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滋賀県 栗東市

平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)





 
          平成18年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年3月10日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第  2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めること


             について から


     議案第 45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


              までの44議案の委員会付託について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第  2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求める


               ことについて から


       議案第 45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの44議案の委員会付託について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第2回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       5番 太田利貞議員


      14番 ?野正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 個人質問について。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 おはようございます。


 通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算の中での質問でございます。答弁、明快な回答をよろしくお願い申し上げます。


 以前、東部工場団地開発でA・B・Cゾーン設定をし、開発を行おうとしたが、諸般の事情でCゾーンのみが開発をされ、現在使用されております。これは、大変結構なことだというふうに思っております。ですが、今、保安林解除までして開発をしければならないのかをお聞きしたいというふうに思います。また、解除がなされると思うか。なされた後の構想はあるのかどうかもお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 18番 井之口議員のご質問にお答えをいたします。


 東部地区まちづくりは、平成13年3月に新幹線新駅を核とした新都心整備とリンクした新産業創出の地区整備として計画を策定しております。また、昨年12月に新幹線新駅設置の工事協定がJR東海との間で締結され、平成24年の新駅開業が方向付けされ、それに伴う産業進出のゾーン整備も必要であります。


 保安林解除つきましては、数年以上の年月が必要となるなかで、新幹線新駅工事協定の締結を一つの契機としてとらえ、東部地区まちづくり総合整備計画により実施しようとするものであり、市公共事業としての東部地区まちづくりの状況及び必要性を根拠づけることにより可能と考えております。さらには解除後におきましては、東部地区まちづくり整備計画の短期(概ね平成22年度迄)、中期(概ね平成32年度迄)、長期(平成33年度以降)計画の各段階的整備方針に基づき順次整備を図り、新産業を踏まえた工場等の用地整備を中心として自然環境との調和・共生ならびに地元住民の利便性の向上等を図ってまいりたいと存じます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 ただいま答弁をいただきました答弁の中で、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 この開発によりまして、工場誘致がなされます。工場誘致がなされますと、地元との住民、地域性の利便性の向上というふうに書いておりますが、この工場と地元との共生をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 誘致をいたします工場との関係でございますが、一つは、整備をいたします団地等に係りますその道路網の整備によります利便というものがございます。更には、優秀企業が進出してきてくれますと、そこで雇用されます。雇用の増が見込まれます。これら両方を重ねまして、また地域の整備も含めまして、その利便が向上するというふうに考えるところでございます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 そうしますと、Cゾーンに来られました会社の今、従業員の雇用の件、どのような状態なのか。それと、道路網と言われましても、今現在、まだまだ整備が出来てないという状況の中で、部長としてどのようにお考えになられますか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず1点目の雇用関係でございますが、先に誘致をいたしました企業の現在の栗東市在住の従業員数でございますが、10名でございます。栗東工場におきますところの総従業員数は25名ということで、約半数の人が雇用をされた状況でございます。


 また、道路網につきましては、この保安林解除をいたした後に整備をいたします土地利用でございますが、一つは、今現在、国道から伊勢落の公民館までついております道でございますが、あそこで切れておるわけでありますが、その延長線上にこの解除をいたそうとしますところがございます。その道路は、栗東信楽線に接続をするというような計画になってございますが、これは、第3期に整備をするということでございまして、まだまだその期間があるところでございますが、先ほど申し上げました通り、解除におきます年月は数年かかるところでございまして、今期これを実施していこうと、こういうふうに思っておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 まだまだ大変厳しいというふうにお聞きをいたしました。


 それでは、ちょっと違う観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今、この保安林解除申請をしようという予算は、大体2,200万円というふうに予算計上されておりますが。市長、今大変厳しい財政ということを何回も繰り返し答弁をされている中で、新幹線もまだこれからようやく着工をしようかというふうな時点で、なぜこの東部開発の保安林解除をこの平成18年度に計上されたのか。新幹線がやはりあと2年位したら、あの駅前開発がなかなか出来てくると、私は、やはり当然、他の企業、栗東という考え方もされるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、何も見えてこないあの現状の中で、この保安林解除を先立ってやるという、その考え方をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 井之口議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど環境経済部長が答えましたように、平成13年の3月に栗東テクノパーク構想というのですかね、そういう命名で、あの地域の新産業創出の区域構想というのがございまして、それは一時ですね、すぐに出来るような、ものすごい資本投下が必要ですから、しばらくちょっと見合わせていたわけですが、その時点では、新幹線のまだ基本協定の締結の中で、まだまだその条件整備をしていかなければならない状況にあったことから当分見合わせたわけですが、今般、12月にですね、その工事協定が締結出来て、いよいよ平成24年のその開業に向けて動き出したということから、その駅を核としたこれからの栗東の発展を考えてきますとですね、確かにその50ヘクタール余りの駅並びにその周辺整備というのは出来ますが、そこには、いわゆる工場と言われるような大規模なですね、施設を誘致するような場所はございません。


 そういうことから、今、栗東市内を見渡しましてもですね、そのような工場が誘致出来るようなところはですね、まさにもう東部のあの周辺しかないのではないかということでございまして、それならば、この保安林解除というものにですね、もう数年を要すると。しかも、あの場所を見てもらったらお分かりかと思いますが、平地化をしていくには更に時間がかかるということから、いよいよあの場所を本格的に新産業ゾーンとして取りかかる、そういうちょうど新幹線新駅の工事協定が契機として、今から準備を進めなければ、到底もう時間的に間に合わないということから、今般ですね、平成18年度に予算を計上させていただいたと、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 数年、数年と言われますが、ここに短期、中期、長期という年数が入っておるのですけれども、平成22年、短期ですね。平成22年と言いまして今年平成18年、4年。この新幹線が平成24年ということなのですよね。新幹線が出来るまでに工場誘致の短期的な構想をつくるというのは、新幹線が今一番大変厳しい中で、本当にこの平成22年までに解除して、この開発が出来るのかどうか。そして今、企業は本当に栗東に来てもらえるかどうか。この間、大津市が10日ほど前の新聞に、工場誘致をするのに5年間の固定資産税の減免をするというふうに書いておられました。それだけの厳しい中で、本当にこの開発をしてもいいのかどうか。その点、どういうふうに考えられますか、市長。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 駅というのは一つのまちづくりの手段、装置でございますので、その駅を核として、拠点としてですね、いかにその地域の発展をさせていくかという観点から考えますと、やはりその受け皿づくりとりいうのを同時に今からしていかなければならないと思っております。厳しい財政状況ですけれども、必要なところに必要な予算を投入するというのは、それは当然のことでありますので、そこは、やっぱり選択と集中と言われますように、将来を見越してですね、厳しいですけれども、予算として計上をさせていただいたということでございまして、確かに平成22年までに出来るのかというように、そういう点につきましては、現場は見てもらったら分かりますけれども、あの場所を平地化するには、かなりのやっぱり時間を要するということでございますので、今、B・Cゾーンですね、その部分もございますので、そういうどちらかやっぱり優先順位をつけてやっていかなければならないと思います。


 そしてまた、工場等の誘致にあたりましては、ただ場所を提供したから、さあ来て下さいというようなことでは、やはりもうなかなか誘致は難しいと思いますので、大津市に限らずですね、いろいろなところでいろんな誘致するための策を考えておられますので、これもやはり地域間の中でよりその企業にとってもメリットがある、また、市にとってもメリットがあるというような、そういうような方策も同時に考えていかなければならないと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 先ほど市長は、新幹線が核としての工場誘致というふうに言われましたのですけれども、新幹線が開業したからといって工場が来るという考え方は、ちょっとおかしいのじゃないかなというふうに思います。これから駅前の特区構想という考え方も、今一生懸命されておるのですけれども、本当に大企業が来ていただけるのかどうか。これは私も分かりません。市長もどのような考え方で、ちょっとは秘策を持って言っておられるのかもしれないのですけれども、大丈夫なのかなというふうに考えはするのですけれども、どうですか、その点は。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 そのためにはですね、保安林解除をしないことには、物が前へ進まないわけですね。ですから、新幹線が来たから工場が来るとか、そういうことではないのですけれども、新幹線という社会的なその資本を最大限に活かそうと思えば、この前から言ってますように、観光であるなりビジネスであるなり、また、何というのか、人の交流のためのそういう施策も必要ですし、また、その地域を考えますと、そういう産業ゾーンということで、そこで生産が行われることによって地域が活性化する、そういうことも今から取り組んでいかなければなりません。そういうことで今回計上させていただいたわけでございまして、決してこれからどうするかというのはまだ、どういう形で、どういう優遇策というのですか、企業にとってもメリットがあるようにどうしていくかというのは、まだこれから考えるべき段階で、まずは、あの場所にいろんな規制がある、その規制を取っていかないことには、次の段階に進めないから、それから何とかやらせてもらおうと、そういうことで今回、予算を計上したということでございます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 新幹線新駅そのもののために栗東市は、私もやはりこれからの明るい活躍というのですか、活動が見えてくるというふうに思うのですけれども、本当にこの平成18年度に、この保安林解除をしなければならないのか。2,000万円ものお金をここにつぎ込まなければならないのか。その点をお聞きしたいのです。大変厳しい財政状況という中で、この保安林解除出来るのかどうかというか、今、市長がずっと延々述べておられますけれども、今しなければならないというのじゃなしに、新幹線そのものの形が見えてきてからでもいいのじゃないかなというふうに、このつぎ込み方がですね、財政のつぎ込み方がいいのじゃないかなというふうに考えるのですけれども、そういう考えは、市長はお持ちじゃないと。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 井之口議員の質問にお答えをいたします。


 非常に厳しい財政状況にあるということをご理解いただいた上でのご質問かと思います。そういう考えもあろうかと思うのですけれども、先ほどから申しておりますように、新幹線があるからということばかりではなくてですね、この地域の持続的な発展を考えるという観点から考えますと、やはりそういう何というのか、積極的に仕掛けていくということが大変必要だと。そういうことから新幹線新駅もご理解をいただきながら取り組んできたわけでございますし、そういう意味から、特にですね、保安林解除ということについては1年、来年で出来るというような、そういう生やさしい問題ではございませんので、まずこれを積極的に取り組もうと。そのほんの入り口部分でございますので、これに数年かかるということから、もうそれは新幹線が出来てからでは、やはりもう後手に回っているような感じが、私はしないではありませんので、やはり同時進行の形で進めるのが一番いいのではないかという判断に基づいたわけでございます。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 先日から環境建設に関しましては、特区に関しましての本当にものすごい質問がございましたですね。併行してこれをやらなければならないという。翼だけを広げてもですね、本当に身が入る仕事が出来るのかどうか。私はその点は、やっぱり十分不安に感じます。ですから、やるということであれば、やはりきちっと職員の方たちにも本当に力を入れてやってもらわないと、特区構想がこの前で結果だめになったと。また平成18年度もやると。これもやるという考え方の中で、いろんな内容がありましたですね。こういうようなやり方では、栗東にふさわしくないから、栗東にふさわしい、やっぱり特区構想を持って来いということを言われました。それは何かといいますと、やっぱりそれだけのやっぱり栗東のためになるというか、将来が見える、やっぱりものをつくれということなのですよね。


 今、ここを解除しながら工場誘致の開発をすると。名前は、テクノパークという名前はいいのですけれども、本当にそれが名前だけに終わらないようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますが、市長、その決意の表明だけをよろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 質問にお答えをいたします。


 決意というのは、先ほどから申し上げておりますように、やはりこの地域がいろんな社会状況の変化の中で持続的に発展して、市民の皆さんが住んで良かったと、来て良かったと、そういうように感じてもらえるようなまちづくりをしていかなければなりません。そのためには、新幹線も必要でしょうし、そしてまた、こういう工場の誘致ということによって地域の活力ということが必要であります。


 従いまして、この点については、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 以上で、18番 井之口秀行議員の個人質問を終わります。


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 通告に従いまして、栗東市東部地区まちづくりについて質問をさせていただきます。


 栗東市は、大阪の約60キロメートル東側、名古屋の約85キロメートル西側に位置し、名神高速道路、国道1号、国道8号、東海道新幹線、JR東海道本線、JR草津線等が通る交通の要衝となっております。栗東市及びその周辺地域では昭和30年以後、国道1号線、名神高速道路の整備、東海道本線の複線化等の交通網の整備に伴い、急速に都市化が進んできました。また、京阪神都市圏の拡大に伴い、住宅地・市街地の拡大と工場立地による都市化の進展という二つの主要因となっており、市街地が拡大しつつあります。また、交通利便性を活かした数多くの大規模工場、流通産業が立地しており、産業集積地域としての性格を有し、また、多種な産業構造のため不況に強い性格を持っており、当市は24年連続で不交付団体になるとされております。人口においても、平成18年1月31日現在、6万1,701人、世帯数は2万2,033と、年々増加現象にあり、平成24年には新幹線新駅が開業となり、新幹線新駅を核とする大規模なプロジェクト及び今後も引き続く人口増加により、滋賀県及び湖南地域にあらゆる面において影響を及ぼす自治体になるのは確実であります。各地域のまちづくりも連動して進んでいくのも当然であります。


 そこで、東部地区まちづくり総合整備計画検討委員会(対象地域、伊勢落、林、六地蔵、六地蔵団地)とそのまちづくりの懇話会が栗東ニューテクノパーク計画や環境センター更新事業、幹線道路の整備計画、地域内の生活基盤施設整備等多くのまちづくりの上での課題を抱え、総合的に見た将来のあるべき姿を明確にするため、地元と行政が一体となり、協力しながらまちづくり事業の推進を図る体制づくりを進め、東部地区が目指すべき将来像を明らかにすると共に、段階的な整備のあり方や事業推進体制づくり等将来像の現実化方策について検討されました。その結果を平成13年3月に「東部地区まちづくり総合整備計画報告書」として180ページの本として発刊されております。そこには、新幹線新駅、第2名神高速道路の建設、国道1号バイパス及び名神高速道路(仮称)栗東東インターチェンジの整備により、特に東部地区は、名神高速道路栗東インターチェンジ、(仮称)栗東東インターチェンジに近接した地域であることから、既存の工場団地以上に全国規模の産業立地可能を持った新たな拠点地域であると記載され、また、湖南地域から甲賀地域に至るJR草津線・国道1号ラインは、人口・産業集積が進んできている地域でもあり、湖南甲賀地域の結節点・玄関口に位置し、今後、この地域軸の発展を産業拠点開発・鉄道駅(新駅)周辺開発により先導していくべき地域の一つである等と東部地域の重要性を広域的視点から捉えたり、都市基盤整備状況、法規制状況、上位計画における整備方向を明記し、地域整備の主要施策を示し、東部地区まちづくり構想を打ち出しております。


 行政と民間が協働して協議、立案されたすばらしいまちづくりの総合整備計画の資料でございます。6年を経過しております。「東部地区まちづくり総合整備計画」において、特にここで謳われております、地区整備の主要施策の進捗状況をお聞かせ願いたい。


 一つ、道路整備関連の施策。栗東水口道路(国道1号バイパス)事業、都市計画道路野洲川幹線の整備、都市計画道路小野伊勢落線の整備、市道高野伊勢落線の整備。2番、鉄道整備の関連施策。(仮称)善光寺駅設置と周辺整備、JR草津線複線化の促進。第3、拠点整備関連の施策。工場等用地整備(栗東ニューテクノパーク)、企業誘致対策の推進、地籍調査の事業。4番、その他の関連施策。旧東海道の街並みまちづくりの推進、各ゾーンの充実整備の推進(日向山の自然公園化整備、野洲川緑地整備、ほ場整備等)以上の4施策についてご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 2番 國松 篤議員のご質問にお答えします。


 1点目の道路整備関連施策についてですが、栗東水口道路(国道1号バイパス)事業は、湖南市石部から栗東市上砥山地先までの延長4.3キロメートルのバイパス事業を栗東水口道路?工区として国土交通省が整備されており、栗東市としても地元協議や調整にも努力をさせて頂いております。そのうち、湖南市の国道1号から栗東市の上砥山地先(主要地方道上砥山上鈎線)までの延長3.4キロメートルの区間を優先整備区間として、平成19年度に側道の供用開始を目途に整備されていますが、湖南市地先の用地交渉が難航していることから、目標年度を修正されると聞いております。進捗状況といたしましては、道路用地買収率77%、また道路築造工事も平成14年1月発注から継続して実施されております。


 なお、その先線の主要地方道上砥山上鈎線と県道川辺御園線までの区間については、予備設計業務等、今後引き続き協議等を計画されており、平成24年の暫定供用を目標に進められています。また、県道川辺御園線から草津市山寺地先までの区間は、山手幹線整備事業として県が進めており、現地測量が完了し、予備設計業務を実施しています。昨年秋には、関係自治会と地元説明会を開催したところでございます。


 次に野洲川幹線についてですが、国道1号から上砥山地先の北の山交差点までの区間を滋賀県により整備を進めて頂いております。今年度までは、予備設計業務を完了し、用地買収も一部実施されましたが、県の道路整備計画の見直し等により年次的な事業推進が遅れている状況であります。今後も一層の事業促進のため、積極的な要望活動を展開してまいります。


 次に小野伊勢落線については、地域からの声もありますが、整備中の市道高野伊勢落線の早期完了を最優先に努力をいたしております。本線も現在、策定中の道路整備計画プログラムの中で検討いたしており、市内全域で道路整備順位等を定めながら、小野伊勢落線の事業計画を立案してまいります。


 次に市道高野伊勢落線でございますが、早期に整備が必要とされる、市道国一伊勢落線(通称桜道線)の区間において、共有名義の土地が買収出来ておりません。これまでも地元自治会と市が、粘り強く交渉を続けておりますが、共有者個々の思いに大きな隔たりがあり、契約に至るまでには時間が必要と考えております。今後も引き続き交渉を重ね、ご理解を頂くよう努力をしてまいります。


 次に、4点目のその他の関連施設のうち、日向山野洲川緑地についてお答えをさせていただきます。


 日向山風致地区は、市街地に近い自然景観として、自然環境を保全・維持し、特に樹木等の保存を図ることなどを目的として指定されており、良好な樹林地の自然環境が残され、眺望を楽しみ、自然の美しさや趣きなどを味わうことができます。今日まで、地域への桜の植樹や階段散策道の整備を行っており、今後も市街地の「緑のランドマーク」となるよう守ってまいります。また、野洲川緑地は、国土交通省において上流部において平成17年度から築堤護岸の整備に向けた調査等を実施されております。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 2点目の鉄道関連施設のご質問にお答えいたします。


 (仮称)善光寺駅設置につきましては、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会としてJR西日本に要望を重ねてまいりました。しかし、新駅を設置するためには、新たな周辺開発等による利用者確保が絶対条件となりますが、新駅設置が想定されている地域は、都市計画等におきましては、当面、市街化調整区域で農地としての位置付けがなされています。新たなまちづくりをするには、土地利用計画の方向転換などが必要で、地域として一定の方向性を出していくことが必要であります。草津線複線化につきましても、(仮称)善光寺駅設置と同様、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会において、JR西日本に対しまして、要望している状況でありますが、JR西日本からは、「複線化するに当たっては、現在の乗降客の3倍程度は必要で、利用者増加の方策について地元と共に取り組んでいきたい」と言われています。今後も複線化につきましては、引き続き要望活動を続けてまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に3点目の拠点整備関連施策についてお答えをいたします。


 ご指摘のように東部地区まちづくりにおきましては、市東部構想等による工場等用地整備計画の具現化や環境センターの更新計画に伴う関連施策、また、国・県レベルでの新たな幹線道路網整備の進展、更には地域生活基盤の向上に向けた課題を整備すべく、平成13年3月に東部地区まちづくり総合整備計画を策定いたしております。現在までの状況につきましては、平成14年度において地籍調査事業103ヘクタールの登記を完了いたしました。さらに平成16年度までに工場用地整備事業として、約6ヘクタールの宅地等造成を完了しました。既に一企業が進出し、操業を開始している状況であり、本市における雇用の増加と税収増をもたらしております。今後におきましては、本整備計画の短期(概ね平成22年度迄)、中期(概ね平成32年度迄)、長期(平成33年度以降)計画の段階的整備方針に基づき順次整備を図り、新産業をも踏まえた工場等の用地整備を図ってまいりたいと考えております。


 4点目の「旧東海道の街並みづくりの推進」についてですが、東部地区につきましては、旧東海道を中心に発展してまいりましたことから、旧東海道周辺には、旧和中散本舗、新善光寺、多喜山城跡である日向山、また、山すそには古墳、神社、寺院など、歴史・文化資源が数多く残されており、旧和中散本舗前の道路や旧東海道から新善光寺に入る道路の一部について、修景整備を図ってまいりました。


 次に、ほ場整備の進捗状況についてですが、六地蔵地先の農地約25ヘクタールを対象に、一昨年より地元説明会や先進地視察研修を行い、本年度には「六地蔵ほ場整備準備検討委員会」を設置願ったところであります。今後の推進にあたっては、ほ場整備事業に対する地域の合意形成と地区の設定等を推進してまいります。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 各関係の部長の方々、答弁ありがとうございました。


 それでは、随時追質問をしてまいります。


 まず、市長にお伺いをさせていただきます。


 栗東市においての東部地区の位置付けは、どのように考えておられるか。そしてまた、東部地区まちづくり総合整備計画報告書という、こういう本が平成13年に出ております。この存在を認識されておられるか。そしてまた、これに対しての所見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをいたします。


 どのような位置付けをしているかということでありますが、これは当然、何といいますか、先ほども申し上げましたように、いろいろとこれからの地域発展を考えますと、本当に今後ですね、新幹線に限らず、いろんなインフラ整備がますますされていく状況の中で、一番立地条件の良いところには位置するのではないかと思っておりますので、栗東市としては、積極的に何というのか、取り組んでいきたいと、このように思います。


 それから、今の東部のまちづくり整備計画の件ですけれども、もちろんそれは認識をいたしております。しかし、先ほどもございましたように、いろいろと法律上の規制がかかっておりますので、これを段階的にやはり解除していって、法的な手続でもって解除していって仕上げていくには、かなりの期間と、そしてまた、かなりの膨大な計画ですから経費がかかるということでございます。


 従いまして、これについては今後、いろんな、どのような形で主になって、その計画に基づいて開発をしていくかということは、今後十分考えないといけませんけれども、やはりいけませんが、今からその整備計画に基づいて取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 久しぶりにこういう絵の具を塗ってまいりました。今やっぱり固有名詞がたくさん出てきております。その中で、これからも質問の中にたくさんそういう固有名詞が出てきますので、こういう図形、これイメージなのです。まず、このピンクのところは旧東海道でございます。それから、この赤いのがJR草津線、この上が黒いのが高野、これから話にも出ます高野伊勢落線、そして、このピンクから下のやつが、これが小野伊勢落線という旧東海道をはさんだ二つの線。そして、この線が名神高速道路であります。この下が今開発をしております国道1号バイパスでございます。この上が野洲川、こっちの方が六地蔵、林、伊勢落という順番でございます。それから、この縦にこれ走っているのが幹線道路の野洲川幹線でございます。それから、今ニューテクノパークという部分がございます。名神高速道路の下が、今第1期目でありますAゾーン、第1期目、光ナノテックがあるところです。黄色が環境センター。そして、これがB、第2期。第3期ということでブルーがニューテクノパークの工場の部分でございます。そして今、平成18年度の保安林解除の部分は、この日向山の部分のこの黒い部分のところが保安林解除の部分で、違いますか。またそれは訂正をお願いいたします。申しわけない。ということで、大体の構図で頭を入れておいていただいたら結構だと思います。また、この保安林解除の方は、しっかりよろしくお願いいたします。


 それでは、建設部長に対しての質問を先にさせていただきます。


 野洲川幹線での課題。国道1号線とのすりづけとJR草津線の高架と名神高速道路との横断についての協議の進捗状況は、いかがか。そして、野洲川幹線との位置付けとしては、栗東市の外環状線と位置付けられている部分でありまして、東部まちづくりの幹線事業であるとされる道路であって、いつ頃供用開始になるかお伺いをしたいと思います。


 2点目、都市計画道路小野伊勢落線と市道高野伊勢落線は、それぞれ地域の生活軸、現在の旧東海道に代わる新たな道路軸として役割は大きいと思います。東部においても、これらはいずれも野洲川幹線との横断、連携に伴って地域の重要な道路構成要素となっております。東部まちづくりの形成に大きな役割を果たしている道と思われます。その中で、なぜ市道高野伊勢落線の早期完成を最優先道路として考えているのかお伺いをしたいと思います。


 その2点、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の野洲川幹線の課題、進捗、それと供用開始はいつ頃かと、この3点お尋ねと思います。


 課題は、今ご質問いただいた中にもございますように、国道1号線のタッチの問題、JR草津線、旧東海道のオーバーの問題、それと日向山のすそ野の墓地付近に下りてくる、それと今申された小野伊勢落線の道路が交差する部分の取り付けの問題、数多くあるわけでございまして、その先へ行けば、名神高速道路を新たな随道を抜いていかなければならないということもございますし、その前には大きな事業所もあって、立ち退きのこともございます。


 こういう大きな課題があるわけでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました通り、県の道路整備アクションプログラムというのが、これ平成15年に策定をされております。その中で、どの道路を優先的に、県道ですけれども、県道の分で優先的に整備をしていくかというところが示されておりまして。県道名で言いますと栗東信楽線、都市計画道路で言いますと野洲川幹線と言うのですけれども、この道路については、現在のところ整備にリストアップはされておらない。そういった中でいろんな要望活動を続けて、今、国道1号線の事業所のところから旧東海道のところについては、測量をいただきましたし、境界確定の事業も実施をいただいております。ただ、県の方向としては、この整備については、いつからどのようにして供用開始をするかという回答は得てないというのが現状でございます。


 それと、2点目の小野伊勢落線、高野伊勢落線の関係でございまして、高野伊勢落線の遅れている理由、最優先にするということでございますけれども、高野伊勢落線の機能と都市計画道路の小野伊勢落線の機能というのは、同機能の道路であると思っておりまして、同じ方向へ同等の幅員で平行して走っている。そのためには、平成7年から着手をしております高野伊勢落線を最優先に整備をする。それによって一部の交通の緩和が出来るというふうには思っております。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、5名の共有者の方々、それぞれ思いが違うということで、交渉はさせていただいております。また、自治会長とも相談をさせていただいております。その中で自治会長も話をしていただいた経過がございまして、今しばらく待とうということを先般も國松自治会長からお聞きをしたところでございます。


 そういったことで、高野伊勢落線の道路を最優先で、その後に小野伊勢落線ということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、道路整備計画のプログラム策定中でございまして、ただ、旧東海道が生活道路になるということで推進をするわけでございますけれども、この道路に国道1号線から流れてきた車がどうなるかということも我々は判断をしなくてはならないですし、伊勢落、林の部分で旧東海道、車が通らなくなって生活道路ということになっても、その道路が、この高野伊勢落線なり小野伊勢落線の道路を通ってどこへ来て、その車はどう処理をするかということも当然、我々道路行政の中では視野に入れて検討しなければならない。それが道路整備プログラムであって、それを策定して、その順位を決めていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 この件は、やはり平成13年のこういう計画書というものを作成されて、それまでにね、いろいろと議論をされている中で、やはりどういう道路がその旧の東海道に道路が新しく出たら、こういうように回っていくというのは、もうその時にね、もう既に考えられている部分であって、今にそういう答えをされると、何か遅れているような感じがしますのは当然なことであります。そして、今の野洲川幹線の部分は、いつ供用になるという部分、本当に不明確。まだ本当に形が全然、守山栗東線がその上になるわけでしょう、野洲川幹線の上は。ということで、その部分は、守山栗東線に関しては、小坂、辻の方へ回っている出庭へ行く道にあるのですけれども、しっかりした道路があるけれども、その下、野洲川幹線は一向に見えてきていないという部分であります。


 今、市道高野伊勢落線は、やはり土地の改修において、市も地元も自治会もご協力を願っている点、本当にしっかり理解をしております。かなり難しい部分もありますけれども、今後も交渉を続けて、粘り強く交渉を続けて、やはり全面供用開始に出来るようにご協力を賜りたいと思って願っておきます。


 続きまして、交通政策部長に対しての追質問でございます。


 1点目は、(仮称)善光寺駅設置及び周辺整備は、東部地域のまちづくりの核となる事業であります。そのようにこの計画には書かれ、協議をされております。新駅設置位置、これは新幹線じゃなくて善光寺駅のことでございます。都市計画マスタープランにおいて示されております。手原石部駅間延長5.1キロの中間点に位置しておりまして、西側案が結局、荒廃地が広くて、将来の市街化発展が期待出来る。整備にあたって問題点が少ないことから、有望と提案されております。なぜ前進されてないのかお聞かせ願いたいと思います。


 2点目、現状において草津線の課題は、増発と併せて複線化であると思います。今、ラッシュ時には1時間3本、その他1時間2本であります。増発の対策としては、甲西駅での行き違いの設備がされるとお聞きしておりますが、それはいつまでに完成をし、どれだけの結果が出るか、予想されるかお伺いをしたいと思います。


 それから、今、新幹線新駅のこの草津線の課題の解決というものは、新幹線新駅の乗降客の数にも当然影響するということで、年何回かされるか分かりませんけれども、JR新駅設置促進期成同盟会、その中で、やっぱり栗東市がですね、主導権を持って増発と複線化を熱望すべきであると考えております。やはりそこで提言していくというのが良いと思いますので、その提言をされているのかしていられないか、お伺いをしたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 2番 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず最初の1点目のご質問のご回答になるわけでございますけれども、先の答弁にさせていただきましたが、いわゆる新駅を設置するにあたりましては、その大前提となるのが、JR側としては、収益が見込めるということ、当然でございます。言い替えれば、乗っていただくお客さんが増えなければつくれないということでございます。これは、先ほどのお話の中にもちょっとさせていただいたわけでございますけれども、もう少し詳しく言わさせていただきますと、草津線の全線が成り立っている都市そのものが少し東海道線と違います。どういうことかと申し上げますと、東海道本線の駅の周辺の都市というのは、我々でいきますと栗東市の市役所の周辺ですね、そこに政治とか金融機関を中心としたそういう集積があるということでございます。当然、人口もおられるということでございますが。そして、駅の周辺にも同等の整備がなされ、そういうふうな集積があるというのが東海道本線の姿だと思います。草津線は、実はそういうふうになっておらないわけでございまして、役所の周辺には、それなりの人口の集積があったり、企業の集積があるわけでございますけれども、駅周辺につきましては、先生ご覧の通りでございまして、余り高度な集積がなされていないというのが草津線沿線の特徴だと思います。


 そういうことから、なかなか乗降客数が増えないということでございます。言い替えれば、善光寺駅も新たに駅をつくるということが可能なわけでございますけれども、そのような人口増加策をとるような周辺整備をまず行わなければならないというのが大前提でございますが、都市利用そのものが調整区域であるということで、農地を確保するという、保全をするという地域であるわけでございます。これは、国土利用計画なり都市計画等によって位置付けされているということでございますので、その位置付けを変えていくことがまず先決であるということでございますので、その地域の皆様方が将来的に営農を続けていくという意思がおありなのか、都市的な整備をなされていくのか、また、両方を相まってのまちづくりをしていくかということが課題でございます。都市計画の見直し等があと6年か7年後にあるわけでございますので、その辺の過程で地域がどういうふうに望まれていくかということを図りながら、取り組みを進めていくというふうに考えております。


 それから、甲西駅のスケジュールでございますけれども、一応平成18年度で行き違い設備に対応する用地の買収を予定されておるというふうにお聞きしております。ただ、いつ、どの時期に行き違い設備を設けられますかということにつきましては、まだJR西日本との協議の最中ということでございますので、具体的な時期については聞き及んでいないということでございます。


 それから、3点目でございますが、市が先頭になるということ、まさにそういう新幹線の新駅を設置する都市として、そういうことは十分に考えていかなければならないと思うわけでございますが、この複線化期成同盟会の事務局は県であり、会長は知事であるということでございますので、新幹線新駅の設置都市である栗東市としては、その対応を図るために、県及びJR西日本に対しては積極的な要望活動を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 やはり私思うには、草津線というのは、やっぱりネックは、やっぱり複線化、そして増発、それに伴う増発と。それを先決にやれば地域の発展というのか、その駅の周辺が良くなる。今、新幹線を誘致するのもその通りであります。だから、まちが出来るから草津線がよくしていこうというのやなしに、やっぱり先決は、その部分であるのじゃないかと。だから、それはJRの方も利益追求という部分も当然、当たり前のことであります。やっぱりそれは協働しながら進めていかなくてはいけないという中で、特にこういう東部開発のまちづくり、善光寺駅を含んだその周辺の整備というように平成13年度からやられている。その前からやられている。それをまだこういう話で進んでいるということは、本当にやる気があるのかないのかというと疑わしい。やはりもっと真剣になって、この地域をしっかりとやっていくべきであると私は思います。


 特にこの東部まちづくりが今、栗東の、しいてはその栗東のまちづくりに影響していく。やはり地域地域が良くなっていき、栗東市が良くなっていくということであって、先ほども新幹線ばかりのところを多めにやらんと、地域も発展すれば、やはりその思いのところも発展するという意味でありますので、やはり善光寺駅の設置及び周辺整備の実施に向けて一層の努力をお願い申し上げたいと思います。


 続きましては、環境経済部長に対しての質問でございます。


 1点目でございます。ちょっと井之口議員との重複部分がありますけれども、ちょっと具体的にお話をしていただきたいと思います。


 1点目は、栗東ニューテクノパークにおいての第1期はほぼ完了され、1企業が進出し、本市における雇用の増加、そして、税収増をもたらしていると答弁をいただきましたが、具体的にもう一度になりますけれども、お伺いしたいと思います。重要なことは、そのやはり企業誘致対策に対して、どんな施策を持って勧誘をされているか、具体的に今までされてきたか、されてきていないか具体的にお聞かせを願いたいと思います。


 次は2点目でございます。旧東海道のまちづくりの推進。ハード面はもとより、やはりソフト面であります市民、地域の方々とNPO等の方々と協働して何か旧東海道のまちづくりの施策をお持ちであるかお聞かせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、雇用の関係でございますが、先ほども申し上げました通り、1企業進出しておりまして、25名の従業員中10名が栗東のお方でございます。また、税の増収につきましては、新たに企業が誘致しました土地の固定資産税或いは建物の固定資産税でございますが、土地が549万円、建物が381万6,000円、それから、法人税といたしまして60万7,000円。これが平成17年度でございまして、平成16年度では18万7,000円というような状況になってございます。それから、ご承知の通り、当企業につきましては、たばこ税11億円から12億円の間で納税をしていただいておるところでございます。


 それから、2点目でございますが、旧東海道沿いのまちづくりに対するソフト事業等も踏まえてでございますが、特に日向山の管理等につきましては、六地蔵自治会にお願いをいたしまして、六地蔵の老人会を始めとするボランティアも含めてですね、ご活躍をいただいておるところでございます。それで、特に観光の推進ということで、観光協会を通じてでございますが、特にツアーをいたしておりまして、それぞれ活用をさせていただいておるところでございます。更には、今何ですか、街道沿いに新たにまちづくりをしていこうという動きをしていただいておるところがございます。これらの趣旨も商工会を通じてお聞かせをいただいておるところでございます。今後、これにつきましても研鑽をさせていただきたいと、このように思っております。


 企業誘致でございますが、優良企業をあたっておるところでございますが、なかなかそれといった新たな企業の進出についてですね、具体的には進んでおりません。現在、特区も踏まえまして、3社程度が進出をするのについてどうこうというようなところまでの協議をさせていただいておるところでございますけれども、東部におきます大きな面積を必要とする企業につきましては、現在のところございません。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 やっぱりこれから長期にわたっての計画、栗東ニューテクノパーク、そこに企業誘致される部分で、やはり積極的に企業誘致、いろんな良い会社がございます。私も地域を回っておりますと、この地域を回っておりますと、やはり市民の方々のことで、ああ、そこには良い会社、今ものすごい良いのがあるよと。1回栗東市に言ってもらえないだろうかという部分も聞いておりますので、また、ネットで調べました。なかなか良い企業でございますし、そういういろいろ策はございますので、やっぱり積極的に進んでいかないと、すぐにもう平成22年。もうすぐです。平成32年、中期、長期まですぐになりますので、やっぱり今やっていくべきではないかという思いでございます。


 そして、今、東海道の街並みの部分であります。やはり私も前一般質問の中で、やはり団塊の世代の方々がその道を土日になりますと、かなりの方が歩いておられます。やはりその中には、そのまちづくりの中で、やはり便所もないし、一服する場所もないという部分がございます。やはりせっかくそこへ通っておられて、栗東というこういう良い場所があるのやないかというのをするためには、素通りではいけない。やはりいろんな補助、支援をしながら、そういう団塊の世代の方々のお助け、そして、地域の方々のお助けをいただきながら、やはり観光面で栗東というような特徴のある部分を、やはりするために、やっぱり栗東としても支援をしていく、そういうやっぱり仕掛けというものは、きちっとやっていくべきではないかと思います。


 先ほど私、勘違いしておりました保安林の部分でございます。これは、この部分ではどこに。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員お手持ちの日向山の風致地区がございますが、そのちょうど右下でございます。この道路が伊勢落からついておりますけれども、その道路の絵が書いてありますところが谷山と申しまして、保安林7.6ヘクタールを解除しようとするものでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ここが保安林解除の部分でございます。


 それから、先ほどの善光寺駅というのは、この部分でございます。ちょうど野洲川幹線と今土と言うのかな、あの部分でございます。保安林解除は、こういうところでございます。やはり保安林解除も、やっぱりこのまちづくりの中では大事なポイントであると思います。いろんな、保安林解除というものは、なかなか国で認められるものでもない。やはり保安林の役割というものは、しっかりしておりますけれども、やはりこのまちづくりの一つの中の部分であれば、どんなことをしていても進んでいただきたい。今2,200万円予算がついて、そんなお金はピッとしたもの。新幹線から比べてみたら、しれているものでございますので、やはり全体を見据えたまちづくりが必要であるのではないかと私は思います。


 いろいろ質問、いろいろ細かくありますけれども、やはり平成24年、新幹線新駅設置の運びとなっております。その中で滋賀県の南の玄関口として位置付けを、やはりしっかりと肝に銘じて、近江商人の経営理念、三方よしというのは皆さんもご存じだと思います。当事者の売り手、買い手だけではなくて、社会全体の幸福につながるものではないか。これがやはり栗東市のまちづくりの考えが、この考えが重要であると思います。自然に反して、栗東市は西から太陽が上がり、東に沈む。地域においては、栗東から太陽が上がると周辺から言われないように気配り、目配りをきちっとやるべきであります。やっぱり世間よし、栗東よし。謙虚な気持ちを持って、真に実感出来る住みよいまち全国一になるよう、共に頑張ってまいりたいと思います。


 これをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。


○議長(中前純一君)


 以上で、2番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 11時まで休憩いたします。


                休憩 午前10時43分





                再開 午前11時00分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 個人質問通告に従いまして行います。傍聴の皆さん、ご苦労さまです。


 まず最初に、平成18年度予算と市民の暮らしへの影響とその対応についてお尋ねをいたします。


 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題となっています。この根本には、小泉内閣が進めてきた、括弧つきでありますが、「構造改革」路線、規制緩和万能論があります。小泉内閣は、5回の予算編成で13兆円に上る史上最悪の増税と国民負担増を庶民に押しつける一方で、新規国債の発行額は170兆円に上る史上最悪の借金王になりました。これは、巨大開発と軍事費の無駄遣い、大企業・大資産家への減税を温存・拡大してきたからに他なりません。小泉内閣は、2006年度予算案を「改革の総仕上げ予算」と位置付けていますが、これほどの害悪と破綻があらわになった政治を、これ以上続けることは許されません。


 日本共産党は、小泉、括弧つき「改革」に終止符を打つと共に、国民の負担増と社会保障の改悪を中止し、国民の安全と財産をないがしろにする規制緩和万能論を見直すこと。また、安定雇用の破壊と中小企業・農業切り捨ての政治を切り替え、国民の暮らしと経済の基盤強化に踏み出すことを中心に、予算の抜本的な組み替えを要求しています。このような小泉自民党政治の国民いじめから、住民の命と安全、財産を守るのが地方自治体の最大の任務であり、存在意義です。ところが、國松市政は、「官から民へ」「経営者感覚で市政運営を」と、小泉構造改革の向こうを張って住民犠牲を押しつけながら、新幹線新駅の大型開発にまっしぐらです。


 まず、そこでお尋ねをいたします。


 小泉構造改革と國松改革による栗東市民へのダブルの影響を明らかにして下さい。そして、市民の命と暮らし、財産を守る予算への組み替えを示されたいと思います。具体的に次のことを明らかにして下さい。


 1番目に、国の三位一体改革と県の財政構造改革による施策と市財政への影響額及び市の対応は。2番目に、栗東市独自の新年度制度改革による住民負担増の項目を示されたい。3番目に、2006年度実施される医療改悪による高齢者負担の影響額とそれに対する栗東市の対応は。4番目に、介護保険の改悪による保険料と利用料負担の影響とその対応について。とりわけ1号被保険者定率減税廃止に伴う所得階層の移動人数についてもお示し下さい。5番目に、障害者自立支援法による影響とその対応は。よろしくお願いいたします。


 次に、墓地開発に伴う「樹木葬」、いわゆる木を植えて墓碑の代わりとする、そういう取り組みです。についてお尋ねします。


 日本の産業が農業から工業中心に移り、高度経済成長を始めた1960年頃、核家族化が顕著になってきました。農村から都会へ若者が移動し、やがて結婚、戦後1回目の家族の変化が起きました。また、核家族では、親と同居しないために、どちらか一方の家に帰属する形態ではなく、夫婦双方の親子関係が同等に意識される家族関係に変化しました。こうして墓の継承においても変化が生まれ始めたのです。80年代になると、戦後2回目の変化が起きました。家族としての集団性が弱まって、個を単位とする家族の傾向を強め、家族の個人化、また、離婚率が上昇し、晩婚化、少子化、未婚化と、子どもを産まないカップル等も増えてきました。こういった傾向から、墓の継承問題が進行し始めたのです。90年代に入り、墓の継承に対して代替システムが模索されるようになりました。永代供養墓とか合葬式墓地と言われる、家族継承を前提としない非継承墓や散骨、樹木葬等自然に蘇る葬法が今、静かに広がっています。


 古代から「ご神木」と言われるように木に神が宿り、信仰の対象とされてきました。また、遺体を土に埋葬し、土に返すのが自然の葬法でした。樹木葬とは、墓地に石碑を建てずに、樹木を植えたり、既にある森、いわゆる木の社全体を墓地として火葬した遺骨を土に返す葬法です。自らの死後を樹木の成長に託し、緑の森を創成し、自然を大切にしようとするものであり、里山再生をも願うものです。墓の継承問題とも併せて、自然・環境団体等を中心に静かなブームとなっています。樹木葬が出来ないものかという相談が私にも寄せられています。新住民が増加する栗東市で、是非研究を進められたいと思います。そして今、計画されている墓地開発に一部反映されたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に、指定管理者制度について、聖域なし発言を撤回し、安全安心のまちづくりを求めるものです。


 地方自治法の改正により進められてきた指定管理者制度への移行、とりわけ栗東芸術文化会館「さきら」では、市民への情報公開の不十分さや選定段階での不透明さ等から、市政への不信が大きく広がることとなりました。文化体育振興事業団職員の身分・雇用保障という形で決着を図ることになりましたが、課題は残されたままです。現時点でのこの問題についての状況もお示し下さい。まさに指定管理者制度が形を変えた自治体職員のリストラであり、民間丸投げによる自治体の責任放棄であることが明らかになりました。


 今、国会で大問題になっている耐震偽装問題は、検査機構を民間に丸投げにしたことが根本原因とされ、その見直しが図られようとしています。また、刑事事件にまで発展したライブドア堀江事件も、「株式分割」等の規制緩和が最大の要因とされています。全ての市民が公平にその恩恵を受けられるように、とりわけ経済弱者や身体的弱者が安心して生きられる社会を実現するために、税金を再配分する役割を官が担ってきたのです。民間では儲けにならない部門を「官」だからこそ税金を使って保障してきたのではないでしょうか。儲けにならない分野は切り捨て利益を上げるのが民間です。表向き経費の節減になったとしても、その結果、被害を受けるのは住民、市民です。市長は、指定管理者制度に「聖域なし」と発言されています。地方自治の本旨に立ち返り、市民への責任を果たすためにも、この発言を撤回し、安全安心のまちづくりに改めたいと思います。いかがでしょうか。


 最後に、民生児童委員の役割と情報提供についてお尋ねいたします。


 毎年年始めに民生児童委員の皆さんと学区の議員の懇談会がもたれています。今年行われたその懇談会で、民生委員の方々から個人情報保護法が出来て、情報が全く伝わらなくなってきた。しかし、求められる役割からして困っている。何とかならないだろうかという声が寄せられました。そこでお尋ねします。


 民生児童委員の役割について具体的にお示し下さい。また、それを実行するためには、どのような情報を示さなければならないと考えていますか。そして、情報は、関係する民生委員会さんに示されていますか。市の見解をまずお示しをいただきたいと思います。


 以上、市民の暮らしに係わる項目ばかりであります。どうぞ懇切丁寧なご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 馬場美代子議員の3点目の指定管理者制度についてですね、お答えをいたします。


 本市におきましては、昨年3月、平成17年度を初年度とする行政改革大綱を策定し、その中で取り組みを進めております。その推進にあたりましては、改革の柱の一つとして、「行政サービス・事務、施設運営の改革」というものを掲げまして、行政サービス及び事務の見直し、施設の見直しを進めてきたわけでございます。具体的には、「官から民へ」という大きな理念のもとに、民間の経営的感覚をもって贅肉のないスリムな施設運営というか、施設経営とするため、サービス品質の向上並びに経費節減に資するものについては、低コスト・高効率の運営ノウハウ及び専門性を有する民間の資源を最大限に活用していくということにしております。


 そのようなことから、アウトソーシング、指定管理者制度を進めるにあたっては、市は事業者として果たすべき責任と自覚の認識を持って進めていることから、ご質問にあります「発言を撤回し、安全安心のまちづくりを」とのことですが、発言を撤回することは考えておりません。ただ、安全安心のまちづくりにつきましては、施政方針でも申し上げておりますように、最優先すべき課題であると、このように認識しておりますので、確かな「安心・安全」を目指して、強力に取り組みを進めてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、平成18年度予算と市民の暮らしへの影響と対応のうち1点目、2点目についてお答えを申し上げます。


 1点目の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムによる市財政への影響については、過年度の改革実施分を含め約6,900万円と推計をしております。これへの対応は、市の一般財源をもって行っておりますが、引き続き財源確保に努めるとともに、今後行われる税源移譲の具体像についても注視してまいりたいと考えております。


 2点目の平成18年度に市が独自で改正する制度については、鍼・灸・マッサージ施術費助成単価、軽度生活援助サービス事業の改定となっております。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、3点目の医療改革に伴う高齢者負担の影響と対応についてお答えいたします。


 国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、平成17年12月に医療制度改革大綱が示されました。今回の医療制度改革は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視。医療費適正化の総合的な推進。超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を基本としています。


 ご質問は、この中の「医療費適正化の総合的な推進」で示されている3点の内、平成18年度改正が予定されている公的保険給付の内容・範囲の見直し等による高齢者への負担の影響額についてですが、現行の診療報酬を前提とし、食費・居住費、高額療養費の見直しを含めた月額負担額は、老齢福祉年金受給者現行の2万5,000円を据え置き、年金受給者80万円以下につきましては1万2,000円の増、住民税非課税世帯につきましては1万円の増、一般につきましては3万円の増、現役並み所得者、月額28万円以上の所得者でございますが、3万7,000円の増。ただし、4カ月目以降につきましては、3万2,000円の増でございます。70歳以上の方で、月額28万円以上の所得があるため今回の改正で2割負担から3割負担になる方は、478人であり、高額に至らない方の影響額は、平成17年度10カ月分の実績から、月当たり一人4,100円程度の負担増となります。


 公的保険給付の内容・範囲の見直し等に関する改正内容は、低所得者や入院医療の必要性の高い患者に配慮しつつ、所得に応じた応分の負担をいただくもので、介護保険との整合もとられていることから、今後の国会審議を見守り、改正された法に基づき適正に対応してまいります。


 続きまして、4点目の介護保険の改正による保険料と利用料負担の影響と対応についてお答えします。


 高齢化の進展によって増え続けることが予想される介護保険給付をいかに効率化し、保険料を負担可能な範囲に抑えるかが、今回の制度改正の目的であります。そこで打ち出されたのが、介護予防の重視と在宅と施設の公平の確保の観点からの施設入所者の居住費・食費の自己負担化でした。


 利用者負担の影響とその対応につきましては、平成17年度の施設サービスの給付費は、制度改正が無かった場合、総額で8億3,168万9,000円となる見込みでしたが、平成17年10月からの制度改正に伴い、7億9,328万8,000円になると算定しています。この差額の3,840万1,000円が、施設入居の方の新たな負担になりました。その対応としまして、所得の低い方には、例えば特別養護老人ホーム個室入所の場合、標準居住費1日あたり1,150円を320円から820円に、また、食費についても標準額1日あたり1,380円を300円から650円に負担額を低く設定するほか、特に年金が老齢基礎年金水準相当の80万円以下の方については、1割負担分の上限も月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げることにより負担の軽減を図っています。4月からの制度改正分として、要支援・要介護になるおそれのある高齢者の方を対象とした効果的な介護予防事業として、地域支援事業が介護保険制度として新たに位置づけられました。


 第3期の介護保険料は、サービス利用者の増加に伴う施設・住宅の保険給付費の伸びに加えて、新たに給付費の2〜3%に相当する地域支援事業費を実施することなどで19%程度上昇する見込みです。


 なお、所得の低い方への軽減を図るため、現行第2段階を細分化し、新たな低所得者層として新第2段階を設定し、現行5段階の保険料設定を6段階に変更し、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細かな段階設定とします。また、税制改正に伴い保険料段階が激変する方については、その負担を軽減することとし、税制改正がなかった場合に世帯非課税者等としての負担が適用される方で、税制改正により課税者等としての負担が適用される方については、その負担の増額となる分については、平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2に抑えるよう激変緩和措置が実施されます。これに伴う介護保険の激変緩和措置の対象者数の見込みについてですが、平成18年度において、第2段階から第4段階になる方が32人、第3段階から第4段階になる方が32人、第3段階から第5段階になる方が460人、第4段階から第5段階になる方が564人と見込んでいます。


 続きまして、5点目にご質問の障害者自立支援法による影響とその対応についてお答えします。


 「障害者自立支援法」施行に伴う平成18年度予算への影響としましては、障害者自立支援事業(障害者自立支援認定審査会委員の10名分・調査員3名分・事務補助員1名分の人件費と需用費・役務費)で1,537万3,000円、手話通訳及び要約筆記派遣事業35万3,000円、精神障害者総合相談事業等負担金233万4,000円、合計1,806万円が法施行に伴います新規事業経費として必要になります。


 市民の暮らしへの影響としましては、障害者自立支援法の施行により、原則1割負担、また食費や光熱水費についても自己負担となります。まだ国から正式な単価は示されていませんので、具体的な金額は申し上げられませんが、仮にひと月22日通所されたとして、利用料が大体1万3,000円、公費負担が11万7,000円、食費等が1万4,300円の計2万7,300円となりますが、この金額をお支払いいただくのは、市町民税課税世帯のみです。市町民税非課税世帯で、かつ世帯の年収及び預貯金が一定額以下の場合には、社会福祉法人減免が適用され、月額負担上限額が7,500円となります。食費等も市町民税非課税世帯や生活保護受給世帯は、軽減措置がとられ、1万4,300円が5,100円となりますので、ひと月の負担額は、合計1万2,600円となります。このように、所得に応じた月額負担上限額が設定されたり、サービスの種類によって種々の減免制度があります。


 また、10月から施行されます補装具と日常生活用具が、原則一割負担となりますが、本市では従来から重度障害者、また福祉医療受給者の所得制限内の方には、自己負担免除を行っており、来年度におきましても継続実施いたしますので、高額所得者以外には影響は無いものと思われます。ただ、補装具につきましては、これまでの現物支給から補装具費の支給に変わることに伴い、先に利用者に全額支払いをしていただいた後、費用の償還をするという制度になります。補装具によっては高額なものもありますので、利用者に過度の負担がかかることのないよう検討していく必要があると考えております。


 続きまして、4項目目の民生児童委員のご質問にお答えします。


 民生委員の職務は、民生委員法において、住民の生活状態の把握、相談・援助活動、福祉サービスの利用援助、社会福祉を目的とする事業を経営する者・社会福祉に関する活動を行う者との連携・支援、福祉事務所等関係行政機関の業務に対する協力を、また、児童委員については児童福祉法において、児童及び妊産婦につき同様の活動を行うとされています。本市においては現在131名の民生・児童委員が、地域住民の良き相談相手として、住民の立場に立った相談援助の展開や福祉サービスに関する情報提供など重要な役割を果たしていただいており、地域福祉の担い手としての欠くことのできない存在です。また、福祉事務所の行う生活保護や高齢者、障害者、児童、母子福祉等の業務について、要援護者を発見した場合に連絡や通報いただくとともに、必要な情報を共有しながら業務の執行に協力をお願いしています。


 このことから、本市個人情報保護条例の施行に伴い、昨年4月に各学区毎に開催されている民生・児童委員協議会において条例の趣旨を説明し、その中で民生・児童委員は公務員として位置づけられており、一律的に情報を流すことはできないが、住民の立場に立った援助活動を行うときに必要な個人情報については、各々の担当課から提供することを伝え、併せて、地方公務員法及び民生委員法によって民生・児童委員には守秘義務が課せられていることの指導を改めて行いました。今後においても、守秘義務の徹底を図りながら、民生・児童委員が援助活動を行うときに必要な個別情報については、各々の担当課より情報を提供し、民生・児童委員が日常の調査活動により把握した住民の生活実態と福祉の問題点の情報を共有しあうことにより、問題の発見、解決のため協調していきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 2番目の墓地開発に伴い「樹木葬」の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 墓地経営については、墓地・埋葬に関する法律において、墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い場合であっても公益法人、宗教法人等であると定められております。また、法律では、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われること」を目的としております。今回ご質問の樹木葬についてでありますが、市民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障のない施設として市民に理解を得るには、難しい問題であると思われております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 まず、第1点目の、いわゆる三位一体改革、県構造改革の影響、6,900万円の具体的事業について少しお示しいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 いろいろと種類はございますけれども、大きなものだけ申し上げますと、例えば県の歳入の関係では、地域子育て支援センター補助というのがございまして、これが500万円の歳入の減になっております。それから、歳出の方でございましたら、歳入で平成17年度の関係では、散在性ごみ改修補助、これが410万円程度の減になっております。それから、歳出の平成18年度の県の影響額、市の歳出分野での市の影響額でございますけれども、保育所地域活動事業補助、これが減額になったということで、歳出につきましても、その分減額をしております。それが125万円。これが歳出の減になったという関係でございます。


 それから、国の関係の三位一体でございますけれども、歳入の面では、平成18年度は所得の譲与税、これが2億円の増でございます。それから、防災の関係で同報系防災行政無線を導入いたしますけれども、これの補助金が廃止されたということで、5,000万円の減でございます。それと児童手当支給事業、児童手当の負担金が国・県で制度の改正がされたということで5,200万円の減。それから、児童扶養手当の負担金でございますが、8,300万円の減。福祉法の関係では、地域活動或いは長時間保育、延長保育等の補助金のカットによりまして、1,600万円の減。


 それから、平成17年度の三位一体の関係でございますけれども、所得譲与税が1億円増、保育所運営費の国庫負担金、公費分でございますが、1億3,700万円の減。それから、歳出の関係でございますが、保育所地域活動事業補助、先ほど申し上げました関係で、125万円の歳出の減。それから、過年度では、湖南広域行政組合負担金448万円の減。主なものは以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 次に、医療改革に伴う質問で幾つかお尋ねしたいと思います。


 このご答弁の2行目にあります、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくための改革なのだというご答弁ですが、これは、将来にわたりとは、どの程度のスパンを想定しておられるのでしょうか、お答え下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、医療改革の平成18年度からの計画が出ております。それに対する将来において持続、継続的な内容という年限につきましては、概ね10年もしくは20年というスパンの中で検討がされての結果ということでお聞きしております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 確認します。10年ないしは20年というのは非常に大きな違いがあるわけですが、その間は改革、我々は改悪と思ってますが、しなくてもいけるだろうと、そういうことなのでしょうか、確認をします。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 この改革の概要、内容等につきましては、国の制度でされますので、本市の中では、まだそういった内容等について具体的な説明を受けておりませんので、分かりませんので、またそういった内容が示されましたら、またお示しをさせていただきたいと思います。そういった中での現行の制度の中で不具合、また、今後予測される医療の改定等についても、状況の方は現状分かっておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 常にこういう改悪、改革をする時に、こういう言葉が使われるのですが、非常に私は、今の2回目の答弁でも明らかなように、無責任な文言だというふうに思わざるを得ません。そして、こういう改革の中でどんな、多少制度がされようとも、負担への影響の軽減策がとられようとも負担が増えることは事実でありますが、栗東市のこの制度改悪に伴って、栗東市の独自、これを何らかの形で支えていこうという、市民を支えていこうという独自施策はありますか。具体的にお示し下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 医療費に関する内容につきましての栗東市単独での改正がされた場合の考え方でございますが、今現行で既に栗東市単独で行っておりますものにつきましては、継続して進めておりますし、また、新たなこういった内容について来たものにつきましては、検討をしてまいりますが、現在のところでは、この現行法の改正に伴う負担増についての補?という事業は考えておりません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 分かりました。


 介護保険について幾つかお尋ねをしたいと思います。


 介護保険についても、本当に新たなそういう制度改悪の中で負担が求められ、そして、様々な軽減措置をしているのだというご答弁でありますが、これは全て国の制度上の問題であると思いますが、この制度改正に伴う栗東市独自の何らかのそういう軽減措置、緩和措置があるのかどうなのか、少しお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 介護保険に係る制度改正に伴う法の趣旨に沿ってしておりまして、現在のところ、市独自での施策については織り込んでおりません。考えておりません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 法の趣旨に則ってするのは当然のことでありまして、法の遵守義務があるのであります。


 今、多くの自治体でそういう、例えば國松議員が代表質問でも取り上げたように、京都では9段階にして負担を少しでも軽減をする、こういうことがされています。とりわけその中で、栗東市独自でこれまで、いわゆる介護保険では対応にならなかった、そういう市の独自の高齢者福祉施策、そういうものが行われてきました。ところが、今度この改悪の中で、いわゆる地域支援事業というものがされようとしていますが、そういう中で、これまでの例えば軽度生活援助事業や生きがいデイサービス、それからサロン、こういうものですね。とりわけ施設を使っての事業とかものについて変化はありませんか。この地域予防事業、これに振り替えられるわけですが、その辺の影響は、どのようにみておられるでしょうか、お示し下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今回の改正に伴いまして、軽度生活支援サービスの変更をさせてもらいます。これにつきましては、この事業については、買い物なり食事の支度、そういった生活支援、それと1時間1回、2時間範囲内でその援助を行うという内容でございますが、今日までサービスを受けていただいた方につきましては、概ね現在21名でございましたが、その中で介護保険申請の方で新たになる方、また、自立への改善が出来る者が約半数、それから、地域の見守りが必要な方が約3分の1という形の中で、改正に伴い、そういった制度が移行されることによりまして、変更はございませんし、また、サービスの内容が低下するということではございません。また、それ以外の内容で、それぞれの介護予防の方に重点的な転換をしながら、こういった現状のサービスを受けない元気な高齢者づくりというものを前提に進めていきたいと考えています。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 今までも結局、この地域支援事業に代わるものというか、出来るだけいわゆる予防を中心として、そういう福祉事業としてやられてきたわけですよね。それは市の本当に単独福祉事業、これが介護保険に組み込まれることによって、逆にそれまで地域福祉を利用していた人が、費用負担が増えたり、そういうものが利用出来なくなるということにならないのか。そのことを端的に確認したいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 このサービス等につきましては、今日までの現在受けておられる方、また、新たに受けられる方、そういった方の対象の中で、今回の地域包括支援センターの中でケアプランといもうのを市がつくっていきます。そういった内容の中で、その人にとって最も必要な介護サービス、そういったものを話し合い、また、ヒヤリングをしながら進めていきますので、サービスの低下なり受けられないという状況ではないと考えております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 例えばデイサービス、生きがいデイ、これ等は介護保険に移行することによって負担が増えるのではないですか。このことをお聞きしているのです。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 今、端的に今日までのサービス、そういったものを受けた方が移行することによって、その受益の費用が増えるのではないかということでございますが、その内容に必要な方につきましては、制度によりまして、介護保険制度の適用をさせていただきますと、1割の負担はかかってきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 もう少しね、本当に市民が、私たちは制度がどうなっているのかを学ぶのも大事ですが、そのことによって市民がどういう影響を受けるのか。これをね、本当にやっぱり共通のものにしていくことが大事だと思うのです。そういう立場でご答弁をいただきたいと思います。


 それでちなみにですね、去年の10月から、いわゆる介護施設等でホテルコスト、食費、こういうものの負担がもう既に導入されました。既に6カ月が過ぎているわけですが、これの影響。今、栗東市にあるそういう施設の中で、この利用の負担によって退去をせざるを得なくなった人がいるのかどうなのか。また同時に、施設経営の面では、どのような影響が出ているのか調査をされていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今回のホテルコスト、それから食費の改正に伴っての影響で、調査の内容はどうかということでございますが、実際6カ月が過ぎようとしてます。この中での経費負担につきましては、先ほど最初に答弁させていただいた通り、7,930万円余りが増となってます。その中での差額、これは補足給付が、その中に2分の1が新たにしてますので、最終的には3,800万円余りが新たな負担となっています。そういった中で、現在入所されている方が、この制度の適用によって退去せざるを得ない状況にあったかということでございますが、現在のところ、栗東市内にある施設、また、栗東市外で利用されている方についての退去をされたということの内容は聞いておりませんし、調査は今後させてもらいます。ただ、経営側にとってはどうかということでございますが、この内容につきましても、動きましてから6カ月余りですので、そういった経営主体の方々との話し合いはまだちょっとしてませんので、お答え出来ない状況でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 退去された方は聞いてないと言いますが、調査はしていない。これは大変矛盾していると思うのですね。本当に調査されたのですか。ないのですか。確認をしておきます。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 答弁いたします。


 調査はしておりません。その中で淡海荘なりレインボー、そういったところの施設の方の経営の方々には直接は聞いておりますが、その経費の問題で、また、制度の改正によって退去されたということのないのを確認はさせてもらっております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 収入が変わらなくても6人に1人が、いわゆる保険料の段階が上がって、通常の値上げ率以上の負担、これが全国的にも本人課税で14.9%、世帯課税で1.2%、16.1%の人たちが、いわゆる階層が変わっているのですね。激変緩和措置があったとしても、それは2年間であります。高齢者の75%が市民税非課税であり、低所得者対策を確立すること。これはもう介護保険そのものを存続させる上でも不可欠な条件であります。


 介護保険は、市の自治事務でありまして、本来、国の強権的な関与が及ばないもの。ところが、今明らかなように、本当にそういう制度改悪に対して、市の独自施策は全く考えていない。それから、改悪が行われたもとで、まだ半年ではないかということかも分かりませんが、そういう調査すらしようとしていない。ここに私は重要な問題があると思うのです。多くの今、自治体で保険料や利用料の減免、減額制度がされています。これ3原則と言って、保険料の独自減免については、所得だけで判定するなよとか、全額免除はしてはならない、減額にせえ。もしくは財源は保険料の中で賄え。こういう3原則をつけておりますが、これについて日本共産党の井上参議院議員、平成2年3月19日の厚労委の質疑で、地方自治法上従う義務がというものではないと明確に答弁がされています。栗東市としての本当に独自施策を求めておきたいと思います。


 それから、高齢者の本当に福祉施策、これの充実によって介護保険への移行でこれが解消されるのではなくて、ここを充実をしていくことによって介護保険財政を賄っていくと、そういう立場での充実を求めておきたいと思います。


 次に、障害者の自立支援法についてですが、これまでの支援費制度では、利用者の95%が無料でした。そういう中で、これについてもですね、栗東市にある障害者施設、とりわけ作業所になろうかと思いますが、そこでの種々の減免制度があったとしても新たな負担になります。これの状況について、昨日、池田議員からも質疑がありましたが、具体的に今ある栗東市の障害者施設の中で、どういう状況になろうとしているのか。その辺の調査は、シミュレーションはされていますか。少し具体的にお示し下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 質問にお答えをします。


 まず、障害者自立支援法の改正に伴います内容で、現制度の中で支援費でされている方の調査、また、現在のサービスを受けられている方の状況、こういったものは既に今日までの状況の中から把握をしておりますので、それらのもとに、この制度が変わったことによって、どういう体系になるかということの積算はしてます。また、それに伴って、今日までの国・県の補助制度、こういった中での支援費の場合と、それから自立支援法が出来た場合における国・県の補助体系、こういった内容の中では、今日までの状況より、市にとっての観点から見ますと、今日までは町村しかなかった補助が、市の今回の自立支援法に伴って市の方が新たになったということで、市に対する財源の潤いはあるというのが実態でございます。


 また、今日までのそれぞれの方々の対象者の方が使われている施設の利用に対してどうなるかということでございますが、現行法の改正の中で新たな制度が出来ます内容では、概ね継続してその内容で受けられる。ただし、その今日までの経費の区分の中で、支援費であったものが概ね1割負担というのが新たにつけ加わっているということ。また、この施設の栗東市内の方々が利用されている施設につきましては、草津市、守山市、京都近辺でご利用されてますが、これの施設の対象になるのは概ね8割以上、9割近くございますが、現在の栗東市内において、自立支援法の形での障害施設、例えばパレットミル、それからほほえみ苑、しがなんれん作業所、この3施設につきましては、この現在の自立支援法からの対象になってないということで、これは今後、県の方で、国の中でこういった地域のサービスの内容についても対象となるように、今働きかけているところですし、まだそういった内容についても県の方から結果方向の回答は来ておりませんので、現状の内容で進ませていただきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 非常にね、専門的なご答弁をいろいろいただくわけですが、さっきも申し上げましたように、私はね、例えば今、栗東市で言えばなかよし第1・第2作業所。それからパレットミル等々があります。そういう利用者の中で、実際やっぱり有料になる、料金負担がですね。どういう負担の人がどういうふうに増えていくのか。この辺をそういう見える形でね、是非お示しいただきたいのです。制度の中身も大事ですが、本当にその辺の負担をどう実感するかといえば、具体的実態なのですね。これ分かりますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほども答弁させていただきましたように、実際必要とするのは食費、それから部屋代等の内容が1割の負担で、上限額を定めながらしますし、今日までの支援費を受けられた方につきましても、その所得の範囲内によって1割という形になりますが、現在使用されている方々の栗東市内の利用者に対しては、現行の中で個人負担というものはございません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 いやいや、この新法になって原則負担が、1割負担が増えるわけですから、現在はもう95%の人がね、無料なのですよ、これはね。だから、その中でどう変わっていくのかということをお聞きしているのであって。私、もう時間がありませんが、この答弁の中でもね、高額所得者以外には影響はないものと思われますと、こういうふうに言い切っているわけですが、本当にここで言う高額所得者とはね、どういう人なのか。それを考えた時に、何人利用者がいて、そのうちどれだけに料金負担が求められる。その料金は幾ら位になるのか。この辺の実態を明らかにしないとね、皆さんの共通のものにならないと思うのですよ。そういう調査はされてますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 ご質問にお答えます。


 この制度の中で今日までに栗東市独自で重度障害者なり、また、福祉医療費受給者の所得制限の内容の中でしておりますので、今回、改正になった中で、先ほど言いましたように、高額所得者以外には影響ないということで言ってます。その通りでございますが、今、はっきりどの方がどれだけの金額を対象が、個人費用が必要かという内容については、後ほどまたお示しさせていただきます。調査の方はしておりますので、今手持ちに持っておりませんので、また詳細知らさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 ちなみに昨日の池田議員の質問の中で、4,000万円位影響が出るとおっしゃっていることに対して理解出来ないというふうなコメントでしたが、施設とそういう話し合いはされましたか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 答弁いたします。


 施設につきましては、またお叱りを受けるか分かりませんが、この認可をされているのが県の方でございますので、この法律に基づいてした場合においては、県の方からこの利用の内容、それから支払いの内容となります。市の方におきましては、それらの施設が認可された後において、その経営に対する内容に対する補助、支援をしていくという形で今日まで進めてきております。そういった中で、市独自として施設の経営者との話し合いはしておりません。ただ、変わる内容において取り扱い上どうしていくかということは、各施設の方々とは、その運営体制、また収益の問題、そういった内容については話をさせてもらっておりませんのが現状でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 ちょっと許しがたい発言ですね。県の許認可だから、県の権限でということだから市は責任ないのだと。絶対そうではないと思います。まさに新幹線新駅には設置責任自治体としてという言葉を使うわけですから、やっぱり栗東市にあるそういう障害者への施設に対して、栗東市がやっぱり責任を負っていくと。圧倒的に栗東市の方々が利用していることも事実でありますし、そこの姿勢を改めていただきたい。ちょっと具体的にはなかなか明らかに出来ませんが、少なくとも本当に栗東市としての姿勢が私は問われているというふうに思います。


 時間がありませんので、民生・児童委員の問題についてお尋ねをいたします。


 私、ちなみにですね、市から民生・児童委員さんが係わる諸証明事務状況、こういうことを調査してもらいました。この中にですね、例えば父子家庭であることの証明、常時おむつを使用しているかの確認。これですね、幾つかあります。母子家庭であることの証明。もっとすごいのはですね、児童家庭福祉係の児童扶養手当の関係でですね、前夫と同居していないことの申し立て書。これどうやって民生委員さんは確認されるのですか。ちょっと具体的にお示し下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 答弁をさせていただきます。


 この民生委員さんに対してお願いしています内容は、それぞれの制度の中で、それを支援していくにあたりましての判断材料という形の中で義務づけられてあるもの、それから、その判定に必要なものということで、実際には、その受け持っていただいてます地域の範囲内において、そういった情報、また、生活に困っておられる内容、そういったものの中で、その家庭に行っていただいて聞き取りをさせていただく。それからまた、生活実態等の内容が、例えば虚偽の場合があるかないか、そういったものを日常の生活なり、また、地域のつながり、そういった中で判断をいただくという内容で報告をいただくようにしているのが大半でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 もちろんね、住民の方から民生委員さんのところへ申し入れが直接あった場合はね、それはお聞きになれると思うのです。だけれども、やっぱり多くはですね、直接市へ来られて市の担当者の方とお話をするわけです。市の皆さん、もちろん民生委員さんにもそれだけの権限と義務はありますよ。当然です。しかし、やっぱり市民は、市の職員だからこそ安心をして、本当に実態をお話をされるわけです。私はね、この答弁書の中でも、要援護者を発見した場合とかですね、日常の調査活動によりとかですね、これ私ね、本当に民生委員さんに対してね、申しわけない発想ではないかなと。本当にね、今年の懇談会の時に、そういう声を聞かれたのですよ。全く分からないと。とりわけ新住民が増える中でね、分からないということが出ました。何とかしてほしいという声が出ました。


 ちなみにね、民生・児童委員さんの住民への啓発といいますか周知徹底、この地域の民生委員さんはこういう方ですよ。電話番号はこうですよ、そういう啓発はどういうふうにされてますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 民生委員の地域の方々、市民への周知方法ですが、まず、任命した段階で広報等に、この該当地域の民生委員さんということでお知らせをさせてもらっております。


 それともう一つは、民生・児童委員協議会の事務等につきましては、社会福祉協議会の方に委託してますので、各学区の民生委員児童協議会連絡会というのがございます。そちらの方で定例的に毎月1回、または3カ月に広報を出されておりますので、そちらの方に掲載をしていただいて、ある学区では写真つきで、また、ある学区ではその民生委員さんの特徴を載せた内容で、市民の方々に、この地域については、この民生委員さんという形の周知をいただいております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 私、以前の広報には民生委員さんの名前と地域と電話番号が掲載されていました。最近はされていません。それをお聞きしたら、個人情報だから。いろんな電話がかかって困るのだから。そんなことでやめたらしいですが、私はまさに本末転倒だと思うのですね。大宝西学区でも写真入り、地域入り。地図で、今日持って来るの忘れましたが。自ら手配りをしながら声をかけていらっしゃる、そういう努力まで民生委員さんはしているのです。ですから、私は、やっぱりこの民生委員さんの仕事というのは、例えば市に相談、直接された市民に対してですね、その決定はね、その施策を打つかどうかの決定は、やっぱり市にあると思うのですよ。ですから、市がやっぱり判断をして、そして、その時に、その相談の方、市民に、地域の民生委員さんはこういう方ですから、また後からご訪問もあるかも分かりませんがという形でね、紹介をしていってコミュニケーションをとっていくと。日常の調査活動によりとかね、要援護者を発見した場合、こんなね、私は取り組み方は本末転倒だと思います。


 なお、私、ホームページで生活保護についてというところと民生・児童委員、これ刷ってきましたが、一切民生委員にご相談下さい。地域の民生委員または福祉保健課に、これだけで、例えばせめてここに民生委員さんのお名前と住所と電話位はね、載せておくというのが当たり前じゃないですかね。そういう改善を是非求めておきたいと思います。いかがですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 周知徹底につきましては、現在、法施行が動いてます個人情報保護条例、また国民保護条例、そういった内容の中で、出来る範囲の内容で検討していきながら進めていきたいと思います。


 なお、先ほど言われましたように、この市の方に相談があった内容、また、それを市が決定してという形の中で、そういった地域の中に、こういった内容という必要な情報は、民生委員さんの方に提供というか、情報を流させてもらっておりますので、今後十分な民生委員さんとその職務の範囲、内容等、それから、事務の進め方を協議させてもらいながら進めていかせてもらいます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 ちなみに、この民生委員さんの事務状況の中で、関係法令でいえば、ほとんどが栗東市の条例なり要綱であります。国の法律によるものではありませんので、是非ご検討いただきたい。


 最後に、指定管理者制度についてですが、「さきら」の指定管理者、委員会で6項目の確認をするということになっていました。これは、実際もう文書確認がされたのか。そして、その後、これに基づいてのJRBSとの話し合いはどうなっているのか、少し確認をしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 委員会でお示しさせていただきました6項目につきましては、指定管理者と協定を締結するにあたりまして、その項目を盛り込んでおります。


 それから、協議につきましては、現在のところ了解をしているというふうな状況でございます。


 追質問にお答えさせていただきます。


 JRBSとの協議がそういった形で進んでいるということでございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 進んでいるということであって、まだ確認が出来たということではありませんね。どこまで進んでいるのですか。具体的に確認が出来た事項についてお示し下さい。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 確認事項は進んでおると申し上げました中で、確認をする時点につきましては、今回の議会の委員会の中でお示しをさせていただいた後、確認をさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 この問題はですね、この6項目が確認が出来るということを条件にして議会は議案を承認したわけであります。ですから、本会議でその中身、どこまで今JRと詰められているのか明らかにするのは当然のことであると思いますが、明らかにして下さい。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 それぞれの項目につきましては、確認をしているということでお示しさせていただいておりますので、JRBSにつきましても、その内容で了解をしているという状況でございます。


○議長(中前純一君)


 19番、時間です。


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 具体的に課題はたくさん残されているということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、19番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


                休憩 午後0時05分





                再開 午後1時30分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、4番、國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 まず、最初に、国民保護計画、まさに有事における国民動員計画ではないかという立場で質問をします。


 1点目、平成17年6月議会で質問いたしましたが、今年度いよいよ各市町村で国民保護計画が策定をするに当たりまして、改めてこの計画の内容を明らかにし市の対応を求めるものであります。


 国民保護法はご承知のとおり、平成16年6月に有事法制の中核として位置づけられました。武力攻撃事態対処法が自民党、公明党、民主党による共同修正案として可決をされ、同年9月17日に施行されています。政府の資料によりますと、武力攻撃事態とは武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と規定をしています。4つの攻撃を想定しています。


 1つ、地上部隊が上陸する攻撃。2、ゲリラ特殊部隊による攻撃。3、弾道ミサイルによる攻撃。4、航空機による攻撃であります。これらの攻撃を受けるとなれば、明らかに戦争そのものであります。日本は他国から武力攻撃を受ける事態にあるのか、決してそのような事態にないことは国会答弁からも明らかであります。それにもかかわらず各市町村に国民保護計画の策定を義務づける根拠は何なのかをお聞きをします。


 2点目、議案第16号にかかわって質問します。


 1、国民保護対策本部とその中での部設置、現地対策本部と緊急対処事態対策本部など、相互の位置づけと市の組織ではどこに所属するのでしょうか。


 2つ目、対策本部には本部長、副本部長、本部員を置くことができるとなっていますが、どのような組織体制になるのか示してください。


 3つ目、国の職員、その他、市の職員以外の者を会議に出席させるときは、意見を求めることができるとなっていますが、自衛隊員や防衛庁の職員を指すのか。また、これらの組織から職員として採用する計画はあるのかどうなのか。


 4つ目、国民保護対策本部に関し必要な事項は本部長が定めるとありますが、どのような内容を予測しているのか示してください。


 3点目ですが、議案第17号にかかわって質問します。


 1、国民保護協議会委員30人はどのような基準で選ぶのでしょうか。


 2、専門委員とはどのような分野の人物か。協議会委員との関係はどうなのか。


 3、運営に必要な事項とは規則または要綱で定めるのかどうなのか。


 4、国民保護協議会は、何を協議し決定するのか全く触れられていません。協議会の任務は何なのかを示してください。


 滋賀県は国民保護にかかわる市町村の主な役割として、平素の取り組みとしては国民保護計画の作成、国民保護協議会の設置、研修及び訓練の実施、消防団、自主防災組織の育成、支援が上げられています。事態が生じた場合として警報の伝達、避難住民の誘導、避難の指示、警戒区域の設定等の応急措置、都道府県との役割分担に基づく救援等、そして安否情報の収集、報告などが掲げられています。これらの内容は武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と内閣総理大臣が認定すれば、国、県、市の行政機構を通じて全国民が戦争に強制動員する体制づくりであります。平和憲法を持つ日本でこのような国民保護計画を、地方自治体が作成することは憲法違反といわなければなりません。地震や風水害などの自然災害に対して、市民を保護するために既に地域防災計画が栗東市でもつくられており、各自治会では自主防災組織もつくられつつあることでありますが、この取り組みの強化、充実こそ必要であると考えます。市長の所見をお聞きします。


 5番目、一方、武力攻撃事態法は地方自治体の使命であります住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他、適切な役割を担うことを基本とするとされています。有事法制の策定にかかわった磯崎陽輔氏によりますと、その他、適切な役割とは国の方針に基づかない措置で、当該地方公共団体の独自の判断で実施するものを指すとしており、独自の判断で実施する措置があるのではないかと考えて、この規定を挿入したと言われています。この立場から平和都市宣言栗東市だからこそ無防備地域を宣言して、平和の自治体、非戦の自治体を内外に明らかにして市民の安全を守る取り組みが必要ではないかと考えますが、市長の所見をお聞きします。


 次に、農業問題です。


 危機的な栗東農業をどうして守るのかについてお尋ねします。


 1点目、何回も農業問題は私は取り上げてきていますが、極めて危機的な状況にあるために再度お尋ねするものです。


 農業問題は再三取り上げて質問しますが、農業の現状が余りにも大変でありまして、これからの農業施策がこれまでの日本農業に合わない大規模農業に集約しようとするものであるからです。平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策は、まず、経営規模すなわち耕作面積を個人では400ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上を条件としています。また、集落営農組織では経理の一元化と称して、個々の農家の麦や大豆、米の販売代金を個々の農家の口座に売上金を入れるのではなく、営農組合にまとめて受け取るという一元化であります。そして5年以内に法人化組織にすることも求めています。その上、過去3年間に麦、大豆を栽培していた農家、営農組合にのみ補助金を出すという内容で、農家や営農組合に大きな不安と農業政策への不信が強まっています。


 栗東市の農業をどのように位置づけ、食糧自給率の向上を図り、安全で安心できる食材を消費者にどのように提供していくのか。自然条件に大きく左右される農業は肥沃な農地と経験豊かな農民がいなければなりません。市長の農業への基本方針を示してください。


 2点目、農業を工業と同じ視点で進めようとする小泉構造改革は、栗東農業に壊滅的な打撃を与えることになるのではないでしょうか。農家は少しでも収入を得るためには、新たな農業政策にも対応することが必要と考えておられる方が多いです。そのためには認定農業者や特定農業団体等の育成と確保が求められています。農業と連携してすべての農家、集落が担い手となることが必要と考えます。市の具体的な方針を示してください。


 3点目、担い手となった個人、団体に対して米の生産調整面積が割り当てられることになれば、担い手になれなかった農家や営農組合は、いわゆる減反目標は割り当てされないとなれば、各農家や営農組合は独自に米づくりや野菜栽培などが可能になるのではないですか。農業者が知恵と工夫が活かされることになり得るが、市の対応はどのようにお考えでしょうか。


 4点目、政府は平成18年度予算で集落営農や認定農業者の育成、確保に、支援対策費として約100億円余りを計上されているようでありますが、当市も予算措置が必要と考えますが、その対策をお聞きします。


 5点目、農業振興にとって食育基本法とのかかわりは大変重要であります。食育基本法第20条では、食育に関する指導体制の整備、学校、保育所など、または地域の特性を生かした学校給食などの実施、教育の一環として行われる農場等における実習など必要な施策を講ずること。また、法第21条では地域における食生活の改善のための取り組みの推進。食育の推進のための活動への支援等、必要な施策を講ずることがうたわれております。また、法第33条でその市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができると定めています。条例制定を急ぐべきと考えますが、市の計画はどのようになっているのか教えてください。


 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 國松清太郎議員がお尋ねの国民保護計画の中で、無防備地域宣言についてお答えをいたします。


 無防備地域宣言というのは、議員ご承知のとおりジュネーブ条約第1追加議定書の規定に基づき、紛争下の戦闘地帯において自都市が戦力を持たず無防備であることを知らしめ、紛争当事者たちからの被害を軽減することなどのため、政治手段として用いられるものであります。しかし、本市ではこのような宣言をするのではなく、平和都市宣言の理念にのっとり戦争の悲惨さを受け継いで、各公民館、図書館、歴史民俗博物館などにおきまして、平和の啓発活動を今後も展開して平和の尊さ大切さを訴える取り組みを進めてまいります。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、国民保護計画についてでございまして、1点目についてでございますが、代表質問でも市長が答えましたように、国民保護法により市町村が作成する国民保護計画については、武力攻撃事態等に備えて政府が定める基本指針に基づくものでありますが、市としては災害から市民の生命、身体及び財産を保護するために果たさなければならない責務があります。防衛政策は国家の緊急事態への対処の基礎をなすものであり、だれもが持っている平和を願う気持ちにこたえる義務があるものであり、そのための具体的施策の一環と考えております。


 2点目についてでございますが、その中の1、国民保護対策本部において設置する部につきましては、現状、平時での市の職制の中で武力攻撃事態に対処できる業務について特化し体制を整えます。また、事態に応じ現地での避難誘導、情報収集など現地での調整が必要となる場合に現地対策本部を設置いたします。そして、緊急対処事態対策本部は危険性を内在する物質を有する施設等への攻撃、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃の各事態に対し設置いたします。また市の組織としては総務部市民活動推進課危機管理室において庶務を行います。


 2、国民保護対策本部では、本部長、市長を補佐できるよう総括班、情報班、広報班、庶務班などを設置し、迅速な意思決定を行うとともに、各部課など全庁的な組織体制をとります。


 3、現時点では自衛隊員や防衛庁職員の会議への出席は予定しておりません。


 4点目、本部長は武力攻撃事態に際し情報の収集、集約により、避難指示や警戒区域の設定などの国民保護計画に基づく権限を行使するところでありますが、これらの他、市域内での国民保護の措置に関し相互調整を行うこととなり、これに関する事項すべてを想定しているものでございます。


 3点目についての1でございますが、国民保護協議会につきましては、国民保護法の規定に基づき委員を選定するところですが、本市の場合は防災会議の構成員との重複による委員を予定しております。


 2点目でございますが、専門委員は関係指定地方行政機関、県、市、関係指定公共機関、または指定地方公共機関及び専門的な知識または経験を有する者のうちから市長が任命し、協議会での審議の参考となる意見を述べるものであります。


 3点目、国民保護協議会条例により会長が組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでありますので、その他、規則や要綱による規定を設ける予定はございません。


 4点目、国民保護協議会は市の区域内にかかる国民保護のための措置に関し意見を求め、市の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置されるものであり、国民保護のための措置に関する重要事項の審議、市長に意見を述べる諮問機関としての性格を有するものでございます。


 4点目及び5点目の前半につきましては、先に1点目でお答えいたしましたように、災害から市民の生命、身体及び財産を守ることは市の責務であり、地震や風水害などの自然災害に対応すべく地域防災計画があるのと同様に、武力攻撃事態に対応すべく国の定める国民保護法の規定の趣旨にのっとり、国民保護計画を定めるものでございます。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に、2点目の栗東農業をどうして守るかのご質問にお答えをいたします。


 1点目の、農業への基本方針についてでありますが、平成19年度から導入される新たな政策の1つである品目横断的経営安定対策は、農業経営を取り巻く厳しい環境に対応していくため、従来のすべての農業者を対象とした施策を意欲ある担い手に集中して、その経営の安定を図る対策に転換していくもので、それら担い手による生産コスト低減や消費者ニーズにあった農産物が安定的に供給できる体制が確立されることにより、食糧自給率の向上に資するものとされております。市におきましては、農業は食糧生産のみならず自然循環機能を維持、増進する機能があると考えており、一方で後継者不足等の構造的な課題もあることから、従来より農業を将来にわたり維持していくためには、集落の農地は集落で守っていくという集落営農を担い手として位置づけ推進し、それに係る市単独での支援策も実施しております。今後は国の品目横断的経営安定対策をはじめ、米施策改革推進対策や農地、水、環境保全向上対策の活用を基本として、市の農業振興を図ってまいります。また、都市近郊農業として環境にこだわった農産物の生産や、安心、安全な地元産の産直及び道の駅等を利用した地産地消をなお一層推進してまいります。


 2点目の、対策の担い手の育成と確保については、JAと連携しながら品目横断的経営安定対策について情報提供を行うとともに、同対策に対応が可能な麦、大豆、生産実績のある集落や認定農業者については、体制づくりの支援を実施しております。


 3点目の、担い手になれない農家への対応については、生産調整は今後農業者、農業団体が主体に取り組む需給調整に移行され、対策の内容も見直されるものの施策は継続されるものと考えております。


 ご質問のとおり、これからの農業は農業者みずからの創意工夫が求められており、自主的な取り組みを支援してまいります。


 4点目の、支援対策の予算措置については、集落等への支援について地元での取り組みに新たに大きな負担とならないよう、関係機関と連携しながら育成、確保の推進を実施しております。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、5点目の、食育推進計画の作成及びその実施の推進のための条例の制定についてお答えします。


 平成17年6月に成立した食育基本法の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。保健事業において、平成17年度には食育に関するモデル園を設定しました。平成18年度からは園児、その保護者、地域などと一体となったモデル園での食育を推進していく予定をしております。食育推進につきましては、食育基本法において条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができると定めておりますが、県におきましても来年度に食育推進会議を持ち、県版の食育推進計画を策定される予定になっています。市としましても、今後、県の計画等を参照するとともに食育の取り組みはさまざまな場面、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域での実践であり、関係機関や地域の人などがかかわって、生涯にわたる食を通した健康づくりを目指していることから、平成18年度からのモデル事業などを足がかりにして、食育に関する関係機関の拡大を図りながら、平成19年度以降に本市における食育推進計画を策定してまいります。条例制定については県などの策定の動向を見きわめてまいります。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、追質問を何点かさせていただきます。


 まず、1点目の、国民保護計画についてでありますが、これは、これまでの一定の経過があってこの計画ができたというふうに言われていますが、若干その経過を追ってみたいと思うんですが、1994年にアメリカが北朝鮮に核疑惑があるということで一触即発の事態となったことがありました。このときアメリカは日本にアメリカの戦艦、船ですね、そして航空機を国内の港湾や空港へ優先使用させ、そして国内陸上輸送のための道路の優先使用など、合計1,599項目の要求を突きつけてきたことがあります。非常にその当時の政府は大きなショックを受けたと言われています。それ以来1999年4月に周辺事態法が成立しています。2003年に武力攻撃事態法が成立、2004年には今回の国民保護法を含む、有事7法案がつくられたわけであります。こういった一連の流れの中でこの国民保護法というのは、日本が有事、日本が攻撃されたときだけではなしに、アメリカの有事、リアルに言いますとアメリカ、イラクと戦争しました。このようなときに先制攻撃を他国に加えた場合にでも、自衛隊が出動して国民の権利を制限していく、財産を奪うこともあり得ると、こういうような本質を持った法案だと考えています。防衛政策そのものではなしに戦争行為につながるものであるというふうに思いますが、市長の答弁では、代表質問のときにも防衛政策であって、この国民保護計画は必要だというふうに答弁をされていますが、自然災害等のいわゆる地域防災計画とは根本的に違うこの発動は総理大臣が行いまして、国、県そして市へとまさに国全体を号令1本で動くようになっている。こういう法案でありますが、市長、そういう認識はお持ちでしょうか。お尋ねします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の、そういうような国民保護措置の仕組みというのは、国から都道府県、都道府県から市町村へくるというような仕組みになっております。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 まさに、日本は今まで平和国家というふうにいっていますが、それはいつどういう攻撃があるかわからないというのは想定のもとで行われているんですが、我々は日本共産党は、武力による攻撃あるいは武力を持っての外交ではなしに、いわゆる対話型、話し合いによる外交政策こそ世界の平和につながるという立場で考えております。そういう立場からすればですね、この国民保護法自体が地上部隊が攻撃する、あるいはゲリラやミサイル、あるいは航空機による攻撃、まさに戦争そのものを前提とした計画であるという点は、皆さんにぜひ知っていただきたいというように思います。それで、この地域防災計画の中で作成に当たってですね、知事に協議することとなっていますけれども、この栗東市の防災計画に当たって、いつどのようにどういう内容で協議をされたのか聞きたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 国民保護計画につきましては、平成18年度で策定をさせていただきます。これは、この協議会によって諮問という形を取るわけでございますけれども、その過程において検討、協議をさせていただくことになっております。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、その協議する内容というのは今回の条例案の内容になるんでしょうか。それとも新たな内容になるのか。いかがですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、国民保護計画を平成18年度中かけまして新たに策定をいたしますので、今回のこの条例案とは別に計画そのものを県に協議するというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 その計画は議会に明らかにされるわけですね。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 当然、先ほどの地域防災計画であるとか市の基本的な計画になるわけでございまして、当然、議会には協議をさせていただきますし、一般のパブリックコメントにもかかってくるというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 次に、国の方ではこの国民保護法に基づいて指定公共機関、あるいは指定地方公共機関というのは決められていまして、資料によりますと160業種といいますか、施設を指定されているようですが、栗東市内で具体的に県が指定された地方公共機関、何業種、何事業所あるかお示しください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 指定公共機関につきましては、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関ということで、電気、ガス、運送、通信、その他の公益的事業を営む法人ということでございまして、県で定められております指定公共機関等につきまして、今、手持ちの資料がございませんので後ほどその数についてはご報告をさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 この指定公共機関になりますとですね、有事の際に指定された機関、あるいは、そこに働く職員はこの指示によって守らなければならない。守らない場合には罰則規定もついているというのが国民保護法でありますから、まさに国民総動員体制が敷かれるのではないかというふうに私は懸念をします。改めて市内でのどういう業種が指定されているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、第2点目の条例にかかわってですが、答弁書によりますと武力攻撃事態に対応できる業務について特化し、特別化学の化、化け学の化ですが、特化し体制を整えますとありますが、どういう体制を予想されているのか示してください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 部につきましては、基本的に市の部設置条例に基づきます部を考えておりまして、したがいまして、それぞれの部で今現に業務しております、公務をしております内容について特化しているということでございまして、例を上げれば道路等の関係につきましては建設部、あるいは避難所等につきましては特に福祉関連がありますので健康福祉部と、そのような形でこの部を設置するというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうするとですね、今の市の組織体制すべてが、これに組み込まれるというふうに考えていいんですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 そのとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 まさに公務員全員が有事の際には、その体制につくという計画になっています。その次にですね、緊急対処事態法、緊急処理というのが出ています。


 もともとこれはなかったんですが、なぜこれができてきたかという背景にはですね、ご承知のように9月11日にアメリカのテロ攻撃によって、アメリカがイラクに戦争を行いました。そのとき日本の自衛隊も賛成もしました。日本共産党は反対をしましたが、賛成をいたしました。そのときに日本もテロの対象になり得る可能性が強いという判断から、緊急対処事態にどうしていくのかということで、新たに本来ですと戦争行為ではない、いわゆる警察や海上保安庁が対応するそういう内容も含めて、この緊急対処事態がつくられました。先ほど、危機1から2、3、4、4つの事例を上げていただきましたが、具体的に1、2、3、4の施設は、どんな具体的な施設を指すのかわかれば示してください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 まず、これにつきましては国の基本指針がございまして、その中で緊急対処事態の想定がされております。攻撃対象による分類ということで、例えば、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃というのがございまして、その中では原子力事業所、石油コンビナート、ダム等でございます。それと多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃というのがございまして、これは大規模集客施設のレジャー施設であるとか、デパートあるいは駅、列車等が想定されております。それから、攻撃手段による分類がされておりまして、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる。このときには、いわゆる生物菌の航空機による大量散布であるとか、サリンの散布、水源地におきます毒素等の混入が想定されております。それから、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われるという事態がございまして、これは航空機等により多数の死者を伴う自爆テロ、弾道ミサイルの飛来、このような緊急対処事態の想定がされているものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今、部長から発言されたように、非常にそれぞれの施設等のこれは戦争行為ではなしに、いわゆる犯罪に当たる行為を含めてですね、今度の国民保護計画に入っているという点が非常に私は特色でもあるし、からめて今までのいわゆる地域防災計画、あるいは自主防災組織もこの国民保護計画の中に組み込んでいく。こういう壮大な国の想定があるということも、是非知っておいていただきたいという思いで今答弁を求めました。まさに国民保護計画いうのは、そういう極めて危険性を含んだ法律であるという点も是非知っていただきたいと思います。


 さて、国民保護対策本部は今全庁的な組織体制を取るということですが、その中で総合調整機能とは具体的にはどういう事項を指すのでしょうか。答弁の中でありますので示してください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この国民保護計画につきましては、本部長が市長でございまして、その下に組織がつくられるということでございまして、それの全体的な対処に対します総合調整権ないし指揮権を持つというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 3点目の、防災保護協議会の件ですが、防災会議の構成員でですね、この協議会を選定するとありますが、人数はどのようになっているんでしょうか。また、どのような方が就任をされているのかお示しください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 防災会議の委員につきましては、今お願いしております国民保護計画に基づきます会議の委員の数と同数の30人でございます。主だった方を申し上げますと、県関係いわゆる旧地域振興局でございます。それと警察それと消防それと公共的な機関といたしましてJR、関西電力、郵便局、商工会、社会福祉協議会会長、トラック協会の関係、それから市の部長という形になっております。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 この協議会が市長に諮問をするということですが、その国民保護の内容については協議会自身が決めるんでしょうか。それとも新たな内容を示して諮問されるんでしょうか。市当局から示されるんですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 国民保護協議会のいわゆる役割というのは、市の国民保護計画を審議していただく諮問機関という位置づけでございまして、この国民保護計画を策定するについて、この協議会に市から諮問をさせていただく。それに基づきまして答申をしていただくという形になります。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 研修及び訓練の実施いうのも出されてるんですが、その計画いうのは持つんですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 それにつきましても、国民保護計画の中に規定をしていくというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 非常に問題が多いものでありますので、また委員会でゆっくりと議論をしていただきたいというふうに思います。


 農業問題について、時間がありませんがお尋ねします。


 いよいよこの秋までにすべての農業あるいは農家、営農組合が、いわゆる認定農業者になるかならないかという点で決めなければならないというふうに迫っておりますが、栗東市が現在の認定農業者、この前は言っていただきましたが、営農組合の立ち上げはその後どのようになっているんでしょうか。またできていない集落はどれだけあるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、この麦、大豆の栽培をした実績のあるところでございますが、営農組合と27組合のうち19組合でございます。既に今日までにその組合に対し、代表質問でもお答えをしております担い手をしていくための準備といたしまして、農業地利用改善団体あるいは特定農業団体を設立していく手段としてですね、その手法等につきまして説明会を終わっております。あと1組合、これは辻でございますが開催の予定になってございます。今後それ以外のところにつきましても、こういった仕組みにつきまして説明をさせていただくというような予定でございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 麦、大豆を過去に3年間つくっていないところが非常に多いように思うんですが、営農組合のないところで、いわゆる麦、大豆をつくっている農家が相当あると思うんですよ。それの営農組合の立ち上げ計画がどのように進んでいるのかお聞きをしたいんですが。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 ただいま申し上げましたとおり、そのことにつきましては新年度入りましてから後、新たな組合長が選定されました後推進を図っていきたい。このように思っています。特に後段の方でお尋ねをいただいております、この担い手システムに乗らない農家に匹敵するような小さなところで小麦、大豆をつくっていただいているところもあるわけであります。そのあたりのことにつきましては、今これは確定ではないという解釈でお聞きをいただきたいと存じます。緩和措置が講じられるということでございまして、今、滋賀県が国の方に対して要請をしております栗東の規模を申し上げますと、金勝地区につきましては圃場そのものが物理的にこういった担い手の要素にはなっておりません。したがいまして、金勝ですと集落で4ヘクタールが適当ではないかということでお願いをしております。それから、その他につきましては7ヘクタール。それから認定農業者につきましては2.9ヘクタールで認定をされたいというようなことで、緩和措置に期待をしているところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 緩和措置を取られてもですね、なおこれに当てはまらない集落があると思うんですよ。そういう集落について、いや、農業を続けたいんですと、何とかしてほしいという声があるんですが、そういう対応はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先ほど、お答えをさせていただきました中に、国の施策はこの1本ではなくてですね、3本の柱によって展開をされるということでございます。先ほど少し申し上げましたとおり、小さな農家であっても、それは米の需給調整はこれはしていただかなければならないということでございまして、今日まで実施をしてまいりました産地づくりの対策にかかります補助は、しばらくこれは継続をしてまいります。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 しかし、平成19年、平成20年、平成21年の3カ年計画ですからね。その間にまだ規模拡大とか、あるいは法人化の要件は満たす必要があるというふうにだんだんと絞り込まれてくると思うんです。そうなりますと本当に農業を続けていく人が少なくなっていく。こういうふうに私は懸念をしています。そういう点で、是非ですね、継続と言われますけれども、農地、水、環境保全向上対策というのがあるんですが、これは具体的に簡単にいうたらどういう施策であって、どれだけの補助金が出るのか示してください。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 これもまだ精査中でございますので、確定ではないということでお聞きをいただきたいと存じますが、今日までの集落での農業組合あるいは営農組合での活動をしていただいていると思いますけれども、地域の水の保全という形で、ため池の清掃あるいは水路の清掃等を実施していただく。あるいは共同でその農道の維持管理をしていくというような中で、特に農薬の使用を半減する。あるいは有機的な肥料で、肥料も半減を目的としております。それに対する援助をしていこうとこういうふうなことでございます。金額につきましてはちょっとまだ確定はしてない。精査中ということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 非常に環境に優しい農業をしなさいということと思うんですが、一定規模ないと確か認められないし、わずかの補助施策がないというふうに聞いていますので、本当に農業を続けられるにふさわしい状態ではないというふうに私は思います。そういう点で本当に危機的な状況にある自然環境を守り、また安全で安心な農産物をつくっていくという点ではですね、是非JAと合わせてですね、あるいは農業団体と合わせて真剣な取り組みを求めておきたいというふうに思います。


 最後に、食育についてお尋ねをしますが、答弁の中でモデル園の設置をして取り組んできたということですが、平成17年度のモデル1園なのか幾つなのかわかりませんが、どのような食育に関する計画と実践をされたのか。また平成18年度についても行うとおっしゃっていますが、その計画を明らかにしてください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 食育に関する内容で、平成17年度におきましてのモデル園の設定をし推進してきた内容でございますが、金勝幼児園1園をモデル園といたしまして、平成17年度は進めてきました。ここではその自園給食をしておりますので、その自園給食の献立の内容それから使われている食材、そういったものを保護者等にそのカロリーも含めて周知をしながら、その食の安全性やそれから食を摂取する内容等のものをしています。また、一方、私立幼稚園の方でカナリヤ保育園がございますが、こちらの方でも指定はしておりませんが、その平生業務の中で自園給食をしている中で毎日の献立を玄関のところに、保護者が来られるところにきょうの献立はこういうふうな内容で、こういうふうな調理ですというのを提示しながら、また、子どもたちと保護者がそういった話し合いができる内容等を周知を進めてきております。平成18年度におきましては、引き続きまして金勝幼児園の方で、なおかつ契約をする種まきから、それから育てる、そういったキュウリなりなすびなり、いろんなそういう野菜がございますが、そういったものを子どもたちと一緒に育てながら、食卓に出るまでの間のそういったつくること、それから食べる内容についての必要性、それからカロリー、内容等を園また保護者とともに進めながらいきたい。また、一方、一般の方では健康推進員さんの方で、その地域にそれぞれの特産、特色ある食事、そういったものもございますので、これらを日々の健康推進員さんの活動の中で通して進めていきたいというのが現在の状況でございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 是非ですね、子どもたちに実際に野菜や果物や、目に見せて触ってそれを食べさせるという食育が必要だと思います。スーパーに売っているというようなことで考えている子どもたちが多い状況ですから、やはり自然に培ってできたという、その食味のある教育、中身のある教育を是非実践をしていただきたいと思います。


 あと一点、食育の中で農場等における実習は非常に重要だと指摘をされていますが、市でも田んぼの学校を取り組んでいただいていますが、今年度も実施いただきますが、今後その計画は続けていかれるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 田んぼの学校につきましては、現在8校ですべての小学校で実施をしていただいております。新たに平成18年度から大宝東小学校が開校されますので、これも含めまして全校で実施をしていただく予定になってございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 是非、小学校におきましても1学年だけではなしに、すべての生徒がこういう田んぼの学校で学べるような教育内容も充実をしていただきたいというように思うんですが、教育部長どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 國松議員の追質問にお答えします。


 食育の中で特にそういった地域の食材、あるいは、また生産者とのかかわり、これについては大変大きなウエートを占めております。生産者、例えば一定の野菜等をつくっておられます方々との施設を訪問する中で採取を含めて、あるいは、また話を含めて、そういった行程を取り入れることは可能だというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 以上で、4番、國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後 2時26分


               ―――――――――――――


                再開 午後 2時40分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、3番、太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、ただいまより3月議会の個人質問を行います。


 RD処分場のドラム缶の拡張調査と有害物質の除去を求める。


 昨年9月及び12月に行われた処分場内の市道側掘削調査で、105個のドラム缶と69個の一斗缶が元従業員の証言通り見つかった。ドラム缶はつぶれており中身は灰や黒い樹脂のようなもの、刺激臭のあるものなどであった。ドラム缶を埋め立てたこと自体が違法行為であり、その中身は有害なものと推測される。また、これらの事実から証言は正しかったと言える。証言によるとドラム缶は場内の他の場所にも埋められており、その数は千本を超えるといわれている。これらのドラム缶の中の有害物質が処分場から浸透水や地下水あるいはガスとなって流れ出し、現に栗東の環境を汚染している。県に拡張掘削を強く求めるとともに市としても早急な対応をすべきである。


 そこで、質問いたします。


 1点目、市がドラム缶の拡張掘削調査等を国や県に直接要請されたことは重要ととらえているが、ドラム缶の違法性、その中身の有害性の点から、市としてもさらに踏み込んだ場内調査を実施し有害物質を除去していくべきと考える。今後の取り組みを具体的に示されたい。


 2点目、RD処分場の直近の地下水調査で水銀が検出された。しかし、その後の場内立入調査をRD社は拒否した。調査委員会では改めて実施をするということで確認されているが、その方策を示されたい。


 3点目、当市では住民参加の調査委員会が実態解明に真摯に取り組んできた経過がある。新たに県と市の合同対策協議会を設置するという意見もあるようだが、この協議会の設置や位置づけ、役割等については調査委員会の協議を経て決定すべきと考えるが、市の見解は。


 4点目、RD問題は発生から6年が経過しているにもかかわらず、相変わらず処分場下流の地下水からは水銀、ダイオキシン、ビスフェノールAなどが高濃度で検出され続けている。周辺住民の健康問題や飲料水への不安はいまだに解決されていない。この事態を市長としてどう受けとめておられるのか、市民の飲み水の安全確保と市内の環境保全は市の責務である。施政方針にも市民の生活の安心、安全確保は最優先すべき課題であり徹底してやり遂げるとあるが、どういう方法で安全確保をしていくのか、市長の考えを示されたい。


 続きまして、くりちゃんバスの活用で、子どもたちの登下校の安全確保。幼い子どもたちが犯罪の犠牲者になる事件が相次いで起こっており、文科省は昨年11月の広島市及び12月の今市市における事件を踏まえ、さる2月17日に犯罪から子どもを守るための対策について緊急に対応すべき施策として、登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保のため、路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と取り組み方策を都道府県教委に通知した。栗東市でも子ども見守り隊等の自主防犯組織を立ち上げ、小学校区単位で活発な活動が行われている中、長浜市で起こった事件は私たちに大きな衝撃を与えるとともに、子どもたちの安全確保は緊急を要する問題であるということを突きつけたといえる。


 そこで、質問いたします。


 1点目、くりちゃんバスをスクールバスとして活用することは、児童・生徒の登下校、特に下校時の安全確保のための有効な方法の1つと考える。甲賀市では既に実施されており、次年度から対象地区をさらに拡張されると聞いている。当市でも地域の実情を踏まえ必要とされる地域からでも実施に向け、積極的に取り組まれたいと考えるが、市の考えは。


 2点目、学童保育所は指定管理者での管理運営となっているが、子どもたちの安全確保は市の責務と考える。保護者が迎えに来られるまでの延長保育、安全備品の配備や市道等の安全対策を、財政的措置も含めて市として実施されたい。


 続きまして、栗東市ならではの障害者への支援、充実を求める。


 障害者自立支援法が多くの障害者団体の反対を押し切って可決され、4月より一部は10月より施行される。最大の問題点は、これまでは本人の収入に応じた応能負担であった福祉サービスや医療の費用負担が、その1割を負担する応益負担になることである。障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり「お金がなければ支援が受けられない」事態になる。


 また、障害者の収入は少なく2級年金で月6万6,000円、小規模作業所でつくる調査連の調査では、1カ月の工賃は平均7,300円にすぎず、収入を超える利用料を支払わなければならなくなり、各地で施設に通えなくなる事態が発生していると国会で報告されている。養護学校を卒業した重度重複の子どもたちにとって作業所は重要な働く場である。当市においてこういう事態が発生しないように対応すべきである。


 障害者自立支援法に対する影響と市の対応について質問をいたします。


 1点目、障害者の生活実態と4月からの影響額、さらには10月からの影響額を明らかにされたい。


 2点目、障害者や家族に対して新制度の周知徹底と、制度移行に関する個別相談窓口を開設する必要があると考えます。


 3点目、福祉サービスや医療制度において障害者の負担増とならないよう、少なくとも現行の福祉水準が後退しないように市独自の支援策を講じる必要がある。


 4点目、今回、新たに設けられる障害区分認定及び支給決定の段階で、現在のサービスが利用できなくなる事態が生じないようにすべきである。認定に関しての専門性の確保、利用者本位の運営が必要である。


 続きまして、行政のアウトソーシングと今後の方向性について。


 そもそも行政のアウトソーシングは財界の国際戦略に応えた、官から民への小泉構造改革の流れの中で導入されたもので、その改革路線で発生したのがあの建築確認の耐震偽装問題である。さらに当市では芸術文化会館、さきら問題で市民から数多くの疑問や問題点が指摘された。本来公共施設は市民の税金で建てた市民の暮らしを支える共同財産である。改正地方自治法にも公の施設は直営が原則であって、設置目的を効果的に達成できる場合に限って指定管理者による代行が可能としており、経費節減の優先や効率性を主たる目的とはしていない。さきら問題を踏まえ改めてアウトソーシング導入についての市長の基本姿勢を問う。


 1点目、公の施設の管理運営を代行させるに当たり、当該施設の専門性、サービスの質、継続性、安定性が確保できるのか。そのための実績や職員体制を整えているのか、などの条件を明らかにした上で選定すべきである。


 聖域なき公募では公の施設の持つ機能、性格が確保できないと考える。また、当該施設に係る事業効果や適切、良質なサービスが期待できると客観的に判断できる場合は、公募によらず現在の受託者を指定または継続できる。あるいは社会福祉法人などの公共団体に限定する規定を盛り込むことも必要と考える。さらに審査基準にある経費の節減は削除すべきである。


 2点目、住民の要望や苦情を受け止め、責任を持って対応していくシステムが明確にされていない。指定管理者の公募から選定して、さらには代行させる中で公の施設の根本問題である、利用者の声を聞く場や住民の参加の場を市として保障すべきである。


 3点目、地方自治法第244条は、公の施設は住民の福祉を増進すると、その目的を明確にしている。自治体は何よりもこのことに責任を持つべきであるのに、官から民への名のもとにサービスの提供もろとも民間に丸投げしていくことは、自治体としての本来の役割を果たしていないといえる。自治体の果たさなければならない役割とは何なのか。その中でアウトソーシングを今後どう位置づけ活用されるつもりか。市長の認識を示されたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 3番、太田議員の1項目目の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、処分場問題の解決につきましては、多くの課題がある中で許可品目以外のドラム缶が数多く確認されたことについては、あってはならないことであり速やかに撤去等措置を講じられるべきでありますことから、県に対し全容解明とともに申し入れを行ってきたところです。


 次に、2点目の、処分場直近の観測井より総水銀が検出されたことを受けて、RD社に対し場内調査を実施し、その調査結果を報告するよう指導してまいりましたが、RD社において場内調査が実施されませんでした。そこで本市において立入調査をすべく、実施箇所や調査方法について過日の調査委員会で意見を聴取した上で、さる2月24日付でRD社に対し立入調査の実施に関する通知をいたしました。


 次に、3点目の、県と市の合同対策協議会に関する件でありますが、当協議会を設置するに際し、組織編成や役割等については県と十分な協議、検討を行い、双方が相互理解をする中で法律的かつ効果的に機能するよう組織化を図るものであります。環境調査委員会は本市の諮問機関でありますことから、県と市の合同対策協議会での審議、検討事項などについては、意見を聴聞して臨んでまいります。


 最後の、4点目の件でありますが、処分場問題が生じて6年が経過し、長期化する中で住民の不安はつのるばかりであることから、早期解決を図らなくてはならないという認識の中で取り組んでおり、きょうまで問題解決に向け県に対し再三申し入れを行い、さらに環境省へも要請をしてきました。今後もこうした要請と合わせて県と協調し解決に向け鋭意努力してまいります。なお、本市の水道水の安全確保につきましては、水道法に基づき金勝、出庭、十里の3水源地におきまして50項目の検査、水質管理目標設定27項目、農薬環境ホルモン、ダイオキシン、病原性微生物の検査及び毎月、毎日の定例検査を実施していますが、いずれも水道水の基準を満たしており、今後も水道水の安全確保に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 2点目のご質問にお答えします。


 くりちゃんバスの通学への活用についてですが、路線バスはだれもが乗車でき、かつ閉ざされた空間で逃げ場がない状況にあることから、事件が発生した場合大惨事となる危険性が高いため、路線バス活用には慎重に検討する必要等があります。また身体鍛錬や集団行動学習の観点からも徒歩通学が望ましく、現在のところスクールバスによる送迎は考えておりませんが、現在の運行につきましては市民の皆さんの日常生活における移動手段の確保を目的に、民営バスは地域と駅を直結する幹線ルートの運行を担い、くりちゃんバスは市内最寄り駅や公共施設を循環する支線とするバスネットワークを編成し、市民の皆様に活用いただいております。さらに市内のほとんどの学校近くにバス停の設置もしているところです。こうした運行の中で現状の路線バス及びくりちゃんバスを、登校時または下校時に利用できるかどうか検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、2点目の学童保育所の安全確保についてお答えいたします。


 学童保育所では緊急事態に備えて、危機管理マニュアルをもとに通報訓練や安全な場所への避難ルートの確認、誘導訓練、連絡網の確認、施設の安全点検を恒常的に行い、指定管理者が危機意識を持って緊急対応できるように安全指導をしております。今後においても通報訓練や防犯訓練を計画的に実施し、保護者や地域、ボランティア等の協力を得て訓練を行い、危機意識を高め安全確保に努めてまいります。延長の対応については各保育所において工夫することにより対応いたしております。また、安全備品の配置につきましては、公設でありますことから市で順次対応をしてまいります。


 続きまして、第3番目の障害者への支援充実のご質問にお答えします。


 1点目の、4月からの利用者負担に伴う影響についてですが、平成18年3月までは本人または児童の場合は保護者の収入に応じた応能負担であり、例えば市内にあります知的障害者通所授産施設のなかよし作業所に通所されている場合の一月の負担額は、本人の収入で見ますのでほとんどの方がゼロ円でした。それが障害者自立支援法の施行により原則1割負担、また、食事や光熱水費についても自己負担となります。まだ国から単価は示されておりませんので具体的な金額は申し上げられませんが、一月、22日通所の場合、利用料が約1万3,000円、公費負担11万7,000円、食費等が1万4,300円の計2万7,300円となります。ただし、この金額をお支払いいただくのは市町民税課税世帯のみです。市町民税非課税世帯であって、かつ世帯の年収及び預貯金が一定額以下の場合には社会福祉法人減免が適用され、月額負担上限額が7,500円となります。食費等も市町民税非課税世帯や生活保護受給世帯は軽減措置が取られ、1万4,300円が5,100円となりますので、一月の負担額は計1万2,600円となります。このように所得に応じた月額負担上限額が設定されたり、サービスの種類によって種々の減免制度がありますので、通所の場合においては収入を超えご負担いただくことはありません。また、この10月からの影響については補装具と日常生活用具が原則1割負担となりますが、本市では従来から重度障害者また福祉医療受給者の所得制限内の方には自己負担免除を行っており、来年度におきましても継続実施いたしますので高額所得者以外には影響はないものと思われます。ただ、補装具につきましては、これまでの現物支給から補装具費の支給に変わることに伴い、先に利用者に全額支払いをしていただいた後、費用の償還をするという制度になります。補装具によっては高額なものもありますので、利用者に過度の負担がかからないことのないよう検討していく必要があると考えております。


 続きまして、2点目の新制度の周知徹底については、現在の支援費制度の利用者を対象に、本年1月20日から4回にわたり自立支援法施行に伴う説明会を開催させていただきました。まだ新制度下でのサービス単価が国から示されてないので、具体的な負担金のことまではお話できませんでしたが、利用の手続き、利用者負担の仕組み、自立支援医療、補装具の制度などを主に説明しご理解いただきました。また、各障害者団体からの要望に応じての説明会も随時開催させていただいております。市広報には紙面の都合で省略したものでありますが、3月号に自立支援法のポイントや利用者負担の仕組みなどを掲載し、広く市民に周知しております。4月号においても同様に進めてまいります。新規ご利用の方や支援法に関するご相談のある方には、窓口にて随時制度の説明をし相談に応じている状況であり、現在の窓口で対応をしております。


 次に、3点目の福祉サービスや医療制度については、地域生活支援事業として市独自で展開していく施策の中で、これまでのサービス内容が低下することのないよう実施していきます。地域生活支援事業の詳細につきましては、今後、国から示される実施要綱等を参考に検討をしていく予定です。自立支援医療については、これも原則1割負担となり食費等も通院者との公平性という観点から実費負担となりますが、所得による月額負担上限額の設定や重度疾病及び継続治療の場合には減免措置が講じられることとなっております。


 最後に、4点目の障害区分認定及び支給決定についてでありますが、本市では4月から認定調査員を3名新たに雇用する予定をしております。認定調査員は保健師、看護師、社会福祉士など障害に関する専門知識を有する者から選考します。調査は介護認定で使われている79項目と障害特性の27項目の計106項目の聞き取りで実施をし、利用者がどのようなサービスを希望しているかなどの意向聴取もしながら行いますので、障害程度に見合ったサービスを提供することができると考えています。県で開催される認定調査員研修はもとより関連研修に努めて参加させ、障害区分の認定がより正しく行われるよう必要に応じて職員も同行し進めていきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 総務部理事


○総務部理事(一井富次君)登壇


 続きまして、4点目の行政のアウトソーシングと今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。


 まず、公の施設の管理につきましては、地方自治法の改正により多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、指定管理者制度が導入されたものであります。本市における指定管理者制度の導入の基本的な考え方は、公の施設の管理運営に民間活力を導入し、より柔軟で質の高い市民サービスを提供するとともに、競争原理によるコストの削減を図るものであり、施設設置の目的を最も効率的かつ安定的に達成できるものを公募の上選定することになっております。なお、公募による選定が適さない施設につきましては、特定の団体等を選定することも可能となっておりますが、地方自治法の趣旨から公募しないことが客観的に認められる必要がありますことから、原則として公募により募集をしてきたところでございます。


 次に、経費の縮減についてでありますが、指定管理者制度の導入目的の1つは、民間事業者に管理運営を委ねることにより、そのノウハウを生かして住民ニーズへの効率的な対応とともに管理経費の縮減を期待するものであります。したがいまして経費の縮減は指定管理者候補者を選定するための重要な審査基準であると考えております。


 次に、2点目の利用者の声を聞く場や住民の参加の場を保障すべきについてでありますが、栗東市公の施設指定管理者選定委員会設置規則の中で、委員の構成については公の施設を所管する部長以外、施設を所管する部ごとにそれぞれ3名以内の学識経験者、さらには3名以内の市民を公募により委嘱し、広く意見をお聞きすることになっております。また、指定管理者の運営状況につきましては、指定管理者には事業報告書の提出が義務づけられております他、業務の実施状況や経費の状況等について報告を求め、実地に調査を行うことができ必要な指示を行うことができるとされておりますことから、こうした仕組みを十分活用するとともに、利用者のご意見を市長への手紙や直接所属部署などにいただくことにより把握し、対応してまいりたいと考えております。


 最後に、3点目のアウトソーシングを今後どう位置づけ、活用するのかについてでありますが、昨年3月、平成17年度を初年度とする行政改革大綱を策定し、取り組みを進めているところでございます。その推進に当たって改革の柱の1つとして行政サービス事務、施設運営の改革を掲げ、行政サービス及び事務の見直し施設の見直しを進めております。具体的には官から民への方針のもと、民間の経営的感覚を持ってぜい肉のないスリムな施設運営とするため、サービス品質の向上並びに経費節減に資するものについては、低コスト、高効率の運営ノウハウ及び専門性を有する民間の資源を最大限に活用していくこととしております。このようなことからアウトソーシングを進めるに当たっては、市は事業者として果たすべき責任と自覚の認識を持って進めているところであり、公の施設等の利用を通じて享受されるサービスが効率的で質の高いサービスとなるよう、さらに努力し取り組みを進めてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 再質問をいたします。


 まず、RD問題から。


 まずですね、県に申し入れを行ってきたところですということですが、その申し入れを行ったあと県から全容解明はいたしますという返事はあったのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 ありません。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ないのでしたら、市としてどのように県にさせるようにするのか、その策をお聞きします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先の議会から、全会派一致で意見書を県知事に提出をしていただきました。その意見書に基づき、今回、合同対策協議会が結成をされる予定でございます。同意見書の中に全容を解明することということが一項入ってございます。これに従いまして、その対策協議会で協議をされ全容を解明されることと信じております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次にいきます。


 水銀の場内立入調査について。


 水銀が処分場直近から検出されたことがきっかけで、事実として場内に入るということになるんですが、実際問題として水銀以外のいろんな有害物があるという点から、立入調査をこれは何としてもする必要があると思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先般来からお答えをさせていただいておりますとおり、立ち入りにつきましては業者の承諾といいますか合意が必要でございます。それさえあればすぐにでも実施をいたします。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 RD社の合意が必要ということですが、そのためにこれからどういう取り組みをされるのかお示しください。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 まずは、条例に従いまして通知をし立ち入りをする予定でございますが、今日RD社からは来る3月30日におきまして調査委員会に出席し、その意向を決定したい。このような文書回答がまいっております。それがNOであればどうするのかということになろうかと思いますが、これにつきましては条例執行でございます。何としてもそれは聞き入れてもらわないと困るということで実施をしていきたい。このように思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、場内のことについてちょっとお聞きをしますが、県は場内については一切まともな調査は今まで行ってこなかったということですね。今回の立入調査に当たって、やはりそういうことを考えると総水銀だけではなくて、近くの県No.3等の井戸からも出ている特に毒性の強いダイオキシンや下流域から高濃度で検出されているビスフェノールAなども調査項目に入れるべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今日までの調査の中で、それはある一定明らかになっております。それが場外に出てまた下流域に対して大きな影響を与えると困るということで、まちはその防止と申しますか監視を続けているところでございます。議員おっしゃる項目につきましては、既に解明がされているというような部分があろうかと存じます。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 するのか、しないのかもう一度お答えください。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先ほど申し上げましたとおり、全容を解明するにはそういった措置は必要でございます。全容を解明するということでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、3点目の協議会のことに移ります。


 まず、この協議会については今までの今議会の質問の中で、職員で構成するということは明らかになっていますが、その職員の役職と立ち上げ時期を明らかにしてください。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 まず、県でございますが、県につきましては琵琶湖環境部長以下廃棄物担当ラインでございます。市の方でございますが、助役以下産業廃棄物担当ラインでございます。立ち上げの時期でございますが、市長が申し上げましたとおり当3月中に設置をするということに現在はなってございます。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今までわかった中で言わせてもらいますと、この協議会というのは単なる意見やデータの刷り合わせ等で終わるとはとてもじゃないけど思えないです。全容解明などということは処分場の今後をどうしていくかということを決めていく、方針を決める重要な協議会ということが今までの質問の中で言えると思います。やはりこういう大事な協議会です。ここにも書いていますように市の諮問機関である環境調査委員会の意見をきちっと聞いて、やっぱりこれを立ち上げていくべきというふうに考えます。この答弁ではそれに対しては全く聞かないということですが、これは大いに問題ありだと思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 調査委員会はお答えをしておりますとおり市の諮問機関でございまして、ここにお諮りをし政策を決定するということではなくて、ご意見を拝聴し意見を市政に反映するというところでございます。したがいまして、代表質問あるいは今日までの他の議員の方の回答にもさせていただきましたとおり、調査委員会にはそれらの課題を提起し意見を聴聞した上で、その対策協議会に課題提起をしていきたいとこのように思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 部長答弁ですけれども、市政に反映をしていくということは、処分場をどうしていくかをきちんと聞くということではないですか。それに対して聞かずにこういう大事な機関を立ち上げるということは、やはり言われていることは矛盾しているしおかしいですよ。やっぱりね、ちゃんと諮問機関に諮っていくべきと思いますが、市長この点についてはいかがですか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 この問題については、昨日も一昨日お答えをしたとおり、対策協議会でのテーマというのか課題というものは調査委員会には諮っていきますが、対策協議会をどのような形でつくるかについては、調査委員会に諮るような問題ではないと。このように考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 答弁を私なりに理解させていただくと、つくって聞くから、それでいいという、そういうことですが、要するに言いかえると、市行政にとって都合のいいことは聞くけれども、都合の悪いこととかそういうことは聞かないというふうにしか聞こえないです。こういうやり方こそ私は問題であるということを指摘しておきます。


 それとですね、改めて昨日からの質問でも、この協議会に運動団体や調査委員会のメンバーを加えていくべきだという、そういう議員さんの意見も多々あります。やはりそういうことをきちっと調査委員会に諮るべきだということだけを私は申し上げておきます。


 次にいきます。


 まず、次は4点目です。


 今回、市道側からドラム缶が見つかったことからですね、さらに千本を超えるというドラム缶がまだ埋まっているということが言われていますが、やはり、このドラム缶を今後いかに掘削させて除去させるか。いかに場内の有害物を除去させるかが根本問題であり、ここにいかないと解決とはいわないと考えますが、この点についての市の認識をお聞きしておきます。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 そのことにつきましては、逐一、今後全容を解明するための調査あるいは検査をする中で、そういった要素が発見された場合につきましては、当然のごとくその措置が実施されるものとこう思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 見つかった場合ということですが、あると証言されているんですから、やはり、それに基づいて掘削すべきということを申し上げておきます。


 私も専門の先生にお聞きをしましたら、この処分場のごみの量からいくと、このまま放置しておいたら元に戻るのに50年から100年はかかるであろうということは言われました。そうなるとこの間にいろんな有害物質が地下水などに出てきて、環境や私たちの飲み水などに影響してくることは免れません。1日も早い有害物の除去を求めておきたいと思います。


 次の質問にいきます。


 続きまして、くりちゃんバスのことで質問させていただきます。


 まず、子どもの安全問題というのは、国からもスクールバスを検討しなさいという通知を出さざるを得ないほど切迫した問題ということがいえます。こういう社会現象をですね、今独特のこの社会現象は今の競争社会とか格差社会が生み出したひずみであるというふうに考えています。いわばそのひずみによって社会的に弱い子どもたちが、その犠牲になっているといえます。やはり、この点から考えると、子どもたちの通学の安全は行政がそれこそ責任を持って緊急的に取り組む問題と考えますが、その点の市の認識はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えします。


 昨今、子どもを取り巻くああした事件の内容を見させていただいておりますと、やはり、子どもたちの環境というのが従前よりよくないという状況が生じているように感じます。それにつきましての内容はいろいろございますけれども、社会情勢の反映といったことも指摘されておりますように、そういったことの形態の中で生まれてきているというふうに認識をしております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次にいきます。


 まず、バスのことで検討をするというふうに答弁をいただいていますが、その検討方法についてお聞きをしたいと思います。


 文科省からの通知によると、学校や地域、保護者の代表などで構成する協議会をつくって、その地域の実情に応じた合意というものをそこでつくり上げること。合意ができたら、そこに財政的支援をするというふうにここに書いてあります。こういうのを市として読まれましたでしょうか。


 それと、あと実際に保護者が送迎している地域いうのは、私が知っているところで観音寺、走井というのがありますが、調べればほかにもスクールバスを必要としている地域があるかもしれません。そういうところからでも緊急的課題なので、先行してでも実施できるように早急に協議会を立ち上げられたいと思うんです。市長の答弁にありましたように、新幹線の駅づくりにはスピード感覚を持ってやると、そういうことをおっしゃられましたよね。こういう安全問題こそそれ以上のスピード感覚を持って私は取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えします。


 文科省からの通知につきましては、そのように承知をいたしております。協議会云々という点もそれに含まれております。今回、検討をさせていただきます内容につきましては、今、くしくもおっしゃっていただきました通学の実態、あるいは、またその形態を含めました状況、例えば、現在の集団登校の状況からみました実態と、今後どうした対応が望ましいかといった部分も先に分析をしながら、今後の対応を決めていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市長、協議会は立ち上げていただけるんですか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今のところですね、この運行しているくりちゃんバスをいかに通学にできるかどうかということから検討していきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 スピード感を持ってやってください。


 続きまして、学童保育所の問題に移ります。


 まず、学童保育所の6時以降の対応については、集団帰宅とか保護者の了解を得て送るということが、昨日の答弁でわかっていますが、こうなると結果として夕方6時以降に保護者のいない家に児童が留守番をするというような状況が起こると思うんです。不審電話も多い今日、余りこういう状況というのは私は好ましくないというふうに思います。すぐ帰ってこられるにしても。やはり、ここはスタッフを増やすとかしてね、やっぱり残業できる体制を市として予算措置もして、子どもたちの延長保育をやはり保障していくべきであるというふうに思います。こういうことをしてこそ、してこそね、やっぱり市として子どもを守る責務を果たしているんじゃないですか。その点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 現時点での学童保育所の運営形態につきましては、指定管理者制度の中で開所時間等それぞれの園で6時半なり6時、7時という形で運営をいただいています。そういった中で議員ご指摘のように、就労のためにその子どもの帰った後の安全対策等も言われておりますが、今の現時点での学童保育所に対する内容については、現状の中でもう少し延長できるかできないか、そういったところの検討も必要であると思いますが、基本的にはそういった内容の中で安全に対する内容に十分検討しながら進めていきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 実際問題、私聞いているんですよ。確かに保護者の了解を得て送る場合もあるし、それができない場合はね、やはり延長して保育をせざるを得ない状況というのは実際あるんです。現場で。やはりこの辺はね、正直6時までか7時までになっても、言葉悪いですけどただ働きなんですよね。その辺はやっぱりきちっと財政措置をしてください。それはされるべきですということを申し上げておきます。


 それとですね、安全備品についてですが、これ昨日の答弁では早急にということをおっしゃっていますが、今回、予算化もされていませんが、この早急にというのはいつのことをおっしゃっているのか具体的にお示しください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 現在の学童保育所の安全備品等につきましては、学童保育所等の中で検討をしておりますので、もう少し足らない部分という形の中で4月に入りましてから幼稚園、保育園それから児童館、そういった中で一緒に検討をさせてもらいながらしていきたいと考えています。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 時期はお示しいただけなかったわけですね。わかりました。


 次にいきます。


 続きまして、スクールバスと学童保育所を一緒に上げたのには、私もちょっと理由があるんです。スクールバスをこれから実現の方向で検討するということでおっしゃっておられますが、それが本当に実現されるようになった場合、子どもたちが上手に下校時にバスが来てくれればいいけれども、必ずしもそうはいかない場合というのは起こり得ます。そういう場合待っている場所というのが必要になってくると思うんですが、ひとつの意見としてなんですけれども、学童というのは学校近くにもある上、学童保育所に実際行かれる子どもさん方もいらっしゃいます。ここの場所が待つ場所として私としてはふさわしいというふうに思うんです。そうなると学童保育所の整備も必要となってくるんですが、こういうことも含めて一緒に今後の検討課題とされたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 現在の学童保育所の設置している場所の状況、議員も既にご承知のとおりに小学校の敷地内、また離れたところという形で、それぞれの目的を達成するため施設を配置しております。そういった中で今後の安全対策の中で必要な施策また運行に講じる場合、それらにつきましても十分横の連携をしながら、その最もよい方向で検討をしていきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次の質問にまいります。


 次は、アウトソーシングについてお聞きをします。


 まず、この答弁書による7行目に、施設の設置目的を最も効率的に、かつ安定的にとありますが、栗東市の考える公の施設の設置目的とは何なのかお聞きをします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追加質問にお答えをいたします。


 設置目的につきましては、それぞれの施設の設管条例に書いてあるとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 何が書いてあるんですか。共通したものは何でしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追加質問にお答えをいたします。


 太田議員もおっしゃっておりますように、地方自治法第244条には公の施設とは住民福祉の推進ということをうたっております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、経費の節減の件に移ります。


 経費の節減は重要な審査項目とありますが、今の住民の福祉です。ありますよね。経費の節減を追及する余り、今おっしゃった住民の福祉の増進がそうではなくて、サービスの低下等になってはならないというふうに思うんです。その点についてはいかがお考えですか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追加質問にお答えをいたします。


 太田議員も地方自治法を承知していただいていると思いますけれども、ちょっと読ませていただきます。


 第1条の2ではですね、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うというふうに書いております。それから、第2条ではですね、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こういうふうにうたっております。そういう観点からご質問にございます経費の縮減、例えばの話でございますけれども、同じサービスで経費が高いのと安いのを比較しますと、当然、行政サービスが同じであるならば経費の縮減というのは当然のことでございます。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 経費の縮減、当然だということですが、それは私は行財政運営すべてにおいて当然だということは申し上げておきたいと思います。


 改めて、もう一度お聞きをしますが、今丁寧にお答えいただきまして、住民の福祉の増進という設置目的を、ということはね、アウトソーシングをするに当たってです。住民の福祉の増進という設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときにはアウトソーシングをするけれども、それ以外のときにはやらないということでよろしいですね。確認をしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追加質問にお答えいたします。


 太田議員もご承知のように、今社会情勢の変化もございますし、いろいろ大変激動の時代でございますから、当然いろんな分野で検討した上で進めていくべきであろうと、こういうように思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 いろんな分野とおっしゃいました。いろんな分野とはどういうことか具体的にお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追加質問にお答えをいたします。


 答弁でもお答えいたしましたように、本市では昨年の3月に行政改革大綱を定めておりまして、そこで民間資源の活用ということもうたっておりますので、その項目に沿って検討をしてまいりたい。こういうように思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、次の質問にまいります。


 利用者の声を聞く場や住民の参加の場を保障すべきということに対する、この答弁ですけれども、ここに書いてあることは今市がされていることの単なる羅列というふうに私は思います。このやり方でやって昨年12月、さきら問題であれだけの混乱を起こしてきたという事実があります。それに対して市長自身も市民の皆さんには十分説明もできてなかったし、意見も聞けてこなかったということを言われたはずです。それを踏まえて改めてああいうことが起きないようにということで、今後どうするのかを私は聞いているんです。このままでよいというご答弁だというんでしたら、今後もそのまま十分に市民の意見聞くことなく進めていくということに他ならないと思うんですが、この点についてはいかがですか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 利用者の意見を聞くというよりもですね、やはり市民の意見を聞くというような方向が望ましいではないかということで、こういう答弁をしたわけでございまして、今後も議会の皆さん方、そして、また市民ですね、それは市民どなたも利用者のお一人であろうと思いますから、そういう意見を聞くようにはしていきたいと思います。その手法がですね、お答えしたとおりであるわけです。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 改めて同じことを繰り返してはならないと思いますので、もうちょっと市民参画のシステムを再検討されて、構築をされたいということを求めておきます。


 続いてですけれども、市長は聖域なき公募ということを言われています。しかし、先ほどもおっしゃられたように住民福祉を守っていくと、地方自治体は住民福祉を守るんだということをおっしゃいましたよね。そういう点での聖域というのは必ず私はあるはずだと思っています。確か、先日の代表質問だったと思うんですが、市長は確かすべての保育園を民営化してもよいとは思ってないと私、答弁されたと記憶されているんですが、いろいろ市長としても具体的にお考えのことと思いました。改めて市長自身の考えとして今後どういった施設や、どういう部門をアウトソーシングの対象と考えていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 この点についてはですね、もう何回もお答えをいたしておりますように、行政改革大綱に基づいて、専門部会というのか民営化、減量化推進部会ですね、これを新年度立ち上げて、この中で十分検討をしていただこうと思っておりますので、具体的に何をどうのこうのということは、まだ新年度になってから始めたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 先ほども答弁されました地方自治法の第1条の2項ですね。自治体の本来の仕事は住民福祉の増進であるという点に立って、何でもかんでもアウトソーシングすればよいというものではないということはわかっていただいていると思いますので、この分十分踏まえて検討されるようにということを求めておきたいと思います。


 続きまして、障害者自立支援法のことでお聞きをしていきたいと思います。


 まず、1点目に、市の答弁では施設利用料、医療などそれぞれの負担額においての上限が答弁で示されただけです。私がお聞きしているのは、こういう額ではなくて4月からその改正において、負担増になる市内の対象の方は一体何人おられて、その負担額というのは幾らになるのかということが聞きたいんです。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 答弁にも書かせていただきましたように、自立支援法の施行に伴いまして原則1割負担という形のものは法で動きますが、その上に食費や光熱水費等が加わった中で、今日までの支援費の内容ですとゼロ円であったものが、この内容になるということで説明をさせてもらったとおりでございます。現在のところでは身体障害者・児、それから知的障害者・児、精神障害者・児、2,309名おられますが、その中で18歳未満は185人であって、施設利用者等のその中では利用者が108名でございます。この方々に対する今言いました金額の中で、施設の利用に伴う食費、光熱水費が負担がかかってくるということです。ただ、その上限額の中で入所施設をしている場合においての所得制限の中で、障害年金等2級なり、また1級をもらっている方々において、今日のこの今回のサービスで利用料それから食費、そういった中の合計額の負担額が上限額が定められまして、手元に残る金額というものがあるような形で設定されています。細かい人数が先ほど質問ありましたように、何名がその自己負担でおられるかという内容につきましては、詳細今手元に持っておりませんので、また後日その人数等についてはお知らせをさせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 きちっと委員会等でもお示しをいただきたいというふうに考えます。


 でも、実際問題今までほとんどの方がゼロ円であったわけですね。支援費制度で。その方に1割負担というとかなりの額がかかってくるわけです。実際ね、市の説明では上限額があるとおっしゃいますけれども、実際、私ある作業所に行って聞いてきました。その額をきちっと示して今までどおり通うとしたら、この額が負担できるのかということでアンケート調査をしたら、やはり、今までどおりに通えなくなる人が何名かおられたというふうに聞いています。こういう方はどの程度おられるのか、こういう実態をどのように市はつかんでおられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 実態の数字の内容はどうかということでございますが、それぞれの作業所なりまた施設のご利用の方々、現在それぞれのみなしでサービスを受けていただくということで、それぞれ個別面談、個別サービスの確定をさせてもらっております。その中でいきますと大半の方、これも実際の数字と言われますと今持ち合わせてないんですが、現状の中ではほとんど現行の内容の中で所得制限、また、特にこの所得制限につきましても、個人の同居の場合においては分離世帯という形の扱いをされ、全員の方々が対象外になるという内容です。ただし、10月から施行されます補装具、日常生活用具等につきましての内容においては、今日までのようにではなく1割の負担がかかるという内容でございます。


 それと、もう一つは、本市の施設内に利用されている方々の中で、例えば、先ほど言いましたように、作業所の方に通われている方の内容等も十分お話をさせてもらいながら、そのサービス、例えば、今日までですと1カ月の中で通してのサービスでございましたが、そういった内容のものが日単位で行えるという形の中で、経営者側また利用者側の中でそれぞれのその本人のサービスの内容において選択ができるという内容でございますので、そういった内容の中をこれから認定審査をしながら、またそのサービスの内容を十分チェックをしながら、また対象者の方のご利用の思い、その内容を双方で話しをしながら進めていきたいというのが現実でございます。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 サービスが選択できるとおっしゃいましたけれども、このサービスについて利用負担が出てくるから困っておられるわけですね。今までどおり通えない方になると、やはり在宅ということになると思うんです。こういう場合の受け皿については市はどう対応しようというふうに考えておられるんですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 サービス利用の内容によって、その必要な1割負担がないから利用ができないということを質問されたと思いますが、例えば、グループホームやそれから施設内容、それからホームヘルプ等の内容等がいろんなサービスがございますので、その内容を十分吟味しながら、それぞれの方々の一番よい方法、そういった内容の中で障害者自立支援法の中で対応ができる方策を進めていきたいと考えております。ですから今言われましたように、ただ、そのサービスの受けることによって1割負担、それができないから行かない方に対する施設、それから自宅等での内容についてどうしていくかということでございますが、現時点の中では県とそれぞれの現在あります法の中での障害者の施設、それからグループホーム、それからホームヘルプ、そういった内容の中で対応ができるという形で考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 あとね、在宅の場合の支援ということでいろいろおっしゃいますけれども、結局、これはいわゆる特に10月以降本格実施になる地域生活支援事業の中になってくると思うんです。やはり、そこできちっと市としてそういう人の人数は把握した上でね、在宅者の支援をやっぱりこの半年できちっと構築していくべきだと思うんです。その地域支援事業については、この事業については利用料が原則1割ではなくて、市独自で設定できるとそういうものですよね。こういったところにこそやはり市の独自施策が私は求められると思うんですよ。今までの支援費制度で負担ゼロだったからといって、障害者の方の暮らしというのは決して豊とは私は言えないと思います。そういう中で、頑張っておられたというのが実態であるのですから、ここにさらに1割の負担がかかるわけですね。それこそこういうことを考えると、この地域生活支援事業の部分は利用料を求めることではなくて、やはり市が負担をして実施をして支援していく。こういうことが必要なんではないでしょうか。この点についてはいかがお考えですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 この地域支援事業につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、10月からの内容で現在国なり県とまだその方向性、またどういった方向でということは決まっておりませんので、今言われました内容等そういった内容も踏まえて、その制度のスタートするまでに考えを市としてどうしていくかということは十分考えていきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今、10月ということですので、私の所管の委員会でもあるので、ゆっくりとお話をしていきたいというふうに思っています。


 続きまして、医療制度の部分についてお聞きをしますが、この点についても1割負担が導入されるということで、これ大変な状況になってくると思うんです。負担増となる対象の方の数とこの負担額を明らかにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 先ほどから言っています、それぞれの方の対象の人数等については現在調整中の内容もございますので、実数はお答えできません。また後日説明をさせていただきます。先ほど言いましたように、施設利用者の中での医療を伴う施設入所、それから医療だけの内容もございます。そういった中で、この制度の中で対応できるものはし、またそれ以外の内容についてはそれぞれの必要なサービス、それから医療が受けられ、また、この医療制度につきましては、本市独自で先ほども説明させていただきましたように、本市でしております制度は引き続いて来年度も行いますので、その内容の中で対応をさせていただきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 負担上限が医療制度にもあるとはいえ、これ大変なことだと思います。しかし、負担上限があるのは医療費だけで、実際問題入院された場合の食費ですね、これについては上限なしの全額実費負担というふうに理解をしています。確か最低でも1日、650円ですね。この負担が医療費の上にかかってくるわけです。やはり、この点についてちょっとお聞きをしたいのですが、入院中の食事というのは単に食べるだけではなくて、やっぱり治療食というふうな役割を持っている重要なものだと思います。健康回復を早くされるためにも、やはり食事というのは欠かせないものなので、是非この食費も市独自の策でね、せめて食費給付範囲の中に含めるなどの独自施策を求めたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追加質問にお答えします。


 入院等における食費の内容でございますが、これは他の病気等も障害者だけでなく、その医療に伴ってその食事を必要とする施設に入った場合は、当然、それぞれの在宅におられる方、また入院している方という形の中で、原則として食料費は自己負担というのが原則でございます。ただ、今言われましたように治療を伴う内容での食料が必要となった場合においては、当然、保険対象となりますので、その保険対象とならないそこら辺の内容については法が示しています内容の方向でしていきたいという形で考えております。


○議長(中前純一君)


 時間でございます。


 以上で、3番、太田浩美議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後 3時47分


              ――――――――――――――


                再開 午後 4時00分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、7番、野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 3月議会におきまして個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


 まず、不動産売り払い計画のこれからと題しまして行います。


 市の所有する資産を行革や長期財政計画等の中で、平成16年には手原住宅跡地、そして本年度は教職員住宅が行われます。計画でいいますと平成18年度は旧保健センターの予定でありました。説明の中で今回は見送るとのことであります。しかしながら長期財政計画の中にも組み込まれていただけに、計画の修正等今後についてどう考えているのか、まず伺います。


 予算の協議会や会派の勉強会でも、ボランティアセンターに旧保健センターを使っていただくのは当分の間とありましたが、今後、旧保健センターの活用はどのようにされるのか重ねて伺うものであります。


 次に、土地開発公社や特別会計で先行取得してきた土地の現在の状況と、これからの見通し、どのように整理を行っていくのかお伺いをいたします。また、昨年、国から払い下げがあり現在行われている法定外公共物、いわゆる赤線、青線の整理の状況は1年が経過しようとする中、どのような状況になっているのか、整理ができて売れる状況にあるのかお伺いをいたします。


 つまり、私は余計なものや今必要とされないものについては整理を行い、少しでも身軽になるべきと常に考えております。確かに現在の状況においては、以前の価値と現在の状況では差額補填だけでも大変な土地もあるそうであります。しかしながら、民間においてそのノウハウにより、土地の活用を図るチャンスを生かすことは必ずできると考えます。市としての今後の考え方と取り組みをお示しください。


 次に、食育のこれからであります。


 昨年に引き続き質問いたします。


 代表質問や個人質問等でも回答ありましたが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 私たちの食を取り巻く環境は、21世紀を迎えた今日大きく変化し、テレビや新聞等でもよく出てまいりました食品の安全性に対する信頼の低下など、さまざまな問題を抱えるようになりました。こうしたことを受けまして、昨年3月議会におきまして食育について一般質問をいたしました。国におきましてもそうした食に対する問題を大きく受けとめ、学校教育法の一部改正や昨年には食育基本法の制定などがなされております。


 そこで、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 子どもたちが食習慣を身につけて、将来にわたって健康な生活を送れるように指導する観点から、栄養教諭制度の活用との質問に対し平成18年度取得を目指すとありましたが、現在の状況はどうでしょうか。教育方針の中で食育は重要とされるものの、具体的に示されないのはなぜでしょうか。食育の推進につきましては、さまざまな分野でさまざまな立場から、栗東ならではの施策が考えられるのではないかと考えております。学校には給食という大きな教材もあります中で、大いに期待をするものであります。これからの給食業務の進め方にしっかり食育を落とし込んでいく必要があるのではないでしょうか。


 市長、教育長の考えを伺いますとともに、栗東市の今後の取り組みについてお示しくださいますようお願い申し上げます。


 以上、明快な答弁をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 7番、野村議員の不動産売り払い計画のこれからというご質問にお答えを申し上げます。


 旧保健センターの用地処分につきましては、先の総合計画第35次3カ年実施計画においてお示しさせていただきましたとおり計上はいたしておりません。したがいまして、旧保健センターの今後の活動についてですが、現在、栗東市ボランティア市民活動センターとして活用しており、ボランティアグループ120団体、約3,400名が登録をいただき、その活動拠点として利用をされております。また、スペース面等を考慮しますと代替となる施設がないことから、利用団体から継続した使用を要望されています。市といたしましてもボランティア活動の分野と組織の広がりに期待しているところであり、適切な施設対応ができるまでの間、現状の施設をご利用いただき活動の支援を継続したく考えております。


 次に、土地開発公社の保有土地の状況と見通しについてでありますが、市ではこれまで公共用地の先行取得用地である、新幹線関連事業、街路事業用地、公共事業の代替用地の取得を土地開発公社に委託をしてきました。現在、公社が保有する土地は新幹線関連用地約5ヘクタール、金額で約112億円、県事業用地約2ヘクタール、約29億円、他の市事業用地約7ヘクタール、約45億円の計約14ヘクタール、金額で約187億円の簿価となっております。今日まで委託しました事業用地につきましては、目的に沿った買い戻しや処分に努めてまいりましたが、新幹線、県事業関連が多くを占めており、代替用地への提供も難しい状況となっております。今後におきましても、委託事業目的に基づく買い戻しや処分に努めていくとともに、長期保有土地の民間等への処分、さらには未利用地の賃借等により土地の有効活用に努めてまいります。


 特別会計で先行取得してきました公共用地につきましては、土地取得特別会計における公共用地等先行取得債の残高として、平成17年度末で58億1,973万9,000円であります。これにつきましては、これまでと同様に償還計画に基づいて引き続き償還をしてまいります。


 最後のご質問の、市としての今後の取り組みについてですが、長期保有の未利用地については取得目的等一定制限はありますが、総合調整会議や政策検討会議で検討の上、関係課が利活用について協議し処分可能な土地は処分し、貸地で民間活用できる土地は貸地による有効活用に取り組んでまいります。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、法定外公共物のご質問についてお答えします。


 昨年、国より譲与された法定外公共物は全部で1万576件でございます。適正な管理を行うため平成17年4月1日に管理条例を定め運用をいたしております。なお、引き継いだ管理物件が膨大な量でありますことから、土地情報を迅速かつ的確に提供するため、現在、官民境界や占用に関し電子システム化を進めているところでございます。また、払い下げにつきましても円滑な処理が図れるよう、内部規定として売り払い単価決定要領などを定めまして、2月末現在、機能をなくして用途を廃止した物件は里道4件、水路5件、計9件でございます。今後におきましても機能をなくした法定外公共物については、地元と協議し処理してまいります。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 2点目の、食育のご質問にお答えをいたします。


 栄養教員についてですが、この免許を取得するには、栄養にかかわる単位と教職に関する単位を取得することが必要になっております。現時点では今年度栄養教諭養成講習を受講し、栄養教諭の免許を所得している者は県下で18名でございまして、本市の栄養士1名も含まれております。また、18名のうち約半数が採用試験を受けたと聞いておりますが、任用に関しましては県の教育委員会が行っておりますので、結果については今のところ不明でございます。平成18年度はさらに資格の取得と採用に向け前進していくものと考えております。


 また、食育については、これまで学級担任や栄養士によって行ってきましたが、今後は栄養教諭が中核となってさらに充実したものになっていきます。その際、食に関する指導にかかわる全体的な計画策定の中核となり、他の教職員や家庭、地域との連携、調整を行うことなどが任務となってきますが、既に学校では取り組みが始まっております。例えば、自分たちが育てた大根や大豆、野菜などで大根パーティーやほかほかパーティーを開き、お世話になった地域の方やお年寄りを招待して収穫祭を持つなど、食育基本法に見られる食に対する感謝と理解の活動や、生産から消費に関する体験活動などを実践しております。


 次に、給食における食育についてですが、食育基本法が施行され、食育は学校給食だけでなく市として取り組むべきものとしておりますが、給食に関して言えば、1つ目に、地域の食材を使い生産者と児童が交流を図り、生産者のご苦労が理解できる食育。2つ目に、生産者と児童が野菜づくりの体験をする食育。3点目に、地域の優れた歴史や文化を継承する食育。4点目は、安心して食せる安全性の高い給食。これらが確保されていることについてホームページ等で情報提供を行い、保護者に理解や関心を促す食育であります。


 今日まで特別給食として、ほのぼのなべ給食、おでんなべ給食、卒業おめでとう給食を実施し、児童、教職員と給食センター職員との交流給食を行い、正しい食事や望ましい人間関係を育成できるよう取り組んでまいりました。調理場ではこれらの取り組みの1つとして、2月に地元食材を使ったおでんなべ給食を実施し、おでんと栗東市のかかわりについて江戸時代の名物、目川田楽と菜飯を取り上げ、博物館の学芸員から説明を受け体験食も味わうなど、小学校の社会科授業の一環として歴史民俗博物館、小学校、給食共同調理場が連携した事業を実践しております。さらに地域の食文化や郷土に関心を寄せるように、月に1回滋賀県の郷土料理を取り入れるなど献立を工夫して実施しております。一方、市のホームページで毎日の給食について掲載し、給食をはじめ食事についての情報や地域でとれる食材を紹介し啓発しているところでございます。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、市民に対する食育の推進についてお答えします。


 食育はまちの保健事業において取り組んでまいりましたが、平成15年度策定しました「健康りっとう21」計画の中で食に関する項目を設定し、その目標に向けて乳幼児健康診査、健康出前講座などさまざまな事業において取り組んでいます。その他、健康推進員活動を通して地域や公民館などで幼児、小学生、成人や高齢者などを対象とした食育の取り組みを行っています。また、平成17年度には食育のモデル園を設定し現在その園では次のような食育を行っています。自園栽培のキュウリ、ナス、ピーマンをつくり、種をまくところから行っている。給食だよりの発行、自園での給食の献立などについて給食だよりを作成し、毎月テーマを決めてイラストやレシピを載せ保護者への啓発をしている。調理体験として地域の方の協力により、サツマイモやいちじくなどの栽培、収穫を体験し、その後の調理体験まで一連の体験ができるようにしている。食べ物や栄養についての学習につきましては、調理を体験する機会に導入として紙芝居をしています。その他として、給食参観で園児が給食を食べている様子を見ていただく機会をつくっている。平成18年度からは食事にかかわる行事に照準を合わせ、園児、その保護者、地域などと一体になり、モデル園での食育をさらに推進していく予定をしています。


 昨年6月に成立した食育基本法の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。食育の取り組みはさまざまな場面、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域での実践でありまして、関係機関や地域の人などがかかわって、生涯にわたる食を通した健康づくりを目指しています。今後、このモデル事業などを足がかりにして食育に関する関係機関の拡大を図りながら、県の計画に沿って平成19年度以降に本市における食育推進計画を策定してまいります。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、不動産売り払い計画のこれからということで、全体を通してまず市長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、一番最初、市長が就任されるとき、やっぱり未活用の土地や不良債権とまで言いませんが、なかなか未活用な土地等はできるだけ処分するというようなお話をしておられたように記憶をしております。そうした状況を受けて、こうした整理の状況、数字等であらわれていたことを受けて、市長自身はどのようにお考えいただいているか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追加質問にお答えをいたします。


 年次的にですね、ここに回答いたしておりますように、2年間は順調にいったんですけれども、3年目のこのことについてはアスベスト等の問題もございまして、いろいろと売却とそれから解体等との関係もございまして、予定しているような収入には現在のところならないというようなこともあって、それと現在のボランティアセンターの活動状況からしてなったわけです。


 あと、もう一点、土地開発公社についてはいろいろと塩漬け状況になっている土地について、宅建協会との連携の中で処分をしていこうということで、いろいろと提携をしてやってまいりましたけれども、道路がない等々ですね、非常に困難な状況の中でなかなか思うようには処分できてないという状況でございます。1つだけ今、川辺地先にですね、大分持っている土地が、これも道路に接してないというところから、その道路用地の購入ができればですね、今度はそれを適正な価格で売却できるんではないか。こういう状況でございます。まだまだ思っていたように十分な状況にはないというような感をしております。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 やはり、なかなかいろんな状況で、今社会情勢やいろんな状況の中で、最初考えていたよりは進みが鈍いというのは今市長のおっしゃるとおりかなというふうに思います。ただ、3月7日の朝日新聞等で県の土地の売却という話が、かなり人気なんだというような話がございました。これにつきましてはホームページの公開や、いろんな形で売るための条件整備というのをしっかりとする中でいうと、かなり人気が出てきて3年で20億円ほどの予算収入が見込まれているというようなお話を聞かせていただきますと、その一方で整理をしないといけないという部分と、一方では積極的に民活を活用するという、この必要性というのがあるなというふうに感じたところであります。


 そこで、ちょっと確認を一つずつさせていただきたいと思いますが、先ほど、3年間これは申し上げました手原住宅跡地、それから教職員住宅跡地ですね、そして、また今年度いろんな形でやっていこうということで考えておられたこの保健センター跡地、これについての影響額等の内容についてはいかがお考え、計画に伴う影響額、これは先ほどもちょっと総務部長に確認もしていたんですが、実際に3カ年には見込めてないんですが、やっぱり長期財政計画の中で、こういう形でやっていこうというお話もあった。それと、先ほどの社会情勢の中で、やっぱり幾分か思っていた金額に達してない状況で処理がなされていることもあります。このことについての確認をさせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 平成16年度に売り払いをいたしました旧手原住宅の跡地でございますが、予算では3億8,700万円、当初見込んでおりましたのが3億810万円でございました。差し引き7,890万円のマイナスということで補正予算で対応したところでございます。


 それから、平成17年、今年度売り払いにつきましては、旧手原の教職員の住宅並びに旧大蔵省の用地でございまして、予算を1億6,640万円計上しております。最近これが売れまして1億5,000万円でございました。したがいまして1,640万円のマイナス。合わせまして9,530万円のマイナスでございます。


 それから、前回の3カ年あるいは長期財政計画で、平成18年度で旧保健センターの先ほどの用地ですが、これを売り払いを1億5,112万円計画をしておりました。合わせますと2億4,642万円がマイナスになったということでございまして、これにつきましては3カ年実施計画及び長期財政計画の中では、修正をかけるということになるわけでございますけれど、過去の部分も含めまして他の一般財源で対応するというものでございます。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 やはり、その一つずつこれからもし次の段階にそうしたことを考えるときには、やはり計画と今の社会情勢とその調査ですね、状況を十分図った上でお進みをいただきたい。お願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、旧保健センターの関係、これをボランティアセンターにということは私も何ら異存もございませんし、大いに使っていただけるものであればそれは有効活用していただくに越したことがないというふうに思います。ただ、なごやかセンター建築に伴って、やっぱりこれは老朽化があるから向こうに移ったというような経過がある中で、今回、予算の中で66万円ほどの予算を見込まれ、電気の改修等をしようと、それで、またあと光熱費等を支援して使っていただこうということであるんですが、本当にその部分で大丈夫なのかという確認はまずさせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 新年度の予算で当面使用できる範囲内での改修という形で、特に冷暖房の関係がかなり古いということもございますし、その辺のところ含めまして必要最小限の予算を計上したところでございます。そのようなことから抜本的にこれを対策を立てていこうとするならば、かなり古い建物でございますので、もっとかかるということになると思いますけれども、今現状のままでもう少し使用をしていただける。使用したいという申し出もございますので、その対応を図らせていただいたところでございます。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ただ、やっぱりみんながボランティアで集ってやっていこうという、積極的にみんなが集まってやろうという姿勢のところでありますので、十分なやっぱり対応をしてあげてほしいなと。同じ使っていただくならばそれは必要かなと思います。


 それと、もう一つは、当分の間ということであれば、その後はどのようにお考えになっているのかということも確認させていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現実的には売却するという計画でございましたけれども、このような形で特に代替施設がないということでございますし、活動していただいている内容が広いスペースを有効に活用した活動ということになっておりますので、それに見合う施設をもう少し考える中で、期間的には当分の間という形でお示しをさせていただいたところでございます。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、次の法定外公共物の部分ですが、今現在、里道4件、水路5件等で計9件ということであります。先ほど少し申し上げましたように、条件整備が整っていけば隣接しているところで、うちもどうなったんだろうなというふうな問い合わせ等、私も2、3件聞いているんですが、あります。やはり、もっとみんなにわかるような公開というか、情報が知ってもらえるような形というのを、これから電算化を進めるとかいろんな公開をする中でやっていこうとされると思うんですが、どのような手法をお考えいただいているかお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今、答弁申し上げましたように、電子システム化を実施しておりまして、それでいきますと一目瞭然で出てくるわけでございます。ただ、この1万数千件譲与を受けた物件について、すべてが機能をなくしておるわけではなくして、大半がまだまだ機能が残ってありますし里道であって通路に使われている部分もございますし、市道の中に含まれた部分もございますし、水路も家庭の排水に使われている部分もあると思います。そういう受け継いだ物件についてきちっと精査をして、現実的に機能がなくなっているものについては地域に下ろしながら協議をして、処分可能なものについては処分する方法を考えてまいりたいと思っています。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 平成18年度の予算の中に、財産収入で3,943万1,000円いうことで売り払い等も書いてあるわけですが、その中にも実際これぐらいはいう目星をつけてお考えいただいていると思うんですが、平成18年度についてはどのような計画を持っておられるのか確認をしたいと思いますが。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 財産売り払い収入の関係については、あれは旧葉山川の廃川敷の用地処分が大半でございまして、一部法定外公共物の収入も加えております。本年、平成17年、先ほど申し上げましたが9件の収入が約550万円程度の売り払い収入がありますので、平成18年においてもその程度の予算計上はさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 土地開発公社や今の法定外公共物の払い下げ等、先ほど大きい私が言うのも何ですねんやけど、やっぱりできるだけスリムになるような努力を目標を持って年次的にしっかりと計画を立ててやることが必要だと、これを私はずばり申し上げたいことでございまして、そのことをやっぱりしっかり住民の皆さん方にもわかるように広く公開をして、協力をもらう努力が必要と思います。それが1つ。


 それと、もう一つは、一定目的が決まっていて、どうもしようがない土地というのはなかなかそういう表現が適切かどうかわかりませんが、動いてない土地というのがあります。正直なところ。そうした土地をこれから先にどういうふうに活用するのかということを、例えば、一般の市民の人に呼びかけて一緒にどのような利用があるんだろう、こういう形がいいのと違うかとか、そういうことを話し合う機会をつくったらどうかなということのご提案もさせてもらいたいな。先般、会派の研修で八戸に行かせていただいたときには、そうした活用をされているような状況もございます。他市町でもそうした民間いろんな状況の中で、その土地活用を皆さん方、今どうしたらいいんだろうというような形で率直に話し合いをして、何かまちづくりの1つ、みんなでそこを盛り上げようやないかというような手法を取られているところがあります。そうした考え方をこれから先に持って進めるということはできないか。


 以上、2点について市長、考えをお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 最初、スリムになれということでございます。確かに簡素で効率的な行政を目指している上では、もうそういう使用目的等がなくなった土地、資産についてはですね、できるだけ売却をしていくと、そういう方向で臨んでいるわけです。そういうことから過去に2度大きな土地を売ったということでございまして、今後もそういうような不要土地については、そのような形で臨んでいきたいと思います。


 2点目の、不要というか目的がなくなった土地について、市民とともに利用を共同で考えていけばどうかと、まさにそのとおりでございまして、現にこうした所有地でございますけれども、公園用地にもなっているのもありますし、地域の方が自由に使っておられるところもあります。そういうことから、そういう方向で臨んでいきたいと思っております。ただ、目的が特定されているんですけれども、その目的に向かった事業が予定どおり進んでないがために、ずっと持ち続けないといけないと、こういう土地がたくさんあるわけですね。先ほど申しましたように、新幹線関係が110億円余りある。県関係が29億円あるということですから、これはもう目的がはっきりしているから、今すぐどうこうのできないわけでございまして、公社の件ですけど、その他の部分についてやろうとしているわけですが、実はそこは道がなかったり、ほとんど道のないようなところばっかりでして、本当にどういうように、我々だけではどうしようもないというような状況にあるのが現実であります。しかしながら、だからといって利活用の方法、あるいは売却の方法を考えないでいて、それに対するこれから量的緩和措置も解除されるということだから、いずれ金利が上昇してくるということが想定されますので、いつまでも金利負担に耐えるということは非常に苦しい状況にありますから、何とかそれについても今後十分対応していけるように頑張っていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 前向きなご答弁をいただきまして、そうした方向づけをしっかりとしながら計画性を持って取り組みを進めてほしい。これは私もこれやせよやせよと言われるんですけど、なかなか計画を持ってそれをできるかというと、やっぱりそれだけの決意を持ってやらなければならないと思います。体のことも考えてそうしたことを実際にやるということが、やってみせるということが、これからやっぱり必要じゃないかなと思いますので、十分ご検討もいただきまして取り組みを進めていただきたいと思います。特に、やっぱり先ほど言われましたように、目的が決まっていてそれが使えない、先ほど言われましたように、新幹線なりも間違いなく今から進んでいこうという部分はいいんですが、例えば、生涯学習センター用地だとか私もそういうのがあるとかいうのは見てびっくりしましたけど、実際にはそうしたものであるとか、いろんな方向づけが決まっているような土地は、やっぱりこれから先に実際にしないとかするとかいう部分もしっかりしながら、目標と計画を持って取り組みを進めてほしいなと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、食育の関係に入りたいと思いますが、食育の関係は本当に鋭意取り組みを進めていただいているということで、回答書を見て本当によくやっていただいているなということを実感していますし、私もうちの長男が小学校へ通っておりますので、そこで大根パーティーがあったでとか、そこで地域の何々さんがここでいはって、一緒の席で一緒に座って、こんな話したでとかいうのを聞かせていただきますと、ああ、やっぱりいいことだなと、こういうことはやっぱり大切なことだなと思います。ただ、学校経営計画の中に1年間通じて、どういう形で進めていくかという落とし込みができているのかという確認をまずさせていただきたいのと。


 それから、年代通じてこの年代にはこういうことが必要で、この年代にはこうこうことが必要だという、その区分けというか、しなければならない規準というのがあると思うんです。そうしたことをどのように学校経営計画の中に収めていかれるのか確認をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 それでは、学校経営の中に食育をどのように位置づけるかということと、それから、各学年ごとですね、発達段階に応じてどのように計画を持って実践していくかというふうなご質問であったと思いますが、今まさに食べるというふうなことを、どのような指導をしているかということから考えていかなきゃならないと思うんですけれども、まず、授業の中にカリキュラムとして食育を位置づけるということでございますけれども、まず、食べ物の働きということと栄養ということにつきましては、家庭科で学習をしているところでございますし、楽しく食事をすることによって人間関係をつくっていくということも道徳の学習なり、あるいは特別活動でやっているところでございますし、また、食事を準備してみんなが楽しくいただくというふうなことも特別活動の中ではやっておりますし、食べることの大切さ、そこには体力づくりということもございますし、いろんなことがあるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように家庭科、特別活動、あるいは分野別でいいますと総合的な学習だとか、あるいは特別活動それから給食の時間ですね、そういうふうなものをきちんとカリキュラムの中にこれから位置づけていかなきゃならないというふうに思っておりますので、まず、各学年がどのような、今申し上げました項目あるいは分野でどのように位置づけていくかというふうなことを、まずきちんと話し合いまして、それから各学年の中にダブりはないのか発達段階に見合ったものになっているのかどうかということも検討して、これから食育についてきちんと指導をしてまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 あと、栄養教諭の関係ですが、まだこの3月の段階でなかなかまだ決まらないというのも最もなことでございまして、教育長、これは十分そうしたことをこちらの方に引っ張ってきていただくようにお願いを申し上げておきたいと思いますし、そうした部分というのをやっぱり利活用、人的な活用というのが本当に必要だなというふうに思うんです。子どもたちにその本物を知ってもらい、本物を体験してもらうというのが必要な部分であるというふうに思います。特に、給食でも地産地消、また栗東米を100%使うというようなご答弁も昨日なり一昨日なりの答弁の中でもありましたように、実際に前向きにいろんなことを取り組みをしていただいていますので、あとどうのこうのは申しませんが、やっぱり子どもたちにそうした指導をしていただける先生の確保という部分についてのご所見をお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 先ほど、県下で18人の方が資格を取られたということでございましたが、県下で83名の方がこの講習を受けられたということでございますが、私自身は合格率としては大変厳しいものがあるなというふうに感じております。いずれにいたしましても、この栄養教諭を確保するということはまずもって大事なことでございますけれども、確保できない時点におきましては、各学校の職員組織の中で栄養教員のそれにかわるものの位置づけを明確にしながら、本当の本物に触れる食育、あるいは地域の文化に触れる食育、栄養、いろんな点から考えまして食育のあり方というふうなものをきちんと位置づけて、子どもたちにいい食育教育ができますように臨んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 7番、野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 あと一点、食育の推進計画を平成19年度以降にするというふうなご答弁をいただきました。これも、先ほど國松議員のご答弁の中に県との話ということで、一定それは理解をするわけですが、1日でも早くいろんな形で指針となるべき計画等をおまとめをいただきたいなと、前向きにご答弁いただきましたことに感謝いたしまして、お願いを申し上げ私の個人質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、7番、野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 この際、延刻をいたしておきます。


 日程第3、議案第2号、栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてから、議案第45号、平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでの44議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第2号、栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第2号は原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第2号は原案のとおり同意することに決しました。


 議案第3号、人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、意見はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は適任と認めることに決しました。


 議案第4号、人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、意見はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 本案は意見もないようでございますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は適任と認めることに決しました。


 議案第5号、人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて、意見はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 本案は意見もないようでありますので適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第5号は適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


 付託表を配付いたします。


               休憩 午後 4時時46分


             ―――――――――――――――――


                再開 午後 4時48分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 議案第6号から議案第45号までの40議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明11日から22日までの12日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明11日から22日までの12日間、休会することに決しました。


 来る23日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


 長時間ご苦労さまでした。


   散会 午後 4時49分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年3月10日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  ? 野 正 勝