んでいこうという考えでございます。概ね8月もしくは9月位から、そういった協議会の立ち上げをしながら、この策定につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 質問に対して答えていただいたのですが、いろんな施設をつくったりですね、いろんな制度をつくったりということなのですが、基本的にはですね、やはり現場主義といいますか、利用者の立場に立って物を考えていただきたいというふうに思うわけです。というのが、基本的には、言われているのは、制度をつくるためのいろんな試行錯誤であって、制度を利用していく側に立ったそういういろんなそういう工夫ではないのじゃないかなと。また、計画のための計画であったり、もうひとつ利用する立場にとっては、これは実感がわかないのではないのかなというふうに思いますし、実際ですね、私も障がいのある方で働ける方はどんどんどんどん働いていただいて、私の友達も無認可の共同作業所で働いておりますが、月の賃金が8,000円ですね。自立支援法の中では、その利用料も払わなければいけない。つまり先日の新聞では、國松知事はですね、これは県知事選挙のリップサービスもあるのでしょうが、やっぱり支援法については問題ありと。そういう作業所にお金を払うのはおかしいという答弁もされておりましたけれども、それが本当に現実にならないとですね、やはり利用者の方については身にならないというふうに思いますので、いろんなことを計画されてやっていくことは良いことなのですけれども、やはりそれが現実の実となるように、早急な対応を図っていただきたいというふうに思います。


 ちなみに、その竹中ナミさんの講演の中の一言をちょっと引用させてもらいますとね、竹中ナミさんがおっしゃったのですが、健常者、この言葉もあまり好きではないのですが、健常者側には、あの人たちはかわいそうな人たちだから、なにがしのお金を与えて保護しなければいけないという発想しかないと。本人たちが私も働きたいと言っても、あんたら障がい者なんやから働かんでもええよと。お金あげるからという感じで受け入れない。社会や組織だけじゃなくて、親にもそういうところがあるということですね。それは何を言っているのと。あんたが働けるわけないでしょう。そんなこと考えんでも父ちゃん、母ちゃんが一生懸命面倒見てあげるからええのということで押さえつけてしまう。これは、行政も当然、親の方もですね、やはりそういう状況があるということを言われています。実際、それを受ける側の、利用する側のチャレンジドに実際接してみるとですね、知的にも身体的にもケアを必要とするほどの障がいの重い人はそれほど多くなく、むしろ適切な支援があれば何らかの仕事が出来る人たちの方がずっと多いというふうに言われてます。


 ですから、そういった意味でもですね、自立支援法というのであれば、本来の自立を目指した中での支援をしていかなければいけないのかなというふうに思うところですけれども、これは市長にお伺いしたいのですが、ちなみに自立支援法という一見耳ざわりのいい言葉なのですが、障がいのある方たち、チャレンジドの人たちにとっての自立というのはどういうことなのか、お考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 それは、やはり生きる力であろうと、こういうように考えます。


 従って、生きるためには働くことも必要ですし、或いは世の中の何というのか、日本社会に、地域社会に貢献するということも、そういうことが自立であろうと、こういうふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 その面も当然あるというふうに思います。ただですね、一般的な認識として私が思っているのは、多分、障がい年金をもらっているから、それで家族から独立してひとり暮らしをしなさいよというのが、そういう考えが往々にしてあるのではないのかなというふうに思います。でも、本当の私が思う自立というのは、やっぱり誰かに手伝ってもらって、出来ないところは手伝ってもらって、そして、自分の生きがいであったり働きがいであったり、自己実現をやっぱり果たしていくこと、自分の努力によってやっていくことじゃないかなというふうに思うのですが、例えば服が自分で着ることが出来ないと。そのことに対してですね、1日中かかっていてもですね、逆にその人にとってそれが、それ出来るようなことになったからといって、それが自立になるのかということですね。ですから、その部分は誰かに手伝ってもらって、それじゃない部分、自分が出来る部分を仕事としてやっていくという部分も、私は大事じゃないかなと思いますし、人間誰しもですね、自分1人で生きている人は誰もいないわけですから、そういった意味では、自立という部分については、いわゆる健常者の方もチャレンジドの人も一緒ではないかなというふうに思いますので、その人たちの自立を支援していくためにも、いろんな施策が必要になってきますし、それを我々も考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。


 時間もありませんのであれですけれども、最後の方の答弁で、障がい者の方について、身体障がい者7名、難病1名の方の就労支援を行っておりますという答弁ですが、これの主な内容と、また、相談件数等々の数字がありましたら、ちょっとお示しいただきたいと思いますけれども。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、相談件数でございますけれども、平成17年度は74件ございました。今現在、この障害の方だけではなくてですね、就労支援を行っている方は、全部で20名の方がいらっしゃいまして、マンツーマンで今、支援に努めているところでございます。この8名の方のうち1名は就職が決まっておりまして、1名の方については今、準備中という段階でございます。


 それと、この7名の方でございますけれども、やはりすぐに相談いただきまして、職安とつないでいくわけでございますけれども、やはり障害センター、県の障害児者職業センターというのがございますけれども、そこでやはり適性検査も受けられ、また、ケース会議も行いながら訓練も行っていただいて、就労の方に結びついていっていただくということでございまして、就労先との十分な協議も必要でございますので、こういったお一人お一人のマンツーマンで相談と就労支援ということに努めているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 そういう就労支援の中で、私の一つの案なのですけれども、例えばですね、栗東市議会の議事録等々もつくられているわけですが、そういった部分の中でですね、障がいのある方とコンピューターというのは極めて密接な関係にありまして、ビルゲイツもこの竹中ナミさんからの要望を受けてですね、そういうパソコンをつくっていこうということを発表されました。そういった状況の中では、こういう市の行政の中の仕事の一翼を担っていくというのも私は可能ではないかなというふうに思いますので、いろいろご検討もいただければというふうに思うところです。


 次に、元気玉クラブの件ですけれども、当局としての現状認識はそれなりにされているわけですが、いかんせん答弁になっていないのじゃないのかなと。私の質問を繰り返しているだけでありまして、私は、この施設を、もしくはこのような施設に対しまして、今後の市の方向を伺いたいわけであります。ニーズの高さと事業の重要性、障害の特性に合わせたサポート体制の必要性、それに伴う環境整備の必要性については、私と同じ考えですけれども、それらを踏まえた行政としての今後の対応をどのようにしていくのか、そこをお聞きしたいというふうに思いますし、この問題は、当初から予測されたことでもあります。当然、次のことは考えておくべきじゃないかと思いますが、そのことも踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 先ほどもお答えをいたしておりますように、障害福祉計画というのを今年度にですね、策定をいたします。この中で、先ほど自立支援協議会というものを立ち上げて、個別の計画について平成18年度中に策定するということでございますので、これらに障害福祉計画ということが盛り込まれますので、この中で既に議会でですね、田村議員ご質問の中に書いておられますこの内容に沿って検討というか、計画を策定したいと、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 私が質問の中で言ってますのは、基本的にこの実施要綱の中ではですね、1人当たり3平米ということになっているわけですが、実際、全面積で105平米ですが、プレールームとしては67平米位しかないのじゃないのかなというふうに思いますが。それと、マンツーマンということですので、その辺も加味した施設が必要であるということを言っているわけです。ですから、今考えますと、単純にプレールームだけでも110平米は必要でありますし、その辺もやっぱりきっちりと計画の中には盛り込んでいただきたいと思います。


 それと、もう一つはですね、各中学校区に将来、一つ位ずつは設置したいという答弁があったように記憶はしておるわけですが、実際、この施設を使われている方々にとってはですね、いろんな状況、指導員の方の状況であったり、そこを利用する子どもたちの状況を考えたりするとですね、増設ではなくて増築の方法でちょっと考えてもらえないかということが言われています。それは、一つには、やはりそういう狭隘なスペースであるということと、もう一つはですね、年齢が小学生から高校生までいる。そういう状況の中で、やはりいろいろ対応しにくい部分もあるのだということですので、そういったことも含めて、全面積が利用者の掛ける3平米ではなくて、指導員も含めた中でのプレールームの面積を、それ位のちゃんと利用可能な方法にしてほしいということを言っているわけです。


 幸い、この地域は狭隘なところに、逆に言いますと、議会としてもお願いして建てていただいたわけですから、隣の田んぼが、土地があるわけですが、地主さんがどう言われるか分かりませんけれどもですね、何とか増設が出来ないものかなというふうに考えていますし、また、別な方法として何かないのかなというふうに考えているところであります。


 ですから、この要綱には謳ってありますけれども、実際この要綱では、もう現実味がないということでございますので、計画の中に増築ということも含めて計画をしていただきたいというふうに思いますが、その辺については前向きな答弁は出来ますかね、どうですか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 そういう要望は聞いております。それも含めましてですね、先ほどからお答えをしておりますので、障害福祉計画にきっちりと盛り込んでいきたい。ただ、おっしゃいますように、増設ということになりますと、南側につきましては、どなたか存じませんけれども、私有地ということでございますので、それも含めましてですね、いろいろと検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 是非前向きに検討していただきたいし、その地権者に対しましては、私もお話に行こうかなというふうに思っております。


 それとですね、近い将来ですね、どっちみち今、中学生、高校生に対しますタイムケアの問題もこれ問題になってきますから、そういった意味では、そういう施設を利用していくということでありますので、そういった施設をやっぱりつくっておかなければいけない。こういうことにつきましては、今年の10月からタイムケア事業もですね、自立支援法の中の一つの制度としてやられるわけですから、ちょっと急ぐ必要もあるということもありますので、その辺も十分検討していただいた中で、前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 最後に、新幹線の接続駅の問題ですけれども、あれほど新聞ではですね、各関係首長が寝耳に水とかいろいろ冷ややかな対応だったのですが、それは7月の新聞か、8月の新聞だっと思っているのですが、その後、11月に期成同盟会の総会か何かやられたということで、その中で要望を出されたということですけれども、本当に他の首長といいますか、他の関係市もですね、十分理解されているのか。その負担金も含めてですね、理解されているのかを聞きたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員、書いていただいております7億3,000万円を近隣に求めるということについては、これは、複線化に伴う路盤施設や軌道等の工事の費用ということでございまして、この費用をどう負担するかについては、まだ協議は出来ておりません。あくまで栗東市が考えた案にすぎないわけでございまして、ですから、その負担をするもしないもまだ決まってないわけでございます。だから今現在、各市において用地を取得出来るところについては、その各市の独自の判断で草津線の複線化の用地を確保していると、こういう状況でございまして、今後、これをどうしていくかについては、この期成同盟会で今後、議論の対象になっていくであろうと、こういう考えをいたしております。市としても、そういうことから、その複線化の用地につきましては、何といいますか、区画整理の中で確保出来るところは区画整理の中で確保をしていきたい、こういうように思っております。


○議長(宇野 哲君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 今後、確かに今後十分に検討していただかなければいけない事案だというふうには思ってますが、いずれにしましてもですね、新幹線の負担問題でも、新駅の負担問題でも、まだまだ問題があるというふうな状況の中で、またですね、またぞろこういう問題が浮上してきた時に、本当にどうなるのだということを考えますとですね、不安になるわけです。


 そういったことも含めてですね、先ほど北野議員の質問の中で市長は、次期市長選挙に出馬されるというふうにおっしゃいましたけれどもと、今任期中にですね、何らかの形をきちっと示していただきたいというふうにお願いを申し上げて、個人質問に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、1番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 休憩します。


               休憩 午前11時42分





               再開 午後 1時30分


○議長(宇野 哲君)


 それでは、再開いたします。


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 それでは、通告に従いまして、まちづくりと産業振興等につきまして個人質問をさせていただきます。


 先に配付されました行政改革実行プログラムを見てあきれたところであります。市民のために踏み込んだ挑戦的な内容はほとんど見当たりませんでした。改革の課題が見えないのではないか。主管の課名すら見当たらないところがありました。新駅関係に優秀な人材が20人以上張りつけられておられますが、改革の課題はないのか、大いに疑問を感じたところであります。


 関係者の協力を得て新駅の起工式を無事通過しました。式典の受付できれいなパンフレットをいただきました。しかし、中身がなく、これまでのつくねなおしでありました。つくねなおしでこれほど大きな事業が出来るのか。これも大いな疑問を持ったところであります。「元気なまちづくり県民会議」の河本会長も言っておられました「しっかりした青写真がない」と、この事業は前へ進まない。また、市の幹部ですら新駅が出来てどうなるのか。そのために市はどうしていくのかを理解いただかねば、とてもやないが多額の寄付をいただけないとも言っておられました。全自治会の説明会や企業回りでの出てきた課題は、全てクリア出来たのでしょうか。市民、企業に更なる説明は要らないのか。取り組み方、進め方に問題があると思われるが、いかがでしょうか。


 長浜市の長浜サイエンスパークのシンボルであるバイオ大学が出来て3年が経過しました。また、バイオインキュベーションセンターは完成したところでありますが、工業団地への企業進出はさっぱりとのことを聞いております。また、三重県亀山市のインター近くの工業団地が用地買収より15年がかかり、しかも県の主導でようやくシャープの大工場をはじめとするシャープの城下町が出来たところであります。なかなか大きな事業というものは、絵に書いた通りにいかないのが現実であります。


 新駅開業10年後の税収約110億円を市は見込んでおられます。今から絵を書いても早過ぎないと思われます。そこで、1広域的なまちづくり、2産業振興、3企業誘致のしっかりしたa構想、bプロセス、c実現への施策をお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 6番 久徳議員のご質問にお答えします。


 今日までの啓発活動につきましては、多様な手段で行ってまいりました。平成16年10月から各学区や各自治会を対象とした説明会を実施し、市内企業には平成17年7月、8月と平成18年2月に訪問して説明をさせていただきました。この説明会により、「新幹線新駅がなぜ必要なのか」、「新駅の効果がどのようなものか」、「新駅建設費が他と比べて高いが経済的にそれ以上の効果が期待できるのか」といった質問に対しても多くの方々にご理解をいただけたものと確信しております。また、パンフレットにつきましても、その時々に即した改良も必要であると考え、より解りやすくすることも心がけなくてはいけないと考えます。まだまだ新駅建設に疑問を呈される方もおられますが、将来の地域発展のためには、新幹線新駅がまちづくりの必要不可欠な装置であることは間違いのないものであります。このことを、さらに多くの方々にご理解をいただくため、市内外の団体等の会合や研修会に積極的に出向き、新幹線新駅の啓発に努めておりまして、また、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」や「早期開業推進協議会」等とも、連携を密にして引き続き啓発活動に取り組んでまいります。


 次に、広域的まちづくりや、企業誘致の実現への施策でございますが、平成17年度に策定した先導プロジェクト基本計画を基に、平成20年度に先導プロジェクトゾーンの事業コンペを実施し、民間施設と公共公益施設が有効に機能する施設整備をしてまいります。先導プロジェクトに続いて、周辺の土地区画整理事業につきましては、秩序あるまちづくりをしていくため、平成19年度には地区計画を定めていきます。また、今年度は、広域的な都市間連携も視野に入れた新駅西側のまちづくり基本構想も策定していきます。


 こうした施策を実施することにより、新幹線新駅を核とした都市軸が形成され、賑わいのあるまちづくりができることで、有効な土地活用や産業育成が図れ、このことが安定した税収確保につながるものでございます。


 さらに、滋賀県においては、今年度の5月に副知事を議長とする「新幹線駅を核とした地域振興推進会議」を立ち上げられました。この会議の設立趣旨は、県下の2つの新幹線の駅である米原駅と(仮称)南びわ湖駅が相乗的に経済、社会の振興を図るため、地域の産業、観光の振興や交流を促す戦略プランの企画立案及び関連施設の推進調整を行うこととしています。この推進会議での(仮称)南びわ湖駅に関する具体的な調査検討として、一つ、公共公益施設として、栗東市の区画整理事業や拠点ゾーン整備計画との連携、二つ、観光戦略として、豊富な歴史文化財等の地域観光資源を生かした周遊観光拠点としての活用検討や県内はもとより京都や奈良方面の観光玄関口となるような戦略検討があげられています。


 このように、今後滋賀県において新幹線新駅を核とした地域の産業、観光の振興や交流を促す戦略プランの推進が図られますので、こうした県との動きとも連携してまちづくりを進めてまいります。あわせて、本市は滋賀県の経済振興特区の認証を目指しており、健康特区として準備を進めております。この県経済振興特区認証のため、健康産業は観光、サービス、製造と裾野の広がりのある産業であることから、波及する効果が大きいことを明らかにし、具体的なビジネスプランを企業等と協議のうえ策定し、取得に向けて取り組んでまいります。


 また、栗東市の工場用地等整備計画としては、平成12年度に策定しました東部地区街づくり総合整備計画に栗東ニューテクノパーク計画を位置づけております。第1期事業として平成14年に名神高速道路の東側Aゾーンの造成事業に着手し、造成された約4ヘクタールの工場用地で事業所の操業が開始されております。引き続き計画的な事業用地供給を行うため、今年度より第2期中心部について保安林解除の為の調査業務より着手しており、事業の推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 2点につきまして確認の追質問をさせていただきます。


 まず1点目でありますが、新駅の必要性につきましては、私も市民、企業等一定の理解を得られたものと考えております。しかし、午前中の田村議員の質問の中でもありましたが、新駅事業が現在実施されております知事選挙の争点の一つに取り上げられているということにつきましては、これは、やはり推進者であると申しますか、行政の責任ではないか。このまま今のような状況が続きますと、朝一番に市長の決意をお聞きしたところではございますが、市長選の大きなまた争点になってですね、市長に苦戦をしていただく結果になるのではないかなと、こんなふうに勝手に心配をしているところであります。


 このような状況を踏まえまして、この新駅問題につきましては、十人十色だというようなことではだめであると思います。何としても市民や企業と行政のギャップを埋めていく必要があると思います。そのギャップについて、市長はどのようにお考えか、また、そのギャップを埋めるためには何が必要かを確認させていただきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 行政と市民のギャップをどのように考えておられるかという1点目の質問でございます。


 先ほど申しましたように、いろんな問題がありました関係から、市民の理解がより必要ということで、平成16年の10月から、先ほど申しましたように、各学区を回らせていただいて、自治会としては110余りの自治会を回らせて、全体的には集約してやっていただいたので、30数カ所であったかと思うのですけれども。こういう中で理解は得られた。しかしながら、なおその答申に対する効果について、まだまだ疑問を呈しておられる方がおられるということでございます。これについてはですね、やはり市、それから市職員がですね、企業訪問しまして、新駅設置がなぜ必要かということに対する理解を今現在も求め、そういう活動をしておりますし、私自身もあらゆる機会を通じてですね、新駅の必要性をお話させていただいております。そういうことから、今後はこういうふうなものを更に継続して、理解が得られるようにしていきたいですし、また、県民会議は県民会議の中で、先ほど若干中身がないというようなお話でございましたけれども、パンフレットを作成し、そしてまた、推進協議会におきましても、これは栗東市内に限定されますけれども、いろいろと啓発活動をやっていただいております。これらと連携を図りながらですね、一層その理解を得られるように取り組んでいきたいと思っております。


 2点目は、今お答えした通りでございまして、どのようにしていくかにつきましては、なお一層市としても、今言いました二つの団体と共に啓発活動を更に強めていきたい、このように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 やはり私も市長とかなり考えが近いと思ってましたけれども、若干ギャップがあるのかなということを考えながら今お聞きしていたのですけれども。やはり市民さんというのはですね、大方の方が駅の必要性を考えておられると私は思ってます。そうした中でですね、やはり駅が出来た時にですね、我々市民の暮らしがどうなるのか、どのように良くなるのかとか、或いはまたそうするために市はどのような施策を講じていくのかというようなことをですね、つなぎ合わせてご説明いただければより分かりやすいのではないかなと思います。あれもかなり高くついていると思いますけれども、全員協議会の時に指摘もありましたように、何というのですか、起工式典の時に配られましたパンフレットにつきましてもですね、何か駅の前に人がたくさんおられるとかですね、こんな観光客が期待出来るとかビジネスが云々とかですね、税収が県下で幾らとかいうふうなことが書いているのですけれども、それに対する県なり市のですね、施策がどうであるかと。どういう方向で取り組んでいるかというようなことが、あれからでは読み取れないと思います。ですから、失礼ながら中身のないパンフレットというふうに申し上げたところであります。


 また、企業につきましては、一般市民の方と違いましてですね、当然、新駅開業に伴いましてですね、それぞれお取り組みいただいています事業内容がですね、どのように発展するのか、どのようにプラスになるのかということは当然、市長が常々おっしゃる経営者感覚でですね、もう既に考えておられると思うのですね。それを失礼な話ですが、企業回りされて、幹部のある方はさっぱりだというような表現もなさっていたのですけれども、そのような今私が申し上げたようなことをですね、ご理解いただくような説明をなさっておられないのではないかなというふうに思います。そうしたことから、企業に対してですね、今後どのような理解を求めていかれるか、重ねてお尋ねいたします。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 この企業に対する理解につきましては当然、今後ですね、市だけではなくて、県民会議と一緒になりましてですね、より進めていきたい。そのためには、今、久徳議員がおっしゃいましたように、その企業にどのようなメリットがあるのかということも、やはり含めていかないと、当然、啓発だけで理解を得るだけじゃなくて、その延長線上にもう一つのお願いごとも県民会議としてはあろうと思いますので、その辺は、やはりそれだけの何というのか、市としてですね、投資をするわけですから、それのリターンが市民なり企業にあるということを具体的にいろいろとそういう説明の中にしながら、これは県民会議と一緒になって今後やっていきたいと、このように考えております。


 ちなみに、その工事につきましても、今、商工会長と一緒に名古屋の本社に訪れまして、地元企業を出来るだけ重要視してやっていただくようにというようにお願いをしておりますし、商工会の中に何といいますか、そういう業者を登録する、そういう今手続中でもあるというふうに聞いておりますので、これがうまく機能いたしますと、工事による直接的な利益というものが地元に及ぶということになってくる。こういうことも含めてですね、今後十分理解が得られるように、そしてまた、どのようなメリットが出てくるかということも説明をしていきたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 いろいろご苦労いただいているとは存じますが、親の心子知らずでですね、失礼なところはご勘弁願いたいところではございますが、特にこの新幹線事業に関しましては、先ほど申しましたように、秋の市長選のですね、大きな争点にされないようにですね、最大限の努力をしていただきたいなと、こんなふうに思います。


 次に、担当部長さんにお尋ねいたしますが、この企業誘致でありますが、今ですね、よくこれまでこの新幹線新駅がですね、栗東のインターチェンジと重ね合わせてお話をなさる方がたくさんあったのですけれども、それはそれで、そう間違いではないのですけれども、やはり考えますと、栗東インターチェンジが出来た時はですね、ちょうど各企業のですね、大都市から地方への分散時期でもあったのですね。栗東がもともと地の利の良いところでありますが、インターチェンジが出来ることによって、更に利便性が良くなったということでですね、そこへもってきて、当時は私らも長い間、弁当持って京都へ通勤してましたですけれども、京都の口の悪い従業員からは、何というのですか、滋賀県は京都の付録位に思っている人もおりました。


 そのようにですね、当時はインターチェンジが開設された時は、栗東はですね、見渡す限りの農地で、もちろん山地もあったわけでありますが、広々としてましてですね、土地が安かったのですね。また、ほとんどの人は私ども同様、京都、大阪の方へですね、弁当持って稼ぎに行っておられたということで、労働力も豊富にあったということから、インターチェンジの開設と企業誘致、内陸的工業圏の発展というふうにつながっていたところであると理解しているのですけれども、先ほど通告書でも申し上げました通り、長浜市とかですね、亀山市の工業団地のやはり立ち上がりまでの難しさというものが今現在はあるのですね。そこで、担当部長さんにお尋ねしますけれども、頑張って今後、企業誘致していただかないといけないのですけれども、現在ですね、考えられます企業の立地条件ですね、部長さん、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただけませんか。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 企業誘致の関係のご質問にお答えいたします。


 この今、お答えさせていただきました東部開発に関しましては、新幹線とのリンクとか、また、市の将来を見据えた取り組みということで取り組んでまいるものでございますけれども、今、議員仰せの通り、この企業の考え方につきましては、やはり交通基盤というのが非常に重要な部分でございます。栗東につきましては、名神高速道路のインターチェンジもございますし、また今後、ハーフインターチェンジ、国道1号バイパスといった交通網の計画もございますので、今取り組みも進めておりますので、そういった交通基盤、そして、市にとりましては、やはり雇用の創出というところが生まれてまいりますので、こういった企業誘致については、鋭意精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 昔からですね、企業の立地条件といいますのは、私らが小学校、中学校で習った社会の本にも書いてましたですけれども、やっぱり資金と土地と労働力なので、これが3大要素なのでありますが、そこへもってきて今、部長お答えいただいた利便性ですね、これは栗東の一番得ているところなのですけれども、そこへ最近はですね、やはり技術とか或いは情報の集積度ですね、これがどうであるかということを、やっぱり進出する企業としては注視しているところであると思います。ものによりましては当然、その商品、部品の市場性ですね、市場性がどうであるかというようなことも、これも注視しているところであります。


 そうしたことから、是非先ほど申しましたように、絵に描いたようにはとんとんとはいかないところが多々あるのですが、企業誘致を成功さすためにですね、やはりその企業に合った、それが健康産業であれ、観光産業であれいいのですけれども、その企業の求める条件ですね、これの条件整備を念頭に置いた行政も取り組みをしていく必要があるのではないかなと、こんなふうに強く思うところでありますが、そうした観点でですね、担当部長さん、今一度ですね、そういう来てほしいと思う企業のですね、要求に合った条件整備をですね、いかように整備していくかというようなことについてもお尋ねいたしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 企業さんの求められる条件というのは、それぞれの業種の中であると思います。企業さんにとりましては、やはり立地する上において、やはりいろんな面からリサーチされるものと考えます。そういった今、東部の中でニューテクノパークとして計画をいたしておりますけれども、そういったいろんなお声をお聞きする中で、計画を練っていきたいということで考えております。


○議長(宇野 哲君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 部長さんにつきましては、内容的に突然的なものであったかも分かりませんけれども、これはもうどっちにしましても避けて通れませんので、今の長浜市のテクノパークじゃないですけれども、同じ轍を踏まないようにですね、十分なご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、6番 久徳政和議員の個人質問を終わります。


 休憩します。


               休憩 午後1時58分





               再開 午後2時15分


○議長(宇野 哲君)


 それでは、再開いたします。


 次に、13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 個人質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、乳幼児事故の予防の一層の推進について。大人に見える車が子どもには見えないことについて質問をいたします。


 「国民衛生の動向」の統計によれば、1960年以後、小児の死亡事故原因は、病気に起因するものではなく「不慮の事故」によるものが第1位ということです。不慮ということは、事故予防対策を講ずることにより、それを防ぐことが出来ることを意味しています。厚生労働省の「健やかな親子21」でも、事故対策が大きな柱となっています。「子どもには全ての最も大きい可能性がある」、ロシアの文豪トルストイの言葉でございます。少子化が進む今、心に刻みたい箴言でございます。しかし現実は、親の無責任さから捨てられたり虐待されたり、子どもの災難は後をたっておりません。子どもの死亡事故件数が増えていることも気にかかります。死亡の原因の第1位が病気ではなく事故であるのなら、親が注意すれば防げるものも多いのではないでしょうか。欧米では、約30年前から国を挙げて「不慮の事故対策」に取り組み、効果を上げているが、日本では「運が悪かった」「親が不注意だった」で終わってしまっています。


 今回私は、新聞の記事の中に大人に見える車が子どもには見えないという記事から、自分の孫が手を振り切って走り出すことに何度も叱った経験を思い出しました。自分の子どものことは思い出さないのですけれども、最近では、孫の守りの方が多いので、本当に危ないなという瞬間を何回も経験しております。子どもを連れたお母さんがよく横断歩道等で、「ほら、危ない、車が来ているでしょう」と叱る姿を見かけますが、実はお母さんに見えている車は子どもには見えていないのです。成人した大人の視野が左右150度、上下120度の広さを持つのに対して、5、6歳の子どもは左右90度、上下70度までと、大人の約半分しかないことを知り、これは、大人の私たちが子どもの目線についての認識を持たなければいけないと思いました。ここに「幼児視野体験メガネ」を持参しましたが、このメガネをつけると、大人でも5、6歳の幼児と同じ視野を体験出来ます。非常に視野は狭いです。


 栗東市において、子育て支援センターや乳幼児の検診の時の待ち時間の間等に不慮の事故を防止するポイント等を示したコーナーをつくり、そこで子どもの目線についての認識を広めていくべきであると思います。市に見解をお伺いいたします。


 そして、法改正に伴いまして、3点質問させていただきます。


 まず初めに、火災警報器の普及についてでございますが、住宅火災の被害の多くが「逃げ遅れによるもの」との状況から、昨年消防法が改正され、一般住宅に火災警報器設置が義務づけられました。新築住宅では今年6月から、また、既存住宅は5年以内に設置する。また、基準として寝室や階段等、家族状況によっては一家に数台が必要になります。1台5,000円から8,000円位すると聞きます。市民にとっての負担はかなり大きいと思います。京都市においては、市が一括購入することで約半額で購入出来るような支援策を考えておられるようです。また、心配されていることは、悪徳商法が出てくるのではないかとの懸念もあります。栗東市においては、どのように市民に周知をしていくのか。また、悪徳商法に対する対策は考えているのか、お聞かせ下さい。


 2点目、出産育児一時金についてでございます。


 健康保険法改正案等医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定されました。内容は、今年平成18年10月から、出産育児一時金を現行30万円から35万円に増額するものです。これによって政管健保は平成18年10月スタートとなる予定です。市国民健康保険においても、同時期にスタートする体制が出来ているのか、お聞かせ下さい。


 3点目、裁判員制度についてお聞きいたします。


 あと3年以内で裁判員制度が始まりますが、この制度は身近で、早くて、頼りがいのある司法を目指して、刑事裁判に国民が参加することですが、現在、滋賀県の刑事裁判は42件で、裁判員に当たる確率は約80人に1人であると聞かせてもらいました。これは、突然のこととなっても参加しなくてはいけないと聞いています。身近に模擬裁判や研修等法教育が必要と思いますが、市はどのような取り組みをしていくのか、ご見解をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 13番 池田議員の1点目の乳幼児事故予防の一層推進についてお答えを申し上げます。


 各園では、乳幼児の日々のあそびや生活の中で思わぬ事故がどんな時にでも発生することが考えられますので、安全には十分に配慮しております。また、事故を未然に防ぐことは大切なことでありますので、年齢に応じたあそびや遊具玩具の提供をしていますし、危険を伴うことに対しましてはその時々で子どもに伝えております。理解できる年齢にある幼児には、どのような状態になるかということを具体的に指導しております。保護者には保健だよりを毎月発行し、必要に応じて臨時号を発行して、事故を未然に予防する対処法などを啓発して、万が一の場合は慌てず、落ち着いて対応することの大切さと、子どもの目線にたった環境の必要性を伝えるようにしています。


 ご質問されておりますように国の統計によりますと、子どもの死亡原因のうち、「不慮の事故」は全体の3分の1から4分の1にも上がり、病死よりも多いのが現状であります。特に0歳から4歳児の不慮の事故による死亡は、交通事故よりも本来安全なはずの家庭内で多く発生しており、親や家族の一寸した気配りでこうした事故を防ぐことができると考えています。こうしたことから、本市におきましては乳幼児健診の機会を利用して「わが家の安全ガイドブック」や「事故防止のポイント20」等の資料を配布するとともに、事故例や応急手当のポイントなどについて説明を行うなど啓発を図り、乳幼児の事故防止に努めています。


 少子化が急速に進む中、不慮の事故をなくし子どもの身体(命)を大切にする取り組みは重要なことであります。子どもの特性として、1点に集中したら周りが見えない、視野が狭いということを幼児園などの交通安全教室やカンガルークラブの活動の中での指導で幼児を持つ保護者に伝えております。具体的資料として、チャイルドビジョン(子どもの視点疑似体験めがね)を配布し、大人に子どもからはどのように周囲を見ているのか、体験をしていただき、親が子どもの視線になって路上の危険性を理解して子どもを交通事故から守っていけるよう交通教室に取り組んでいます。


 今後は保健センターにおいて解り易く図解したポスターの掲示や子どもの視覚を体験するための「幼児視野体験めがね」等を設置するコーナーを設けるとともに、子育て支援センターにおいてもこの内容について、必要な対応を図り、市のホームページ等で周知に努め、乳幼児の事故防止に一層努めてまいりたいと考えています。


 続きまして、3点目の出産育児一時金についてお答えします。


 医療制度改革大綱が昨年末に示され、出産育児一時金について本年10月より30万円から35万円とすることが、総務省自治財政局長通知により示されました。このことから、本市国民健康保険の出産育児一時金の額の改正について、今後、本市国保運営協議会の審議、県との協議を経て、本年10月までに、本市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議会に提案し、審議をお願いする予定であります。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 13番 池田議員の2点目の火災報知器の普及についてお答えします。


 消防法が改正され原則として、2年後遅くとも5年後の「平成23年6月1日」までに全市町村において設置が義務づけされました。これを受け、湖南広域行政組合消防本部では住宅用火災報知器について、火災予防条例において新築住宅は今年の6月1日から設置、既存住宅については、平成21年6月1日までの3年以内の設置と定めております。


 議員ご指摘のとおり、不当な価格や機器の性能に関する基準に適合しない製品についての強引な販売など、悪質な訪問販売が懸念されます。このことから対策として市と消防の連携を図り、広報・啓発、相談対応を行うとともに、不正な販売への対策として自治会単位での購入を提案しているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 続きまして4点目の裁判員制度の市の取組みについてお答え申し上げます。


 ご存じの通り「裁判員制度」につきましては、「司法に対する国民の理解の増進とその信頼性の向上に資する」ことを趣旨として、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」として平成16年5月28日に公布され、平成21年5月までに施行されることとなっております。この法律第20条で地方裁判所は、最高裁判所規則を定めるところにより、毎年9月1日までに、次年度に必要な裁判員候補者の員数をその所管区域内の市町村の選挙管理委員会に通知し、同法第21条各項の規定により地方裁判所から通知を受けた市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者の中からくじで選定し、裁判員公簿者予定者名簿を調製し、毎年10月15日までに地方裁判所に送付しなければならないこととされております。これについては、「検察審査会制度」に関し、現在においても検察審査会法第10条の規定に基づき検察審査員候補者名簿を調製し、毎年1月15日までに地方裁判所が定める検察審査会事務局に送付しており、当該制度周知にかかる依頼を受け、毎年広報りっとう等を通じて広報に努めております。


 また、この裁判員制度や裁判手続きの周知に関しましては、政府と法曹三者による協力態勢から、法律施行までのスケジュールを立て広報活動を展開されており、平成17年度においては、全国フォーラムin滋賀の開催や、先月5月には大津地方裁判所において、裁判員模擬体験を実施されました。引き続き今年度においては、各地域においてシンポジウム、裁判員模擬体験、マス広告、ビデオ等での周知活動がされます。市としましても地方裁判所等からの要請による啓発活動や広報で周知するとともに、講座等の研修を検討し、制度開始まで適正な準備に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 では、順番に追質問をさせていただきます。


 この幼児体験のめがねですけれども、市長さんも先ほどかけて下さっておりましたけれども、どのように思われましたでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 初めてさせていただきまして、もともと私、目が小さいので大分狭いのですけれども、なおこの90度といったら、本当に非常に横が全く見えないという状況であって、危険を察知するのには大変、即座に察知するには問題があるなと、このように感じました。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 これは、東京の都議会でされた質問だったのですけれども、石原知事も本当に体験してびっくりしたという。子どもはこんなに視野が狭いのかということを初めて体験したということを言われておりましたけれども、本当に、私も初めてこのめがねかけて、本当に狭いのだなというのを分かったのですけれども、これは、何というのですかね、本当にお母さんが知らなければいけないと思うのですね。交通政策課でもやって下さっているのですけれども、でもこれは幼児の時からですよね。もう3歳過ぎてからの体験ですから、親はその間は知らないわけですよ。だから、本当に教えていくのは、もう小さい時から教えていかないと、右と左をしっかり見ないといけないということと、親は手を離したらいけないということをね、この場合は教えていかなければいけないと思いますし、親もその自覚が出来ると思うのですね、そういう体験をすれば。


 早速、保健センターの方でコーナーをつくっていただいたということを聞かせてもらっておりますので、これからもそういう保健センターとか、そういった子育て支援センターとか、そういったところで、小さな子どもさんから教えられるような、そういうやっぱり体験コーナーみたいなものをしっかりつくっていくべきだと思うのですね。それは、もうして下さるということですので、ありがたいなというふうに思っております。


 それとまたもう一つの質問の中で聞かせていただいているのですけれども、セーフキッズですよね。子どもが誤飲をしたりね、また、家庭の中でいっぱい危ないものがあるという。そういうので調べていたら、家族と健康という社会法人の家族計画協会というところが、いろんな取り組みをされていてね、子どもというのは、目を離しても安全な子どもの環境づくりが大事だということが訴えられておりましたけれども、子どもの周りには余りにも危険が多すぎると。家庭の中で、先ほど年齢に応じた遊びや遊具玩具の提供をしていますというふうに言われておりますけれども、そういったものも一緒に含めてね、子どもたちというのは、どれほど危険なものを、視野が狭いから、ここから上に置けば大丈夫なのだということも分かりますしね、だから、こういった京都市の子ども保健医療相談・事故防止センターでもらってきたやつですけれども、京都のあんしんこども館という中でね、こういう体験コーナーとかをきっちり設定してやっておられるわけですね。


 これはどこからされたのかなというのは、政令都市の中でね、全国第1位の評価を得ているのは北九州の子育てふれあい交流プラザというところがあるそうですけれども、その中でセーフキッズという不慮の事故を防止するポイントは、こうなのですよというそれを示したコーナーで参考になるものをいろいろ部屋をつくってされているのがあるのですね。そういったのを市立の八幡病院の市川光太郎副院長さんが監修をされたわけですけれども、大人の目線ではなくて、子どもの目線に立ってすべきであるというコーナーを、やはり栗東市においてもね、これからも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 今後の本市の対応はということでございます。先ほども答弁させていただきましたように、積極的に未然に防ぐという、子どもを守るという観点から重要なことでありますので、進めていきたいと思います。


 今日までにおいても保育園、幼児園等においては、保健だよりとか毎月発行している中に、誤飲においての緊急対応、処置の方法、そういったものも周知を図らせてもらっておりますし、また、乳幼児の健診等におきましては、0歳児から3歳児までの健診がございますので、その時点において誤飲による危険性、それから、事故防止のポイント20、それから、健やかな幼児の心と体等のパンフレットで、そういったものを配布、周知をさせてもらっておりますので、今後は子育て支援センターのネットワーク化を今年度から進めておりますので、そういった幼児、乳児の方々を、お母さんの対象となる方々に対しての周知を一層強めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 よろしくお願いいたします。


 それと、その中でね、今、大津市でもやっていらっしゃるそうですけれども、母子手帳の中にね、こういう子どもの安全と、これを今の体験めがねですよね。こういったものを組み入れてもう母子手帳の中で渡されているというのが大津市ではされているのですよね。栗東市では出来ないと言われているのですけれども、是非こういったものもね、少しずつ栗東市としてやっていけるものがあれば取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 母子手帳の発行の際におけるそういった周知、広報の同一にすべきというご提案でございます。本市におきましても、必要なその交付時において、また健診においてという形で時々配布はさせております。その母子手帳に入れる内容については、全国統一した母子手帳の購入をいたしておりまして、大津市の場合は、単独で印刷をされているという内容でございましたので、本市におきましても、そういった今後の母子手帳の発行にあたっての印刷等も検討の中に入れながら、また、それまでの間におきましてはパンフレット、それから、周知用の啓発内容等必要なものを同時に発行するように考えていきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。是非前向きに検討していただきたいと思います。


 それでは、もう一つ今、出産育児一時金の件でございますけれども、この出産育児一時金というのは、私もよく余り最初のうちは上がって良かったなと思っただけで、その内容を読んでみますとね、社会保険委員必携という本の中にも書かれているのですけれども、出産育児一時金というのは、被保険者または被扶養者が分娩した場合に受けられますと。健康保険で言う出産とは、妊娠4カ月以上、妊娠した日から85日を経過した場合であれば生産、死産、流産、人工妊娠中絶でも問いませんという内容がついているわけなのですよね。こういったのを多分皆さんご存じないと思いますし、私も初めて知りましたし、同じ命が宿ったというね、85日間宿ったということを思いますと、こういったものもこの法改正の時にね、やっぱりどこかにつけておいてあげるべき、奨励するわけじゃございませんけれどもね、こういうのもありますよということ位は、やっぱり言ってあげるべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、あえて言う必要はないですけれども、こう法改正されましたよというので、この内容のものを、85日というのも入れてあげるべきじゃないかなというふうに私は思ったのですけれども、こういった面は、どういうふうに今までされてきたのか教えていただきたいのと。これからホームページで多分出されると思うのですけれども、その時にどういうふうにね、これを入れて下さるのかね、聞きたいなというふうに思うのですけれども。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 出産育児一時金についての該当するしない、どうか、また、それに対する周知啓発はということでございます。本市の対応を問われておると思いますが、この出産育児一時金につきましては、健保共済等も同一で、国民健康保険と同じ内容で、その出生をしてから、今、池田議員言われましたように、85日以上であった場合においては、死産であってもその対象となるということであります。そういった観点から、今日までは、本市においては、特に国民健康保険に加入された時には国民健康保険のガイドブック、こういったものを配布させてもらっておりますので、その中にも給付の要綱の中に子どもが生まれた時、死産であっても妊娠85日以上の時においては、そういった対象になるということが周知出来るものを配布させてもらっておりますし、それと同時に、この死産等につきましては、85日以上たった場合においては、市の窓口の方に死産の届出とか死亡の届出が義務づけられておりますので、それを届けに来られた段階において、そういった手当の、例えば国民健康保険の加入者であれば、その国民健康保険係の方に、市民窓口受付の方からもらっていただくように皆、周知はさせてもらっておりますので、昨年はちなみに、その死産等で出産されて、その出産育児一時金を出した数が5件、平成17年度におきましては、死産に伴う出産育児一時金の支給は5件でございました。そういった中で、届けのあった内容については、その対応を図っております。今後におきましても、あらゆる機会、また広報、またホームページ等でも出来る限り載せて、また市民の方々に周知を図っていこうとするものでございます。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 これもね、福祉センターに行った時、ほとんど皆さんご存じなかったみたいで、若い人がこれを一生懸命探してくれはったのですね。ありがたいなと思いました。私もたしか85日というのは分かっていたのですけれども、しっかりしたものがね、やっぱり広報でされているのかどうかということだけ、きっちりこれからもしていってあげていただきたいと思います。


 それと、今ちょっと一つ飛んでしまったのですけれども、先ほどの視覚の、幼児園等で交通安全の教室やカンガルークラブの活動の中での指導で幼児を持つ保護者に伝えておりますというふうにありましたけれども、幼児課でしょうね。やっぱりもう少しね、いっぱいこういうめがねがあったそうですわ。部長にさっきも言っていたのですけれども、やっぱりもう少しちゃんとしたね、こういうものは幼児課ですよね、こんなの子どもの。保健センターでもね、もっともっとちゃんとね、取り組める要素が栗東市にはあったのだということをね、感じましてね、もっとネットワーク、先ほど部長おっしゃってましたけれども、これからはもう縦の線よりも横の線をね、やっぱり連携をと。子どもに関しては、これは全部連携がとれたという感じにね、やっぱりもっていかなければね、無駄になっていくと思うのですよね。保健センターの方では、これを交通政策課からもらって利用しますとおっしゃってましたけれども、だから、そういうのを、部長も初めてで知らなかったと思うのですけれども、これからの対応をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 追質問にお答えします。


 交通安全教室は、昨年度の実績なのですけれども、対象約1,000人余りの方々を対象にしてます。また、カンガルークラブにつきましても、保護者が780名程度を対象にですね、やっておるわけでございます。いろんな場でですね、今の初めてめがねなのですけれども、体験していただくような形で親御さんがですね、特に知っていただくような啓発活動を知っていただきたい。と同時に、今おっしゃっていただきました組織の中の横のつながり、これも強化してですね、啓発に努めていきたい、このように思っております。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 是非横の連携をとっていただけるようにお願い申し上げます。


 また、火災報知器のことでお聞きをいたしますけれども、火災報知器は自治会単位でというふうにお答えをいただいたのですけれどもこれはどういうふうにしていかれるのか。ちょっと考えを聞かせていただきたいなと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 それでは、13番 池田議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 自治会単位での購入ということでございますけれども、湖南消防の地域担当でございますけれども、年度当初から各自治会長のお宅を訪問いたしまして、この警報器の設置が法律で定められたということに対します啓発と、それから各市民さんへの回覧というのをお願いするということで回っております。その折りにでございますけれども、不正販売への対策或いはまた一括購入によりますところの価格面でのメリットが期待出来るということで、自治会単位での一括購入というのを、提案をその折りにさせていただいているということでございます。


 また、市におきましても、この7月に各学区で学区別の自治会長会を開催する予定をしてございますけれども、その折りに市の方から、こういった内容のことにつきまして再度説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 是非こういったものをもう少し自治会単位で啓発をしていったりしないと、悪徳商法というのはもう必ず入ってくると思うのですね。年配者の方とかが、やっぱり被害に遭われないようにしっかり目を見張っていっていただきたいと思います。出来るだけやっぱりね、一括して自治会で買うのだったら、市で買っても一緒なのと違うかなと思うのですけれども、そうすればもっと安くなるのと違うかなというふうに。大体ね、1家で3、4台は要るのと違うかなと思うのですけれども、そこらも是非市民の側に立って考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、裁判員制度でございますけれども、これも何というのですか、私も当たったらどうしようかなという感じで受け取っていたのですけれども、こういうことがありますよということを今までに何回啓発をされたのか教えていただけますか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 法曹三者におきます啓発等につきましては、先ほど申し上げましたように、全国フォーラムであるとか模擬裁判ということは実施されておりますけれども、市といたしましては、地裁からの要請に基づきまして、広報りっとうで周知を1回図っているというところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 周知1回では、1回も見ていない人がたくさんおるということですものね。だから、やっぱりもう少しね、回数も増やして、セミナーみたいなものをね、自治会単位でやってみたり、そういったものも市で検討していく時が来ているのじゃないかなというふうに思うのですけれども、そこらはどうでしょう。


 それともう1点は、やっぱり中学校でね、こういった教育も、法律の教育というのですか、研修みたいなものを取り入れていくべきじゃないかなというふうに思うのですけれども、教育長、どうでしょう。


 2点よろしくお願いします。


○議長(宇野 哲君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 池田議員の追質問にお答えしたいと思います。


 この裁判員制度につきましては、まだ今、教科書の方に出ているのかどうかも分かりませんので、早急に調査をいたしまして、この方向で進めていきたいというふうに指導してまいりたいと思っております。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 池田議員の追質問にお答え申し上げます。


 おっしゃいます通り、基本的には先ほど申し上げましたように、地方裁判所或いは検察の関係の或いは弁護士会、その辺のところの周知啓発の活動が中心になるということで考えておりますけれども、やはり初めての制度でございますので、市といたしましても、一定の要望があればですね、コミュニティセンター等での生涯学習のそのような研修、講座というものも、これはあくまでも市の職員がその周知啓発の講師等が出来るかといえばなかなか難しい問題もございますので、地裁と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございました。是非前向きに進めていっていただきたいと思います。本日はありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、13番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 次に、14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、個人質問の機会を得ましたので、通告に従い質問を行います。


 職務に関する働きかけについての取扱要領の策定についてであります。


 行政職員を取り巻く職務環境の中で、外部からの要望や提案、苦情等を含む「働きかけ」にどう対応するかは行政運営の信頼性を高める上で大変重要な課題であると考えます。このような働きかけは、担当者個人で対応するのではなく、組織として対応するという基本的な姿勢が重要であり、そのためには、組織内での報告・連絡・相談等が出来る体制づくりや、それらの働きかけに対する意思形成の過程等の情報の公開も必要と考えます。


 そこで、職員がその職務に関して外部から受ける働きかけについて、記録や報告及び情報の共有の手続を定め、組織として適切な対応を徹底することや建設的なものから不当と思われるものまでを含め、市がどのような働きかけを受け、どのように対応しているか等を市民に公表することで説明責任を果たし、公正で開かれた市政をより一層推し進めることが求められていると考えます。そのために、(仮称)職務に関する働きかけについての取扱要領の策定が必要急務と考えますが、市長のご見解をお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 14番 ?野議員の職務に関する働きかけについてお答えをいたします。


 いわゆる働きかけにつきましては、行政運営を進める上におきましては、市民や広く行政サービスを受ける方々から行政が気付かなかったり、至らない事柄について、意思表示された貴重な情報と位置付け従来からその内容に応じまして組織として対応してきました。


 ご質問の働きかけに係る取扱要領の策定についてでございますが、不当要求行為に関しましては既に不当要求行為対策要綱、「不当要求」の対応要領を定め、適正を期するよう運営しております。また従来から要望、提案等に関しましては、広報や電子メールを活用しながら公開を進めることにより、説明責任を果たしたく考えます。


 市民からの苦情につきましては、品質マネジメントシステムにおいて、不適合管理規程による対応についても取り組みを進めております。しかしながら、市が受ける要望や提案、苦情を含めた働きかけが、職員の公正な職務の遂行をそこなう例がいくつかの地方公共団体で発生しており、本市でも早急な対応が求められております。これら組織としての適切な対応を徹底するとともに職員の意識の改革、公正公平な市政の推進を目指し、ご質問の要領制定につきましては、さらなる実効性が上がるよう複数職員の対応、記録の作成、内容の公表などの取組みにつき必要な関係例規を整備してまいりたいと考えております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 何点か追質問をさせていただきます。


 ご答弁にありました現在行われております不当要求行為対策要綱ですね、これに基づくような案件は、今日まであったのかなかったのか。もしあれば、どの位あったのかお聞きいたします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現在のところございません。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 今回、私が提案させてもらっておりますこのような要綱というのはですね、全国で何カ所か、何市か、県もあるのですけれども、そのきっかけとなったのは、ある部分では職員といいますか、中での問題が発生してですね、つくっているところが多いかなというふうに思っております。


 そこで、今回、私の質問をきっかけにですね、当局といたしましても、この要綱の要領の必要性というものを感じられたといいますか、必要性を思われた、その点はどういうことであるか、確認したいというふうに思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 働きかけにつきましても、いろいろ種類がございまして、前向きな提案であるとか、建設的な意見というのもございますし、また反対に、先ほどの答弁のように、公正な職務の遂行をそこなうおそれのある働きかけ、いろいろ種類がございますし、そのようなものを当然、公正な職務の遂行をしていかなければならないことを前提といたしまして、今後のデータベースとしてそれを記録して、そして、全職員が同じような形で対応を図っていくという仕組みづくりは必要であるというのは、他の公共団体等での事件の発生等も勘案して、そのような形で前向きに検討していきたいというふうに考えたところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 私も今回の質問をさせていただいた一つの理由としてですね、決して本市ではこのような問題を起こしてはならないという部分の一つの思いと、そしてまた、職員さんを取り巻く環境を最初に述べましたけれども、いろんな環境があると思うのですね。住民の要望、要求。その関係というのは多々あると思います。それは、職員さんしか分からない部分があるというふうに思います。だから大変だなというふうに思います。その対応について、ただ1人だけでそれをね、受けるということは非常に負担にもなりますし、いろんな職務にも影響してくるであろうと。決して1人では取り組んでいけないと。組織して取り組むことが大事であるというふうに思います。


 そこで私は、この職場における報告・連絡・相談という、これもう組織の基本といいますか、仕事の基本だというふうに思うのですね。現状におきましてですね、各部長さんに聞きたいと思うのですけれども、この報告・連絡・相談というものが各部においてですね、どのように部長は認識されているのか。これをまずお聞きしたいというふうに思います。時間もありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 当然、職務を遂行するにあたりましては、基本の基本でございまして、いわゆる全ての事項について特に判断を要するものにつきましては、そのような形で対応を図っているというところでございまして、時間的には朝礼の時間では周知徹底を図っておりますし、その他適切な時期にそういう形で対応を図るということで、周知徹底を図っているところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 ?野議員の追質問にお答えしたいと思います。


 私どもの部におきましても、先ほど総務部長が申しましたように、仕事を進めていく上での基本中の基本ということでございまして、各課長にそういった指示をしているところでございます。必要に応じてでございますけれども、当然、報告も受けますし、相談も受けていくということで対応を図っているということでございます。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 所管します健康福祉部におきましては、情報の報告・連絡・相談、そういった内容につきましては、時間のある限り受けるように、また、どんな些細なことでも報告するように求めていますし、また、私も指示をするようにしています。


 なお、それぞれの連絡調整等につきましては、毎日の課長以上の朝礼の時間と、それから月に1回、健康福祉部では1日の1時間もしくは2時間かけて部内の連絡調整の中で図っております。


 以上です。


○議長(宇野 哲君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 建設関係につきましては、結構苦情、要望多いところでございますけれども、お客さん来られたり、電話で苦情、要望があった時には、それは報告書の書式をつくっておりまして、それで決裁を私までとっております。また、場合によっては、上司の方まで報告をしておりますし、併せて住宅案内図に要望のあった場所、苦情のあった場所も落としていくようにいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 同じく交通政策部も朝のミーティング、課長以上なのですけれども、このミーティングの場で毎日ですね、予定表、また課題等の共有。その課題等の中で大きな問題につきましては、書類で残すと、こういった形でですね、取り組んでおります。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 教育部におきましても、出先も非常に多いわけでございますけれども、これらの出先につきましても、同じ共通の認識を持ちまして、また、特に急を要するような事柄というのも起こるわけでございまして、そうしたこともすぐ連絡調整が出来るように心がけております。また月1回は、必ず部内でのミーティングを持っておるところでございます。


○議長(宇野 哲君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 当部に関係します内容についてお答えします。


 いわゆるほうれんそうとよく言われる内容でございまして、特に報告につきましては、すぐに文書も必要でございますけれども、すぐに口頭にて報告するように毎日の朝礼、また、月1回におきます課題に対する打ち合わせ、こういった中で周知徹底をいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 突然でどうもありがとうございました。また一層ですね、その報告・連絡・相談というものを、これでいいというものではないと思いますので、各部ごとにですね、いろいろ工夫をしてそれが図れるようにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、具体的にこの取扱要領を策定するということでありますけれども、何点か事例がありますのでね、全く1からやるという部分ではないというふうに思います。私がちょっと資料として挙げたのは高知県の資料なのですけれども、目的とかですね、定義、働きかけの記録、働きかけの報告書、そしてまた、記録表の保管、保存及び開示、そして、働きかけの内容等の公表、そして施行、施行期日、最後にありますけれども。このような内容で検討していただくというふうに理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 おっしゃっておられます内容に基づいて市としては検討していくという基本的な方針でございます。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 先ほども不当要求行為もですね、案件がなかったということで、ないことに越したことはありませんけれども、本当にないのかなという部分ですね。あっても上がらない部分とか、その一つの要綱のですね、ある部分で不備というか、不備と言ったらちょっと言葉が乱暴かも分かりませんけれども。ですから、今回ですね、策定しようとしているこの働きかけに対する要綱につきましては、一つ一つ丁寧にですね、実際に本当に職員の皆さんが、それが確実に実施出来るような、そういう要綱だけじゃなくて、いろんなそれの取り扱いの説明書きとかですね、また、それに対する一人ひとりの職員に対する研修といいますか、そういう部分を徹底していく必要がね、あると思うのですが、この点についてはどうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 最終的には公表ということになると思いますので、それを前提にするならば、記録そのものの基礎になるその働きかけの内容につきましては、十分に統一をしていかなければならないというふうに考えております。そのようなことからすれば、一定の共通理解をするための研修と、それから、報告すべき案件の統一化を図るということからも、おっしゃっておられます内容については、十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 その点十分に慎重に丁寧にといいますか、また、ある程度急いでですね、よろしくお願いしたいなというふうに思うところでございます。


 先ほど言いました報告・連絡・相談という部分はですね、今回この要領をつくるから報告書をつくらなければならないという問題でもないと思うのですね。この要綱に基づく、例えば記録を残すということになりましたらですね、この中でいろんな今だったら報告や連絡や相談が出来ると思います、より以上にですね。今、一応問題になっているのはですね、いろんな社会問題の中で、人間関係の疎遠という部分を因とするいろんな課題がですね、起こってきているように私は思うのですね。ですから、より一層ですね、職場内のその人間関係というものをですね、疎遠ではいけないと。本当に何でも話し合える、相談出来る、そういう関係をですね、築くためにもですね、ということと。


 もう1点は、これやっぱりいろんな住民、また団体とかいろんな人の相談というのはですね、いい職員の研修材料になると思うのです、私は。ただ、1人の人がそれをというのじゃなくて、本当に組織として取り組むことによってですね、いろんな勉強になる、研修材料になるという、こういうまた利点があると思うのですね。ですから、本当にそういう意味でこのことを丁寧にね、そういう問題を起こしてはならないということ、それは前提でありますけれども、そのことによって、この報告・連絡・相談というものもつけるし、また、職員仲間のですね、そういう人材の育成といいますか、研修というか、そういうことになると思うのですね。ですから、これは悪い意味じゃなくて、本当にそういう広い意味で捉えてもらって真剣に、当然真剣に取り組んでいると思いますけれども、重要な課題としてですね、重要な要綱として取り組んでもらいたいという思いなのですけれども、それについて市長、どうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問にお答えをいたします。


 毎月ですね、第1水曜、第3水曜、調整会議というのをしておりますが、それは最高意思決定機関というふうに位置付けておるのですけれども、その前半の第1週につきましては、大体意思を決定するような大きな問題について中心にやると。第3週については、その各部の事業の進捗状況、それから課題、更にはそういうものの報告を主にして、どんな状況かという何というのか、市全体がですね、情報を、あの部はこの程度今、あれが進んでいるなということは情報が共有出来る、そういう総合調整会議というのを2回しているわけですが、1回目と2回目というふうにしているわけですけれども。その中で、本年4月にですね、強い意思表明がなされることによって、今の働きかけなのですけれども、そういうことによって職員にある行為をさせよう、或いはある行為をさせないでおこうと、そういうふうなことがあれば、市長まで報告をするようにということを訓示の中で申し上げてきました。


 そういうことで、そういうシステムは整ったのですが、そういうほうれんそうが確実になされるためには、やはりその中の職員間の人間関係というのが大変重要でありますから、それについては毎日の朝礼等々でですね、常に意思の疎通を図るように、それについて、そのようなことも徹底をしておりますし、それが今後も、そのことに基づいてなされるというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 市長の言われるですね、そういう上層部といいますか、幹部クラスのですね、そういう情報交換は、私は出来ているというふうに理解させてもらいました。大事なのはそれ以下の、以下と言ったら失礼ですけれども、課長以下係長さん、1職員さんが今どうなのだということが大事なのですね。問題はそこから起こる可能性があると思うのですよ。ですから、その部分にも視点をあてるためにもですね、日常の業務のそういう体制に対しては、一つ一つ丁寧にね、着実に情報収集するということが大事ではないかなというふうに思うところでございます。そういう点、どうでしょうか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この働きかけの要綱なり或いは要領という形で考えているところにつきましては、当然そのように仕組みをつくっていかなければならないわけでございますし、先ほど申し上げましたように、全ての資料を情報として共有していくと共に、その働きかけに対する職員の対応をどうしていくかという、そこに問題もございますし、複数対応であるとか或いは上層部まで挙げていくということもございますし、当然そのような仕組みをつくる中で、職員の意識の改革にもつながっていくというように考えておりますので、前向きに検討を詳細の検討に入りたいというように考えております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 最後になりますけれども、これいつを目途にですね、一応目標といいますか、時期的にはどのように考えておられるか、スケジュール等ですね、お願いします。


○議長(宇野 哲君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 一定のコンプライアンスにつきましては、他の公共団体の資料等も収集をしておりますし、今年度中には、この要綱なり或いは要領を制定していきたいというふうに思っております。


○議長(宇野 哲君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 是非この取り組みについてはですね、早い時期といえば、急いでということではない、本当に慎重にですね、これ本当に全職員が一斉にスタート出来るようなそういう体制で、少しでも早くですね、取り組んでもらうように要望、お願いをしておきます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、14番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午後3時13分





               再開 午後3時30分


○議長(宇野 哲君)


 それでは、再開します。


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 通告に従いまして、急ぐ子どもの安全施策について質問をさせていただきます。


 2004年、日本の人口は1億2,768万7,000人であり、15歳未満の人口は1,817万人、全人口における割合は15%であります。警察庁統計によりますと、平成16年度の少年が被害者となった刑法の認知件数は35万6,426件で、15歳未満10万2,235件であります。そのうち何らかの犯罪により犠牲になり命を落とした者は121人であると記載をされております。交通事故死亡はカウントされなく、ちなみに15歳未満の自動車事故死亡率は、10万人に対して1.3%であります。秋田小1男児事件を始めとして、児童が何らかの犯罪により尊い幼い命を落としております。栗東市においてもいつ起こってもおかしくないと危惧をしておりますし、皆様も同感に思われていることと察します。これから子どもの安全施策を予定しているのではなく、誰1人も犠牲にならないために、1日でも早く最優先にこの施策の構築を進めるべきであります。3月定例議会において、栗東市民ネットワークの代表質問でもありましたが、緊急重要施策と鑑み、再度質問をしてまいります。


 一つ、自主防犯組織の数及び支援策は。2、自主防災の組織の会員の意識の持ち方、内部規定の指導は。3、自主防犯の連絡協議会組織の結成はいつ、どんな構成で立ち上げるのか。4、保育園・幼稚園・児童館に「通報装置」と小学校における「さすまた配置」の進捗は。5、各園、各小学校、各中学校のPHS電話の配置数と使用頻度は。6、不審者侵入を想定した避難訓練、緊急事態発生時の通報訓練、防犯対策器具の取り扱いを含める防犯訓練の実施実績は。7、種々の訓練に保護者や地域の人の協力を得て実施されたか。その計画日程は。8、保護者と意思疎通を図り、保護者のSOSを素早くキャッチ、職員が相談に応じる体制の構築は。9、地域、教育、行政、警察署、消防署との連携の構築は。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(宇野 哲君)


 順次答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 2番 國松議員の急ぐ子どもの安全対策についてお答えいたします。


 1点目、2点目、3点目、それから9点目の順番でお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の自主防犯組織の数及び支援策についてですが、現在、市内の自主防犯活動団体は29団体であり、団体の支援につきましては、昨年度、自主防犯組織の結成及び運営に対して各学区20万円、自治会単位「5組織」3万円の補助を実施いたしました。今年度につきましては、組織の運営に対し、3万円の補助を実施しております。


 2点目の自主防犯の組織の会員の意識の持ち方、内部規定の指導についてですが、市民による自主的な組織であり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という心がけで、児童の下校時を中心に見守り活動や夜間のパトロールを実施いただいております。内部規定につきましては、ボランティアとしての活動であり、無理をせず出来ることから活動いただくことが基本であり、規定がある団体もありますが、市として特に指導は行っておりません。


 3点目の自主防犯の連絡協議会組織の結成はいつ、どんな構成で立ち上げるのかについてですが、自主防犯活動団体の情報交換会を実施しており、各学区単位でまとめる組織の結成をお願いしております。それができ次第、学区の代表者等で構成する連絡協議会の立ち上げを予定しているところでございます。


 次に、9点目の地域、教育、行政、警察署、消防署との連携の構築についてですが、地域との連携については、草津・栗東防犯自治会の活動の中で研修会の開催や街頭啓発活動に取り組んでおり、自主防犯組織との情報交換会など実施しております。また、教育関係については、教育委員会と連携し、庁内の防犯関係課との連絡会を開催し、情報の共有化に努めております。さらに、警察との連携については、防犯関係の事案ごとに協議し、地域安全や注意喚起に関する情報の連絡調整を図っております。消防署との連携につきましては、子どもの行方不明者などについて消防署及び消防団との連携を図りながら実施しており、市の連絡協議会を設置する構成として、学区代表者・学校代表者・防犯組織代表者・草津警察署及び消防関係者などを構成メンバーとして考えており、連絡強化してまいります。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、4点目、5点目、6点目、7点目、8点目について順次お答えをさせていただきます。


 まず、4点目の保育園・幼稚園・児童館の「通報装置」についてでございますが、今年度内の早期設置で今現在、作業を進めております。


 5点目のPHS電話については、幼稚園・保育園において、すべての職員に373台を配備し、通常は職員間で内線電話として、外部へは外線電話として使用し、避難訓練等の緊急時には、一斉放送用のマイクとして使用しています。


 次に、6、7点目の不審者侵入を想定した防犯訓練等については、市内の保育園、幼稚園、幼児園及び各児童館において、年間計画を立て定期的に継続して実施しています。対象者としては園児と職員あるいは保護者や地域の方々、関係機関の協力を得て実施しています。昨年度は各園で訓練をすべて実施しておりまして、そのうち保護者や地域の方々、関係機関の協力による訓練は5園でありまして、今年度は全園で、先に述べました関係の方々との訓練を実施する計画であります。児童館においては、児童館来館者と一緒に訓練を実施しています。また、複合施設にある館や学童と併設している館では、施設が一体となって年間1ないし5回の訓練を実施しています。今年度におきましても小学生や地域の方々や関係機関と連携した計画をしている館があり、危機意識の高揚が見られています。今後も、利用者が安心安全に利用できるように訓練してまいります。


 8点目について、保護者とは連絡ノートの利用や個別懇談会、送迎時での会話及び子育て相談等によりコミュニケーションを図っています。育児不安や悩み等の相談には、今年度より各園、各館に子育て支援係を明確に位置づけ、相談窓口を一本化しております。また、今年度より子育て支援の中枢として、地域子育て支援センターを設置し、子育て情報の提供や相談業務を行い、相談内容によっては専門機関を紹介し、早期の対応をするなど、関係機関との連携を図っております。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、教育委員会に関わりますご質問につきましてお答えいたします。


 まず、4点目の小学校におけます「さすまた」につきましては、全校へ配置しました。


 5点目のPHS電話につきましては、小学校におきましては、すべての職員に278台を配備いたしております。通常時は校内連絡や各施設間の事務連絡に使用し、緊急時には全校放送や警察・消防などへの連絡が可能な機能を持っており、業務に欠かせない存在となっております。中学校におきましては、本年度夏季休暇期間中に全ての中学校で合計130台の配備を計画しております。


 6、7点目につきましては、PHS電話を活用しながら、不審者の侵入を想定した通報訓練や避難訓練、さらには、子ども110番通報訓練や「さすまた」等防犯器具を使った防犯訓練など、すべての小学校で取り組んでおります。今年度も引き続いて、全小学校で訓練を実施いたします。昨年度は学校単位で訓練を実施していましたが、今後は保護者、スクールガード等地域の方々の参画、協力など、積極的な関わりをお願いしているところでございます。


 8点目についてでございますが、教職員が子どもたちへの深い愛情をもって、日々努力する姿を見て、保護者は自ら教師への理解と信頼が深まるものです。常に子どもがよりよく育っていくことを共通の話題にしながら、連絡帳や学校だより、懇談会などによる豊かなコミュニケーションが大切と考えています。じっと黙って手をさしのべてもらうことを待っている子どもや保護者の存在があることを自覚し、平素の地道な保護者との信頼を築くため、親身になって話を聞くなど「安心感」を感じてもらうよう保護者への対応を各学校で進めています。支援が必要な保護者には、学級担任はもちろんのこと、教育相談担当や教務主任などPTA担当が窓口となり、具体的な相談や課題により巡回しながら相談活動を行っております。


 以上でございます。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ご答弁ありがとうございました。


 答弁をいただきました。私の質問は、急ぐ子どもの安全施策という部分で質問をさせていただきました。だけれども、やはり答弁はそれほど緊急感がないような感じを私、受け取りました。私だけかも分かりませんけれども、そんな思いで聞かさせていただきました。


 それでは、各部いろいろ答弁されました。それに基づいて追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、総務部理事に追質問をさせていただきます。


 今、自治会自主防犯組織ということで29団体あるということをお聞きいたしました。3月定例議会におきましては、自治会単位で組織されているのが19団体、学区単位で組織されているのが6団体ということで合計25団体。29団体ということで4団体が増えたということで、努力されたという思いをしております。しかし、今、栗東市の自治会としましては、111自治会がございます。組織率は29%。やはりいろんな子どもの安全の防災、他の防犯に対して、やはり一番組織という組織率を上げていくというのが一番大事な基本的なものだと思います。


 そこで、やはりもう本当に先ほども質問しましたように防犯組織、そして子どもたちの命を守るためには、緊急にやらなければならないということでございます。ですから、当局といたしましては、どういう動きをされているか。もっと早急に増やしていこうという施策がありますか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 2番 國松議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 自治会の防犯組織についての組織化を推進する特効薬的な施策をというふうなことであろうと思うのですけれども、なかなかこの部分につきましては、非常に難しい部分がございまして、市におきますところの地域安全に関する条例の中では、市の役割と、それから地域住民の方の役割ということで、それぞれ地域での活動或いは市が行いますところの防犯に対します施策への協力ということが強く求められているというふうなことで、努めるものとするということに規定がなされているわけでございますけれども、そういったことに対します市民の方々のご理解というのをまずもう一度改めて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、防犯のまちづくり計画というのが平成16年に策定がされてございまして、その中でも今ご質問にございました通り、非常に防犯という面につきましては、地域の力が大きな部分を占めてくるということがございます。その辺あたりの協力と、或いは啓発というものも当然力を入れて進めていくということになってございまして、今年度特に新しく組織的には危機管理課が設立をされたということで、各部署の統合的な役割と地域のそういった組織化というものを重点的に図っていきたいというふうに考えております。先ほどのご質問にもございました中でお答えしておりますけれども、各コミュニティセンターを単位といたしました中での防犯に対しますところの研修会といいますか、そういったお願いを含めた会議を開催してまいって、直接的に必要性を市民の方々にご理解いただくということで努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 いろいろとやはり地域の方々が地域で守る。子どもたちもそうだし、老人の方々の部分もしかりそうでありますけれども、やはりその条例があるからいろいろ障害があったり、問題があったりとするのは、やはりその枠組みを外してでもですね、やはり条例を改正してでもやね、早く地域の方々に理解をいただきながら、やっぱり自主防犯組織というものを早急にすべきではないかなという思いをしております。やはりコミセンがあるから、また、そのコミセンの組織でそれをやっていこうとすれば、段々段々遅くなってくる。やはり後で質問したいと思いますのですけれども、連絡協議会の、やはり部分の立ち上げを組織的に進めていかけなればならないという思いをしております。


 その中で、私思うのですけれども、今、地域地域での自主防犯組織を持っておられる地域で、今、各老人クラブ及びその諸団体で、自転車で「パトロール中」という前のかごにつけて、下校時に動いていただいている方々がございます。やはりそういう動いていただいている方々を見て、やはりそういう不審者等々が見て、犯罪の抑止という部分は、十分役割を果たされておるとは思うのですけれども、私が見た範囲では、その時間帯に自転車で回っておられるだけで、そしてまた、それを事故が、その方々に回られた中でですね、交通事故に遭われる方もあるだろうし、やはりもし事件があった時に、その方々にどういうように連絡をしていくか。そういう枠組みとかが小さい単位の中の団体で、果たしてそれが出来ているかという部分が疑問視されるのです。


 やはりボランティアでしておられるのでという意味やなしに、当局としては、やっぱりそういうところの立ち上げの時の、やはりどういう働きかけというのか、言葉では指導という部分があるのやないかと。それから、事故を起こされた場合は、ボランティアがやっているから私ら知りませんよというような部分ではいけないし、やっぱりそういうところのものを、やっぱり当局としてはしっかり見計らっていかなければいけないし。もし今言いましたように、そのボランティアの方が事故をされた場合は、どういう当局としては支援があるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 2番 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 ボランティアで防犯活動に参加していただいている中で事故が起きた場合にどうかということでございますけれども、これ、自治会での活動という中に位置付けをされまして、自治会での取り組み、事業であるということが事業的に確定をしておりますと、今現在、自治会保険というのを各自治会で入っていただいております。これ市からの100%補助という中で入っていただいているわけでございますけれども、その保険での対応ということになろうかと思います。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 そういう方向で市の自治会に対しての補償は出るということですね。それはいいのですけれども、それは確定していかなければいけないけれども、今、自主防犯組織と各団体が別個に動いておられる部分が多いのです。やはり子どもを守っていく、テレビとか等々、新聞等々で書かれると、やっぱり地域の方々は、ここの団体が進んででも子どもたちを守っていかなければならないという部分で動いておられる。だけれども、自主防犯組織の中との連携がうまくいってないような感じ。それは、やはり当局としては、自主防災組織を今持っておられる方々に、やはり尋ねていかなければいけないという部分が、どういう方向でそうして動いておられるのかという確認をする必要があるのじゃないかなと私は思うのですけれども、そういう考えはありますか。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 2番 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 自主防犯組織での活動内容或いは連絡というふうなことでございますけれども、先ほど3点目のご質問がございましたけれども、まさに横の連絡といいますか、そういうものがまだ今現在出来ていないという状況にあるということは認識をいたしております。まず、学区単位でのそういった連絡を取れる形での協議会組織、そして、それを全体的にまとめる市全体の連絡協議会組織というものを何とか早く立ち上げていきたいということで、現在のところ取り組んでいるところでございます。


 また、スクールガード、協議会の関係でございますけれども、そことの関連も今のところ若干稀薄なところがあるというふうにも聞いておりまして、そういう点も含めまして、今後、連携を更に密に図っていきたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 そういうように図っていくというのはよく分かるのです。私が先ほども言ったように、急ぐという部分がね、抜けているような感じがしますので、いつやっていくというような気構えで進めてもらいたい。別に地域だけの防犯の地域組織やなくても、今だったらコミセンでの討議をしなくても、連絡協議会というものを先に立ち上げて、特に地域、それから教育、それから警察、それから消防というようなものを、やはり連絡協議会を即先、それからやれば、それから形としてコミセン、そして地域というような組織が出来て、一番よく分かりやすいと思います。今では、各危ない、危ないということだけで、子どもたちを守らなければならないという使命感だけでポンポンポンポン地域にそういう組織が出来ている。そういうような今、この3カ月間で思いました。やはり組織づけが大事だと思いますので、早急にしていただきたいと思います。その考えだけちょっとお聞かせ願いたい。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 申されております通りでございまして、1日でも早くそういった組織化が図れますように努力してまいりたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、もうちょっと細かく質問をさせていただきたいのですけれども、9点目ということで、一番大事な、今も言いましたような地域、教育、行政、警察、消防の連携という部分が一番大事。そこで、今では地域との連携については、こういうことをする予定ですという。多分その防犯というのは、何かが事故が起こって対応していくのが今の防犯の考え方。予防という部分をきっちりと、やはり考えていかなければいけない。その第1番優先的には予防というものが大事ではないか。特に警察との連携、これは、やはり登校時の時にパトロールをしてもらうということの要望をしていかなければいけないし、消防署の連携というのは、ここには、答弁には子どもの行方不明になった場合など消防署と消防団との連携を図るという。去年、葉山地区であったことだと思うのやけれども、それは、その事故で動いただけであって、予防としては、私思うのは、消防署における防火パトロールに併せて、その登下校時に学校周辺で重点的にパトロールをしてもらう。いつも出ていますね。空気が乾いているので火事が多発されますとかいうことを、それを使って子どもの安全を訴えていただく。そして、一番消防では、消防の無線というものがかなりやっぱり充実されていく。そういうものを使って、やはり注意を喚起していくという、そういうものを要請しているか。要請してほしいし、今要請されているか、お聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 特に今、警察につきましては、パトロールの関係につきましては、当然でございますけれども、お願いをしているという状況がございます。また、消防署についての連携ということでございますけれども、消防署は、ご承知の通り、消防活動の中でのパトロールということが主ということでございます。それを兼ねて要請をしているかということでございますけれども、当然、その場面場面におきまして不審者なり、或いは被害に遭っている子どもたちがいるというふうな情報を発見した場合にはですね、当然ながらでございますけれども、そういった適切な措置をとるということは、これ当然の任務であろうというふうにも理解しておりますし、そうであるというふうに考えてございます。


 また、その車にですね、そういった防犯パトロール中ということでの表示等ですね、可能かどうか。こういった点につきましては、特別車両というふうな中でのこともございますので、今後、そういった点、消防署の方と連絡取りまして、目に見える形での予防策というのがとれないかどうかということを協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 よろしくお願いをしますし、そしてまた、7月に消防広域の議会があると聞いております。私も議員をしておりますので、そこに提言をしてまいりたいという思いをしております。


 それから、続きましては、健康福祉部長に追質問をさせていただきます。


 まず、通報装置ということで、緊急があったら周辺に知らせるという部分。今年度、平成18年度、保育園、幼稚園、児童館も配備されるということであります。もう予算化されている部分がありますので、いつ頃これを設置される予定をされてますか。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 緊急通報装置につきましては、今現在、設計が終わりまして、これから入札をかけます。それが終わりまして、工事は7月の終わり、もしくは8月の初めには最終的に各園に配備する予定でございます。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 どうもありがとうございます。


 8月といいますと、もうすぐでございますので、是非ともよろしくお願いをいたします。


 次に関しましては、いろいろと、5点目ということで、各園、各小学校、各中学校のPHSの電話の配置数と使用頻度はということでお伺いをいたしました。それを使った訓練もこの中に答弁をされております。実はこの3月ですね、ある幼稚園に寄せていただいたことがあります。その中で、PHSが充電器にずらっと全部並んでいるのですわ。これ携帯を、PHSをいつも従事していなければいけないと。その頻度によって充電していくのは分かるのやけれども、ずらっとこう並んでいるのです。その姿見て、これPHSは不携帯というような感じが。携帯じゃなくて不携帯だなというような感じがしたのですけれども、そういうところを認識されているか。その事実をご存じか。その対策はどうしたらいいのか。もしそれが事実であれば、どういう対策をしたらいいか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 PHSの常時携帯する内容での出来てない状況ではないかというご質問でございますが、今お聞きしましたら、3月の時点ということで言われていたと思いますが、基本的には各園、学校もそうだと思いますが、児童、生徒、園児、それの教室等に、また、園舎にいる場合においては、常に常備携帯するように指示はしております。ただ、子どもたちが帰った後とか、そういった内容の時には、その充電をするという形で配置をしている場合もありますので、今、認識といたしましては、例えば午前中、午後、園児たちがいる時に、それを携帯していないという形ではないものと確信してます。今現在もそういった形で教室に持って、また、園庭でも持っています。また反対に、園外保育等をする場合においても、各園で携帯電話を配備してますので、それを持って出掛けて、緊急用の対応が出来るようにも指導はいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 それは認識されていないということなのですけれども、ちょうどあれは入園式の時だと思います。その時に、その携帯、子どもたちも当然来ているし、全員参加されておる中で、ずらっときれいに充電器に並んでいたことを私は頭の中には、やっぱり残っておりますし、そういうところを、PHSを渡しただけといういうのやなしに、やっぱり後の追跡調査も必要やないかなと。いざとなったら、訓練の時だけは確かにそれを持ってやられると思うけれども、普通の日常にそれを持っておられるか。あれだけ並んでいたら持っていないと私は思うのですけれども。そのやっぱり追跡調査を是非とも早急にしてもらいたい。宝の持ち腐れにならないようにやね、やってもらいたいなという思いで、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 調査も含めまして、指導によりまして徹底を図ってまいります。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 よろしくお願いを申し上げます。


 6点目、7点目ということでございます。それは、やっぱり不審者が侵入したと想定した訓練のやり方の方法と実際にやっているか、やっていないかという部分も、年に一遍位やっているのと違うかというようなことも聞きます。そういうところの回数はもっと多くなったらいいのと違うかという部分で、この質問をやっぱりやっている部分があります。


 まず、訓練は具体的にどんな形で、幼稚園は幼稚園でもあるだろうし、学童と幼稚園との合同もあるだろうし、小学校もあるだろうし、中学校もあるだろうと。そこの具体的な防犯訓練の方法をお聞きしたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 訓練の持ち方、内容等についてのお答えをさせていただきます。


 園におきます計画につきましては、それぞれ園の年間当初に計画いたします園の管理運営計画の中で年間計画をしています。その中では、防災による訓練、それから防犯による訓練、火災訓練、通報訓練、それから消火訓練、緊急時対応訓練といった内容の中での訓練の種別に分けまして、その中でも園児だけを対象とするもの、それから園児と職員が一丸となってする訓練、それと他の地域と申しますか、その関係する地域の方々、保護者、そういった方を対象に、一緒になってする訓練、そういった内容の中で種別を定めまして、実施しております。各園におきましての園児、職員と共にする訓練は、先ほど言いました訓練の種別ごとに年に1回ないし2回、火災につきましては、春秋の火災予防に合わせての訓練等で計画実施をいたしてます。防犯の訓練につきましても、それぞれの園で年に1回もしくは2回という内容でしてます。中でも、それと併せまして、地域と保護者と連携した訓練は、昨年は3園でありましたが、今年度は、計画の中で全園、地域と保護者と園児と先生と一体になった訓練も併せてする予定で報告をいただいてます。


 なお、昨年度実施した内容につきましては、各園からそれぞれその報告なり実施した内容、それから対象人数等も報告をいただいております。それを基に、平成18年度につきましても、市の方針に基づいての中での緊急、また必要な訓練と位置付け、指示徹底をしています。また、園長会等も毎月1回、定例的に行っておりますので、その中でそのPHSなり、また、先ほど言いました通報装置、そういった内容と常日頃から安心安全に心がける施策という内容で指示は常に、園長会の冒頭に説明はさせてもらっております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 これもやっぱり予定じゃなくて、やっぱりきちっとした計画。いつこういうようにするかというようなね、やっぱり当局が各園、各小学校訓練の日程をね、把握する。そうすれば向こうも頑張ってやってくれるという思いをしてますので、全部任すのじゃなしに。そういう考え方が是非必要だと思いますけれども、お願いいたします。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほど答弁させていただきました通りに、各園の運営計画の中で年間の行事計画が立てられ、その中で平成18年度に実施する実施計画を市の方に報告いただいてます。その中には実施計画日、内容、対象者、全てその計画の中に入っておりますので、それらの内容が落ちているものがないか、また併せて、もう少し幅を広げてという形の中で、こちらの方から指導を図っております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ということは、もう1年間の平成18年度分に対しては、防犯、防災等々の訓練計画は出ているという。やっぱりそういう、いつするというね、いつまでやるというのが一番大事やないかと、やっぱり思いますので。


 もう一つは、私、訓練の中で1年半位前だと思います。葉山東小学校での出来事、ご存じか、またお聞きしますけれども。その地域の方々と教職員等の訓練の中で、実際その訓練が本当になったわけですね。玄関口からある人が入ってきていて、その犯人になる役割の人が「おい、どうや」と言ってきた。それが本物だと思ったわけですな。本当に真剣になって格闘した。先生方もこれは本物だと言って、入ってこられた人の足をぐっとつかんで、もう離さなかったといって。その人が私のところへ来て、足痛いわ、腰痛いわと言われていて。やっぱりそういうところのね、訓練の仕方、ボランティアが犯人役とかそういうね、役割とか、そういうのはちょっと重いのじゃないかという思いと、やはり訓練であるのは密でやるのも大事やけれども、その関係者だけでもやね、知らせておかないと、いざとなってもしものことで、そこで本当に事故というのか、重大な事故が起きた場合、どうするのかという部分も、私はその時思いました。それは、当局としては、それは認識しているのか、知っておられるのかは知りませんけれども、それをお聞かせ願って、知らなかったら、そういう訓練の仕方もですね、やはりその取り組み方も聞きながら、やっぱりそういう取り組み方についてのこうしたらどうだという働きかけも、やっぱりすべきではないかなという気がします。


○議長(宇野 哲君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 訓練の内容について、1年半前の小学校の件については、ちょっと私、所管していないのであれなのですけれども、聞いている内容では、計画の進める、実施するにあたっては、警察の方と十分な連携をされながら、ただ、周知をしながらのその訓練だということによっての緊張感がない場合と、それから、いざという対応の仕方が大分違うので、たまたま1年半前にやられた時には、皆さんに周知しないで、学校長なり、それから関係する者だけが知って、それでスタートされたということは聞いています。そういった中での成果とまた問題点、課題点で今後の実践、本当の時にどうするかという内容と、それから、訓練にもっとこういうふうなものが必要であるという、そこら辺の見極めをするためにされたということもあると思います。


 たまたま葉山東幼稚園で今年度、その地域と保護者と訓練を合同に実施しました。その時も園長が地域の代表者の方、それから警察、当市の参事官等も入りながら、どういった訓練がされるかという計画の段階からそれをされ、職員なり、それから子どもたち、保護者にも内容は知らせないで、ただ何時から訓練をするという周知をしながら実際に行われた結果、その後、終わってからの講評なり、また結果の内容に基づいて、ここを改善すべき、ここをもっと職員で対応すべきという、そういうふうな反省点も踏まえながら進めて、幼児園の場合はしました。結果、講評的には非常に良かったという内容です。ただ、その中で犯人がフェンスを乗り越えてきた場合においての、職員が子どもたちをどう安全な場所に誘導するかとか、そういった内容が若干、その危険度合いの考え方、持ち方、対応の仕方、そこらに問題があったということも指摘がありましたので、そういった内容のものを、何回も訓練を繰り返すことによって、いざという場合の対応ができる職員であり、また、地域の支援を求めていこうとする訓練してますので、ボランティアという内容であっても、そういった中での協力が、その目的、手法、合意の上で行っていけるものだと思いますので、十分周知しながら進めていきたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 是非ともやっぱりそういうきめ細かい考え方、訓練というのは、そういう事故が起こったらかなわないから、やはりそういう棲み分けというのか、訓練は訓練という部分をきちっとやっていかないと、やはり指導力の、もしそういう事故が起こったら、新聞ネタになるような感じがしますし、やはりそういうところは、そのボランティアとか教育とか教育委員会とか警察とかに任さないで、やっぱり連絡協議会という部分も必要だと。やっぱり連携を持ちながら進んでいただきたいと思います。


 それではですね、大体教育関係等々ハード面とかフェンスとか等々が完備されてきたような感じもします。ただ、私が今言っているのは、急ぐという部分で、進捗はということで無理を言っているような部分がありますけれども、現実的にはそういう動きが一番今大事だし、今世間の方々、一般の方々も子どもの命を守っていこうというのは、もう認識をされる一番いい機会ではないかという。この機会を逃がしたら、この子どもの安全施策は後退するという思い。


 市長もこの6月定例議会の当初に、子どもの安全施策は最優先でやっていくということのお言葉を聞きまして、力強い感じをしております。一番重要なところだと思いますので、是非ともそれを進んでもらいたいという思いでございます。


 そういうことで、段々と学校教育のハード面が出来たと。今は大体、先ほども言いましたけれども、事故があったからフェンスをする、事故があってこういう施策をやっていこうという部分での考え方が多かったのではないかなと思いますけれども、要は今後ですね、各施設の立地する周辺環境とかいろんな部分であっていって、学校での今後、どのように計画的に持っておられるという、各学校での施設安全管理台帳というのは作成を今されておるのですか。それをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 学校の防犯面におきます安全対策ということでございます。これらにつきましては昨年度、防犯アドバイザーの診断を得たりして、また、日々は学校の方でも施設管理をやっておりますし、当然、教育委員会もそこらのところはやっております。そこらの施設台帳につきましては、整備をいたしております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ネット等々で各県及び市とか対応されている部分で見ますと、やはり安全確定というような部分。今言いました施設安全管理台帳というものをチェックしながら、今後、こういう対応、今後、こういうものが出てきたらという、それは施設だけでございます。やっぱり完璧にすればするほど、やっぱりそういう管理というものが大事だという部分で、栗東市になければ、それを是非とも作成をしていただきたいと思います。その件で部長。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ただいま申し上げましたように、市内の小中学校の施設管理というのは、そうした台帳できちっと確認をしております。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 安全カルテというのは、作成はされているということで認識すればいいわけですな。


○議長(宇野 哲君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 その通りでございます。


○議長(宇野 哲君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 分かりました。やっぱりこういう作成をしながら、計画的にやっぱりこういうのも、防災も防犯もやっていくべきではないかなという思いをしましたので、一応お尋ねしました。


 やはりこの施策、やはり最優先で、もう今急ぐべき課題ではないかという思いをしております。やっぱり子どもの命、子どもの安心安全というのが一番、何でも一番大事やないかという思いをしておりますので、是非とも全力でこの施策に邁進をしてもらい、是非とも栗東市には子どもの犯罪が0になるように進んでいっていただきたいと思いますし、私らもその部分で一生懸命努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(宇野 哲君)


 以上で、2番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(宇野 哲君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 来る19日は、定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


               延会 午後4時24分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年6月16日





 栗東市議会議長  宇 野   哲





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  伊 藤 矢守司