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滋賀県 栗東市

平成18年 3月定例会(第5日 3月23日)




平成18年 3月定例会(第5日 3月23日)





 
          平成18年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年3月23日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一








   再開  午前9時32分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第2回栗高の東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       6番 久徳政和議員


      15番 三木敏達議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の15日及び16日に開催をいたしました。説明を求めるため出席を求めた者は、市長、助役、総務部長、総務部理事及び関係次長、課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例7件、予算3件、その他4件の合計14件であります。


 それでは、順次審査の結果につきましてご報告をさせていただきます。


 まず、議案第6号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 委員から、防災会議委員と国民保護協議会委員のメンバーについての問いに対して、当局からは、防災会議委員と国民保護協議会委員はほぼ同一メンバーを考えている旨の説明がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、国民保護協議会を設置することに反対であることを理由として、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 委員から、引き続き給与を5%減ずることによる影響額を問う。また、1年間削減する理由についての問いに対して、当局からは、1年間5%減ずることにより、241万6,000円の削減になる。また、1年間延長する理由は、報酬審議会の答申に基づくものである等の説明がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 主な質疑として、委員から、職員給与を引き下げ、その上、職員採用を控えるという二重構造的なことが起こっていると思う。このような執行体制で市民満足度が達成出来るのか。また、職員の指揮に影響しないのかとの問いに対して、当局からは、事務事業の執行にあたっては、行政改革大綱に基づき、民間で出来るものは民間でという考え方で取り組んでおり、市民サービスが低下しないようにしていきたい。また、今回の改正は、人事院勧告に基づき、若年層については引き下げを行わず、中高齢層については約7%を引き下げ、給与カーブをフラット化するものである。また、現在、財政構造改革プログラムの2年目の年であることから、人件費の削減についての職員の協力を得て実施するものであるとの答弁がありました。


 また、委員から、勤務評価のあり方について、職種、職務内容・職務経験等様々であり、職員の意欲を削ぐことのない公平な判断基準を明確にされるべきであるとの指摘がありました。


 その他、保育士手当や変則勤務手当の廃止等、多くの質疑がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、官民格差の是正といいながら、民間に見習いアウトソーシング等を導入して民間化しようとしている。この手法では、市民のための行政運営にならない等を理由として、当該議案に反対する討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号 栗東市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 主たる質疑もなく、また、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について。


 主な質疑として、民間は督促手数料を取らずに努力している。役所としても学ぶべきではないかとの問いに対して、当局から、督促状の発送は、税法上決まっており、税負担の公平を図るため、税条例で督促手数料を定めているとの答弁がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、市民に対して負担を強いることになる条例改正である等を理由として、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第16号、議案第17号の議案については、市長の出席を求めて審査をいたしました。


 まず、議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について。


 主な質疑として、委員から、武力攻撃事態(?着上陸侵攻、?ゲリラや特殊部隊による攻撃、?弾道ミサイルによる攻撃、?航空攻撃)が発生する可能性についての問いに対して、当局からは、決してあり得ないとは言えない。災害と同じようにいつどこで起こるか分からない。国民を守り、栗東市民を守るために備えておくことは大変重要なことであります。よって、国の方針(国民保護法)に基づき条例を制定するものであるとの説明がありました。


 次に、委員から、武力攻撃により、どのような事態に陥るのか、また、想定出来るのかとの問いに対して、当局から、武力攻撃が発生した場合、着上陸侵攻等四つの危機が想定出来、住民の生命、身体、財産に大きな影響を与える。よって、住民を避難誘導し、被害を最小限に食い止めるための国、県、市及び指定公共機関等に連携して行う必要があり、緊急に対応出来る対策本部を設置するために本条例を制定するものである等の説明がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、テロ対策等を口実に、戦争意識を国民に改めて植えつけるものである等を理由として、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号 栗東市国民保護協議会条例の制定について。


 主な質疑として、委員からは、市民はどんな義務づけがされているのかとの問いに対して、当局からは、避難誘導等の協力をいただくものであり、国民保護法では、基本的人権の尊重の項が設けられており、国、県の指導を踏まえ、協議会で検討していく旨の答弁がありました。


 また、委員から、シビリアンコントールを求める意見がありましたが、今考えている委員構成で対処出来るとの認識が示されました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、市自体が計画を考えるものではなく、国、県の指導を仰ぐという中央集権的なものであり、平和を求め、国民の安全を守っていくという立場からは逆行するものである等を理由に、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて。


 委員から、今回の事例のように、市有財産上に家屋が建っている物件については、整理をする必要がある等の指摘がありました。


 他に主たる質疑もなく、また、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第27号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について。


 主な質疑として、委員から、情報管理についての質問がありました。当局から、情報管理については、昨年度、庁内にセキュリティポリシーを立ち上げ、情報管理を行っている。原則としてパソコン、フロッピーの持ち出しは、所属長の許可がない限り禁止しており、情報の漏洩はないとの答弁がありました。


 また、消防団員の補充について、改めて指摘がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算についての主な質疑として、委員から、市ホームページの効用についての質問がありました。ホームページでの記載を見ている方は、滋賀県の調査では5.6%、まだまだ広報の媒体としては不十分であり、広報、回覧等、紙ベースの併用として情報提供の媒体としての役割を果たしていくとの説明がありました。


 また、委員から、エルダー婦人会等女性団体の組織が減少傾向にあることを懸念するとの質問がありました。当局から、団体に対して活動内容や組織確立等についての助言をしていく旨の答弁がありました。


 その他、「同報系防災行政無線導入について」や「4月からコミセン化はスムーズに移行出来るのか」等多くの質疑がありました。


 なお、税務の一時的限定した業務を人材派遣業者に委託していることについて、個人情報保護の観点から問題があるとの意見がありました。


 なお、反対討論がありました。


 内容につきましては、個人市民税の増加を4億1,900万円見込んでいるが、うち約2億円は低所得者ほど負担が重い税制改革によるものである等を理由として、当該議案に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第36号 平成18年度栗東市土地取得特別会計予算について。


 主たる質疑もなく、また、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査経過と結果の報告を行います。


 当委員会は、去る3月15日・16日・17日の3日間、付託されました19件の議案について審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは、市長はじめ技監・各部長・管理監・次長・課長・参事・農業委員会事務局長及び環境センター所長であります。


 開会後、休憩に入り、審査の参考とするため、新幹線仮線工事用通路工事現場他6カ所の現場視察を行いしました。


 それでは、順次報告をいたします。


 議案第18号 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、栗東駅前土地区画整理事業に発生する清算金の督促手数料を1件につき60円から100円に改めるもので、督促の対象は、清算金の徴収に係る分であります。


 委員より、実費は幾らかかるかとの質問に対し、当局より、平成17年度ベースで1件当たり775円となっている。人件費を除くと130円程度となっているとの答弁がありました。


 質疑の後、「民間の場合は、手数料を加えることはない。内部努力で吸収している」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第19号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、下水道法の改正により、条文が繰り下がったものであり、質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第20号 栗東市下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、下水道使用料の督促手数料を1件につき80円から100円に改めるものであります。


 質疑の後、「値上げは認められない」とする反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第21号 大津湖南都市計画栗東市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、下水道受益者負担金の督促手数料を1通につき80円から100円に改めるものであります。


 質疑の後、「現状維持を求める」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第22号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、上位法の改正により、収入超過者に対して家賃を超過度合いに応じて、一定期間後に近傍同種の住宅家賃まで引き上げ、平成19年度の家賃から適用するものであります。


 委員より、現在の収入超過者の件数は、入居者に知らせてあるのかとの質問があり、当局より、収入超過者は、377戸中45戸である。今の制度で明け渡しを求める場合は、月額収入39万7,000円以上の高額所得者である。平成17年の確定申告を基に10月頃次年度の家賃が決定するので、その後、対象者に通知するとの答弁がありました。


 慎重審査の後、「これ以上の負担を求めるべきではない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第23号 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。


 これは、目次の追加や水道事業に係る督促手数料を80円から100円に改正すること、また、消滅時効の完了した料金の支払い請求権の放棄について規定するものであります。特に請求権の放棄につきましては、水道料金は公の施設の使用料として消滅時効は5年でありましたが、平成15年10月10日の最高裁判所の判例で、水道の使用料は司法上の金銭債権であるとの判断がされ、そのため民法上の債権となり、2年間で消滅時効が完成するため改正するものであります。ただし、これは未納者が申し出ることが必要であり、申し出がなければ従来通りであるとの説明がありました。


 慎重審議の後、「督促料の改正は認められない」とする反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第26号 栗東市道路線の認定について。


 これは、下戸山区内16号線外6路線の市道認定であり、その理由は、1路線を除いて開発に伴う道路寄附・帰属を理由とするものであります。


 慎重審査の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について。


 委員より多くの質問がありましたが、その主なものは、住宅用太陽光発電システム補助金について、補助件数と過去との比較はどうか。火葬奨励補助金について、草津市営火葬場と野洲川斎苑火葬場の利用件数、また、野洲川斎苑の補助金増額についての考えは。バス路線対策事業について、くりちゃんバス運行状況と運賃収入は。車体広告での収入確保策の取り組みは等の質問があり、当局より、太陽光発電については、平成17年度は66件分である。平成15年度は45件、平成16年度は70件である。火葬場の利用については、火葬奨励金補助件数234件中、草津市営火葬場186件、野洲川斎苑38件、その他10件である。野洲川斎苑の補助金増額は、今のところ考えていない。コミュニティバス運行状況のうち、利用者については、1年目から2年目は5%増加、今年は昨年に比べ14%増加している。運賃収入では、昨年約1,300万円、平成17年度2月までで約1,400万円で、約100万円の増加である。草津駅からなごやかセンター便が特に伸びている。限られた予算の中で、バス事業者所有のバスで運行している。今後、小型化やノンステップ等新規バスの購入も検討していきたい。広告収入については、広告主がない状況であるとの答弁がありました。


 また、第2表 繰越明許費補正追加分の中で、土木費・市道整備費のうち小平井会議所線について、当局より、これは埋蔵文化財調査等の遅れによるものとの説明がありました。


 委員より、小平井会議所新設改良事業について、草津市域の文化財調査費用は、草津市か栗東市かどちらが支払うのかとの質問があり、当局より、文化財調査費と道路整備工事費も含め栗東市が負担するとの答弁がありました。この答弁に対し、草津市地先の負担については、委員会において何の説明もされていないことから、再度詳しい経過等の説明を求めました。


 当局より、経過については、平成12年9月21日、議会から道路整備についての請願があり、議決された。その後、整備を進めるため草津市と協議をしたが、草津市民はほとんど利用しない道路であり、負担は難しいとの返答であった。本市としては、草津市においても市道拡幅整備工事があり、協議を続けたが、その計画は地元との協議が整わないため当分見合わせることとなったため、平成15年、両市の協議により、草津市地先分も本市が負担するとの結論に至った。この協議内容を踏まえて、平成16年9月の草津市議会で、草津市地先における栗東市道路線認定の議決をされている。負担額については、全長230メートルで、草津地先は70メートル、工事費は全体で5,600万円、うち草津市地先分は1,700万円。文化財調査費用は、全体で319万6,000円、うち草津市地先は文化財調査区域外であり、8カ所の試掘費用として3万8,000円である。また、本市の市道であることから、整備後の維持管理責任も負うことになるとの説明がありました。


 この件に関しましては、予算審議の段階で十分な説明がなされておらず、今後、このような案件については、事前に十分な説明を行うこと。また、今後の対応については、道路管理者としての責務の上からも草津市と十分協議をし、その内容を明確にしていくことを申し添えました。


 質疑の後、討論では、「繰越明許が多く、取り組みの努力が不足していた。新幹線新駅周辺整備調査費は認められない」とする反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第31号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について。


 これは、換地処分業務がずれ込んだために、土地区画整理清算事務委託を平成18年度へ繰り越すものであります。


 委員より、行政不服審査の申し立てがあったが、その後の経過と今後の会計処理についての質問があり、当局より、行政不服審査の結果について、県は棄却、国も再審査を却下した。県から法的手続を進めても問題ないと言われているので、清算事務は、行政不服に関係なく進めている。裁定書に基づき清算金を徴収する。訴訟になれば対処する。会計処理について、清算金の徴収は、最長5年の分納が認められている。その後は、特別会計を閉鎖することになるが、一般会計で清算し、その後、一般会計で徴収することになるとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第32号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について。


 これは、仮換地の遅れにより物件の移転が未執行になり、平成18年度で予算執行するための減額補正であります。


 慎重審議の後、討論では、新幹線新駅設置を前提とした区画整理事業であることを理由とする反対討論と新幹線新駅は必要であり、そのためには、この区画整理事業を着実に進めなければならないことを理由とする賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第33号 平成17年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)について。


 これは、収益的支出における消費税等の増額と資本的収入における国庫補助金の増額であります。


 慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第34号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。


 これは、工事請負費、流域下水道負担金の減額補正であり、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算について。


 当委員会に関係する歳出及び歳入並びにその他事項についての審査を行いました。


 まず、歳出について審査経過を報告いたします。


 交通対策費では、委員より、放置自転車を公用自転車として活用されている。また、更に観光用に使用出来ないか。コミュニティバス運行の見直しについての質問があり、当局より、リサイクル自転車について、平成17年度の実績は、商工観光労政課で公用自転車として2台購入した。平成18年度は、保育園、公民館で20台程度予定している。観光利用については、多くの課題があり難しい。今後、駅をターミナルとする利用方法を関係団体と協議するとの答弁がありました。コミュニティバスについては、平成18年度は市民からの要望等も検討して、10月1日ダイヤ改正を予定している。具体的な内容については、現在、意見を集約中である。


 衛生費・労働費について。


 委員より、生活環境保全推進員報酬を減額して地域環境保全事業補助金を増額したが、関係団体との協議はしたのか。各種分析調査委託の中で、河川生物調査について、その内容は。就労支援事業のパートサテライト事業はどうなるのか。企業内同和教育推進事業は企業が取り組むべきもので、市内で差別事象はあったのか。墓地公園整備事業について、保安林解除事前審査の状況と今後の取り組みは等の質問があり、当局より、生活環境保全推進員の報酬については、自治連合会の役員会で説明した。生活環境保全推進員の報酬が高いとの意見もあり、減額して地域環境保全事業補助金を増額する。生物調査については、専門的な数値だけでは市民に河川の汚れ度合いが分かりにくい面もあり、河川に棲んでいる生物、昆虫、魚等を調査し、生態系から水の状況を分かりやすくする。また、環境学習の場としても取り組んでいく。パートサテライト事業は、求人倍率が1.0倍を超えたため、平成18年度から廃止となる。湖南就労サポートセンターは、就労困難者のサポートを目的に、湖南4市で負担金を出し合い設立する。2名の相談指導員を配置し、7月1日から開設される。企業内同和教育推進について、企業内での差別事象はなかったが、採用面接で不適切な質問が3件あった。墓地公園について、県との事前協議では、保安林は解除しないことが前提である。なぜ保安林解除をして墓地をつくるのか。どうしても解除が必要なら、現在の墓地との間の普通林も併せて計画しなければ、単独の保安林解除は難しいと指摘されている。そのため、現在の墓地公園、普通林、保安林を含めて地形測量を行い、全体計画を立て再度県と協議するとの答弁がありました。


 農林水産費について。


 委員より、農政連からの請願書の対応は。自然活用総合管理棟等の委託料については、減額するとのことであったがどうか等の質問があり、農政連請願書の対応については、担い手農家の育成であり、対策に応じられる集落を対象に説明や助言を行っている。対象となる可能性のある集落に人的支援をしていきたい。自然活用総合管理棟等の指定管理委託料については、人件費や物件費等シーリングをかけて、平成18年度の協定を結ぶ中で調整したいとの答弁がありました。


 商工費・土木費について。


 委員より、県経済特区で認定されなかった理由と今後の取り組みについて。健康運動公園の今後の計画・スケジュールについて。手原駅北側広場駐輪場整備事業の具体的な内容について。新幹線新駅西側まちづくり基本構想策定委託についての内容は。耐震診断補助事業はいつまで継続されるのか。東部テクノパーク構想における保安林解除が必要なのはこれで最後か。新幹線新駅建設等に関する事業費を明確にするため、特別会計等考えられないか等の質問があり、当局より、県経済特区申請で認定されなかった理由は、地域の特性を活かしきれなかったこと。全国にアピール出来るものがなかったこと。審査が予定より早まったこともあり、時間がなかったこと等である。今後、庁内関係部署とも十分連携をとっていく。健康運動公園については、平成18年度で全ての用地を取得し、9ヘクタールの地形測量と5.7ヘクタールのうち2ヘクタールの造成設計をする。平成19年度・平成20年度で多目的利用広場、散策路の整備をする。その後はプールの基金もあり、施設の要望が出てくれば採算の取れる方法で施設整備を考えていく必要はある。その時は、事業認可の変更をしていきたい。地元とも十分話し合いをし、有効活用したい。手原駅北側駐輪場整備は、自転車30台、バイク10台収容出来る。料金は、自動精算方式にする。新幹線新駅西側基本構想については、大津市を含めて交通アクセスをどうするのか。新幹線新駅西側まちづくりをどうするのか。将来的にどうのようなまちづくりをするのかを視野に入れて考えていく。耐震診断について、県の計画は平成20年度までの目標となっているが、それ以降も必要に応じて続くと考えている。テクノパーク構想での保安林解除は、これ以外にはない。新幹線新駅設置にかかる費用の明確化については、どのような方法が良いか検討し、市民に分かりやすい方法を考えていきたい等の答弁がありました。


 次に、関係する歳入、その他事項についての質疑では、委員より、東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金1億円について、関係各市の負担額は幾らかとの質問があり、当局より、県が示した負担額は、草津市2,400万円、守山市1,700万円、甲賀市1,100万円、野洲市1,200万円、湖南市1,300万円、大津市4,000万円である。予算は、各市では、この額を計上しているが、正式に年度協定が出来ていないので、各市の負担額は年度協定で決まるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 討論では、同和関係予算は、差別事象がない中で計上すべきでない。企業内同和教育推進事業はやめ、必要ならば企業が独自で実施すべきである。新幹線関連事業には多額の税が要る。やめるべきだ。歳入の新幹線の新駅設置促進事業費負担金は、きちっとした予算措置をすべきである等を理由とする反対討論があり、また、財政厳しい中、最大限の努力が認められるとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第40号 平成18年度栗東墓地公園特別会計予算については、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第41号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について。


 委員より、起債の償還及び不服審査申請をしている地権者の対応についての質問があり、当局より、起債の償還は平成29年度まで続く。事業認可は平成22年3月までであり、一般会計に引き継いで償還を考えている。不服審査請求している地権者は清算金を支払う立場であり、場合によっては民事的に判決を求めていく。清算金の納付がない場合、税の滞納処分の例により進めるとの答弁がありました。


 採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第42号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について。


 慎重審議の後、討論では、この事業は、新幹線新駅設置を前提とした区画整理事業であり、認められないとの理由による反対討論があり、また、今日まで多くの関係者の理解とご協力により念願の新駅設置の工事協定が締結出来た。それぞれのまちの支援もいただいている。将来に夢と希望与えるまちづくりのため、着実にこの区画整理事業を進める必要があるとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第43号 平成18年度栗東市水道事業会計予算について。


 委員より、平成17年度の事業経営見込みと料金改定についての考えはとの質問があり、当局より、平成13年度料金改定と共に経費節減に努めてきた。人口が増加し、給水量が増加する予定であったが、使用料は余り増えていない。大変厳しいと認識している。料金改定については、出庭水源地の改修経費がかなりかかるため、使用料の改定が必要と考えているとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第44号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について。


 委員より、流域下水道負担金について、昨年より約1億3,000万円減った理由は。来年度から下水道事業特例債が発行されているが、償還状況はとの質問があり、当局より、流域下水道は、9市5町で実施している。大きな管渠がほぼ出来上がりつつあり、工事費の減少である。特例債の発行は、起債の返済がピークに達してきている。起債返済の平準化を図るため、今回新しく発行するものであるとの答弁がありました。


 採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について。


 慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上が、当委員会における審査の経過と結果の報告であります。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長。


 1番 田村委員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、閉会中の3月15日、16日及び17日の3日間にわたって開催し、今定例会において付託を受けました議案11件、昨年12月定例会で継続審査となりました請願書1件の審査を行いました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、収入役、教育長、関係部長、次長、課長であります。


 それでは、順次審査の経過と結果の報告をいたします。


 まず、議案第11号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、国民健康保険税のうち介護納付金課税被保険者に係る所得割額、均等割額、平等割額の改正を行うものであります。


 委員から、保険料の値上げは、滞納者の更なる増加につながることから、一般会計からの繰り入れを増やすべきではないかとの質疑がありました。


 これに対し当局から、国において2号被保険者の負担が定められており、国民健康保険の被保険者のみを対象とした一般会計からの繰り入れは適切ではないとの答弁がありました。


 本案については、一般会計からの繰り入れをもっと考えるべきとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、栗東駅前土地区画整理事業の換地処分により地番が確定したことに伴い、大宝保育園の位置を変更する改正を行うものであります。


 本案は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 栗東市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、大宝東児童館を4月1日に開設するにあたり、当該条例の改正を行うものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 栗東市障害者自立支援条例の制定について。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、市が行う障害者自立支援事業について、理念、市及び指定事業者等並びに市民の責務、障害者程度区分認定審査会の委員定数等を定めるものであります。


 委員からの主な質疑に対する当局からの答弁として、障害者や保護者が抱く負担増への懸念を払拭する対応については、現在の支援費サービス利用者への集団説明会を開催した他、各団体の役員等への説明を行った。説明会に来られなかった方については、現在、4月1日からのみなしサービスの手続を窓口でしているので、サービスの内容と共に説明をしている。減免の内容についても同様である。


 負担額の試算については、通所施設利用の負担額については、減免制度を適用すると、月額で低所得1及び低所得2の方は、利用料5,000円に食費が5,100円。低所得2で減免が出来ない方については、利用料1万円に食費が5,100円。市民税課税世帯は、利用料1万円に、食費については軽減措置がないので1万4,300円の負担となる。生活保護受給世帯については、利用料が0で、食費が5,100円となる。


 パレットミル等対象外となる施設については、今日までの市の支援、県の助成は継続する。費用の面で1割というのが適用されないので、利用者の利用料という負担はない。今後の扱いについては、差のないようにということを基本に進めていきたい。


 就労支援の市独自の施策については、今現在、湖南4市で広域で検討している。そういった検討をしていく中で、市独自の内容のものを地域の方々、障害者の方々と共に考えていきたい等々がありました。


 本案については、利用料の負担増であり、市として独自の軽減策を講じるべきであるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、平成18年度から平成20年度までの期間の介護保険料の平均月額を、現行の3,517円から4,200円に改め、年額5万400円とするものであります。


 委員からの主な質疑に対する当局からの答弁として、各地域での説明会の状況については、3月2日から9公民館で開催した。制度改正について、特に予防重視型システムの内容、介護保険料改正についての説明をしてきた。参加者数は約1,400人であった。4月1日号の広報りっとうの折り込みで更に周知をしていく。


 地域包括支援センターについては、主任ケアマネージャーが1名、社会福祉士が3名、保健師または看護師が5名、9名の職員で対応していく。今までの基幹型を発展的にし、在宅支援センターを包括支援センターに移行していく。将来的には、各中学校区において活動したい。ボランティアについては、地域福祉計画の中でその内容を入れていきたい等々がありました。


 本案については、高齢者の負担増であり、市としては、一般会計からの繰り入れを考え、独自の軽減策を講じるべきであるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 栗東市少年センターの設置条例の一部を改正する条例の制定について。


 本案は、少年センターの位置を市役所から中央公民館へ移行することに伴う改正であります。


 委員から、公民館前の駐車場の不足について、少年センターを所管するセクションについての質疑がありました。


 これに対し当局から、駐車場不足については、庁舎前または立体駐車場を利用いただいており、くりちゃんバスについても安全対策を施している。少年センターについては、対象は18歳未満の少年だが、内容はいろいろある。青少年健全育成という部分で教育委員会が所管しているが、防犯部門との連携も重要であるとの答弁がありました。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について。


 委員からの主な質疑に対する当局からの答弁として、紙おむつ給付委託事業については、対象は要介護1以上で、給付を受けている人数は、毎月約220人前後である。


 ことばの教室の職員体制については、臨床心理士1名を採用し、就学前教育の充実を図っていく。軽度発達障害児も増えており、巡回指導を強化する。全てが臨時職員ではなく、フォローする体制も出来ている。待遇改善については、平成18年度は、有資格者に級上げで対応する。


 児童生徒支援室設置事業については、今回の補正はスクールカウンセラー、臨床心理士2名とスーパーバイザー2名をお願いしている。この支援室には、小学生8名、中学生6名が参加している。指導員2名、教育相談については3名配置し、常に2名体制で臨んでいる。今年から葉山中学校では別室登校が出来、そこでフォローする体制をとっている。不登校児は、平成15年度は小学校23名、中学校49名。平成16年度は小学校11名、中学校49名、計60名で、出現率は1.07となっている等々がありました。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算について。


 委員からの主な質疑に対する当局からの答弁として、地域福祉計画策定業務委託については、ある程度市の考えを持って委託事業者と討論し、方向を導き出している。市が考えている福祉計画で一番大事なものは、地域福祉に関する話し合いの場を持つこと。それを基に地域振興協議会からの意見を聞いて肉づけをしていくことである。


 敬老祝金の70歳到達での支給については、今日まで節目で支給してきたが、敬老会には70歳以上の方に参加いただくことから、到達点ということで、自覚と認識を新たに持っていただくということから支給することとした。


 地域中核病院整備助成事業に関し、済生会病院の市民病院的な位置付けについては、市の福祉行政、医療行政のために保健センター等で開催する健康事業の講師等、保健衛生面で協力いただいている。日々の病院経営、市民の利用満足度については、市民の声なり、施設の改善なりは病院長、関係職員の方に説明し、改善の要望もしている。医療における市との関わりについては学校医、保健センターにおける健診については、済生会病院から多く派遣をお願いし、それぞれの業務において協力をいただいている。今後は、病院、市、委員会との協議会、懇談会の場を出来るだけ早く設けたい。


 保育園管理運営検討懇話会については、委員構成は10名で、年4回の開催を予定している。2月8日に、保育サービスの充実について民営化が望ましいという内容の提言書を市長に提出されたが、そのタイムスケジュール、手法を更に検討していく。


 乳幼児福祉医療費助成事業については、現行4歳児までを就学前まで拡大されることとなったが、市の単費で所得制限を設けないことについては、近隣4市の担当部長が集まり、所得制限を設けず、それぞれの市で単独で出そうという協議をし、今回、所得制限を設けないという決定をした。ただ、野洲市では、その方向で協議されているが、まだ決定はされていない。対象者は、4歳から就学前までについては2,700人程度を見込んでいる。今で3,600人程度だったので、合わせて6,300人程度と見込んでいる。年齢拡大により、おおよそ2,600万円、所得制限を設けないことにより、平成18年度4カ月分で660万円余りの増を見込んでいる。


 子育て支援センターについては、現行は金勝幼児園、カナリア第3保育園、大宝保育園において子育て支援センターの位置付けをし、支援活動をしている。新年度からは、大宝東児童館の一角に集約して、栗東市子育て支援センターと位置付ける。業務内容は今日まで通りで、人的対応は、センター長、指導員2名の体制を予定している。新年度から全園、児童館において支援係を設置する。併任であるが係員を置いて相談業務に応じる。中枢、司令塔的な内容を支援センターを拠点として活動する。


 学力診断調査については、国語、算数において約4,500人を対象に行っている。調査結果について、国語においては書く力、読む力が若干劣っている。算数においては文や図で説明する力がやや低い状況にある。そういった状況を踏まえ年間指導計画の見直し、教材の配列に工夫をし、家庭学習においても学習習慣の定着に取り組んでいる。


 文化体育振興事業団職員4名を市に出向することについては、現在、11名の職員が「さきら」に勤務しており、JRBSと7回ほど三者協議を重ねた。本人の意向を踏まえて、6名がJRBSの雇用ということになり、1名は自己都合により退職、4名は市に出向し、市の文化振興事業を協働して実施することとなる。


 生涯学習講座開催事業における家庭教育の推進については、家庭教育力の向上が必要な時代になっており、シリーズ的な講座で子育て、食育、思春期を持つ親の学習等を予定している。全市民を対象に広報りっとうや公民館だより等で啓発を進めていきたい。


 学校給食の副食調理業務の委託については、民間委託の啓発として3月1日の広報に掲載した。更に各学校で保護者あてのチラシを配布する。現在の調理員、正職員13名のうち2名が退職、3名が行政職に職種を変え、8名は保育園に勤務する。職員組合との合意もしており、本人の希望もあった。能力を活かせる職場ということも配慮している等々がありました。


 本案については、障害者自立支援条例の施行を受けた予算であり、平成14年度に法が失効した同和施策がまだ廃止されていない。学校の予算が大幅に減らされている。「さきら」の件は結局2,500万円の住民負担増であるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第37号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計予算について。


 委員から、少子対策の一環として、出産一時金が5万円増額されたことに関連して、市単独で実施していた出産助成金について、再度実施を求める意見がありました。


 本案については、慎重審議の後、滞納世帯の率が高く、資格証明書の発行数は相変わらず多い。その上、介護分の値上げを含んでおり、一般会計からの繰り入れもしないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第38号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計予算について。


 本案については、慎重審議の後、低所得者に一定の配慮はあるが、全てにおいて負担増であり、市の独自施策もないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号 平成18年度栗東市介護保険特別会計予算について。


 委員からの主な質疑に対する当局からの答弁として、基本健康診査が65歳以上は介護予防に入ることによる利用料の負担について、介護予防の分については1割となる。


 地域包括支援センター運営協議会については、包括支援センターのケアプランが適正に行われているか等を協議し、地域密着型の協議会については、五つの項目について、サービスを行う事業所について協議するものである等々がありました。


 また、委員のうちから、介護予防に温泉が非常に効果があることから、介護予防事業のスケジュールに温泉を積極的に取り入れるべきであるとの意見がありました。


 本案については、一般から介護保険に移された事業がたくさんあり、結果として、保険料のアップにはね返っており、住民の負担増の予算であるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定について。


 本請願書は、昨年12月の定例会から継続診査となっている案件で、1月の臨時会において、当委員会は、栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者の指定の議決を受け、芸術文化の振興、利用者の利用の確保等々、株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービスが当該施設の管理運営を適正に行われているかを見極めていく必要があるため、引き続き継続診査とする決定をいたしました。


 従って、本請願書は、更に引き続き継続して審査することといたしましたので、ご報告を申し上げます。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時36分





               再開 午前10時50分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してなされますようお願いいたします。


 それでは、19番馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 議案第6号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 改正内容の1点目は、非常勤特別職の報酬5%削減を平成16年度、平成17年度に続けて平成18年度も続けることについてでありますが、反対です。


 その理由は、引き続く厳しい財政事情ということですが、厳しい財政事情は、非常勤特別職の報酬が原因ではありません。このことによって財政事業好転の兆しすら見えてきません。財政事業を好転させるために何よりもなすべきことは、大型開発の無駄遣い、新幹線栗東新駅への税金投入こそやめるべきです。議案第7号の栗東市市長、助役、収入役の給与等の削減継続とは根本的に違いがあります。それは、栗東市政の最高責任者及びその中枢として無駄な大型開発に税金投入を進める行政責任があるからであります。


 なお、第2点目は、国民保護協議会委員が加えられていることですが、現時点では拙速であり、反対です。国民保護協議会の問題点については、議案第16号及び議案第17号で詳しく申し上げます。


 以上の理由で委員長報告に反対いたします。


 議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対です。


 官民格差の見直しを行うとして、人事院勧告に伴う給与体系の根本的見直しを行うものですが、公務員労働者の職務と生活保障の観点から反対です。


 自民党小泉構造改革路線のもとで、民間労働者の正規雇用が今や50%以下に落ち込み、雇用保険や医療保険すら企業が責任を持たないアルバイトやパート、派遣労働者が激増し、不安定雇用が広がっています。その結果、労働者全体の収入は減少し、消費購買力の低下を招いています。更に雇用保険や国民年金制度そのものの存続の危機まで叫ばれています。青年労働者の半数が非正規雇用で、年収200万円以下という状況に、結婚すら出来ない事態は、日本の将来に不安の影を投げかけ、一刻も早い解決が求められています。大企業を中心に企業としての社会的責任を問うことなしに、民間格差を自治体労働者に求めるのは、本末転倒と言わなければなりません。


 また、給与体系が大きく変えられ、勤務評価が導入されます。自治体労働者は、全体の奉仕者としての職務を通じて、市民の願い実現させるために全力を尽くさなければなりません。また、自治体職場には様々な職場があり、勤務評価の基準が大きく問われます。直近上位の管理職が評価をすることになれば、物言わぬ職員をつくることにつながり、全体の奉仕者としての職員のエネルギーは発揮されません。栗東市では、この給与改定によって約2億円の削減になるということですが、財政構造プログラムに組み込まれており、全体的収支バランスの中で福祉や教育に充当するという説明でしたが、市民にはこれは見えてきません。生活給が削減される市職員からすれば、本当に身を削られる思いではないでしょうか。


 今回の給与の改正条例は、全体の奉仕者としての市職員の意欲を引き出す改革にはならないことを申し上げ、委員長報告に反対をいたします。


 議案第10号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第23号について、それぞれの委員会結果に対し反対討論を行います。


 督促手数料を80円から100円に引き上げる条例改正、一部60円から100円も含まれていますが、条例改正ですが、反対です。


 その理由は、行財政改革・公平・県下市町との均衡・応分の負担ということですが、行財政改革というのなら、財政危機の根本である税金の無駄遣いを見直すことです。公平や応分の負担は、一見納得しそうですが、今、栗東市の市民税や国民健康保険税の滞納件数は増加の一途をたどっています。それは、小泉構造改革によって格差社会が拡大し、払いたくても払えない市民が増加しています。滞納者は悪と決めつけるのではなく、その原因を分析し、その対策を講じることが今重要ではないでしょうか。また、県下市町との均衡を求める余り、栗東市の独自性が失われています。払いたくても払えない納税者市民に更なる負担を押しつけることは、滞納の解決にはなりません。


 以上の理由を申し上げ、委員長報告に反対とします。


 なお、議案第18号 大津湖南都市計画事業栗東駅前区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 栗東市下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 大津湖南都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3議案についても、同じ理由で委員長報告に反対します。


 更に議案第23号 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道料金の未納者への請求権を2年で放棄することについては賛成ですが、第33条の2第2項中の督促手数料の引き上げについては、先に申し上げた理由で委員長報告に反対します。


 議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、委員会結果に対して反対をいたします。


 この条例は、武力行使事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、地方自治体に必要な事項を定めることを目的とするとあるように、国の委任事務によって制定されるものです。国の政治の動きと方向に密接に関連しており、武力行使や緊急事態の位置付けが条例必要性の根拠となるものです。


 そこで、武力行使や緊急事態について、栗東市での具体的な被害想定と国会での議論はどのようになっているのか、市長にただしたところ、市長は、国会での議論は承知していないが、攻撃がないとは言い切れないから備えが必要という答弁でした。緊急事態や被害想定については、全く示すことが出来ない、本当に非常に無責任な答弁と言わなければなりません。そこで私は、2004年12月、小泉内閣が策定した「防衛計画の大綱」では、「冷戦終結後10年以上が経過し、アメリカ・ロシア間において新たな信頼関係が構築される等、主要国間の相互協力・依存関係が一層進展している」という情勢のもとで、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断される」と明記していることを紹介しました。また、「大規模な国家間の戦争は非常に可能性が低くなってきた」と前官房副長官補の2003年1月、全国市長会での発言や、久間元防衛庁長官は2003年6月、朝日での対談で「北朝鮮が先に攻めてきたり、侵略してくることは現実的にいないと思う」と述べています。


 また、日米両政府は、日本がどこかの国から単独で攻撃される危険はない「日本への限定攻撃は米ソの世界的対決の中でのみあり得る」という見方を示しています。つまりアメリカがアジア・太平洋で起こす戦争に日本が巻き込まれるという説明です。有事体制の具体化を強力に推し進める動きは、「日本をアメリカ言いなりに海外で戦争する国」につくり変えることを目的とする改憲策動と軌を一にしたものです。


 有事法制・国民保護計画は、日本を守るためのものでも、国民を保護するためのものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に、国民・地方自治体・民間を強制的に総動員するための体制づくりに他なりません。むしろ日米安保条約を基にしたアメリカ一国との軍事協力強化こそが、「日本有事」を現実のものとしかねない最大の脅威となります。言い替えれば、今、小泉自民党政治が強引に進める日米戦争協力の道を断ち切ることが「国民保護」にとって最大の保障となるものです。


 自衛隊は、「抑止」のための組織から、新たな脅威論により、日米一体で世界のあらゆる地域に軍事介入する「多機能弾力的防衛力」に大きく切り替えられようとしていますが、これと同じ論理が国民保護法制にも貫かれていることは重大です。


 国民保護法制とその計画づくりの作業そのものが「テロ対策」を口実に「戦争に備えるのは当然」とする「戦争意識」を国民に持たせ、戦時動員体制をつくるというイデオロギー統制の仕掛けになっていくと言わざるを得ません。既に発表されている自民党の憲法草案が示すように、憲法9条、とりわけ2項を取り払い、自衛隊を自衛軍と書き換え、いつでもどこでもアメリカの戦争に自衛軍が軍隊として参加出来るようにしようというのが改憲の狙いであることが明らかになっています。そして、このようにアメリカと一体になって軍事力を増強することがまさにアジアと世界の緊張を招き、緊急事態への道につながるのです。


 日本共産党は、20世紀後半に引き起こした日本で300万人、アジアで2,100万人の尊い人々の命を奪い、世界の国々を荒廃と塗炭の苦しみに陥れた第2次世界大戦を教訓にして、二度と再び戦争はしないことを誓った日本国憲法を世界に広げ、友好と連帯の話し合いを広げていくことが、何よりも平和への備えであると考えて行動しています。


 戦争の歴史を振り返る時に、常に仮想敵国を仕立てて、自らの権益を守るためとして仕掛けています。例えば1931年9月18日、満州事変と呼ばれた侵略戦争も、当初は中国側が柳城湖にある満州鉄道を爆破したとして日本軍が攻め込んだわけですが、今日では、日本が仕掛けた戦争であったことが明らかになっています。また、ベトナム戦争でも、トンキン湾でアメリカ艦船が北ベトナムから攻撃されたとして、北爆をアメリカが開始しましたが、これも事実でないことがアメリカの公文書によって明らかになっています。


 そして今、イラク戦争を事実で振り返ってみれば、その原因となった9・11テロも、アメリカの覇権主義への抵抗、言い換えれば力の支配への抵抗です。もちろんテロは、いかなる理由であれ許すことが出来ない蛮行であることは言うまでもありません。しかし、武力による報復が武力の連鎖を起こし、何の解決もならず泥沼化していることは、今日の事態を見れば明らかではないでしょうか。


 そして、イラクに大量破壊兵器があるとして、国連による査察結果も待たずに攻撃を仕掛け、大量破壊兵器等なかったことが明らかになり、イラク攻撃が今、非難されているのではないでしょうか。ブッシュ大統領でさえ間違っていたかもしれないと反省の発言をしています。ところが、小泉首相は、あの時点では正しかったとばかりにアメリカを擁護しています。まさにアメリカのポチと言われるゆえんではないでしょうか。


 また、過去の歴史への態度も問われます。


 ここ数年来、「過去の日本の戦争は正しかった」と歴史を偽造する勢力が台頭し、その中で小泉首相の靖国参拝、戦争礼賛を教え込もうとする歴史教科書問題という重大な二つの逆流がつくり出されています。小泉首相の靖国参拝は、靖国の歴史観・戦争観、「自存自衛の戦争」「アジア解放の戦争」として正当化する靖国史観に対して、日本政府がお墨付きを与えることになります。参拝中止を求めた日本共産党の志位委員長の追及によって、国内外で大きな反響が広がりました。あるジャーナリストは、「靖国史観を被告席に着かせた」とまで評価をしています。靖国神社の境内にある遊就館が軍事博物館であることが世界に広く知られるようになったのです。参拝問題でも、国内外の強い批判にもかからわず、5年連続靖国神社に参拝する小泉首相は、日本共産党志位委員長の追及に対し「靖国神社と政府の考えは違う」と答弁しています。首相による靖国参拝が日本の国策として固定化される危険性が生まれていることは重大であり、日本の国益の損失は計り知れないものとなります。更に教科書問題でも、731部隊や従軍慰安婦問題等事実を消し去ってしまう策動が強まり、戦後60年を経過する中で、日本が軍事大国化に進んでいることに、世界の国々、とりわけアジア諸国民に不安と警戒を広げています。


 アメリカブッシュ大統領は、対日戦勝60周年記念演説の中で、「アジア解放の戦争」という侵略戦争正当化論を厳しく批判しています。また、米国議会下院が第二次大戦終結60周年にあたって採択した決議には、過去の日本の戦争犯罪を再確認する一文が明記されています。そして今、世界は、日本国憲法について次のように言っています。


 その一つ、2005年7月、ニューヨーク国連本部で世界180カ国のNGO諸団体が参加して開かれた「GPPAC」(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)の国際会議が採択した「世界行動宣言」では、「世界には、規範的・法的誓約が地域の安定を促進し、信頼を増進させるための重要な役割を果たしている地域がある。例えば日本国憲法9条はアジア太平洋地域全体の集団安全保障の土台となってきた」と9条を高く評価しています。それに先立って2月に採択された「GPPAC北東アジア地域行動宣言」では「9条の原則は普遍的価値を有するものと認知されるべきで、北東アジアの平和の基礎として活用されるべきである」と述べています。


 また、2005年6月、パリで行われた国際民主法律家協会の第16回大会が採択した「日本国憲法第9条についての決議」では、「人類は戦争のない21世紀をつくることを悲願としており、その悲願は、第9条にあらわされた法的な原理に支えられている」とし、「第9条は、人類に与えられた小さな包みに入った贈り物」であり、「その宝物を破壊してはならない」と述べています。


 更に2004年、アメリカの「平和のための退役軍人会」が採択した決議、「危機に瀕している日本国憲法9条を支持する」では、『「戦争による支配」を「法による支配」に置き換える地球上の生きた規範であるというあなた方の考えを共有する』と述べています。


 こうした動きの背景には、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す地球的規模での波の高まりがあります。また、アメリカを中心とする軍事同盟体制が世界でもアジアでも、その多くが解体、機能不全、弱体化に陥り、それに代わって仮想敵国を持たない平和の地域共同体が広がり、世界の大きな変化があります。


 亡くなった夫の母がよく言っていた言葉を思い出します。空に向かって竹やりでつついて戦争に勝てるわけない。そやけど、そんなこと言うたら捕まるさかい言わなんだけど、みんなそう思ってた。まさに今、国民はおろかではありません。戦争の本質は見抜いていたのです。


 21世紀の戦争は、化学兵器とミサイルによる地球規模での破壊につながります。戦争に勝者も敗者もありません。戦争への備えではなく、戦争をさせない備えこそ全力を尽くすべきであります。その道は開かれています。日本国憲法9条がその力です。


 再度申し上げます。日米安保条約を基にしたアメリカ一国との軍事協力体制強化こそが「日本有事」を現実のものにしかねない最大の脅威となります。今こそ日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが「国民保護」にとって最大の保障になります。


 よって、議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定する必要は全く認められません。委員長報告に反対の討論といたします。


 続いて議案第17号 栗東市国民保護協議会条例の制定について、委員会結果に反対をいたします。


 緊急事態に備えて国民保護計画を栗東市に答申する協議会設置の条例ですが、そもそも緊急事態の想定が出来ない中で、どのような対策が計画出来るのでしょうか。この協議会は、協議会自体が保護計画を策定するのではなく、市がつくった計画を協議し、市に答申するためのものです。市議会は報告を聞くだけで、賛成も反対も意見を述べることも保障されていません。しかも、現時点で保護計画の中身は全く示されていません。保護計画の内容に責任を持てない体制づくりだけを承認せよというのは本末転倒であります。地域防災計画委員と同じメンバーで構成しようとしていますが、これも問題です。大震災や大災害は人間の力では防げませんが、その被害を予想することは可能です。防災計画をつくり、被害を最小限に抑える対策にもっと積極的に講じることが求められています。


 一方、戦争は人間が引き起こすものです。外交や政治の力で抑えることが出来るのです。有事体制の緊張化による「保護体制」ではなく、「有事」を起こさせない平和外交の努力こそ「国民保護」の確かな力です。その世界の流れは、今申し上げた通りであります。憲法9条を世界に広げる平和外交の努力こそが重要であるという国民世論を大いに広げていくことが大事です。


 国民保護計画は、2006年度末までにつくればよいことになっており、急ぐ必要はありません。国民保護に名を借りた戦争体制づくりに他ならない協議会設置であり、委員長報告に反対であります。


 最後に、議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算について、各委員会結果に対し反対をいたします。


 3月19日付け、新聞各社が加盟する日本世論調査会が行った世論調査結果が発表されました。これによれば、所得格差が「広がった」「どちらかといえば広がった」と合わせて87%の人が答えています。また、格差拡大の理由は「アルバイトやパート等で働く人が増えている」43%と、非正規雇用の給与水準が低いことを示しています。次いで「企業規模や業種による賃金格差」32%、「経済社会の仕組みが金持ちに有利になっている」31%と報道されています。栗東市での一つの指標として、生活保護世帯や就学援助世帯の増加、更には市民税や国民健康保険税の滞納世帯増加に現れています。地方自治体の本旨は、法改悪により文章的には書き換えられたとはいえ、住民の安全と健康・財産を守ることにあります。そして、国や県の住民犠牲押しつけに対し、その防波堤とならなければなりません。


 まず第1に、この観点から見て栗東市の予算は逸脱しています。私の個人質問でも明らかになりましたが、医療改悪や介護保険、障害者自立支援法による影響から、市民を守る独自施策と予算化は何ら見られません。


 第2に、総務費、徴税費、税務総務費の13委託料、金額は100万8,000円ですが、市民の個人情報を取り扱う重要な税務職場で、人材派遣業者から派遣された労働者に事務を担わせることは重大な問題であり、栗東市の個人情報や人権感覚の根本が問われると言わなければなりません。守秘義務については、派遣業者との契約で担保すると言いますが、派遣された労働者に直接指導出来ない体制となり、何の保障にもなりません。とりわけ民間委託、アウトソーシング、指定管理者、そして、市場化テストと名前を変えて、次々と効率化や人件費削減の基に民間委託をしていく動きが強まっています。今、耐震偽装問題やBSE問題、ライブドアホリエモン事件等、いずれも規制緩和のもとで引き起こされた事件であり、その被害は国民が被っているのです。栗東市として住民の命と財産、そして、人権をあらゆる分野で守るためにも、直接住民生活に係わる分野の民間委託、人材派遣は直ちに中止されるよう求めます。


 第3点目、同和関連予算について。


 平成14年3月末をもって同和施策に関する特別措置法が期限切れになり、多くの自治体で同和の名を冠する事業や施策は廃止をしています。だからといってこのような自治体で差別事象が発生したということは聞いていません。それよりも自らの生き方を保障する社会の構築の中でこそ、お互いの人権が大切にされ、差別の根っこも断ち切ることが出来るのではないでしょうか。平成19年度を目途に見直しを図るとしていますが、平成18年度でも全く見直しが行われておらず、その具体的計画も示されていません。これでは平成19年度の見直しも見えてきません。これこそスピード感覚を持って取り組むべきであります。


 第4点目、新幹線新駅に関連して。


 平成18年度予算では、18億円余りの多額の税金が投入されようとしています。新幹線仮線区域水路切り替えや中央下水道移設整備予算1億2,400万円は15カ所の水路工事で、JR東海の見積で、工事もJR東海に委託する等、JR東海の意向に沿った予算編成になっています。新駅設置工事負担金1億円の各自治体の負担割合について、草津市2,400万円、守山市1,700万円、甲賀市1,100万円、野洲市1,200万円、湖南市1,300万円、そして大津市4,000万円の合計1億1,700万円となり、1,700万円多く示され、委員長より再答弁を求めると、千円単位の計算では逆に1,700万円不足となり、部長・次長・課長での調整の結果、最初の1,700万円多い1億1,700万円が正しいと訂正されました。このようなずさんな予算計上は認められません。修正すべきだとする國松議員の指摘に対し、島田部長は、各自治体との金額の協定をしていないので、新年度に確定すると答弁されました。既に各自治体の負担金は、各議会で承認されており、年度別協定書がないのは当局の怠慢ではないでしょうか。


 また、1,700万円多い理由はと聞けば、栗東市の負担が減額されると答弁。そして、大津市の負担金については、県と栗東市と促進協の三者協議で、県から促進協を経て栗東市に入金されると説明がありました。少なくとも予算編成は正確さが求められることは言うまでもありません。このように二転三転する予算審議では、予算全体の信憑性が問われます。新幹線を聖域化した市の予算編成に市政の基本が問われていると言わざるを得ません。


 なお、新駅駅舎建設費負担金の市債充当について、その不当性について市民から提訴され、今、裁判で争われているところです。そのような中で強行すべきではないことを併せて申し上げておきます。


 第5点目、指定管理者制度による予算化について。


 とりわけ栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理について、昨年12月以来、年末年始をはさんで市民やそこに働く文化体育振興事業団職員等から重大な行政不信を招き、今なおその解決には至っていません。JRBS社に指定管理が決定されましたが、経費の削減どころか、平成18年度だけでも文化体育振興事業団への指定管理と比べれば、JRBS社の場合、2,900万円の支出増となっていることが明らかになりました。その内訳は、JRBS社の指定管理料2億752万円、受託事業1,868万円、生涯学習課への委託分3,015万1,000円、合わせて2億5,635万1,000円であり、一方、文化体育振興事業団の事業提案では、指定管理料が2億1,732万8,000円、受託事業1,000万円で、合計2億2,732万8,000円であります。JRBS社と文化体育振興事業団の差額は2,902万3,000円で、JRBS社が高くなっています。もし5年間これを続ければ1億4,000万円もの貴重な税金を、市民にとって何のメリットもない無駄遣いを続けることになります。


 参考までに、平成17年、今年度の文化体育振興事業団は、事業団補助9,742万5,000円、施設管理で1億4,275万2,000円、委託補助金2,000万円で、合計2億4,217万7,000円となっております。これと比べても、JRBSへの平成18年度委託は、1,417万4,000円の増であります。仮に文化体育振興事業団が受けたとすれば、1,484万9,000円の減額になるわけであります。文化体育振興事業団は、予算の面においても自己努力がされていることが明らかです。栗東市の文化の育成・向上という点で、多くの市民や30団体にも及ぶ利用者団体等から、「指定管理は文化体育振興事業団へ」との要望書にも耳を貸さず、情報の公開も不十分な中で強行した結果であり、断じて容認出来るものではありません。そもそも重大な疑義が生じた事態のもとで、JRBS社の指定管理は取り消し、文化体育振興事業団に戻すべきであります。更に5年間もこのような事態を続けることは、断じて容認出来ません。そして、指定管理に聖域なしとする市長発言を撤回し、その施設ごとの見直しを行うことを強く求めるものであります。


 第6点目、関係者の強い反対を押し切って障害者自立支援法が成立し、今議会に提案されている議案第14号 栗東市障害者自立支援条例を予算化したものでありますが、障害者自立支援とは名ばかりで、自立を阻害するものとなっています。これまでの福祉サービスは、その利用者の9割近くが無料で受けられていましたが、食事代や施設利用料が原則1割徴収されることになり、今までと同じように利用出来なくなる不安が広がっています。しかし、栗東市は、この実態調査も行わず、その対応を全くしていません。更に収入の定義が本人のみから同一世帯収入となることから、申請者の約半分が世帯分離をして申請をされている実態が明らかになりました。このことにより、新たな国民健康保険加入のための国民健康保険税負担の問題も生じているのです。このことは、障害者の家族の暮らしが決して豊かでないことを示すものであり、栗東市独自の負担軽減策が求められますが、示されなかったことは非常に残念であり、許しがたいものであります。


 その他福祉・教育分野では、児童生徒が増加傾向にあるにも係わらず、小中学校の消耗品費が平成15年度当初予算との比較で約40%も減額になっており、教育環境整備における教育の後退と言わなければなりません。幼稚園・保育園の臨時保育士が確保出来ず、毎年不足している事態が続いています。ハローワークで募集するというだけで、抜本的な対策が全く執られていません。平成17年度一般会計補正予算では、約2,700万円もの減額補正となっていますが、これは不要によるものではなく、採用出来なかったための減額であります。今日までつくり上げてきた栗東市の職員配置基準を満たしていない不安定な保育が続いています。正規の職員を増やし、雇用の安定を図ることが保育の充実につながり、子どもたちの安定した保育を保障するものであることを申し上げておきます。


 また、産業・建設・環境分野では、工場誘致事業について、光ナノテックの工場誘致で建設が進められていますが、当初計画では、60名の従業員を雇用し、そのうち半数は栗東市内から雇用する計画となっていました。しかし、現在25名で、市内雇用は10名にどまっています。企業の計画を明らかにさせ、雇用の促進に努められたいと思います。


 県経済特区検討業務委託について、全国的に栗東市にしかないものを基本にした取り組みは、極めて難しい。ましてやコンサルタント委託による他人頼みでは、希望は見えてきません。各委員からも発言があったように、全庁的な検討に加え、税金の無駄遣いにならないようされたいと思います。


 木造住宅耐震診断員派遣事業について、平成18年度も80件の予算措置でありますが、希望があれば追加で実施する等、出来るだけ早期診断を実施すべきであり、促進のための手立てを図るべきであります。全ての対象住宅の診断が終わるまで、この制度を実施するように県に確認をされたいと思います。


 新駅設置推進費について、善光寺駅設置促進協議会補助金が計上されていません。東部開発の一環として地元要望は強く、今後の対応に十分配慮されたいと思います。


 健康運動公園について、平成18年度健康運動公園用地の所有権が全て栗東市のものとなりますが、32億円にも及ぶ税金を注ぎ込んで「健康運動公園」としてどのように活用するかが問われています。財政厳しい中にあっても、高齢者が増加し、健康の維持増進機能を高める上で、温水プールの建設を求める声は高まっています。温水プールの建設を早期に進められるよう検討すべきであります。


 保安林解除について、大型開発が進み、田畑が減少する栗東市で、保安林は重要な役割を果たしています。目的と見通しも定かでない東部開発及び現墓地計画には問題もあり、両保安林解除には反対であります。


 最後に、歳入に関して、小泉構造改革総仕上げの年と言われ、定率減税の廃止を始め、国民負担増は13兆円と言われています。栗東市の市民税収は、平成18年度対前年比で4億1,900万円の増収ですが、そのうち定率減税廃止で1億5,800万円、老齢者控除の廃止で3,100万円、公的年金等の控除の縮小で1,800万円、老齢者非課税限度額の廃止で500万円、同一生計で500万円の合計2億1,700万円に上ります。言い換えれば、市民負担が増えた分ですが、これは所得や納税者が増加したわけではありません。制度改悪によるものであり、所得の低い人ほど丸ごと増税となる負担増になる弱い者いじめに他なりません。国の悪政から市民の暮らしを守るためにも、このような増収分は、市民に還元すべきでありますが、栗東市では、そのような施策は見受けられません。


 栗東市は、平成18年度も地方交付税不交付団体の予算を見込んでいます。言い換えれば、国の財政基準からすれば富裕団体と言えます。問題は、この豊かな財政を誰のために使うのかが問われています。毎年数百億円規模で利益を上げている優良大企業であるJR東海に巨額の税金を投じる大型開発はやめるべきであります。市民の命と暮らし、財産を守る地方自治の本旨に立った予算に組み替えられることを強く要求し、各常任委員長報告に対し反対の討論といたします。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 馬場議員に要望いたしておきます。


 議案に対する討論ですので、本質的なところを簡単明瞭にしていただきまして、個人質問と同様、30分以内にまとめていただきますようお願いしておきます。


 次に、12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)登壇


 それでは、議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、委員会の報告に対し賛成の討論を行います。


 議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、総務常任委員会委員長の報告に賛成の討論をいたします。


 当条例の改正につきましては、人事院勧告に基づき給料表及び昇給の見直し及び調整手当を地域手当に改めるものであります。また、勤務実績に基づく処遇を図ろうとするものであり、市民の目から見ても合理性のある改正であると考えております。また、今回の改正にあたりましては、職員各層の協力をいただき実行されるものであり、職員組合とも合意を得ておられます。


 よって、総務常任委員会委員長報告に対し賛成をいたします。


 二つ目、議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、賛成の討論をいたします。


 今回の条例制定につきましては、国民保護法、即ち「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、「住民の避難」「避難住民の救援」「武力攻撃に伴う被害の最小化」等について、国・県・関係公共機関と連携をして、栗東市として緊急事態に対処するための条例であります。ニュースや新聞等で他国のテロ報道が伝えられておりますが、このような事態は、いつ発生をしてもおかしくない状態にありまして、最近では、想定外ということが絶えず起こり得るわけでございます。国民を守り、栗東市民を守るために備えておくことは大変重要なことと考えます。


 よって、総務常任委員会委員長報告に対し賛成をいたします。


 続きまして議案第17号 栗東市国民保護協議会条例の制定につきましてでありますが、賛成の討論を行います。


 今回の条例制定につきましては、国民保護法及び議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を受けて制定するものでありまして、市が国民保護計画を作成する場合の諮問機関となる重要な協議会でございます。また、委員構成は、災害会議委員とほぼ同一メンバーを考えているということでございまして、迅速な対応が期待出来るものと考えます。


 よって、総務常任委員会委員長報告に対し賛成をいたします。


 続きまして議案第35号でございます。平成18年度栗東市一般会計予算につきまして、総務常任委員会委員長の報告に賛成するものでございまして、定率減税につきましては、小渕内閣が平成11年に景気対策として導入されたものであります。今回、国の方針によって定率減税の縮減・廃止が行われるものであります。これを受けまして、市民税収への影響分が見込まれているもので、市民の安心安全・福祉・教育をはじめ各施策実施における一般財源として充当をされているものでございまして、諸施策を通じ市民に還元されているものと考えております。


 よって、総務常任委員会委員長報告に対し賛成をいたします。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、まず議案第11号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本条例の改正により、国民健康保険者の40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者5,041人に対し、保険税の介護分において1億2,390万5,000円の負担増になります。この第2号被保険者にかかる部分の国民健康保険税の収納率は92.24%と低い状態であるのに、この上保険税を引き上げれば、滞納者の更なる増加が危惧されます。一般会計からの大幅な繰り入れで対応すべきと求めたところ、当局も「このままでは滞納者を増やしかねない」とその危惧を認めながらも、一般会計からの繰り入れについては行わないとのことでありました。更に、これに代わる対策についても何ら示されませんでした。市民の命と暮らしを守ることこそ自治体の責務であると考えます。市民にばかり負担増を押しつける本案には反対といたします。


 続きまして議案第14号 栗東市障害者自立支援条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、国の障害者自立支援法の施行を受けての条例制定です。まず、自立支援医療については、市の福祉医療費助成条例の継続実施で対応するとのことで、この点については評価をいたします。しかし、入院における食費は上限なしの全額実費負担となるため、この点においての市独自の対応を求めたところ、示されませんでした。


 障害者自立支援法の内容で今回特に問題になっているのは、福祉サービスの利用料に一律1割の定率負担が導入されたことです。低所得者には、一定の負担上限額が定められていますが、負担が増えることに変わりはありません。更に収入の定義が、今までは本人と扶養義務者でありましたが、障害者自立支援法では、同一世帯全員と改悪をされ、これによって市内での申請者の約半数が世帯分離に踏み切った事実が明らかになりました。障害者とその家族の生活は、今でも決して豊かとは言えない実態が示されたと言えます。この点での栗東市での独自軽減策を求めましたが、これについても何ら示されませんでした。


 更には、利用料の負担増によって、4月からの施設通所が困難になる人が現実問題として出ているにも係わらず、その受け皿についての対策も示されませんでした。結果として、お金がない人は働く場所も奪われ、他に居場所もなく、家にいる以外に仕方がないのであり、このことは、障害者の自立支援どころか、自立を奪うものであると考えます。


 本条例第3条(理念)の2項に「市、市民及び指定業者等は、それぞれ協力し、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができるまちづくりの実現を目指すものとする」とあるように、真に誰もが安心して暮らすことが出来るよう、早急な実態把握と対策を求めまして、本案には反対といたします。


 続きまして議案第15号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員会の結果に対し反対の討論を行います。


 本条例改正による対象者は7,530人で、6,600万円もの負担増になります。これにより年間で1人当たり8,200円もの負担が増えることになります。所得の額は何も変わらないのに、税制度における老齢者控除の廃止によって非課税であった人が課税者となり、そのことで介護保険料においてもランクアップをする等、高齢者の負担が大幅に増えることになります。一定の激減緩和措置があるとはいえ、負担増に変わりはありません。介護保険料の引き上げは、サービスを利用すればするほど保険料が増えるという介護保険制度そのものの欠陥と言わざるを得ません。そのことを指摘すると、「市としても国に見直しを求めていく」とその欠陥を認めながらも、市としての独自軽減策については何も示されませんでした。


 高齢者の暮らしを守る内容となっていないため、反対といたします。


 続きまして議案第37号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 平成17年12月末時点で国民健康保険加入世帯数8,673に対し、滞納世帯数は2,101、率でいくと24.51%の滞納率となり、かなり高い数値であります。滞納に対しては、徴収員を増やして対応しているとのことですが、その効果も現在のところは見えてきません。その上、議案第11号の内容で保険税を引き上げることは、ますますこの状況を悪化させかねません。また、資格証明書発行数は264と、相変わらず県下ワーストと言えるほど高い数値を示しています。資格証明書でなく、せめて短期保険証の発行で安心して医療が受けられるようにすることこそが、市民の命と暮らしを守る自治体の責務であると考えます。抜本的対策を求めましたが、示されませんでした。


 よって、反対といたします。


 続きまして議案第38号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、国における医療改革の内容を含んだ予算であります。低所得者に一定の負担上限額が設定されてはいますが、月当たり1人4,100円から3万7,000円の負担増となることに変わりはありません。医療制度改革における国の本当の目的は、医療給付費を減らし、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を全く違うものにしてしまうことにあり、今回の改定は、その第一歩であります。医療費の適正化と言われますが、真に医療費そのものを減らすために必要なことは、予防と早期発見、早期治療であります。負担を増やして医者にかかりにくくすればするほど病状はひどくなり、結果として医療費は増大するのです。この医療改革に対する市の独自施策もなく、国のやり方をそのまま市民に押しつけることは、市民の命と暮らしを守るという自治体としての本来の立場に立っていない上、本案は、安心して医療を受けられる制度となっていません。


 よって、反対といたします。


 続きまして、議案第39号 平成18年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、議案第15号の栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての内容を含んだ予算であることから、高齢者の暮らしを守るための予算となっていません。


 よって、反対といたします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第22号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に反対の討論を行います。


 市営住宅を求める市民は、大変多くおられます。しかし、栗東市の市営住宅や公営住宅は不足をしています。このような現状から、家賃の負担を強化する本条例は認められません。


 よって、委員長報告に反対します。


 議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 本補正予算は、16億300万円の減額ですが、繰越明許費が17億円もあり、相手があるとはいえ、計画に問題がなかったのか。繰越明許は出来るだけ少なくすべきであります。東海道新幹線新駅設置推進費は減額とはいえ、平成18年度に充当されるものであります。市民の願いは、新幹線新駅は要らない、税金の無駄遣いである。新幹線より福祉や暮らしに回してほしい。こんな切実な声が起こっています。また、新幹線新駅建設を前提にした新都心土地区画整理事業特別会計への繰越金は認められません。


 よって、委員長報告に反対します。


 議案第32号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告に反対の討論を行います。


 仮換地指定の遅れで物件移転補償が出来なかった結果、2億円余りの減額補正予算でありますが、平成18年度には実施をされるものであって、新幹線新駅建設を前提にした土地区画整理事業には反対であります。


 よって、委員長報告に反対します。


 議案第42号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告に反対の討論を行います。


 仮換地指定を不服として異議を申し立てる地権者が2件あります。仮換地指定通知を受け取った人でも不満や不安を抱いている人は少なくありません。なぜならば、新幹線新駅建設先にありきで、まちづくり計画がないままに進められてきた結果であります。本年度9億4,500万円、うち起債は6億7,500万円、全体計画では、総額296億3,600万円、うち借金141億3,800万円で、多額の税金投入と借金を残す計画は認められません。


 よって、委員長報告に反対をします。


○議長(中前純一君)


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 この問題については、工事協定が当初5月から6月頃の予定が12月になったことが一つの要因と認識しております。ご指摘の通り、相手のあることでありますので、繰越明許で対応されているものであります。市民の願いは、新幹線新駅は要らない。税金の無駄遣いであると言い切っておられますが、このことについては、先の議会におきまして議員皆さんの総意により既に決定しているものであります。私は、福祉・教育を守り育てるためには、新幹線新駅の実現を契機に、よりこのまちの活性化を図り、新たな力をつける必要があると考えております。そのための投資であり、繰出金についても必要な措置であると考えております。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 議案第32号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 議案第30号と同様に、工事協定の状況により、仮換地の遅れや物件移転補償等が出来なかったためであります。相手があることで、その進捗には当然の措置であり、理解するものであります。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 第4点目で新幹線新駅実現に向けた各市の負担額と予算書との相違をご指摘でありますが、ご承知の通り、工事協定に基づき県が関係各市の平成18年度の負担額を示されたものであります。年度当初に各市の予算が決まった段階で、負担について正式に年度協定されるものであります。関係各市との調整の段階では、各市の状況や諸事情を考えると、予算策定時においては事業執行において支障を来さないために致し方ない措置であると考えます。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 議案第42号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 2名の行政不服審査請求者は、新幹線新駅設置、区画整理事業については賛成されていることをまずご紹介を申し上げます。ただ、市との仮換地調整の条件が相違しております関係で、知事に裁定を求めておられるものであります。よって、事業推進に何ら支障を来すものではありません。本特別会計の内容といたしましては、平成17年度補正予算の状況により、企業の物件移転7件、移転先の整地工事、進入道路、幹線道路等の工事、平成19年度移転する物件の調査や測量等本格的に事業推進を図るための予算で、大いに期待をするものであります。こうした時期にこそ、市民と共にみんなで力を合わせて頑張らなければなりません。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


○議長(中前純一君)


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、平成18年度栗東市一般会計予算について、賛成討論を行います。


 まず、工場誘致事業についてでありますけれども、光ナノテックの工場誘致で、最終栗東工場の従業員数は60人の予定である。引き続き工場の増築がなされており、現段階での判断は早急であると考えております。


 次に、県経済特区検討業務委託についてであります。特区申請したのは、栗東市が特区に適した資源があるためである。健康に対する市民活動が活発である。交通の利便性も良い。良好な自然に恵まれている等であり、そのため健康ビジネス、ものづくり等を柱として申請されたものであります。しかし、申請日時が当初予定より早まったことにより計画に時間がなかったことが大きな要因であります。再挑戦に向けて専門家はもちろんのこと、広く職員の意見を聞き、是非とも認定いただき、市の発展に結びつけることが出来ると考えるものであります。


 次に、木造住宅耐震診断員派遣事業についてであります。市は、平成18年度80件の予定であるが、耐震診断のPRも実施しながら取り組まれており、また、県では、平成20年度までの目標となっているが、以降も必要に応じて続くものであると考えております。


 次に、新駅設置推進費についてであります。善光寺駅設置促進会議補助金が予算計上されていない件ですが、前年度活動がなかったためであり、新駅設置計画が中止されたものではありません。この地域は調整地域であり、まず、東部テクノパーク計画を始め、地域の土地活用について協議がされているものであります。


 次に、健康運動公園についてであります。財政状況厳しい中であっても、国庫補助を受けて事業が継続されています。プール建設についても基金を活かす方法も検討されています。今後も計画変更も含め、地元と協議もしながら、事業が続けられるものであると考えております。


 次に、保安林解除についてですが、一つは、東部テクノパーク構想があり、企業誘致で地域の活性化、雇用確保、税収増等将来のまちづくりにはかかせない事業であります。また、墓地の件は、永住促進事業の一環として計画されたものであり、現在の墓地公園は既に満杯であります。次の場所の必要性が出てきたためでもあります。


 以上のことから、委員長報告に対しまして賛成討論といたします。


○議長(中前純一君)


 討論は、これをもって終結いたします。


 これより順次採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第6号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第6号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第7号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第7号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第8号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第9号 栗東市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第9号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第10号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第10号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第11号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第11号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第12号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第12号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第13号 栗東市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第13号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第14号 栗東市障害者自立支援条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第14号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第15号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第15号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第16号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第17号 栗東市国民保護協議会条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第17号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第18号 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第18号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第19号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第19号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第20号 栗東市下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第20号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第21号 大津湖南都市計画栗東市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第21号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第22号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第22号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第23号 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第23号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第24号 栗東市少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第24号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第25号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第25号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第26号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第26号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第27号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第27号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第28号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第28号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第29号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第29号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第30号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第31号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第32号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第32号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第33号 平成17年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第33号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第34号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第34号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第35号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第36号 平成18年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第36号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第37号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第37号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第38号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第38号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第39号 平成18年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第39号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第40号 平成18年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第40号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第41号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第41号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第42号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第42号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第43号 平成18年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第43号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第44号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第44号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第45号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 以上で、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきまして、平成18年第2回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言お礼を申し上げます。


 去る3月2日から22日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして提案をいたしました議案第2号から議案第45号までの計44議案につきまして、いずれも慎重にご審議を賜り、全て原案通り議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。


 会期中の代表質問、個人質問或いは各常任委員会等で議員の皆様方から賜りました意見につきましては、今後、行政を執行する中で十分に活かしてまいりたいと考えております。


 また、議決賜りました平成18年度予算等を十分活かして、住みよい魅力あふれる栗東の実現を目指して邁進をしてまいりますので、今後とも議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼の言葉といたします。まことにありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 これをもって平成18年第2回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午後0時18分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年3月23日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  三 木 敏 達