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滋賀県 栗東市

平成18年 3月定例会(第1日 3月 2日)




平成18年 3月定例会(第1日 3月 2日)





 
          平成18年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成18年3月2日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の中間報告について


  第5.議案第  2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めること


             について から


     議案第 45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの44議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の中間報告について


  日程第5.議案第  2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求める


               ことについて から


       議案第 45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの44議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











   開会  午前9時30分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成18年第2回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、助役、収入役、教育長、各部長、次長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員 猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 栗東市議会定例会に出席の機会を与えられましたので、平成17年度2月末までに実施いたしました監査の概要について報告いたします。


 先ず、定期監査でありますが、33課・47施設について執行いたしました。各々財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、提出された資料などに基づき監査した結果、概ね適正に執行され、調書等の錯誤については、ほぼ半減するなど、改善されていることを確認しております。


 例月出納検査では、一般会計・特別会計、水道会計とも計数は正しく、かつ出納に係る事務処理におきましても概ね正確、適正と認めております。


 次に、財政援助団体等として12団体の監査をいたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が、概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしておりますが、各団体の会計処理及び活動内容は、必ずしも適正に執行されているとは言い難く、特に補助金関係においては、書類の不備、補助金の支出時期等について、適正な指導をされるよう所管の課に対し指示いたしました。


 また、随時監査として工事監査2件、その他3件を実施いたしました。専門機関への委託による工事監査は、積算の根拠、施工管理、安全管理等を中心に執行いたしました。


 実施いたしました監査それぞれの所見については、その都度、関係部長・次長等に指示しており、詳しくは市長及び議長に報告しております。また、今年度は、住民監査請求が2件提出されました。昨年10月17日付で提出のありました新幹線新駅に係る住民監査については、12月15日付にて棄却の旨、請求人宛に通知いたしました。同じく同年11月30日付で提出のありました「指定管理者および債務負担」にかかる住民監査請求につきましても、1月23日付をもって棄却の旨、請求人宛に通知いたしました。


 さて、今年度の監査を通じて特に感じましたのは、説明責任であります。つまり、事務・事業の実施に当たり、住民或いは議会等に対し、十分な説明が出来ているかということでございます。行政改革・コミュニティセンター・指定管理者制度・新幹線新駅等々、あらゆる事務、事業の実施にあたって、関係者に説明をしたと職員は言いますが、市の職員が話をしたということではなく、聞く側に、話の中身を理解していただくことが重要なことであり、理解されて初めて説明が出来たと言えるのではないでしょうか。適宜、適切に説明責任を果たされることを強く要望するものであります。


 ご承知のとおり、政府の2月の月例経済報告では、景気の判断を上方修正し「回復している」との報告が出されましたが、地方経済での実感は、まだまだであります。国においては、益々改革が進むと推察しておりますが、当市におきましても、財政事情は今後も厳しい状況が続くことから、国や県の動向に留意し、更なる行政改革を推進されますとともに、財政の健全化を図り、より効率的な行政経営と同時に、改善されたと評価される改革を望むものであります。


 最後に、市長が提唱されている「市民満足度」でありますが、設計どおり、或いは許容範囲内で竣工した工事であったとしても、利用者が支障をきたしていては、満足な工事であるとは言えません。市民が温かみを感じる行政、つまり「市民満足度」の向上に向けて、全職員一丸となって取り組まれることを切に要望し、概略ではございますが、平成17年度における2月末までの監査報告といたします。


○議長(中前純一君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       2番 國松 篤議員


      11番 伊藤矢守司議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月23日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(中前純一君)


 日程第3 施政方針等についてを議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 平成18年第2回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。


 私は、栗東市長に就任以来4年目半ばを迎えようとしています。栗東市の舵取りを市民から託され「官から民へ」を市政推進の理念として、市民のために全身全霊で取り組んでまいりました。新幹線新駅設置をはじめ指定管理者制度の導入など様々な重要案件の決断をする立場として、途切れぬ緊張と責任の重さを痛感しつつ「よりよい栗東市」を目指し取り組んでまいりました。しかし、私が進めております市政は、官から民への転換を図る中で、ようやく職員の意識にも変化が見え始めており、道半ばにあるのが率直な実感であります。今後においても改革の継続が必要であり、その成果を生み続け、多くの方々の共通の願いである住み良い魅力溢れる栗東の実現を目指し邁進してまいります。


 その年の世相をひと文字で表現する「今年の漢字」に平成17年は、「愛」が選ばれ、清水寺の森貫主が世の中がもっと人々の愛で染まるよう、気持ちを込めて和紙に揮毫されました。平成18年度の栗東市は、将来のまちづくりに向けた積極的な仕組みの創造や市政運営の基本ルールの創制、新たな公のあり方の創出に本格的に取り組む年となります。森貫主が「愛」の墨書に込められた「人を思う心」、「愛」のひと文字を、私は「市民を思う心」として肝に銘じ、平成18年度の栗東市が「創」のひと文字で象徴される年となるよう全力を傾注いたします。特に新幹線新駅設置については、昨年12月、議員はじめ多くの方々の熱い思いにより工事協定を締結することができました。この場をお借りして、改めて心から深く感謝を申し上げます。この5月には、いよいよ待ち望んだ工事起工の運びとなります。これからのまちづくりの重要な装置である新幹線新駅設置と周辺整備を、なんとしても魅力あるものとして形づくり成功させることが、私の使命であると決意を新たにしております。


 一方、憂慮すべき、そして許し難い幼い子を狙った凶悪事件が増加しています。また、耐震強度偽装問題が問い質される中、市民の災害への不安が増大しています。「市民生活の安心・安全の確保」は、最優先すべき課題であると認識しており、確かな「安心・安全」を目指し、市が担う役割を徹底してやり遂げます。


 さて、国における「三位一体改革」も3年目を迎え、「改革と展望」の期間の最終年である平成18年度までに確実に実現するとして、今までの改革と合わせ4兆円超の国庫補助負担金の削減と3兆円規模の税源移譲が、昨年、政府・与党合意され実施されます。県においても、「財政危機回避のための改革プログラム」に基づく県補助負担金の削減が実施されます。何よりも本市においては、市たばこ税県交付金の影響が大きく、困難な状況に拍車をかけております。また、平成18年度における国の経済見通しでは、引き続き消費及び設備投資が増加し、民需中心の回復を続けるとして、国内総生産の実質成長率を1.9%と見込んでおります。しかし、デフレからの脱却の判断では、物価の基調やその背景を総合的に考慮し、先行きについては、まだまだ慎重な判断を必要としております。


 このことから、平成18年度予算にあっては、引き続き「行政改革の断行」を基本に、財政不均衡を解消する取り組みの2年目として、行政運営の効率化と財政健全化を目指すことを命題に「財政構造改革断行予算」を念頭に置きつつ、生活者起点にも配慮した予算として編成いたしました。


 編成の具体的な施策方針として、厳しい財政状況にありますが、市民の安心・安全への徹底した対応、高齢者等弱者への自立支援、経済振興策への具体化、特別支援教育と子育て支援の強化、市民活動への支援、地域要望の実現、良質な市民サービスの提供などの事業を集中して推進することとしました。重点事業推進にあたっては、より効率的・効果的な事業手法への見直しと厳選により、予算の重点配分を実行したものであります。


 先程も述べましたが、私が進めております市政はようやく芽吹きを迎えております。多くの事業と課題を実行に移すには、その改革の成長と成果という果実が必要であり、市民への情報提供を拡大し説明責任を果たし、今後も必要となる改革への市民のご理解とご支援をいただかなければなりません。


 改革推進の基本理念は、官が「公」のすべてを担うのではなく、民間をはじめ多様な主体が「公」の役割を分担し合い、その中で市が担うべき守備範囲を明らかにしていくものであります。その基本理念により進めております「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」の3つの基本方針のもとに、総合計画との整合を図りながら、引き続き5つの施策方針を積極的に推進してまいります。


 それでは、平成18年度に実施する施策の方針を申し述べます。


 1.「くらし安心まちづくり」の推進


 先程も述べたとおり、犯罪と災害に対する市民の不安と関心は、大きく膨らんでおり、「市民生活の安心・安全」をまちづくりの要として継続的に施策の中心に据え、徹底した対策を進めます。


 防犯対策については、「防犯のまちづくり計画」に基づき総合的な取り組みを実施します。具体的には、昨年導入した防犯・防災情報一斉通報システムへの配信希望者の自動登録化と不審者情報マップシステムの導入による不審者等情報提供と啓発の拡大、地域における防犯活動を支援するため、防犯自主活動団体運営補助制度の新設と地域との協働による「身近な防犯マップ」の作成を進めます。


 防災対策については、「琵琶湖西岸断層帯」の活動による本市の被害予測をまとめる防災アセスメント調査がこの3月に完了します。これを受け、本市地域防災計画の詳細な見直しを行い、市民に計画を明らかにし、それぞれの役割の明確化と協働により防災対策に万全を期します。特に本年の対策として、災害発生予測時や発生時に市民に関連情報や避難勧告などの情報を各所に設置した屋外拡声器により伝達する同報系無線設備を整備します。また、有事に災害対策本部となる市庁舎の耐震補強工事に着手するとともに、学校施設など未実施施設の耐震診断を実施します。


 国民保護法制により、武力攻撃事態等における国民保護計画の策定が義務付けられました。この計画は、武力攻撃やテロなどの事態に国・県関係機関等と連携・協力して、市民の避難や救護を迅速に行えるよう策定するものです。国民保護協議会を設置し、併せて市民の意見を踏まえながら策定致します。


 産業廃棄物最終処分場問題は、県より出された4項目の改善命令工事が実施されて来たものの、昨年末の処分場内坪堀調査により許可品目外のドラム缶などが多数確認されたことは、市民の不安を一層強める結果となり、憂慮すべき事態と考えています。地下水汚染調査をはじめ、監視を継続するとともに、先般、議会から県に対し産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書を提出していただきました。今後も議会のご協力をいただき、力を結集して県に対し処分場内の廃棄物の全容解明と安全対策を要請し、市においては、調査委員会と連携しながら、生活環境保全に関する条例に基づき早期解決を図るよう対応してまいります。


 現代の環境問題は、自然環境、ライフスタイル、社会のあり方などと深く絡み合っており、また、一口に「環境」と言っても実際にはさまざまな要素や条件が相互に関連し合っています。環境基本計画を進める上で、市民に本市の環境を先ず知って頂くことが大切です。環境学習ルートパンフの作成配布や主要河川生物生態調査と環境学習との連携・自然観察の森を活用した自然体験学習などに取り組みます。


 少子・高齢社会の進展と核家族化や女性の社会進出による社会構造の変化により、福祉・保健に関する需要は、年々増加する傾向にあり、確かな安心にはそれへの取り組みが欠かせないものとなって来ています。福祉・保健の施策をより効率的・効果的に展開するには、市民の率先した健康づくりと障害者の社会参加などを積極的に支援し、一人ひとりの自立に結び付けることが不可欠です。このことから、家庭・地域・民間の力との協力、行政の支援を基本に据え、福祉・保健の施策を総合的に推進します。また、地域福祉の推進は、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることとされています。この理念を方策として示すものが地域福祉計画です。すでに、地域福祉の実態とニーズ調査を終え、調査結果を基に市民の声を反映すべく市民との協働による計画策定に取り掛かります。


 高齢者福祉は、画一的な制度から生活習慣病や要介護状態に陥らない介護予防中心への転換の動きの中、介護保険制度の改正に伴う新予防給付と地域支援事業を担う地域包括支援センターの設置対応を図るとともに、地域介護予防に向けた保健福祉事業との一体化や生活圏域を単位とした地域密着型サービス拠点の整備等明確にしてまいります。


 障害者福祉では、障害者自立支援法施行への対応をはじめ、障害者ホリデー事業の拡大や地域活動支援事業の充実・グループホーム整備補助等自立支援に重点を置き進めます。


 また、市単独事業として乳幼児福祉医療県制度の拡大に併せた自己負担分の市負担での実施・高齢者紙おむつ給付事業の継続・ひとり暮らし高齢世帯への火災報知器設置・前立腺ガン検診の実施・自動体外式除細動器の市主要施設への配備など、必要な人に必要なところに施策と財源の重点配分を実施いたします。


 介護保険・国民健康保険につきましては、応分の負担を基本に市民の医療制度の安定化を図ります。


 一方、市道整備にあっては、歩行者や自転車通行などの安全を最優先し、あんしん歩行エリア指定による整備促進や身近な生活道路における地域要望に対し重点的に取り組みます。また、河川整備にあっては、地球温暖化による異常気象により豪雨が懸念され、国・県に対し中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業の早期実現を求めてまいります。市管轄の河川対策は、護岸改修等地域要望に取り組むとともに、懸案の安養寺地域の浸水対策として、第1児童公園地下に調整池を設置します。交通の要衝であり、地域への流入車両も多い本市にとって、交通安全は重要課題であり、交通安全思想の普及啓発と交通安全施設整備に努めます。また、生活交通である「くりちゃんバス」も徐々に利用者の増加が見られるものの、まだまだ低迷の域にあることから、バス運行調査と利用促進の検討をさらに実施します。


 2.「栗東にぎわいまちづくり」の推進


 いよいよ新幹線新駅の整備に着手する時を迎えました。新緑の5月に起工式を行い、平成24年度の完成を目指し、具体的な工事がスタートします。市民をはじめ数々のご協力をいただいた周辺市の方々の期待に応えるため、なんとしても魅力ある利用しやすい駅づくりと周辺のまちづくりを実現しなければならないと身の引き締まる思いであります。滋賀県南部の玄関口として、一日も早い開業を目指し、交通・産業・経済・生活・文化など多くの分野に大きな効果が一日も早く享受できるよう、体制を整え全力を傾注します。また、工事着手による地域経済への波及効果が市民ともどもに享受できるよう、商工会とも連携を図りながら事業を進めてまいります。


 まちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの策定も最終段階に入り、「本市の特徴を最大限に活かし、将来を担う若者や子どもたちが、いつまでも愛着を持ち、誇りに思える成熟した風格都市を創ること、次世代に育まれ将来にわたって発展し続ける都市を、市民との協働により実現すること」を都市づくりの理念としてまとめています。この計画を実践することにより「風格都市栗東」と「市民主役のまちづくり」の実現を目指します。良好な景観は、美しく風格のあるまちの形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものです。良好な景観形成を図るため、法を利用して、計画の策定・計画区域の指定等を行う景観行政団体の指定に向け、景観形成基準の策定に取りかかります。また、区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、総合的なまちづくりの手法です。組合施行による土地区画整理事業を手原東部、上砥山川南並びに目川中央地域において推進します。交通の要衝である本市にとって、主要幹線道路の慢性的な交通渋滞は、経済活動の非効率化による高コスト構造とCO2の排出などによる環境負荷を増大させ、さらに生活道路への通過車両の流入など、今後のまちづくりにとって重要な問題と言えます。国道1号・国道8号両バイパスの早期完成を引き続き関係機関に積極的に働き掛けを行うとともに、地域との協働による「国道8号バイパス沿線地域まちづくり計画」の策定など、十分な議論と対応を行ってまいります。都市計画道路の整備は、交通網の整備と都市空間など良好な道路景観の形成を図るため、継続して青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を進めます。


 昨年より、国の地域再生事業や県の経済特区施策の活用による経済振興策を検討してまいりました。すでに県に対し健康経済特区の申請を終え、認可取得に向けて努力するとともに、地域経済振興戦略の具体的検討と国の地域再生事業申請に向けた準備に入ります。また、東部開発第3工区整備に向けた課題整理と東部開発の中心部にあたる保安林解除業務に着手します。


 商工業施策の振興は、JR栗東駅東側商業地域に図書館をはじめ公共施設の集積が相乗効果となり、活性化に結び付くよう商工会との連携・協働の強化を図ります。


 農林業は、従事者の高齢化や若い担い手不足、輸入による価格低下など、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このため、森林の保全や育林の活動に対する支援を実施するとともに、農業振興の新たな対応として、農用地利用改善団体の設立推進と特定農業団体の育成を図り、担い手の確保を推進します。都市近郊という地勢的好条件を活かした農業振興と豊かな森林資源を活かした林業振興を図ります。


 観光振興は、地域の活性化や景気上昇を図るツールとして、期待が集まっています。観光は、観光消費と地域の歴史や文化の再認識、雇用・生産などの経済波及効果が大きく期待できることから組織の強化充実、人材育成を図ります。新幹線新駅開業後の観光振興に向けて広域的な観光の拡充や湖南・甲賀地域の個性を活かした「湖南・甲賀広域観光ルート」の策定を行い、魅力あるPRや情報発信を行います。新たな湖南の桜の名所創出として、金勝山で展開している「こんぜ山千本桜」事業を拡大し実施するとともに、こんぜの里周辺への誘客のため春秋シーズンの臨時バス運行を継続します。


 3.「子どもいきいきのまちづくり」の推進


 子どもたちの生活は、学校など教育施設で過ごす事が多く、安全管理と適正規模化等教育環境整備の充実が必要であり、予算の重点配分により対応を図ります。先に述べましたが、子どもが安心して学び、いきいきと生活できる体制づくりが必要であり、市としての役割を徹底してやり抜きます。このことから、子どもの安全を確保する対策を順次実施中であり、継続して小学校の外周フェンスの設置、保育園・幼稚園・幼児園・児童館への緊急時警報システムの設置、保育園・幼稚園・幼児園・児童館・小学校への「さすまた」等防犯器具の配備、中学校へのPHS電話導入を実施します。児童生徒の増加は、栗東駅周辺で著しく地元自治会並びに地権者の方々のご理解とご協力を得る中、大宝東小学校の新設など、その対応に取り組んでまいりました。栗東西中学校も同様の事態にあり、分離新設を睨んだ検討に入るとともに、当面の対策として、教室の増築に向け設計に着手いたします。


 特別支援教育の推進と児童・生徒支援の充実は、これからの学校教育における大きな課題となってきています。特にに、障害のある児童生徒の教育について、対象児童生徒の増加、障害の多様化と複雑化が進行しており、児童生徒個々の教育的ニーズを保護者の要望や専門家の意見を基に正確に把握し、自立や社会参加を支援する方向への転換が求められています。このことから、新たな施策として特別支援員の小・中学校への配置、専門家によるコーディネーターの養成など重点的に取り組みます。また、不登校や学校不適応児童生徒の自立支援策として、教育相談と適応指導、滋賀大学との協働による学生サポーター事業を継続して実施します。


 就学前の子どもへの対応では、保育園・幼稚園とともに統一したカリキュラムにより幼児教育を推進し、職員の資質向上を目的に就学前教育人材育成事業を立ち上げ、研修の充実を図ります。また、幼児増加への施設対応、ことばの教室教育相談員の配置によることばの発達や障害への改善指導充実、親の子育て力向上事業など総合的な取り組みを進めます。児童虐待への対応は、育児支援家庭訪問員による予防活動を含め、関係機関との十分な連携を図りながら、家庭児童相談室の充実した運営を推進します。


 青少年対策を効果的に推進するには、家庭・地域・学校・行政がそれぞれの役割を果たし、一体となった取り組みが必要です。本市では、少年センターの体制と活動の強化により、犯罪件数の減少に結び付いていますが、より初期の段階での対応を図るため、相談室の設置や特別カウンセラーによる相談活動の充実を実施します。また、青少年教育との連携を図り、青少年活動の発表の場づくりや生涯学習の立場から家庭教育力の向上を目指す事業を展開し、青少年の健全育成を推進します。


 学校給食共同調理場は、平成18年度より副食調理業務の完全委託を実施します。民間の持つノウハウを活かし、より安全でおいしい給食の提供を委託業者とともに求めていきたく考えています。また、保育園・幼稚園における発育に応じた給食の提供を進めるため、今年度は、大宝西保育園の調理室改修工事を実施し、食育を含めた保育の充実を図ります。


 4.「人がはつらつまちづくり」の推進


 人がはつらつと生活できるまちには、それぞれが自由に仕事を選んだり、結婚したり、教育を受けたり、健康で豊かな暮らしを送るなどの基本的人権を尊重し大切にする、人と地域、そして社会の存在があります。人がはつらつとしたまちづくりの推進は、すべての人の願いである「幸せに生きたい」と言う思いの実現に他なりません。「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権・同和教育基本方針ならびに新たに策定した「第2次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)にそって、同和問題をはじめとするあらゆる差別解消のため、すべての施策において総合的な取り組みを進めます。併せて「ひだまりの家」を拠点に人権文化の発信と交流を図ります。


 社会の構成は、男女半数ずつで成り立っています。平等な構成員である男女が、社会の対等な立場で様々な分野に参画し、持てる能力を最大限に発揮することは、新たな展開を生み出す力になると言え、見直し策定する「まちづくり女と男の共同参画プラン」を基に総合的な施策により推進します。また、身近な地域や自治会等が自主的に進める学習や実践の取り組みを推進するため、男女共同参画推進事業補助制度を新設します。


 ボランティア団体やNPO団体は新しい「公共」として、その活動が評価され、活動の分野と組織の広がりに期待しています。継続して、市民社会貢献活動促進基金補助制度とNPO活動推進相談員の配置など活動の支援と団体設立支援を行います。


 近年、地域の連帯感や人間関係の稀薄化が進み、地域における様々な問題に対応できなくなってきており、地域コミュニティの重要性が叫ばれています。このことから、自治会が自主的に進めるまちづくり活動を支援するため、新しく、まちづくり活動補助金制度を創設します。検討を重ねてきた、公民館のコミュニティセンターへの移行がスタートします。地域特性に合った市民主導のまちづくりの拠点として、地域と市民が自主的に活用しやすい環境づくりを進めるため、運営に対する支援を行います。また、栗東西図書館が本格稼働します。蔵書の充実に努めながら、市民の学習意欲と読書要望に応えるため、利用しやすい施設を目指します。


 5.「生活者起点の市政(まち)づくり」の推進


 私が進めています「対話型まちづくり」は、市民との協働により政策を進めることにあります。その過程では、様々な問題が顕在化し、議論が生み出され「市民主役のまちづくり」が浮かび上がって来ます。4年目となる平成18年度は「対話型まちづくり定着の年」と位置付け、市政運営の基本ルールとなる自治基本条例の制定をさらに検討するなど、共同のまちづくりへの取り組みを進め、市民参画の定着を図ります。


 職員の意識改革と職員力の向上は、本市の財産価値の上昇であり、「市民サービスの向上」となって市民に利益を生むことになります。市民の目線で考えられる人材の育成とスキルアップ研修の充実、学びあう組織の実現とともに、「親切・さわやか・迅速」を実行して良質な市民サービスの向上を図ります。行政事務は、多くの個人情報を扱います。個人情報の適正な取り扱いにより市民の権利・利益を保護しなければなりません。個人情報保護条例に基づく運用や電子情報の管理など職員への徹底した意識付けを行い、情報のセキュリティをさらに高めます。


 次に、合併の推進ですが、合併は、市民の日常生活や地域の将来に大きな影響を及ぼす問題であることから、合併問題市民検討委員会の検討結果を踏まえ市民意向調査を実施しました。現在、調査結果の集計と分析等のまとめを行っており、まとまり次第、市民に公表するとともに、地域の将来像を描きながら合併について考える市民フォーラムを開催し、市民参画による議論の輪を広げてまいります。


 以上、平成18年度の主要施策の説明を申し上げましたが、大変厳しい困難な財政領域下での施策決定となりました。これまでの行政サービスをいかに維持し発展させるかは、固定観念からの脱却と効率化の実現にかかっており、新しい「公」のあり方を見い出さなければなりません。このこと無しでは市民サービスの向上はあり得ず、市民満足度の向上も望めません。民間が行えることは思い切って民間に委ねるとともに、真に行政が担うべきことは何かという視点からサービスのあり方を徹底して見直し、民間に負けない効率性の実現を目指すことが、市民の負託に応える筋道であると確信しています。


 さて、冒頭に申し上げましたが、平成18年度予算の編成にあたっては、財政不均衡を解消する取り組みの2年目として、行政運営の効率化と財政健全化を目指すことを命題に「財政構造改革断行予算」を念頭に置きながら、安心安全のまちづくり・福祉教育・地域要望等を踏まえて編成しました。その過程は昨年度の予算編成に増して非常に厳しく、義務的経費である扶助費及び公債費の増高、大宝東小学校・栗東西図書館等の新設に伴う経常経費の当然増などの対応のため、大幅な歳出削減を余儀なくされました。


 まず、歳入面では、三位一体改革による国庫補助負担金や財政危機回避のための改革プログラムによる県補助負担金の削減がある中で、特定財源の確保を図るとともに、市税については、景気の動向と決算見込み、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。


 歳出面では、コストと経営的感覚の導入・役割の適正化・民間へのアウトソーシング・指定管理者制度の導入、そして、新規事業の厳選と平準化を実行しました。また、市四役の給料と職員管理職手当の削減継続、職員給与の改定、経常経費の15%削減と投資的経費の20%削減を原則にまとめました。


 その結果、一般会計の総額は、前年度対比1.3%減の231億7,200万円、市たばこ税県交付金増分12億3,300万円、新幹線新駅県等負担金3億円を除く実質比較では、前年度対比7.8%、18億2,800万円減となる緊縮予算となりました。また、特別会計は10会計で、145億500万円、合わせまして前年度対比0.3%減の376億7,700万円、一般会計同様市たばこ税県交付金等を除く実質比較では、前年度対比4.4%、16億4,700万円減の予算と致しました。


 行政運営の大きな転換期の渦の中にあって、平成18年度は、市制5周年を迎える年度です。「市民と栗東市のこれから」を思い、元気に進化し続ける自治体を目指し、住みよさランキング日本一にふさわしいよう、新しい「公」のあり方を求め、改革の実現と魅力あるまちづくりに全力で邁進する所存であります。改めて議員並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願いし、平成18年度の施政方針と致します。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 次に、教育長から教育基本方針を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 皆さん、おはようございます。


 教育の基本方針について説明の機会をお与えいただきましたので、ただいまから平成18年度の教育基本方針を申し述べさせていただきます。


 急激な社会の変化は、教育分野にも大きな影響を与え、変革の時代を迎えています。このような状況下で、教育に対する関心や期待は一層大きくかつ多様化していることから、教育行政として継承すべき価値あるものと時代の変化とともに発展させるもの、新たに創り出していくもの等、広い視野に立った先見性のある視点で、的確に判断し事業を展開していきます。そのため、栗東市の未来を託す子ども達が夢と希望を抱きつつ、21世紀の厳しい社会を心豊かにたくましく生き抜くために、確かな学力と豊かな心や創造力を育むなどの「生きる力」を身につけること、生涯に亘って学び続ける社会づくりを基盤とし、大きな教育課題となっている不登校問題、軽度発達障害をはじめとする障害の多様化への対応、子どもたちを事件事故から守る安心と安全の対策等の緊急課題について積極的に取り組みます。


 教育行政を預かる立場として、責任の重大さを改めて深く認識し、関係者と連携しながら、教育改革の実現をはじめ、地域に根ざした教育を展開するため、以下のことに努力いたします。


 いかなる時代にあっても、人間としての尊厳が大切にされ、すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげることは私たちみんなの願いです。このため、人権尊重の実践的態度の育成をはじめ生命の尊さや人と人とのふれあい、助け合いの大切さなどをしっかりと身につけた市民を育成し、人権という普遍的文化の創造に努めます。


 本市の施策方針である「子どもいきいきまちづくり」を受けて、教育委員会は『創造性や人間性豊かな21世紀の日本を建設する多様な人材の育成』を基本方針とし、子ども達がよく学び、いきいき生活し、心身ともに健やかに育つことを目標に、質の高い教育と特色ある学校づくりを推進します。


 急速で激しく変化する社会に主体的に生きる子どもの育成のため、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、自ら学び自ら考え、主体的に行動し、問題をより良く解決する資質や能力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」を育みます。


 市の発展による人口増加、とりわけ栗東駅前の生徒数の増加に伴い、大宝東小学校を今春開校します。さらに生徒数が増加する栗東西中学校の教室の増築設計に着手するとともに、今後の施設のあり方について学区編成審議会を立ち上げるなど学校・園の適正配置、施設・設備の整備を進めます。


 校・園内の防犯施設、備品整備はもとより通学路における子ども達の安心安全の確保が緊急の課題となっていることから学校・園における安全対策の充実・強化を図るとともに、「子どもの安全のための行動計画」に基づき、スクールガードや自主防犯組織等の協力、地域・警察・行政と連携を密にした協働による「防犯のまちづくり」を推進し、より一層子どもの安全・安心の確保に努めます。


 市民一人ひとりが社会の変化に対応し、その個性や能力を生涯にわたって高める主体的な学習を支援し、「ひとが育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化に努めます。このため、市民が利用しやすい社会教育施設の運営や市民参加による生涯スポーツの推進など関連施設の連携の下に、市民が自らの意志により活躍できる環境づくりを進めます。


 まず、1点目の人権の尊重についてでありますが、人権の世紀にふさわしい差別のない、人権が尊重されたまちづくりをめざして、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権・同和教育基本方針ならにびに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に基づき、教育・啓発活動を展開します。市は同和問題をはじめ、女性、子ども、障害のある人、在住外国人、高齢者等に関するあらゆる人権問題の解決に向けて、学校・園・家庭・地域・職場などにおいて教育・啓発・実践に取り組みます。あわせて、市民が、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという具体的な態度や行動に移せるような、人権確立の共生社会の実現を目指します。また、市民の人権問題に対する理解や認識の高まりを受けて、地区別懇談会や人権教育地域ネット協議会、各種研修会、各校・園における人権・同和教育などの取り組みをより充実させるため、関係団体と緊密に連携し、一層の人権意識の高揚を図ります。


 生涯学習の充実についてでありますが、市民一人ひとりが、生涯を通して主体的に学び、この学びの成果を自らの生活や仕事に生かすことによって、心豊かでいきいきと自立した人生を築くとともに、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく、このような「学びあう楽しさ 生かし役立つ喜び」に満ちあふれた「人と地域がともに輝く生涯学習づくり」をめざし、充実を図ります。


 第四次総合計画に掲げられた「生涯学習の充実」「住民自治によるまちづくり」を具現化するため、本年度から学区公民館はコミュニティセンターとして移行します。そのまちづくりの拠点であるコミュニティセンターにおいても、従来の社会教育事業を確保するため、学習機会の提供を行い、住民サービスに努めていきます。


 中央公民館は、生涯学習等が実践される社会教育施設として、住民の方々や社会教育関係団体、自主グループ、ボランティア団体等の活動拠点です。その活動が効果的に進められるための学習機会や情報の提供等を推進し、学校週5日制により求められる地域・学校・家庭の連携による子どもの体験活動の機会と場の拡大や、家庭教育の支援、地域の教育力向上などの今日的な社会的要求に応える事業を推進します。また、すべての子どもがあらゆる機会や場において、楽しく読書活動が行える環境づくりを目指し、「子ども読書活動推進計画」策定の準備にかかります。


 図書館につきましては、栗東西図書館の設置により、これまで図書館サービスの行き届きにくかった地域住民へのサービスに重点を置き、本館とともに市民全体への資料提供を一層推進します。そのために、市民一人ひとりの要求を大切にし、貸出サービスを運営の基礎に置きながら調査相談への援助と多様な文化活動を行って、利用の拡大を目指します。また、求められた資料や情報を迅速に提供するためインターネットを活用するとともに、県立図書館や近隣図書館との緊密な連携により、多様な資料要求に応えます。


 自然観察の森は、自然に触れ自然の大切さを学ぶ生涯学習の場として、広く活用されるよう努めます。そのために、自然解説リーダーやボランティアの育成等、校・園や各種団体との連携を密にし、各種事業を推進します。本年度は、市内保育園・幼稚園・幼児園の5歳児を対象に、豊かな自然体験を行い、自然に親しみ、地域の自然保全の大切さを芽生えさせる学習を実施します。


 3番目に、学校教育の充実につきまして、学校では、校長のリーダーシップの下に教職員が一致協力する組織的な学校経営によって自主性と自律性を確立する中で、「生きる力」を育み、創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを柱とした教育を進めます。


 第一に、「確かな学力の向上」に努めます。


 自ら学び、主体的に判断し行動するための「確かな学力」を身につけるため、全教職員が指導方法等の工夫改善に努め、一人ひとりの理解や習熟の程度等に応じた「きめ細かな指導」「わかる授業」を展開し、児童生徒の学習意欲を高めることを目指します。また、子どもたちが基礎・基本や学ぶ習慣をしっかり身につけ、意欲的に学習に取り組むために、学力到達度調査を通じて個々の課題を明らかにし、指導方法の改善と市費負担教員による個に応じた複数指導や少人数指導等によるきめ細かな指導の充実を図ります。


 第二に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、規範意識や、生命に対する畏敬の念、他人を思いやる心などを育成する道徳教育の充実に努めます。さらに、学校生活はもとより家庭や地域社会が一体となってボランティア活動や自然体験活動・職場体験学習等豊かな体験によって、より確実な道徳的実践の定着を図ります。


 第三に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 様々な背景や要因から不安や悩み、ストレスなどを持つ児童生徒は増えつつあり、不登校児童生徒も依然として多く憂慮される状況であります。そこで、「不登校」をはじめ、「いじめ」や「児童虐待」等の諸課題の解決のため「児童生徒支援室」を中核とし、各校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤とした支援体制の充実に努めます。また、子ども支援教室や教育相談室をはじめ、スクールカウンセラーによる巡回指導等を総合的にコーディネートし、関係機関との連携を密にしながら児童生徒への支援の充実に努めます。また、LD、ADHD、高機能自閉症等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な指導および支援を行うため、児童生徒個々の実態を把握し、関係機関との連携を密にしながら支援員を配置するなど校内体制の確立と指導方法の充実に努めます。


 第四に、「信頼される学校づくり」に努めます。


 学校教育目標の達成度を内部評価並びに外部評価し、学校経営の改善を図るとともに、評価結果を公表して説明責任を果たします。また、学校協議会等を通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりに努めます。


 第五に、「教職員の資質向上」に努めます。


 教職員としての使命と責任を自覚し、豊かな人間性や社会性を高めるとともに、社会の変化に対応する幅広い視野を持ち、授業研究や学級経営等の専門性や指導力の向上を図ります。そのため、教育研究所において、確かな学力の定着や園における人材育成のシステム化の推進等の今日的な教育課題の解決に向けた調査研究、教職員の指導力の充実と資質向上を図るための教職員研修講座の開催や校・園への訪問指導を実施します。


 第六に、「校種間の円滑な接続と連携の強化」を図ります。


 学校教育をより効果的に推進するためには、幼児教育から中等教育までの一貫性が求められており、保育園、幼稚園、幼児園、小学校、中学校、障害児諸学校、高等学校それぞれの校種間の連携を強化するとともに、接点となる保・幼と小学校低学年、小学校高学年と中学校、中学校と高校といった過程の接点のあり方について研究と交流に努めます。


 第七に、「学校給食の充実」を図ります。


 国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要の課題であることから、平成17年7月に食育基本法が施行されました。特に子どもたちに対する食育は、心身の成長および人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして重要であると考えます。そこで、子どもたち一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、学校生活を豊かにし、明るい社交性・正しい食習慣を養うなど、学校給食が果たす役割は一層重要です。学校給食を通して、児童・生徒の食生活の改善及び健康増進を図り、食に対する感謝の気持ちを大切にするなど、健康教育の推進に積極的に取り組むとともに、衛生管理に万全を期し安全を第一とした給食運営及び業務を推進します。また、今日まで直営で行っていました副食調理は、本年度から業務委託をし、さらに安全で衛生的かつ安心できる給食を提供いたします。


 4番目に、就学前教育の充実についてでございますが、就学前教育では将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な成長を図るため、次世代を担う0歳から就学前までの乳幼児を統一した「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づき保育を実施します。また、子育てにおいて、家庭・地域・園がそれぞれの役割を認識し、これら三者が連携を密にしながら、保育・教育環境の充実や子育て支援の充実に努めます。


 まず第一に、「生きる力の基礎」を育成します。


 0歳から5歳の乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を育む重要な時期です。このことから、すべての園児に「生きる力の基礎を育成する」ことを保育目標とし、一人一人の内面を理解し、集団生活において発達に必要な経験を自ら獲得していけるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら保育内容の充実を図っていきます。また、栗東市就学前教育を推進する委員会から答申を受け、幼児の生活体験が少なくなっていることから、地域の実態を考慮して、異年齢・異世代間交流や地域での自然体験の促進或いは幼児自然体験教室の位置づけや人材活用(保育ボランティア)等による教育力を生かした活動を有効的に且つ継続的に位置づけ実践いたします。


 第二に、「職員の資質向上」に努めます。


 子どもを取り巻く環境が著しく変化し、子育てに不安や悩みを抱えている保護者が少なくないことから、保育者は乳幼児の発達を理解し、質の高い保育・教育を推進する力とともに、特別な教育的配慮を要する乳幼児を支援する力、保護者及び地域社会との連携を構築する力等専門的資質を備えていく必要があります。そのため、保育・教育内容や指導のあり方を見直し、資質向上に向けて自己点検・自己評価を定期的に行う自己研鑽と、豊かな感性を持つ保育者としての資質向上のための研修の実施に努めます。また、保護者や地域の意見を園運営に反映させるよう努めてまいります。


 第三に、「小学校への円滑な接続」に努めます。


 乳幼児保育総合化の中で0歳児から5歳児まで統一したカリキュラムによる保育を実施し、子どもの発達を見通した上で、その後の学校生活や学習の基礎を培います。また、小学校への円滑な接続のために、園と学校が子どもの発達と保育・教育内容や方法について相互理解を深め、連携を密にして取り組んでいきます。さらに特別な教育的配慮の必要な乳幼児が多くなってきていることから、教育相談員による園巡回訪問を実施するとともに個別の指導計画を作成し、担当者同士の計画的な協議で、小学校への接続に配慮します。


 第四に、「子育て支援の充実」に努めます。


 少子化・核家族化、都市化等で多様化する保育ニーズに対応し、子どもの健やかな成長に資するため保育・教育環境と機能の充実に努めます。また、「栗東市次世代育成支援行動計画」を具現化し、子育て支援ネットワークの定着を図ります。また、子育て支援センターの役割を明確にして、各園各館での子育て支援担当の位置づけを強化するとともに、子どもの安心安全を確保し、子どもを生み育てやすい地域環境づくりに努めます。さらに地域社会での人間関係の稀薄化や孤立化及び育児に不安や悩みを抱えている保護者の増加から、地域との連携を密にして子どもの成長を支援することや、児童虐待へとつながらないように相談体制の充実や関係機関との連携に努めます。


 5番目に、青少年の育成についてですが、次代を担う青少年の育成は、社会全体の責務です。また、21世紀にはばたく青少年が、心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。このため「家庭教育力の向上」「園・学校教育の充実」「地域の教育力の向上」及び「有害環境から青少年を守り育てる環境づくり」の四つを柱として策定された「青少年育成基本計画」に基づき総合的に取り組みます。家庭は、社会の基礎単位であり、教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣や生活能力及び倫理観等を身につけさせることが大切です。その支援として、家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供、関係課との連携に努めます。地域社会は、青少年が友人やさまざまな世代の人々とふれあえる重要な場であり、青少年自らが社会の一員であることを認識し、自主的に活動できる機会に取り組みます。


 また、地域子ども教室推進事業は、小学生を対象として、放課後に学校等を活用し、地域ボランティアにより実施していますが、地域で子どもを育てる事業として、更に地域への広がりを目指し、その支援を図ります。栗東市少年センターを中心に、青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、街頭補導(パトロール)、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動や関係機関との連携の推進と充実に努めます。


 6番目に、生涯スポーツの充実についてでございますが、生涯にわたって心身共に充実した豊かな人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて、様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポーツがより一層身近なものとなるような振興を図ります。また。軽スポーツの推進にあたっては、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」気軽に楽しみながら実施できる事業や講習会等を開催するための機会や場所を提供し、参加者による自主運営・自主活動が行なわれるよう支援します。さらに、地域における各種スポーツを実施する総合型地域スポーツクラブとしての「治西ゆうあいスポーツクラブ」や「スポカル栗東」の活動を支援するとともに、他の地域にも設立の働きかけをしていきます。


 7番目に、芸術・文化活動の振興についてでございますが、芸術・文化活動の振興については、自主的な文化芸術活動の推進による心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定いたしました「栗東文化芸術基本計画」に基き、伝統文化の継承、文化芸術交流の拡大、文化・芸術を育む環境づくりと活用、そして市民主体による新たな芸術文化の創造を四つの重点目標として事業を実施いたします。その一つとして「文化祭」「音楽祭」「演劇祭」「美術展」など、市民による芸術文化を発表する機会を提供し、関連する芸術文化関係団体の支援に努めます。また、栗東芸術文化会館「さきら」では、まちづくり、ひとづくりの拠点施設としての芸術、文化の水準を確保しながら新たな取り組みを行ないます。このため音楽や演劇等の舞台芸術の鑑賞だけではなく、日本の優れた伝統芸能や古典芸能の鑑賞や地域に残る伝統文化の継承、芸能による国際交流の推進、子ども達の情操を育み感性を培う芸術の鑑賞事業、さらには人が集い、にぎわいのあるまちの文化ゾーンを形成し、広く市民の要望に応え、市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開いたします。


 8番目に、文化遺産の保護・活用についてでございますが、住民生活の中で文化遺産が大切に守り伝えられるよう所有者・関係機関等と連携し、文化資源の調査・把握、指定・登録制度の推進、保存整備・活用事業などを展開します。また、出土文化財センターでは、和田古墳公園や出土文化財の適正保存に主眼を置きながら、施設の特性を十分活用し、埋蔵文化財を通した学習機会・情報発信の充実に努めます。


 歴史民俗博物館においては、地域に関わる博物館資料の収集・保存・調査を進め、質の高い展覧会の開催に努めるとともに、市民に活用される、開かれた博物館づくりを推進するため、市民学芸員の育成・支援に努め、市民一人ひとりが博物館の活動に参画できるよう支援に努めます。


 以上、本方針で述べました施策に基づく事業は、マネジメントシステムによる目標管理によって所期の成果が得られるよう努めます。また、子ども達の実態や市民の意向を把握し、的確な判断のもと反映できるよう努めてまいります。


 以上、平成18年度の教育基本方針を申し述べました。どうか議員の先生方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 次に、収入役から財政事情報告を求めます。


 収入役。


○収入役(三木源司君)登壇


 平成18年第2回栗東市議会定例会の開会にあたり、本市の財政事情につきましてご報告をさせていただきます。


 ご承知のとおり、最近の我が国の経済情勢は、月例経済報告の景気の基調判断において、「企業部門と家計部門が共に改善し、回復をしている」とされており、景況は踊り場を脱却し、景気回復が続くと見込まれておりますが、懸念されております原油価格の動向は、再び上昇の機運にあるようでございますことから、まだまだ先行き不安を払拭し、力強く景気が回復する局面までには至っていない状況にあるように思われます。


 また、国におかれましては、財政構造改革や地方分権等の諸施策が展開をされており、とりわけ、国庫補助金の廃止・縮減と税源の移譲、地方交付税の削減といういわゆる「三位一体の改革」が実行されており、これまでの改革と併せ平成18年度中には4兆円程度の国庫補助負担金の改革が行われるのに対し、3兆円程度の税源移譲しか実施がされないと仄聞をいたしておりまして、これが地方財政に与える影響は非常に大きいものがあると言われております。国におけるこれらの改革は「小さくて効率的な政府」の実現と、新しい躍動の時代を実現するための取り組みとして実施をされているところではございますが、こうした中で、地方自治体が自らの支出を自らの権限と責任と、財源で賄う割合を増やし、国と地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を求められるなど、本市のみならず全国の自治体を取り巻く財政環境は、一段と厳しさを増しております。加えて、市町村たばこ税都道府県交付金制度の創設により、特に本市の財政をより一層逼迫させる要因となっておりますことはご存知のとおりでございます。更に、県におかれましては「財政構造改革プログラム」の中で、県支出金の削減が実施をされており、今後も継続してされるようであり、その影響は誠に大きいものがあります。


 これらのことから、本市の財政状況は国、県支出金等特定財源はもとより、市税全体の確保等歳入全般におきまして、引き続き非常に厳しい状況にございます。一方、歳出では、義務的経費である公債費と扶助費の増加、さらには各種施設整備に伴う事業及び管理に必要な物件費、補助費等の経常的経費が増加をしている状況にございますことから、財政の不均衡を解消する取り組みの2年目として、行財政改革、行政評価システム等を実行しつつ、歳入を前提とした歳出規模への転換を基本とし、効率的な行政運営と財政の健全化をめざし日々努力をいたしている昨今でございます。


 さて、平成17年度の予算は、先程申し述べましたとおり「行政改革の断行」という基本路線を継続しつつ、財政の不均衡を解消するための「財政構造改革実行予算」として編成をされたものであり、具体的には市民生活における安心・安全への対応策、身近な地域要望への対応、子育て支援と児童・生徒の適応指導体制、地域コミュニティ、ボランティアとNPO等の市民活動の支援、教育、福祉への対応等々につきましては、財源的に厳しい状況にはありましたが、積極的に推進することと併せ、県の補助制度が廃止となった福祉制度で弱者に対するもの等取り組みの必要性を精査し、市単独事業として手立てをする一方、新幹線関連事業につきましては、一般財源を充当しないことを原則に編成をされたところであります。また今日までの間におきましては、その必要に応じ補正予算を編成し都度慎重にご審議を賜り議決をいただきました内容において実行をして参ったところであります。


 そこで本日は、本年1月末現在の平成17年度各会計予算の執行状況につきまして、資料を作成しお手許に配付をさせていただきましたので、詳細につきましては、何卒資料をご参照賜りますようにお願いを申し上げまして、その概要につきまして説明しご報告をさせていただきたいと存じます。


 先ず一般会計の1月末現在の歳入歳出予算の総額は、繰越明許費を合わせまして243億6,706万6,000円となっておりますが、その内収入済額といたしましては163億3,405万1,000円、収入率にいたしましては67.03%となっております。


 一方、歳出にありましては、支出済額は141億6,826万3,000円で、その支出率は58.15%となっております。


 次に水道事業会計を除く9事業の特別会計の予算総額は131億5,474万3,000円となっております。そのうち、収入済額といたしましては72億5,040万9,000円で、収入率は、55.12%であります。また支出済額といたしましては90億2,482万3,000円であり、その支出率は68.61%となっております。


 次に水道事業会計のみの収支状況についてでございますが、先ずは収益的収入及び支出では、水道事業収益といたしまして、10億2,297万円となっております。また、水道事業費用は7億908万5,000円となっております。更に資本的収入及び支出の内、資本的収入は5,323万3,000円となっております。また、資本的支出におきましては1億4,483万円となっております。


 以上が一般会計及び特別会計の本年1月末時点での概要でございますが、先程もお願いを申し上げましたとおり、詳細につきましては、配付をさせていただいておりますお手許の資料をご参照賜りますように重ねてお願いを申し上げます。


 今後は、残されました平成17年度の出納閉鎖期までに、歳入の確保に鋭意努力をいたす所存でございますので、このうえとものご指導ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、財政事情の報告とさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 以上で、施政方針等についてを終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午前10時55分





                再開 午前11時10分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 〜日程第4.各委員会の中間報告について〜


○議長(中前純一君)


 日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長等から中間報告を求めます。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 防災防犯対策特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「安心安全のまちづくりについて」を審査するため、閉会中の去る1月30日、市長、関係部長、参事官、次長、課長の出席を求めて開催をいたしました。


 今回は、「防災対策」について審査をいたしました。


 当局から「栗東市防災アセスメント調査」の中間報告、湖南4市で構成する湖南総合調整協議会地域防災分科会が作成している「大規模広域災害対応における共同防災体制検討業務」の中間報告などについて、説明を求めました。


 まず、「栗東市防災アセスメント調査」については、琵琶湖西岸断層帯では最大でマグニチュード7、8程度の地震が発生すると推定され、今後30年以内の地震発生確率が0.09から9%であると言われていること、また、水防法や土砂災害防止法の改正により、市の地域防災計画に位置づけなければならない事項等が新たに示されたことを受け、「栗東市防災アセスメント調査」を行っているものであります。また、湖南総合調整協議会が検討している「大規模広域災害対応における共同防災体制検討業務」については、広域的な地震防災対策のあり方について調査研究をしているものであります。


 委員からは、地域は地域で守っていくという市民意識の醸成が必要であり、そのための情報提供や啓発が大事であるとの問いに対して、当局から、来年度、地域防災計画を策定するにあたっては、防災に関する講演会等を通じ市民の防災意識を高めていきたい、また、策定にあたってはパプリックコメント制度を導入したい旨の答弁がありました。


 その他、委員から、災害はいつ発生するかも分からないので、急いで取り組んでいかなければならない。また、被害を最小限に食い止める対策について、行政レベルでの対応、市民レベルでの対応等具体的に打ち出してもらいたい。また、市の重要な情報資料の管理体制がきちっと保たれているのか。また、災害発生時のトイレ対策は重要であるが、その対応はどうか。また、個人情報保護の関係もあるが、地域の独居老人等災害弱者と言われる方々の把握が重要なポイントになるが、どのように対応していくのかなどなど多くの質疑がありました。


 当局からは、本日いただいた意見を地域防災計画の中で反映できるよう検討していく旨の答弁がありました。


 次に、当局からの報告事項として、防犯一斉通報システム(メールにて不審者情報を提供するシステム)でありますが、昨年12月1日から稼働しており、現在310名の登録がある旨の報告がありました。また、平成15年度に不審者情報が相次ぎ、栗東市青少年育成市民会議がパトロール重点地域を選定し現在、市内79カ所にパトロール啓発看板が設置されている旨の報告がありました。


 以上、主な審査経過について報告させていただきました。当委員会といたしましては、これからも市民の安全安心のまちづくりについて議論を深めてまいりたいと考えております。


 これをもちまして、防災防犯対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 次に、地域活性化特別委員会委員長。


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 地域活性化特別委員会のご報告を申し上げます。


 本委員会は、審査事項であります「産業振興と地域経済活性化について」の審査をするため、閉会中の1月25日午前9時45分からと1月31日午後4時からの両日開催いたしました。


 説明のため、助役、技監、部長、次長、管理監、関係課長、参事の出席を求め、審査いたしました。


 1月25日の委員会につきましては、経済振興特区制度並びに新都心土地区画整理事業計画について、当局から説明を求め審査いたしました。


 1点目は、経済振興特区制度についてであります。


 当局から、滋賀県経済振興特区の申請時期が早まり、1月27日から2月3日までになったこと及び経済振興特区による経済波及効果について説明がありました。


 委員から、経済振興特区の申請区域と新幹線新駅を中心としたまちづくり区域50ヘクタールとが競合することになっており、新幹線新駅設置による経済波及効果に影響が出るのではないか。双方の整合性について質問がありました。


 当局から、経済振興特区は、栗東市の都市軸を中心に、東部工場団地も視野に入れているとのことでありました。


 経済振興特区の申請区域と新幹線新駅設置に伴う経済波及効果との刷り合わせが十分でないため、再度委員会を開催することになりました。


 次に、新都心土地区画整理事業計画の概要について説明がありました。


 委員から、仮換地指定に対する不服申し立て及び保留地処分金について質問がありました。


 当局から、仮換地に対する不服申し立ては2件出ており、内容は換地の場所についてでありました。また、保留地処分金については、平均平米単価9万1,000円でありました。


 次に、1月31日の委員会につきましては、前回1月25日の委員会で議論のあった経済振興特区の区域及び申請内容について報告がありました。


 区域については、栗東市の都市軸490ヘクタールと東部工場団地17ヘクタールを対象に、健康関連企業の誘致を行うとのことであります。


 委員から、1点目は、経済振興特区が認定されることによる利益について。2点目は、東部工場団地を経済振興特区の区域に入れることにより、将来、他の企業の進出が難しくなるのではないか。3点目は、新幹線新駅の区画整理区域内を経済振興特区の対象地域に指定することにより、税の減免が増加し、計画より税収減になるのではないか等の質問がありました。


 当局から、1点目の経済振興特区の認定による利益については、直接的には税収が増加する。間接的には経済の発展につながり、市民生活に寄与出来る。


 2点目の東部工場団地の位置付けについては、工場適地として位置付けており、経済振興特区の区域指定と他の事業と重複しても、特区による制限はない。


 3点目の新幹線新駅の区画整理区域内を経済振興特区の対象地域に指定することについては、経済振興特区の指定期間は5年間であり、平成18年度から事業が発生する。また、進出企業についても場所を余りとらない企業であり、既存のテナントビル等を利用していく。大企業の進出については、東部工場団地への誘導していくとのことでありました。


 次に、新都心土地区画整理事業計画の概要について、前回1月25日の委員会で質問のありました区画整理事業後の単価について報告がありました。平均単価につきましては、平米単価9万1,000円、最大が平米単価12万4,600円、最低価格が平米単価6万1,800円で設定されていました。また、駅前の公共公益施設内に大型バスの駐車等多目的に利用出来るスペースを確保したり、区画整理区域内の用途地域、地区計画等地元まちづくり委員会と協議して作り上げ、その結果を地元説明会で協議していくとのことでありました。


 今回は、経済振興特区の申請まで時間がなかったことから、経済振興特区の議論を中心に行いました。新幹線新駅の議論につきましては、今後も幅広い議論をしてまいります。


 以上、審査経過の概要について報告をさせていただきましたが、当委員会の付託事項であります「産業振興と地域活性化について」は、これからも多く議論してまいりたいと考えております。


 以上で、地域活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 次に、少子高齢対策特別委員会副委員長。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 少子高齢対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、閉会中の去る1月26日午前9時30分から、付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」の審査をするため、収入役、教育長、健康福祉部長、教育部長、関係次長、課長、参事の出席を求め、開会をいたしました。


 今回は、特に子育て支援センターについて及び介護保険料の改正内容について説明を受けました。


 開会後、休憩をとり、金勝第1幼児園に移動し、現地にて質疑及び現場視察を行いました。


 主な質疑といたしまして、1.園庭開放の基準は。2.子育て支援センターの人員配置はどのようになっているのか。園を巻き込んだ体制となっているのか。3.サークル活動等に対する支援はどうなっているのか。4.相談業務の実態はどうか等の質問があり、1.園庭の開放基準は、各園の方針もあるが、園児が使っていない時に安全第一を最優先にして開放している。支援室に来られた時に園庭を使われる親御さんや、サークル等で使用される時もある。開放時間の延長を希望されるが、安全性の面で難しい。


 2.子育て支援センターの人員は1人だが、就園・未就園のいかんにかかわらず、園の保育士も相談に乗ったり、母親の自立支援、親同士の交流を行ったりしている。


 3.サークル活動に対する支援としては、補助金といった支援ではなく、児童館を中心として活動そのものに対して支援を行っている。各幼児園等にも子育て支援係も置いていきたい。


 4.相談業務の実態としては、相談依頼の時間を調整しながらマンツーマンで対応している。家族にも相談出来ないようなケースもある。保健センターや児童館等も広く巻き込んで、子育てに関する施設や施策を周知していきたいとの答弁がありました。


 次に、市役所に戻りましてから、介護保険料の改正内容について説明を受けました。


 平成18年からの3年間の第3期目の保険料の改訂があり、主に介護予防を重視した内容で改正されるものであり、本市においては約2割以内の上昇率に押さえたい旨の説明がありました。


 後に主な質疑として、1.介護保険会計の基金の借り入れの状況はどうか。2.サービス料の調整については。3.包括支援センターの内容について。4.後見人制度の利用状況及び周知方法はとの質疑に対し、1.基金の借り入れについては、約7,800万円程度。当初から4,800万円程度のマイナスとなり、第2期で返しきれず、介護保険での利用率の上昇、介護施設への入所者の増加等で借り入れが増えた。


 2.サービス料の調整については、栗東だけではなく、湖南4市で会合を持ちながら、介護保険、サービス、予防介護が共同で出来ないか。また、保険料の抑制、市民が公正公平な形でサービスが受けられる内容で検討しており、次期までに出来るように計画をしている。


 3.4月から市役所内に包括支援センターを直営で立ち上げるが、4月の認定の更新の方は2月から申請が出来るので、仕事としては2月から始まる。中学校区の3つの班に分けて対応したい。


 4.後見人制度の相談は数件あるが、最終のところまではいっていない。包括支援センターが立ち上がると、社会福祉士が後見人制度の相談や高齢者の相談、虐待の対応をするため体制は十分に整う。広報や冊子を活用した中で啓発についても対応していくとの答弁がありました。


 他にも多数の質疑・意見がある中で審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「人が住み続けられるまちづくりについて」は、審査する内容が多岐にわたり、精査すべきところ充実すべきところを検討する必要があることから、採決の結果、全員一致で継続審査すべきものと決した次第であります。


 以上、少子高齢対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 以上で、各委員長等の中間報告を終わります。


 これより委員長等の中間報告に対し質疑を行います。


 まず、防災防犯対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、防災防犯対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、地域活性化特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、地域活性化特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、少子高齢対策特別委員会副委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、少子高齢対策特別委員会副委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託事項につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第5.議案第 2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて から


       議案第45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの44議案の一括上程について〜


○議長(中前純一君)


 日程第5 議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて から 議案第45号平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの44議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程をしていただきました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほどの施政方針で述べました事と合わせ、昨今の情勢について特に強く感じましたことについて述べさせていただきます。


 既に議員各位もご承知の通り、昨年来より幼い尊い命が奪われる事件が多発しておりました。さらに本県長浜市内で起きました痛ましい事件は、にわかに信じがたく、ただただ亡くなられた園児二人のご冥福を祈らずにはいられません。こうした事から市民の安全・安心に対する思いは、より一層強くなっております。先月出席をいたしました8学区の各自治連合会におきましても、懇談テーマは、いずれも子どもをはじめ地域の安心・安全への取り組みに関するものばかりでございまして、「地域の子どもは、地域で守る」とした市民の意識の高さに感心をするとともに、行政を預かるものとして、市が担う役割をしっかりと果たしていきたいということを再認識いたしました。議員各位の格段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 それでは、議案第2号から議案第45号までの44議案の提案理由を一括説明いたします。


 議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い、栗東市小野1011番地 昭和15年8月9日生まれの岩?洋子氏を適任者として、任命するものでありますので、ご同意のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、議案第3号から議案第5号までの3議案につきましては、任期満了に伴ない、人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めるものでありまして、議案第3号につきましては、任期満了に伴い、栗東市野尻318番地 昭和12年9月30日生まれの小池貞一氏を、同じく議案第4号につきましては、栗東市御園1745番地3 昭和25年10月31日生まれの田所秀孝氏を、同じく議案第5号につきましては、栗東市観音寺333番地 昭和19年12月19日生まれの三浦榮一氏をそれぞれ適任者として法務大臣に推薦するものであります。


 次に、議案第6号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、生活環境保全推進員、介護認定審査員、小中学校薬剤師の報酬額の改正並びに障害程度区分認定審査会委員、国民保護協議会委員の報酬額の制定を行うものであります。


 次に、議案第7号 栗東市市長、助役、収入役の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、三役及び、教育長の給与月額の5%減額について、1年間延長するものであります。


 次に、議案第8号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告のとおり、調整手当を地域手当とし、給料表を改正し、特殊勤務手当を改正するものであります。


 次に、議案第9号 栗東市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、旅費の支給範囲を改正するものであります。


 次に、議案第10号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成18年度以降の年度分として徴収すべき市税に係る督促手数料について見直しによる改正を行うものであります。


 次に、議案第11号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護分の所得割・均等割・平等割の増額に伴い改正するものであります。


 次に、議案第12号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東駅前土地区画整理事業の換地処分により、大宝保育園の地番変更により改正を行うものであります。


 次に、議案第13号 栗東市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市立大宝東児童館の新設に伴い改正を行うものであります。


 次に、議案第14号 栗東市障害者自立支援条例の制定につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、市が行う障害者の自立支援について規定するため制定を行うものであります。


 次に、議案第15号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護区分の細分化及び平成18年度から平成20年度の第1号被保険者保険料の見直しによる改正並びに、平成18年度以降の年度分として徴収すべき保険料に係る督促手数料の見直しによる改正を行うものであります。


 次に、議案第16号 栗東市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、国民保護法に基づき、市における対策本部の設置のために制定するものであります。


 関連します議案第17号 栗東市国民保護協議会条例の制定につきましては、国民保護計画策定の諮問機関及び国民保護についての措置審議機関としての協議会を設置するため制定するものであります。


 次に、議案第18号 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定につきましては、徴収すべき清算金の督促手数料の見直しによる改正を行うものであります。


 次に、議案第19号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、下水道法の一部改正に伴い、該当条がずれるため改正を行うものであります。


 次に、議案第20号 栗東市下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成18年度以降の年度分として徴収すべき使用料の督促手数料の見直しによる改正を行うものであります。


 次に、議案第21号 大津湖南都市計画栗東市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成18年度以降の年度分として徴収すべき受益者負担金の督促手数料の見直しによる改正を行うものであります。


 次に、議案第22号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、収入超過者についての家賃を超過度合に応じた一定期間後に、近傍同種の住宅の家賃とするための改正を行うものであります。


 次に、議案第23号 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成18年度以降の年度分として収納すべき納入金にかかる督促手数料の見直し及び料金の支払請求権の放棄について規定するため改正を行うものであります。


 次に、議案第24号 栗東市少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中央公民館に位置を変更することから改正するものであります。


 次に、議案第25号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市岡字岡410番4他12筆、地目 宅地及び山林 地積 合計2,475.08平方メートルを岡自治会に払い下げするものであります。


 次に、議案第26号 栗東市道路線の認定につきましては、下戸山区内16号線ほか6路線を認定するものであります。


 次に、議案第27号から議案第29号につきましては、県内市町の合併による廃置分合に伴い、構成団体を改正する規約変更のため、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体が協議することにつき、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでありまして、議案第27号につきましては、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について、同じく議案第28号につきましては、滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、同じく議案第29号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてでありまして、それぞれに関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第30号から議案第34号までの5議案につきましては、平成17年度の各会計の補正予算でありまして、議案第30号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額から1億6,334万2,000円を減額し、予算の総額を239億345万6,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、社会福祉費、保健衛生費、公債費等の増額、並びに都市計画費、小学校費等の減額でありまして、歳入につきましては、国庫支出金、諸収入、市債等で調整しております。


 また、第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、地域総合センター整備事業ほか6事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正につきましては、事業費の確定等による変更、及び追加をするものであります。


 次に、議案第31号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、繰越明許費として、事業執行の都合により、土地区画整理清算事務委託業務を翌年度へ繰り越しするものであります。


 次に、議案第32号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から2億972万円を減額し、予算の総額を9億8,779万7,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、都市計画費の減額であり、歳入といたしましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で調整しております。


 第2条 繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、国庫補助、土地区画整理事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正につきましては、事業費の確定により変更するものであります。


 次に、議案第33号 平成17年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的支出の予算額から営業外費用329万1,000円を増額し、予定総額を11億5,380万3,000円と定めるものであります。また、資本的収入の予定額から、国庫補助金974万4,000円増額し、予定総額を2億715万4,000円と定めるものであります。


 次に、議案第34号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から1億6,817万2,000円を減額し、予算の総額を32億796万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、工事請負費及び流域下水道負担金等の減額であり、歳入につきましては、一般会計繰入金、市債等で調整いたしております。


 第2条 地方債補正につきましては、事業費の確定により変更するものであります。


 次に、議案第35号から議案第45号までの11議案につきましては、平成18年度の各会計の予算でありまして、議案第35号 平成18年度栗東市一般会計予算につきましては、先ほど本会議の冒頭に申し上げました施政方針に基づき、予算編成を致しました。


 国における「三位一体の改革」も3年目を迎え、「改革と展望」の期間の最終年である平成18年度までに確実に実現するとして、今までの改革と合わせ4兆円規模の国庫補助負担金の削減と3兆円規模の税源移譲が昨年、政府・与党合意され実施されます。県においても「財政危機回避のための改革プログラム」に基づく県補助負担金の削減が実施されます。なによりも、本市におきましては、市たばこ税県交付金の影響が大きく、困難さに拍車をかけております。このことから、平成18年度予算編成にあたりましては、引き続き「行政改革の断行」を基本に、財政不均衡を解消する取り組みの2年目として、行政運営の効率化と財政健全化を目指すことを命題に「財政構造改革断行予算」を念頭に置きつつ、生活者起点にも配慮した予算として編成いたしました。


 お願いしております歳入歳出予算の総額は、231億7,200万円と定めるものでありまして、前年度当初予算に比較して、1.3%の減額となっております。


 歳入といたしましては、市税は149億6,439万5,000円とし、前年度当初予算に比較して、8%増額して計上しております。譲与税及び交付金につきましては、前年度実績等を勘案し、分担金及び負担金、使用料、国・県支出金、及び市債にありましては、歳出予算に見合った予算を計上いたしているものであり、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、これらの歳入予算の確保につきましては、常に収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運営に努めてまいります。


 各款ごとの細目につきましては、お手許に配付いたしております事業明細一覧表及び資料の通りであります。


 次に、第2条 債務負担行為及び、第3条 地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を30億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第36号 平成18年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を7,997万2,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、公共用地先行取得債の元利償還金等であり、財源と致しましては、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第37号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を38億8,636万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等であります。財源と致しましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第38号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を28億7,103万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療給付費等であり、財源と致しましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第39号 平成18年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を18億252万3,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費等であり、財源と致しましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第40号 平成18年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を513万2,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、財源と致しましては、手数料等を充当しております。


 次に、議案第41号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を2億3,857万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源と致しましては、一般会計繰入金、清算金を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第42号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を9億4,524万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源と致しましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。


 また、第2条では地方債、第3条では、一時借入金の最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第43号 平成18年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につき、収入総額を12億2,627万6,000円、支出総額11億7,310万7,000円、資本的収入及び支出につきましては、収入総額1億8,446万3,000円、支出総額4億1,695万7,000円と定めるものであります。


 また、第2条では、業務の予定量、第5条では、一時借入金、第6条及び第7条では、経費流用、第8条では、たな卸資産購入限度額を、それぞれ定めるものであります。


 次に、議案第44号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を30億4,772万9,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、湖南中部処理区維持管理負担金、公共下水道工事費、流域下水道負担金及び公債費等であります。財源と致しましては、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。


 また、第2条では、地方債を、第3条では、一時借入金の最高額を4億円と定めるものであります。


 次に、議案第45号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,836万3,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費及び公債費等であり、財源と致しましては、施設使用料及び一般会計繰入金等を充当しております。


 以上、本定例会に提出させて頂きました議案の説明と致します。


 なお、議案に関連いたします資料につきましては、先にお手許に配付をいたしておりますので、ご参照賜りますよう、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。以上です。


○議長(中前純一君)


 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明3日から7日までの5日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明3日から7日までの5日間は、休会することに決しました。


 来る8日は、定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前11時55分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成18年3月2日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  伊 藤 矢守司