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滋賀県 栗東市

平成17年12月定例会(第4日12月13日)




平成17年12月定例会(第4日12月13日)





 
          平成17年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成17年12月13日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











   再開 午前9時30分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておりました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 日程第1.会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


       8番、谷口儀禮議員、


      17番、三浦忠一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、4番、國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 皆さんおはようございます。


 それでは、通告に従いまして2項目について一般質問をさせていただきます。


 まず、最初に新幹線新駅建設と周辺整備計画についてお尋ねをします。


 1つ、新幹線新駅の建設計画につきましては、滋賀県下で建設の是非を問う住民投票条例制定署名、この運動が展開をされました。12月の7日に各市町の選挙管理委員会に提出されました。全県で8万余りの署名が寄せられて、栗東市では7,119筆の署名が寄せられています。この県民の意思をどのように受け止めておられるのか。


 2つ目、國松善次知事は年内中にJR東海と工事協定を締結するとしていますが、平成14年4月25日締結の基本協定書及び覚書によれば、1、区画整理の仮換地指定が行われ工事に着手できる状況となっていること。2つ目、工事費については構成各市町の協議が整いJR東海に負担割合を通知すること。3点目、新駅設置に必要な用地、工事に必要な土地の確保は栗東市が行うこと。4、(仮称)都市計画道路栗東駅前線区画整理についての早期整備完了に務めること。5つ、JR草津線の新駅の整備については、JR西日本と協議をし新幹線新駅と同時に開業できるよう務めること。


 このようになっています。


 現状を見ればいずれの項目も満たされていない現状でありまして、かつ、県民、市民の願いに反する工事協定は締結すべきじゃないと考えます。


 3、区画整理の仮換地指定は各地権者にとって極めて重要なものであります。地権者の公平性を確保するためにも、地権者名の入った仮換地地図と現況図を重ねた、いわゆる重ね図を公表すべきであるというふうに考えます。


 公開できない法的根拠はありますか。なお、仮換地指定に対して不服申し立てはあるのでしょうか。同意されない地権者の権利をどのように保障されるのかお尋ねします。


 4番、新駅建設には土盛り部分を撤去する必要があることから、仮線工法によると基本協定でうたわれています。9月議会の一般質問で、この仮線は駅舎の建設のための仮設構造物で本来撤去するところをJR東海が下り2番線として活用するもので、何ら法的な問題はないとの答弁でありました。仮線工事費は83億円を必要とされ、そのうち51億円を起債、借金で賄う。工事完了後は約半分の1キロメートルは取り壊し、残りはJR東海が使用することは、JR東海の所有権になることになります。そうであれば起債の担保はないことになりますが不当で違法ではないでしょうか。


 5番、新幹線新駅建設と周辺整備を前提にした、土地開発公社の所有土地約5万平方メートルの買い戻し計画はどのように進められるのか。財政難の折、一般財源に与える影響は極めて大きいと思いますが、どのように克服をしていくのか、その見通しを示していただきたい。


 次に、2項目目です。新たな農業政策では栗東農業は守れない。


 1、小泉政権が進める構造改革農業版がいよいよ明らかになってきました。財界が進めようとしています農業改革をより具体化しWTOがねらっている関税の大幅引き下げ、それと輸入拡大を大前提にして品目横断的経営安定対策を決定しました。この対策の具体的な内容と栗東農業に与える影響について明らかにしてください。


 2番、担い手の現状はどのようになっているんでしょうか。


 1つは、4ヘクタール以上の耕作をしている栗東市の農家戸数とその耕作面積は幾らか。2つ、20ヘクタール以上の面積要件を満たす集落営農組織数とその耕作面積。3つ、認定農業者登録数と担い手要件を満たす農業者数は何人か。


 3番、担い手から外される圧倒的な農家への対策はどのように進められるのか。麦、6,900円、大豆、8,500円の経営安定資金が交付されていますが、これがなくなれば、麦は60キロ、1俵、2,300円、大豆は4,800円では大幅な赤字になり作付けする農家はなくなります。担い手は生産調整を行うことを条件にしていますが、外れた農家は自由に作付けができるのか。各集落の生産調整目標面積達成の要請はなくなるのでしょうか。


 4番、集落営農が担い手となる要件は、イ、地域農業の3分の2の集積目標、面積を集める目標。ロ、法人化の計画。ハ、主たる従事者の所得目標。ニ、経理の一元化。ホ、規約の作成が求められています。


 このハードルをクリアできる集落営農は、栗東市では非常に少ない現状であります。県もしくは栗東市で緩和措置を取るべきと考えますがお尋ねします。


 5番、担い手から外された農家でも農業を続けたい農家を育成、援助しなければ、作付け放棄や荒廃農地が増える可能性が極めて高いです。何としても独自の対策が必要と考えます。市の考えをお尋ねします。


 6番、食料の安全性は命にかかわるだけに大変重要であります。安全な農作物をつくるには多くの労力と工夫が求められます。滋賀県が実施しています環境こだわり農産物に加えまして、栗東農産物の安全、安心の認証制度をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。


 7番、米の消費量が年々減少しています。しかし主食は米であります。米の持つ魅力をPRして地産地消を推進することは極めて必要であります。米の消費拡大の具体策を示してください。


 8番目、平成18年度の生産調整面積は当初29%として小麦などの作付けが行われています。12月に国、県を通じまして実際の調整面積が通達されたと思います。その調整面積は幾らになっているんでしょうか。これまでの麦の作付けとの整合性をどのように図るのかお尋ねをします。


 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 4番、國松議員のご質問にお答えをいたします。


 私がお答えをするのは1点目と2点目、4点目でございます。


 まず、1点目の県下における住民投票条例制定署名についてのご質問ですが、昨年12月の本市での住民投票条例制定の請求に際し議会でも述べましたように、本市におきましてはこれまでの経過や取り組み状況から、既に新幹線新駅設置の意志は十分確認できていると判断をしております。


 2点目の工事協定締結に向け整理すべき事項として、まず、区画整理の仮換地指定につきましては11月15日に全地権者に通知をいたしました。


 次の、工事費の負担割合につきましては、6月2日に新駅設置促進協議会の調整会議において、大津市、甲賀市の件については引き続き調整するとして費用負担割合が合意されております。現状は皆様もご承知のとおり、大津市につきましては促進協議会が求めておりました負担額相当額のご協力が得られることとなりました。残る甲賀市の差額分につきましては引き続き調整を行うとしてJR東海に伝えております。また、新駅設置に必要な用地につきましては、区画整理区域内では先買いした公社用地を仮換地指定し確保していますし、区域外につきましては地権者からお譲りいただくことで調整をしています。また、工事に必要な用地につきましても既に協議をさせていただいております。


 栗東駅前線区画整理事業の早期整備につきましては、仮換地指定も終え本格的な整備を進める状況に至りましたので、さらに取り組んでまいります。JR草津線新駅につきましては、JR西日本には駅設置の正式決定はいただいておりませんが、これまで交通広場の都市計画決定や新駅及び複線化土地区画整理事業などの協議、調整を進めてきた経緯があり、今後、基本計画を進める過程において適切な時期に新駅設置の判断がなされるものと確信をしております。


 こうした状況のもとで、JR東海に対し工事着手を依頼し協議を進めています。少しでも早い開業により、その波及効果を享受し地域の振興を図ることが私の責務と考えておりますので、滋賀県知事が表明されている年内協定に向けて取り組んでまいります。


 4点目の仮線における起債の違法性に関しましては、かねてからご説明申し上げておりますとおり、仮線は新駅をつくるためにも道路をつくるためにも必要となるもので、適債性があり起債を行うもので不当でも違法でもありません。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 続きまして、3点目と5点目のご質問にお答えいたします。


 まず、3点目の区画整理区域の仮換地指定について、地権者名の入った仮換地図と重ね図の公開についてのご質問でございますが、栗東市個人情報保護条例に基づく保有個人情報の外部提供の制限により、地権者名は明示しておりません。なお、現在、公開しております仮換地図には従前地の地番を明記しており、これにより権利者を確認することができます。


 次に、仮換地指定に対する不服申し立てについてでございますが、これは仮換地指定後60日以内に滋賀県知事に対し行政不服の審査請求ができるものですが、現在のところ提出されておりません。また、同意なされない地権者の権利をどのように保障するかとのご質問でありますが、当区画整理事業の計画段階から当事業は公共施設の整備改善及び土地利用の増進を図ることを目的とし、また、事業の内容が個人の財産にかかわり将来の生活設計にも関係することから、今日まで度重なる説明会の実施や情報提供を行い事業の推進を図ってまいりました。


 さらに事業の実施につきましても、土地区画整理法に基づき事業計画を定める中で事業計画案の縦覧と意見書が提出できる機会があったところであり、仮換地指定などにつきましも土地区画整理審議会の意見を聞くなど、民主的に進めております。今後におきましても今日までと同様の取り組みを進め、地権者のご理解とご協力をお願いしてまいります。


 また、大津湖南都市計画事業、栗東新都心土地区画整理事業施行条例におきましては、土地の地積、評価、清算金などの内容について必要な事項を定めており、区画整理区域内すべての土地についてこの適用を受けて事業を進めております。したがって同意、未同意にかかわらず、すべての地権者の権利は公平に扱われております。


 5点目の土地開発公社の買戻しにつきましては、区画整理事業の進捗と長期財政計画との整合を図りながら計画的に行ってまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして、農業政策のご質問にお答えをいたします。


 1点目の対策の具体的な内容と栗東農業に与える影響についてでありますが、平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されたことにより、10月に経営所得安定対策等大綱が制定されました。この中では平成19年産から品目横断的経営安定対策の導入や、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上の対策が掲げられております。品目横断的経営安定対策は、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換することとなっております。具体的には複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田作及び畑作について品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策及び収入の変動による影響の緩和の対策であります。


 おのおの加入対象者は一定の条件を満たす認定農業者、特定農業団体または同様の条件を満たす組織であり、前者の対象品目は麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょとなり、助成は各経営体の過去の生産実績及び毎年の生産量、品質に基づく支払いであります。後者の対象品目は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょとなり、助成は品目ごとの当該年収と基準期間の平均収入の差額を合算相殺し、減収額の9割について積立金の範囲で補填することとなっております。これらが栗東農業に与える影響については、国の具体的な支援水準が現在明確でないため明らかにできかねますが、熱意を持つ経営体が制度を有効に利用できていくものと考えております。


 2点目の担い手の現状でありますが、4ヘクタール以上耕作している農家は3戸で、耕作面積は5.6ヘクタールから12.8ヘクタールであります。20ヘクタール以上の集落営農組織は11集落で、水田面積は20.8ヘクタールから51.5ヘクタールであります。また、認定農業者登録数は11名で、うち要件を満たす農業者は2名であります。


 3点目の担い手要件に満たない農家への対策は、米政策改革推進対策に基づき米の需給調整は平成19年度から行政の米の需給に対する情報提供に基づき、農業者・農業者団体が自主的に需給調整を実施することになります。


 4点目の県もしくは市の緩和措置については、本制度における緩和措置は知事からの申請により国が特例を認める制度であります。市では措置を考えておりません。


 5点目の独自の対策については、本市では従来より集落で農地を守る集落営農推進を図っておりまして、JAと連携をしながらさらに作業受委託の促進を実施してまいります。


 6点目の栗東農産物の安全、安心認証制度については、既に県の環境こだわり農産物制度が実施されており、現在はPRに重点を置いて運用されております。本市においては類似制度を新設せず、県のこだわり農産物制度の活用を図ってまいります。


 7点目の米の消費拡大の具体策については、前日の県認証制度の活用によるブランド化、各種イベントの活用、消費者ニーズに合わせた栗東産米の開発等を推進するとともに、食育教育の充実を目指します。


 8点目については、県より平成18年産米の生産目標数量は271万7,898キログラムで、面積に換算しますと米の生産目標面積は5万4,121アールとなります。また、今後、集荷円滑化対策による生産目標数量の補正が見込まれております。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、幾つか追加質問をさせていただきます。


 まず、新幹線問題についてお尋ねをしたいと思います。


 10月、11月の2カ月にわたって全滋賀県下で住民投票条例の制定を求める署名運動が行われました。全体では8万374筆が集まったというふうに聞いております。栗東市も先ほど申し上げました7,119筆を選管に提出したところでありますが、答弁では新幹線新駅設置の意志は十分確認できる。このように判断をされておられるわけでありますが、住民はですね、決してそのような判断には立ってないというふうに思います。そのあらわれが改めて滋賀県下で住民投票条例の制定を求める運動に発展してきたというふうに思うんですが、市長は何を持って合意をされているとお考えですか。改めてお尋ねします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほど、幾つか条件を提示がありましたけれども、それぞれについてですね、ほぼ条件がそろいつつあると。そのための手順は十分に踏んできたということでございまして、それも当然議会とともに進めてきたわけでございますので、十分その住民代表である議会で承認をしていただいたこともありますし、また、私どもがいろいろと理解を得るための自治会回りでありますとか、あるいは各種団体回りでありますとかいろいろとやってきて、こういう経過を踏まえて現段階におきましても既に十分に意志の確認はできていると、このように判断しているわけでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 確かに、議会では半数を超える賛成で住民投票条例の制定も否決をされました。いわゆる債務負担行為も確かに可決はされています。しかし、住民直接の意識調査、アンケート調査等をですね、当局として今まで実施されたことはありませんね。我々はそれをまずすべきだという点で今日まで言ってきましたが、いまだに実施をされていない。そういう中で住民投票条例の制定署名、あるいは今回も含めまして、栗東市では4回の署名活動が行われましたが、いずれも市民の多くはですね、財政難のときにむだな税金をつぎこむことになる。できても利用価値はない、京都へ行けばすむんだと。乗り換えても乗り換えに時間がかかる。その時間を考えれば京都へ行った方が早いし安くつく。こういったのが住民の多くの意見でありました。そういう点からは私はですね、やはり住民の意志は過半数以上が駅は要らない。できても利用価値がない。このように考えている。そのように思っています。議論は平行線になりますので、この点を申し上げておきたいと思います。


 次に、駅舎建設費のことについてお尋ねします。


 甲賀市がいまだに不足分については出さないということが言われているようでありますが、現状、甲賀市の対応をどのように考えておられるのか。また、この不足分を出さなかった場合には、どういう対応をしようとされるのかお尋ねします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 甲賀市の差額分ですね、1億7,500万円につきましては現在も協議中ということで、さらに促進協議会あるいは調整会議で協議をしていくと、こういう状況でございます。


 それから、その不足分をもしできなかった場合にどのように対応するのかということでございますが、これは240億円という枠が決まっておりますので、枠というのか工事費が決まっておりますので、240億円になるようにさらに調整会議で調整をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 240億円確保が必要ということでありますから、どうしても甲賀市がですね、これ以上は負担しませんよと、そういうときにどういう対応をされるのかお尋ねします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の追加質問にお答えをさせていただきますが、それはひとつそういう考えもあるかと思いますが、私どもは調整会議の中で調整をしていきたいと、こういう考えでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 基本協定の重要項目の中心点に、この240億円の負担割合というのはあると思います。それだけにですね、現状それが決まってない以上ですね、JR東海は協定を締結するというふうには私は考えられないというように思います。やはり、この負担割合はどこの行政にとっても自治体にとってもですね、非常に財政難のときですから、積極的に負担をしていくというのは非常に少ない現状であります。そういう点からもですね、本来、240億円を少しでも安くするために努力をしていくというのが今日までの答弁でありましたが、全然変わっていない。何ら変わっていないというのが実態であります。そういう点でやはりこの240億円が整わない現状ではですね、工事協定を締結する環境にはないというふうに思います。


 次に、起債問題についてお尋ねをしたいと思います。


 非常にこれややこしい問題で、どうしても私は納得がいかないということで、私だけではありませんが監査請求を出させてもいただいております。まだ結果は出ていませんので、その監査請求の回答にも影響を与える内容でありますので、突っ込んでお聞きをしたいというふうに思うんですが。


 まず、仮線1,950メートルのうちですね、下りの2番線として残す長さは幾らなんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 600メートルでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私、9月のときにもこの件でお尋ねしたんですが、その当時は約1,000メートルは残すというふうに聞いたんですけれども、1,950メートルのうち取り壊す部分は幾ら、残す部分は幾らで、仮線2番線として利用するのは600メートルという部分ですが、取り壊すメートルは幾らでしょうか、何メートルでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 350メートルでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますと、600と350で950メートル。あとの1,000メートルはどのようになるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 ちょっと数字が細かいんでございますので、ちょっと申し上げますと仮線全長が1,950メートルでございます。それと仮線構造物が残るのが1,600メートルでございます。この残りの差と申し上げますのは、これは構造物本体を造るものと、構造物を造らなくて線路を切りかえる部分が350メートルでございますので、その差が350メートルあるということでございます。それで仮線を生かす計画線でございます。仮線をそのまま計画線に転用するんでございますけれども、これは920メートルあるわけでございます。工事の状態としてはそういう状態ですべて工事をするということでございまして、それと、もう一つ、仮線構造物を造る部分につきましても、JR東海の敷地にもかかるわけでございますので、これは非常にちょっと細かい数字が出てくるわけでございますけれども、詳細であればまた独自にご説明させていただきたいとこういうふうに思います。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 非常に複雑でわかりにくい数字でですね、これではなかなか一般に聞いていただいてもわからないというように思います。しかし、少なくとも600メートルは下り2番線としてJRが活用をするということは、これはJRの所有ということで理解してよろしいんですね。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 そのとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 この仮線建設につきましては総額83億円要ると。そのうち53億3,900万円を起債で賄うと。ところが、この道路建設のための仮線であるというふうに前回の一般質問で答弁されています。それには51億円の起債だというふうに聞いていますが、この仮線1,950メートルはですね、いわゆる起債と交付金等で賄うと。83億円のいわゆる内容ですね、起債、その他の財源は何で充てるのかというその明細をちょっとお知らせください。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 仮線のこの起債の対象額というのは101億円でございます。それは83億円プラス、これも前にもお答えしたと思うんですけれども変電所がございますし、それから電圧等変わる部分が、その辺も直さなあかんとは思ってございます。101億円でございます。それから起債の分と寄附金などそういうものを充てるということでございます。それから積立金もございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますとですね、83億円は仮線のみの工事費だというふうに思いますが、この中に少なくとも起債で工事をするということは変わりないわけです。その造った仮線が下り2番線としてJR東海に無償譲渡すると、こういうことで間違いないですね。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 そのとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 ということは起債、借金によって、いわゆるJRに寄附をするということになるわけでありまして、これは地方財政法上合法なんでしょうかね、お尋ねします。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 これも何度もご説明申し上げますように、JRと都市側ですね、その場合、工事を同時に施工する場合について、おのおのこれは運建協定等にあるわけで、建設省とそれから国土交通省の約束事があるわけでございますけれども、重複する分ですね、その分の事業については、これは起債をもって事業をすることについても認められているということを何度も申し上げているとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それは承知しています。


 しかし、その結果、JRに下り2番線として無償譲渡するわけですから、私はこれは明らかな寄附行為であります。これは間違いないと思います。それが地方財政法上認められているのかということなんです。


 総務部長どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 これも前にお答えを申し上げたとおりでございまして、道路を建設するために必要な別途工事という考え方でございまして、それに対します起債については地方財政法上、道路事業として認められている。適債性があるというものでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それはわかっています。


 しかし、それを下り2番線としてJRに寄附するんですよ。これは明らかに地方財政法上、私は違法であるというふうに考えます。平行線ですが、これ監査請求していますので、どういう回答が出るかわかりませんが、きちっとした回答を求めたいというふうに思います。


 次に進みます。


 区画整理審議会で、この重ね図ですね、番地で表示をしているということですが、この審議会では全体の所有者を含めた図面を公開されているんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 質問にお答え申し上げます。


 所有者の入った図面につきましてはしておりません。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 地権者の方はですね、この隣の人が誰かいうのはこれは一定わかっています。しかし全体の中で本当に公正、公平に仮換地が行われたかどうなのかわからんと、一々調べたらわかるのですけれども、大変な時間と労力を要するという点では、この重ね図をそれぞれの地権者の名前を入れて公開している、そういう区画整理事業も結構あるわけです。それは重ね図が公表できないという法的根拠はあるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 これも先ほど市長の方から答弁があったと思いますけれども、栗東市の個人情報保護条例の第10条でございますけれども、これに基づいてしておらないということでございますし、栗東市もかつてはそういうことをされた経過があるわけでございますけれども、その区画整理の地権者の方から大変いろいろご迷惑をこうむったという実例もございますし、かつ、今申し上げました個人情報保護条例に基づいて、そういう図面では公開していないということでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 個人情報の件がありますが、それ以上にやはり区画整理事業いうのは個人の財産の配分をどうするかによって、非常に大きな影響を受けるという点ではですね、私は重ね図を地権者にですよ、一般ではなしに地権者だけに公開をするということが必要だと。そのことを求めておきたいと思います。


 次に、3月議会で私は一般質問をさせてもらった、仮換地ができていないので、いわゆる公社所有の買い戻しについては24億円計上されていますけれども、仮換地が決まり次第、長期財政計画は見直すというふうに答弁はされています。既に仮換地も終わりましたが、どのような財政計画をお持ちなのかお聞きします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 前回の長期財政計画では24億円、各年度3億円ずつ計上をさせていただいております。これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、財政事情なり進捗状況を勘案して財政計画の中にその期間を延長して組み込んでいきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 わからん答弁ですが、具体的に聞きますと、公社の所有しているいわゆる新幹線関連の面積は5万平米余りですね。簿価にして約112億円と認識していますけれども、今回の仮換地でこの面積はどのように配分されるんでしょうか。すべて工業用地として活用されるんでしょうかお尋ねします。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 当然、新幹線関連で購入をさせていただきましたので、新幹線関連にすべて使わさせていただくということでございます。これも既にかねてから申しておりますように道路とか公園用地とか、それと公共公益施設の用地などに当てさせていただくということでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると公共用地ということでありますから、5万平米すべて公共用地として活用するというふうに理解してよろしいですか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 公共公益用地の中に、これは新駅関連の用地も含まれているわけでございますので、まず新幹線の関係の用地それから草津線の複線用地、これも公共的な事業の用地ということでございますので、そういう形でも対応はさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 ちょっとわかりにくいんですが、要は、今持っている公社の用地を売却してですね、そして工事費等に当てるというような計画になっているのかどうなのか。すべて無償で張りつけると、いわゆるJRにもその土地を譲渡するいうことはあると思うんですが、そのように考えていいんでしょうかね。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 JR東海の用地につきましては、これは基本協定の中で無償譲渡するとうたわれているわけでございますが、JR西日本の関係につきましては、今後協議が進む中でケースによりますけれども、そのような譲渡というケースも考えられることはあり得ると思います。


 それと、公共公益施設の用地の件につきましても、これを公社用地がそのまま持っていて新たに展開するのがいいのか、買収してですね、新たに建物を取得する方がいいのか、その辺につきましては今後の計画の推移を見守りたいと思います。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 非常に私はこれを問題にするのはですね、公社の多額の金額112億円を買い戻すのについては、112億円の税金が要るんですね。これはすべて公共用地として買い戻すということになればですね、全額市の税金が必要になってくるわけです。それだけにこの財政計画をどのように持っていくのか、いまだにそれが決まってないというふうに理解するんですが、それではこの計画いつまでにですね、長期財政計画立てられるのかお尋ねしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 毎年、長期財政計画については見直しをしております。したがいまして、今回もう少し詳細が新幹線のこの公社用地については決まってきていないということもございますけれども、例年6月の議会にはお示しをさせていただいておりますが、可能な限りそれまでに長期財政計画の見直しができれば、またお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 過去の答弁と食い違いますので、仮換地指定が決まれば直ちに財政計画を見直すというふうに答弁をされています。改めて早急に112億円のうち幾ら買い戻して、どのようにそれを返済していくのかという計画を速やかにつくっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 時間がありませんので次に移ります。


 2項目目の農業問題です。


 この農業問題、農業者である者についてもわかりにくい言葉ばっかりが並べられていると。品目横断的経営安定対策、何のこっちゃわかりませんが、要は栗東だけ見れば、麦、大豆をつくっている農家に過去3年間、麦、大豆をつくった農家に補助金を出すと。これからつくらないでも3年間つくったところには出しますよと。つくっていない農家には1円も出しません。1年つくったら3分の1は補助金を出しますと、2年やったら3分の2、3年、麦、大豆をつくったら丸々出すというふうに解釈しているんですが、間違いないでしょうかね。


○議長(中前純一君)


 経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 そのとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 結局、政策が後追いになっているというふうに思います。いまさらつくり直すわけにいきませんわけですから、補助金はつくった実績に基づいて出すというようなことで、こういう点が今までの農政の中で農家には徹底してされていません。そういう点が非常に私は問題があると思います。


 さて、担い手農家というのは農業をこれからしていこうとする農家、あるいは農業団体でありますが、答弁にありますように40反以上は3戸、認定農業者で申請されている11人の中で担い手になる人はわずか2人と、5人。それに20ヘクタール以上の集落営農が11ですから、これで栗東市の農業を全部やっていこうというのが国の方針であり県の方針になりますが、これで栗東農業、食料需給率、確保できるのか。できないと思うんですが部長どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほど、答弁をいたしましたとおり、その選択肢は幾つかあると思います。この制度を傍観すると今議員おっしゃったとおりになりますので、できるだけこの制度が活用できるよう栗東の農業推進を図っていきたい。このように思っております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今、栗東の農業いうのはほとんどが兼業農家でやっていますね。今日まで結構担い手として頑張ってきたわけですよ。改めて大型しなければ経営ができないという実態ではありません。私はそのように考えます。だから、この担い手を何も40反以上とか20ヘクタール以上とかに絞り込まなくても、現状の状態が担い手なんですから、それを育成、維持するという政策にすればいいんじゃないかと思うんですが、市長、農業問題について余り関心がないように思うんですが、どうなんでしょうね。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の追加質問にお答えをさせていただきます。


 関係ないんじゃなくて、やっぱり農業というのもですね、やっぱり大事な栗東市にとりましては食料の確保という意味からも本当に重要な産業だと思っております。しかし、これまでのような状況ではなくて、やはり農業というものもグローバルな視点でとらえていかなきゃならない。そのためには競争力をつけていかなければならないということも重要。つまり自立をしていかなきゃならないということも重要だと、こういうふうに思っておりますので。ですから保護一点張りではなくて、やはりこういう施策も必要かなと、こういう中で不具合な点は政策の中でですね、やっていくことも考えられるんではないかと思うんですけれども、とにかく、この政府の方針に従って農業の自立というものを目指していきたいとこのように思っております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 政府の方針に従えば農業はつぶれてしまうというふうに私は考えます。特にですね、栗東市の農業いうのは非常に市街化も増えていますし、農地が非常に少なくなっています。それだけに今この4ヘクタールあるいは20ヘクタールからはみ出した、いわゆる小さな農家をどう維持していくのかというのはですね、これから本当にどの地域にとっても重要な課題だと思うんですよ。滋賀県がいわゆる国の方も知事の申請によって一定緩和措置が取れるというふうに聞いていますが、その辺の具体的な施策はどのようになっているんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 知事の申請によりまして国の制度の緩和措置ということでございますが、最終的に面積につきましては今議論をされておるところでございまして、今ここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在その作業が進行中でございます。面積要件がかなり下がってくるだろうという予測でございます。しかしながら2分の1にはならない。これが現状でございます。


 先ほど申されましたとおり、栗東には面積的に小さな農家が多いということと、確かに、市街化区域のところへまいりますと、水田そのものも圃場整備がされた地域であるような大きな水田がないわけであります。したがって、従前から申しておりますとおり、集落営農を持ちまして実施をしていただきたいなとこのように思っておりますし、また、その集落営農の中で担い手を育てていただきたい。栽培をされます作物の品目によりまして、地域性も考えていかなければならない時代が来ていると、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 新聞報道によりますと、7ヘクタール以上の集約があればですね、補助金の対象にしようというような方向も出ていますので、やはり、小さな農家もそれなりに食料生産を続けたいというのがですね、きちっとやっぱりフォローしていくということが私は必要だと思います。


 減反について最後に聞きますが、29%を目標に減反しましたが、今、国、県の指示はどのようになっていますか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 減反の指示というものはございませんで、議員もご承知のとおり水稲の作付けの量の指示でございます。従前のとおり転作面積というような形で勘案をいたしまして出してみますと24.5%、補正がございました暁には23.7%になる予定でございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今までとの差額はどのようにされるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 議員仰せの差額というのはちょっと理解に困るわけでございますが、栗東市として指示をしたわけではありませんし、従前からこの期に入りましてからは栗東市水田農業推進協議会、すなわち農業者等が主としてこの生産調整をしていただいているところでございます。特に行政から指示がまいりますのは、何遍も申し上げて恐縮でございますが水稲の作付量でございます。


○議長(中前純一君)


 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 それは分かっています。わかりやすい減反ということで申し上げたつもりであります。やはり予定以上のいわゆる麦作付が行われているということでありますから、聞きますと約400反が多く麦作付されているということですので、この対策を二期毛作でいくのか、それとも、そのままで麦作付でいくのかという点をJAと協議していただいて、よい方向を見出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、4番、國松清太郎議員の一般質問を終わります。


 次に、19番、馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 12月議会、通告に従って一般質問を行います。


 まず、第1点目の平成18年度、いわゆる新年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。


 全国各地で市町村合併問題、地方財政をめぐるさまざまな問題、自治体リストラ等々があります。これは自治体固有に、あるいは偶然に生まれたものではありません。国、政府の政策として強力に推進されているものです。


 ひとつには市町村合併と道州制の導入。2つ目には三位一体改革の名による地方財政の縮小。3つ目には行政改革の名による自治体リストラと民間への開放は、政府と財界による戦後地方自治、地方制度の大改悪のたくらみの3本柱と言えるものです。


 この地方自治制度の改変のたくらみは、アメリカの意を受けた財界の21世紀戦略を背景とし、小泉内閣が進めている構造改革の手中の1つとして位置づけられているのです。アメリカの起こす戦争に公然と加担できる国。消費税の大増税と社会保障切り捨てが当たり前の国。国民の権利よりも大企業の経済活動を優先する国。これが財界の目指す日本と言えるでしょう。小泉自民、公明政権はそれを着実に具体化しつつあります。今年4月には日本21世紀ビジョンが経済財政諮問会議に報告されました。その内容は安全保障理事会常任理事国になる。アメリカとの協力関係と日米軍事同盟を引き続き重視し、アジアや世界の問題解決に協力する。社会保障の一体的な見直しの中で、子育て支援を拡充し高齢者に偏っている資源配分の比重を移す。豊かな公、小さな官、基礎自治体は人口30万人規模の地域を前提とする等々です。そして、今、骨太方針第5弾で年内にも医療費適正化の実質的な成果を目指す、政策目標を設定することが明記されました。まさに小さくて効率的な政府をスローガンに、郵政民営化、官業の徹底的な民間開放、国、地方の徹底的な行政改革などを強調しています。


 このような国民犠牲、地方自治破壊の動きに対して、地方自治を守り、国民、市民の暮らしを守るかどうか、地方自治体の果たす役割は一層重要となっています。この立場から栗東市財政と市民の影響と対策についてお伺いします。


 1点目は、三位一体改革による市財政への影響と市民生活への対応。


 2点目は、県の財政改革プログラムによる市財政への影響と市民生活への対応。


 3点目、市民主役の行政運営を実現するための具体的取り組みは。


 4番目、市民の満足度の向上につながる施策に努めるとありますが具体的にお示しください。


 5番目に、新幹線関連事業はすべて特定財源を充当すると、わざわざ項を上げて書かれていますが具体的にお示しください。


 6番目には、財政の健全化を目指すための具体的施策と目標年次をお示しください。


 そして、予算見積もり原則で他市との比較において、低いものや長期間据え置かれているものを中心に見直しを図るとありますが、具体的施策を示されたい。また、これでは住みやすさ日本一、私から言えば括弧つきでありますが、それを誇る栗東市の魅力はなくなると思いますが、その整合性はいかがでしょうか。


 2点目に、就学前までの子育て支援の基本方針の確立についてお尋ねをいたします。


 栗東市は小学校区単位で公民館、保育園、幼稚園、児童館、学童保育所を公立で建設し、小学校区単位での子育てや地域づくりに力を入れてきました。平成15年度から幼稚園の3年保育が実施され、保育室などの増改築が一斉に行われました。しかし、大宝西幼稚園では幼児数の推移から保育室の増改築の必要性はなしとして増築せず、4保育室での保育がされてきました。ところが平成18年度入園申し込みでは、3歳児の入園申し込みが40人となり2つの保育室が必要ということから不足が生じてきました。市はたまたま大宝幼稚園の保育室に余裕があることから、大宝幼稚園と西幼稚園に分かれて3歳児保育をすることで乗り切ろうと抽選を行いました。一応、保護者との話し合いは行われましたが、保護者の話は聞くだけ、市の基本方針は変えずに形式的なものにとどまり、保護者の間では不安と不満が渦巻いています。また、平成19年度では、大宝西幼稚園での3歳児の受け入れは全くできないことになります。近年、子どもたちを巻き込んで悲惨な事件が相次いで起こっている中で、地域でのつながりが大切であることは言うまでもありません。とりわけ幼稚園は保育時間も短く地域での生活時間が長いことから、保護者の間でも地域のつながりが非常に強いものがあります。将来の栗東市を担う子どもたちが安心して通園し、地域に見守られて成長できるよう、小学校区単位での保育を保障する基本方針を確立するとともに、大宝西幼稚園の保育室の増築をされたいと思います。なお大宝西幼稚園保護者の有志が18年度保育室の増室を願う署名運動を始めていますが、この願いに是非こたえられたいと思いますがお答えください。


 最後に、マンション建築の耐震偽装についてお尋ねをいたします。


 マンション、ホテル等の高層建築耐震偽装問題が全国を揺るがしています。1999年に成立した住宅の品質確保促進法では、重大な欠陥があった場合は売り主の瑕疵担保責任が発生し、購入者に建てかえか契約解除とローン解消を選ぶ権利が認められることになっています。政府はこの法律に即して全面的な建てかえか契約の解除、住宅ローン解消かを選ぶ支援に枠組みをつくることが必要です。それに係る費用は被害を与えた当事者がまず最大限負担するのが当然です。加えて関連金融機関、不動産業会の協力と負担という問題も出てきます。居住者の権利をしっかり守っていくための緊急の対策が求められます。同時にこの事件が起こった根本の問題は、1998年建築基準法を改悪し、建築確認の検査を官から民へということで民間に移しました。ここに問題が起こる背景があったことは共通して指摘されています。民間の検査では検査を頼んで来る方はお客さんということになり、利益第一主義に流され、どうしても検査が甘くなる構造が必ず生まれてきます。建築確認を民間に任せてきた流れを抜本的に見直す必要があります。特に、国と自治体が建築確認にしっかり関与することが必要です。ただ形式的な報告文書を受け取って括弧づきの確認ではなく、実質的な責任を負えるような体制の抜本的強化が求められています。98年以降、規制緩和が進んだ中で起こった問題ですから、同じようなことがあっちこっちであるのではないかという不安があります。幸い現時点では今回の事件に関しては県内栗東市で被害は発生していないようですが、マンション建設が進むこの栗東市、対岸の火事では済まされません。栗東市での建築確認の監視と許可体制を問うものですがお答えください。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 19番、馬場議員の平成18年度予算編成方針についての質問のうち、3点目、4点目についてまずお答えをさせていただきます。


 3点目、市民主役の行政運営を実現するための具体的取り組みは、及び4点目の市民満足度の向上につながる具体的施策についてでありますけれども、市民主役並びに市民満足度につきましては、市民の賛同を得ながら各種施策、事業を実視していくことが市民主役、市民満足に即した行政運営であると考えており、市政参画懇話会、市長への手紙、市長のこんにちはトーク、まちづくり出前トーク、パブリックコメント制度の導入、行政改革懇談会、外部評価など広く市民参画を求め、協働を実践する事業の実施に努めております。今後、さらにこれらの諸事業を継続する、あるいは充実するとともに市民と協働しコストと成果重視の視点をもって、行政評価、ISO9001品質マネジメントシステムにより市民満足の向上を機軸に、市民主役のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 引き続きまして、平成18年度予算編成方針につきましての市財政への影響等のご質問にお答え申し上げます。


 1点目、2点目の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムによります、市財政への影響と市民生活への影響回避策についてでございますが、三位一体の改革につきましては、さる11月30日の政府与党協議会において、来年度に国庫補助負担金を6,540億円削減し、うち6,100億円を地方へ税源移譲することで合意し、改革の全体像がようやく定まったところでございます。今回の合意による来年度以降の本市への影響額がどの程度になるかについては、現段階では明らかではございませんが、具体的な削減内容や税源移譲のあり方等について情報収集に努め、今後の方向性に注視してまいります。なお、平成17年度当初予算における、本市での三位一体の改革と県の財政構造改革プログラムとの影響額は合計で約8,700万円でございました。また、県の財政構造改革プログラムについてでございますが、県は10月の予算編成方針において、平成18年度の予算編成に当たっては財政危機回避のための改革プログラムの2年目として、厳しい財政状況の中で事業の選択と集中をより一層徹底した予算編成を行うこととしています。個々の具体的な削減メニューは示されておりませんが、三位一体の改革と合わせて本市の財政へも影響が及ぶこととなります。


 5点目の新幹線関連事業として、議会にもお示しをしております内容につきましては、国庫補助金、県の補助金などの特定財源及び通常の地方債や市町村振興資金などの県の特定財源の支援をいただきながら整備をしてまいります。


 6点目の財政健全化を目指す取り組みとして、来年度の予算編成に当たりましては効率的な事務事業への移行や既存事業の見直し、投資的経費における事業見直しと経費節減、歳入の確保及び受益者負担の適正化を基本方策とした、本市の財政構造改革プログラム実施の2年目として歳入を前提とした歳出規模への転換。財政の収支不均衡の解消を目指し各種改革による影響についても、この中で対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、7点目の予算見積原則における受益者負担等についてでございますが、自立した地域運営並びに自立した経済発展の両立を第一の目標に掲げ、それらを両立するための財政収支均衡体質への脱皮を当面の目標として設定し、各種の改革を進めている本市の行政改革大綱の中で、使用料、手数料、参加料等の適正な受益者負担の推進も、ひとつの改革指針として選択と集中による行政運営を進めることとしています。こうした中で、平成18年度予算の見積に当たっては、従前踏襲型ではなく、新たな視点から受益者負担のあり方について検証をするべく、その方針を予算の見積原則に掲げているものでございまして、個々の施策については予算編成に向けて各部局で精査をしているものでございます。


 いずれにいたしましても、行財政改革の推進には施策の見直しと厳選への決断が必要となりますが、市民生活の活力と満足度の向上につながる施策の厳選に努めるとともに、その改革の根底にある市民主役の市政運営にあたってまいります。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 続きまして、2点目の就学前までの子育て支援の基本方針の確立についてのご質問にお答えします。


 本市では平成15年度から就学前教育の充実を目的として、幼稚園の3年保育を実施してまいりました。園児の増加により保育室の新たな確保が見込まれる園におきましては、平成14年度に保育室の増築を行いました。大宝西幼稚園においても入園児予想はしており、既設の保育室で保育ができる見込みで進めてきました。また、議員ご指摘の学区単位での子育てや地域づくりにつきましては、各学区において地域を巻き込んでの子育て支援にご協力いただくことを基本にしてまいりました。このことは現在に至りましても同じ考えであります。幼稚園の3年保育を始めました平成15年度より、希望される園に余裕があれば学区外の園に入園できるように学区を越えての対応をしており、園の環境や園児の実態、成長に応じて広く選択していただいているところです。幼稚園の入園募集は当初から申し込みが定数を上回った場合は、抽選により入園を決定するという方針で10月号の広報等でもその旨をお知らせしておりました。今回、大宝西幼稚園の3歳児が定数オーバーしましたことから、当初の方針どおり公開抽選会を実施いたしました。抽選会に至るまでには保護者説明会を2回開催し、保護者の意見を聞き配慮させていただきました。なお大宝西学区におきましては、近い将来には幼児人口の減少が見込まれますので、増築することなく施設に余裕があることから保育にふさわしい施設での保育を行うためにも、隣接学区の大宝幼稚園において受け入れさせていただき、3年保育の保障をするものです。保護者の皆様のご意見にありました通遠路の安全点検には十分に配慮し安全確保に努めます。また平成19年度の大宝西幼稚園での3歳児の受け入れについては、検討課題であり早急に協議をし、保育の方法、内容等において最善の方法で対応してまいります。今後も地域の子どもたちの保育は地域の協力が必要でありますことから、園、地域、家庭が一丸となって子どもの健全育成に努めてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 次に、3点目のマンション建築の耐震偽装についてお答えします。


 市内の建築確認申請については、滋賀県をはじめ県認定の財団法人滋賀県建築住宅センター、国から認定を受けている民間機関により確認審査がなされております。本市での確認審査に係る事務内容につきましては、県へ申請が出された場合は「建築確認申請等経由事務取扱要綱」に基づき市で受付を行い、建築物の敷地と道路、水路の関係や地域、地区等の適否、公共事業等の支障等の関係、その他、関係条例等の整合について調査確認の上、県へ進達し審査を経て確認がなされております。その他の財団法人滋賀県建築住宅センターや民間機関については、確認申請は直接その機関で受付され、その機関より本市に対し申請の事前調査の照会、回答を得て審査及び確認が行われております。


 今回のマンション等の耐震強度の偽装問題につきまして、本市では居住者の方々から不安等の問い合わせがありました場合には、建築計画概要書の控えに基づき建築された建築主、設計者などから耐震性の確認をいただくことや、また、施設管理組合とも協議していただいて構造計算書などの資料収集の上で、県による耐震性の確認をお願いするなどの方法を図ってまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 19番、馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 追質問をさせていただきますが、追質問の順番については、市民にとって緊急の課題であります大宝西幼稚園での保育室増築問題。就学前の子育て支援体制の基本的方針の確立。この立場からお尋ねをさせていただきます。


 ご答弁にありますように、平成15年度より希望する園に余裕があれば、学区外の園に入園できるように学区を変えて対応しておりますとあります。今回の大宝西幼稚園でのいわゆる3歳児、2クラスになったことによる大宝幼稚園と大宝西幼稚園での保育、これは決して親の希望ではありません。当初方針どおり抽選会を行ったということですが、私はこういう中でこそ本当に保育室が不足をして、こういう事態になる。どういう保育をするのかということを決定をする前にね、本当に親の意見を聞くことが必要だと思うんです。ここに説明会が2回行われました。まさに説明会です。この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番、馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 当幼稚園におきます対応につきましては、この4月から取り組みを進めておりますけれども、そういった中で当初見込みの中では、一定園児数が定数内という考え方をさせていただいております。ご承知のとおり一部流動的な要素もございましたので、今回こうった措置をさせていただきました。説明会が説明だけではなくですね、保育の状況も合わせましてご説明させていただく中で、ご理解をいただくという趣旨でさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 決して親は納得しているわけではありません。私、この公開抽選会に保護者の方からぜひ来てほしいということで参加を求められましたので出ました。本当に大宝西で抽選された方も大宝幼稚園に行かざるを得ない。そういう方もね、自分の感情を表に出せない。またその中には、大宝幼稚園にいわゆる抽選になった方の中には現在妊娠中の方もいらっしゃいます。本当に異様な雰囲気でした。私はやっぱりこの学区で本当に子どもたちを育てていこうということが栗東市のね、基本的な方針だと思うんですね。それがたまたま大宝に空き教室があるから、そこを利用したらいいんやとね、それだけでは解決できない問題ではないのか。決してこの希望される園に余裕があればということを前提として学区を越えて対応してきたということですから、親の希望がなければね、それは学区で本当にきちっと保障していく。それが非常に大事だと思うんですね。


 もう一つは、近い将来には幼児人口の減少が見込まれますと、平成19年度がピークだからということが言われていますが、この根拠は一体どこにあるんでしょうかね。それはね、西幼稚園は保育室4室でいけるだろうという見込みで平成15年、平成16年、平成17年やってきて、平成18年、その市の見込みは破綻したわけですよ。しかもまだまだ小平井にもまださらに100近い建設がされようとしていますしね、湖南幹線それから今、霊仙寺北中小路線、これも新たにつながれようとしています。そういう中で人口増加は見込まれる。新幹線の絡みで言えば2030年まで人口増加のまちなんだと、一方ではそう言っているわけですからね、この平成19年度の検討課題であります早急にということですが、これとも合わせて本当に私は今大宝西幼稚園で例えば5年リースでもいいと思うんですよ。親はそんなに大そうなことを望んでいるわけではありません。プレハブでも結構ということを望んでいるわけです。平成19年度に例えばそういう形ででもするのであればね、あれば前倒しでせめて2学期からでもしてほしい。これが親の願いですが、こたえる考えはありませんか。ぜひこたえていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 学区の活動ということで地域という形でとらえていただいております。それはそれで今日まで取り組んでおります内容でもございますし、投襲をしていきたいというふうに考えております。しかし、この幼保総合化という形で取り組んでまいりました折に、そうした内容がやはり流動的な部分もございます。仮に児童館にしましても、あるいは、また学童保育所にしましても、あるいは、また今回お話がございます幼稚園の問題にいたしましても、流動的に取り組まなければならない部分、就学前の子どもたちは同じような教育、同じような保育を受けていただくという趣旨から通園区域の流動化というんですか、も合わせて取り組んでおります。そういう意味では保幼の一元化、あるいは総合化の流れに沿っているというふうにご理解いただきたいと思います。


 それから、増設の提案ということもいただきました。なるほど確かにそのとおりでございますし、そういった部分も十分に検討させていただいております。4クラスでの施設ということで当初からできておりますので、それに附随いたします遊戯室ですとか、あるいはその他の施設の限界もございますので、今回は特に増設ということを考えておりません。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 平成19年度に向けても増設は考えていないということですか。この最善の方法で対応してまいりますというのはどういう意味なのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 もう一点は、平成19年度に向けての取り組みでございます。これにつきましても、現施設の状況が一定続くというような状況もございますので、ご提案なり我々が対応していく1つの方法といたしまして、学校施設の活用も含めて検討したいというふうに考えております。状況といたしましては、いわゆる大宝幼稚園が完全に設備が整っていると、そういう意味での保育の保障ができるんじゃないかなというふうに考えて、大宝の方にお願いをいたしたということもご理解いただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 ちなみに、例えば大宝西幼稚園で保育室1室を5年リースで建てるとすれば、どれぐらいの予算が必要と思われますか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 設備の内容でも異なると思いますが、やはり2,000万円近くはかかるというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 5年間でリース料2,000万円ということでしょうか。確認します。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)登壇


 馬場議員の追質問にお答えします。


 5年間というリースの期間じゃなくて、建物そのものが大体そのぐらいかかるというふうに見ております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 建設すれば2,000万円ということですが、人口動向などから見て固定の施設でなくても構わないかなという思いもします。それから、あそこの敷地面積からいえば、そういう固定的な建物を建てるとすればですね、それこそ運動場等の拡張これもまた求められるものであります。親御さんはせめて、せめてそのピークの期間だけでも対応してほしいということでありますから、これほどのお金もかからない。本当に今ね、今、将来を担う栗東の子どもたちがどの地域で住もうとも公平、公正に扱われる。とりわけ吉川紙業の跡地が住宅建設がされました。本当に保育園、幼稚園、小学校に近いからといってね、それは個人のあれかもしれませんが、わざわざ、しかも障害を持っておられて、だからということであそこへ移り住んでこられた方もいらっしゃるわけです。結局、大宝へ行かざるを得ない。もうこんなことがね、片一方ではやられてね、何が住みやすさ日本一やという声も聞こえますし、それこそそんなにしてまで新幹線は要らない。新幹線に使うぐらいなら子どもに使ってほしい。こういう声が起こるのは当然です。市長、ぜひこういう子どもたちをね、本当に安心してその地域で守り育てられるように大宝西幼稚園での保育室の臨時的な増設、これをお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをぜひお示し下さい。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追加質問にお答えをいたします。


 この平成19年度の、先ほど教育部長がお答えをいたしましたように、3歳児の受け入れ等については検討課題であると、早急に協議をして十分に最善の方法で対応をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 最善の方法というのがなかなか具体的に見えません。それから市政にとってはずっと続く中の1年か2年のことでしょう。しかし、子どものことに関してはその年なんです。その年が勝負なんです。二度と再びないんです。しかも、ある意味では社会的デビュー、そういうものが抽選で決められる。運の悪い子、いい子、こんなことがあってはならないと思うんですね。ぜひ、その最善の方法を最善に検討していただきたいし、それがやっぱり平成19年度で、もう既に平成18年度で起こっているわけですから平成18年度の解決に向けてご努力をいただきたい。そのことを申し上げておきます。


 次に、予算編成方針についてお尋ねします。


 とりわけ市長にお尋ねをしたいと思いますが、市民の賛同を得ながら各種施策事業を実施していくということが言われ、そして市民参画懇話会や市長への手紙、市長のこんにちはトーク、まちづくり出前トーク、こういうものが行われています。市民参画懇話会は少し違うかもしれませんが、市長への手紙、こんにちはトークなどは、ある意味では決まったことに対してお聞きをしますということで、政策を決定する上での市民の意見を聞くということではありませんね。現に、ある場で市民の要求を聞く場ではないと、そういうことをおっしゃっています。これ12月の広報ですが、栗東市の広報で「聞いて市長さん」市長への手紙から、修学旅行の補助金の問題を言われたお母さんかお父さんかわかりませんが市民の方の意見に対してね、これ配られたもうそれこそ次の日ぐらいから私のところに電話がかかってきたり、今回の署名運動の中でもそういう声が非常に聞かれました。納得できない。市民は決して納得していません。そういう点でですね、これをやっているから市民の意見を聞いているんだと、市民主役のまちづくりをしているんだということにはならないと思うんですね。もっとやっぱり政策決定段階でどう市民がかかわれるのか、とりわけ市民に犠牲を押しつける、そういう部分について、市民が喜んでもらうことはね、プレゼントは突然あってもいいわけです。プレゼントは突然であればあるほどうれしいものです。しかし市民に負担や犠牲を押しつけることについてはね、前もって本当に市民の理解を得る。これが大事だと思いますが、この点でこの答弁で十分だというふうに考えておられますか。もう少し具体化する何かはお持ちでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追加質問にお答えをさせていただきます。


 これは市民主役のまちづくりの中の一例を上げているわけでございまして、決してこれですべて市民主役のまちづくりができているとは決して思っておりません。それで先ほどから市民に犠牲や負担やというようなことをおっしゃいますけれども、その負担というのはやはり適正な負担というのは必要ですよね。それは税であったり、あるいは手数料であったり等々ですね。やはり負担をしてもらって、それを適切に使って市民の満足度の向上するような施策を実施するというのは我々の責務であろうと思っておりますので、決して負担することが犠牲だというような考えには立っておりません。やはり受益と負担の関係、コストの関係等も考えながら、やはり自治体経営というものをしていくことが大変重要であろうと思っております。


 そういう意味からも、そういう中で市民がいかにその市政に参画するかということが一番重要でございますので、今後はですね、さらに市民が参画できる機会というものを増やしていきたいと、このように思っておりますので、それを平成18年度の予算に反映をしていきたいと、こういう考えをいたしております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 市民が主役そしてそれが負担か犠牲か、それは市民が判断をして市民の意見、これがこのことにもあらわれているんだと思うんです。そのことを申し上げておきたいと思います。


 具体的に予算編成方針での平成17年度の影響額は8,700万円でした。ちょっと改めて確認をしたいのですが、この具体的中身と、それから、それに対して市はどうしたのか。平成17年度の分です。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 平成17年度当初予算でもその影響額が出てまいっておりまして、いわゆる財政構造改革プログラム、市の関係でございますけれど、そのプログラムを2年間で12億円削減していかなければならないという状況をお示しをさせていただきましたが、三位一体並びに県の補助金の削減等がございまして、実質的には平成17年度当初で9億円の予算の収支不均衡を是正する措置を取らなければならなかったわけでございますけれど、それが7億円しか対応ができなかったということで、その中で三位一体改革等の影響分を吸収をさせていただいたというのが最終的な予算編成になったところでございまして、その他いろいろな削減項目、それぞれにつきましては一定の特に歳入の減がございましたので、それにつきましては一定の市からの、それの肩代わりという形で対応させていただいた関係もございます。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 そんな難しいこと聞いてないんです。平成17年度の影響額は合計で8,700万円でありますということですね。平成17年度の影響額8,700万円でありますと。これは確か保育園への運営補助の削減などが主なものだったと思うのですが、それに対して市は市民レベルではね、どういう対応をしたのか。まずちょっとそのことを具体的に確認をしたいんです。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 歳入の削減、特に今おっしゃいました保育所運営費の国庫負担金が減額になったということでございますが、これにつきましては、いわゆる市民に影響が出ないように歳出については前年度と同様の形で確保させていただきました。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 平成18年度についてはまだ具体的に出てきてないということでありますので、これ以上議論はできないわけですが、私は今平成17年度のそういう方向、これをやっぱり栗東市が市民に対しては責任を負っていく。このことが非常に求められていると思うんですね。ちなみに私どものホームページの方でご意見が寄せられているんですが、もう既に平成18年度の私立保育園への国の補助金が削られると。そういうことから保育料の値上げや、それから時間外保育の値上げ、それから縮小、こういうものが言われているけれども何とかしてほしいと。こういう声が寄せられています。そういう点でぜひ私は国の影響、これをやっぱり栗東市が市民に対しては防波堤としてね、役割を果たしていく。このことが求められていると思いますが、いかがでしょうか確認をしておきます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 大まかな内容で三位一体の改革が公表されているところでございますが、一定、市といたしましても議論をいたしまして、予算編成に向かいまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 いわゆる見積原則の中に、予算額については別途示達するということが書かれておりまして、示達額というものを財政当局からいただきました。個々の中身を具体的に議論する時間もありませんし、今それは困難だと思いますが、これをざっと見ていましてもね、例えば国保や老健や介護保険これ特別会計、こういうものが全く自然増すら見込まれずに100%削減はされていませんが現状維持と、こういうもので見込まれています。平成17年度予算額との比較ですから、既にもう補正で増額をしている。それすら見込まないということになれば、こういう予算が本当に市民の願いにこたえるものになるかどうか、これはならないということは私は明らかではないかなと思います。そういう点で本当に今申し上げたように、国からの影響に対しては最大限栗東市の努力として頑張るということを再度お願いをしておきます。


 次に、新幹線関連の問題ですが、ちなみに特定財源とは地方財政法上どういうものを言うのでしょうか。


 法律用語としてお答えください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる使い道がある特定の支出に当たるというものが特定財源でございまして、例を上げれば先ほど申し上げましたように、国庫補助金、県補助金、地方債、使用料、手数料、その辺のところも該当するというものでございます。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 とりわけ地方債、もちろん借りるときには特定財源でしょうが、これを返すのは一般財源で返済をするんですね。市はその固定資産税、都市計画税の値上がり分からするから一般財源には影響を与えない。これはまさに詭弁中の詭弁であります。ちなみに656億円の全体事業の中で起債280億円、基金35億円、それから寄附金で10億円、一般財源が2億円、こういうふうになっていますが、これは全部私はね、起債も含めてそういう意味では償還の部分で一般財源だと思うのですが、この辺についてお答えください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 おっしゃいますように280億円の起債は特定財源でございますが、それを償還する元利償還金については一般財源、財政上はそのような分類になります。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 基金35億円についても、これまで一般財源の中から積み立ててきたものであります。ですから、この表現は特定財源でとにかくやるんだという、そういう市民に詭弁を労してごまかすようなことは是非今後やめてほしい。きちっとそういう意味では、やっぱり市民負担の中でこのことが行われるということを明らかにすべきだと思いますがいかがですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 あくまでも建設の初期投資についての財源については特定財源という意味でございまして、基金も当然一般財源で積み立てをしているわけでございますが、これを取り崩すということであれば特定目的基金でございますので特定財源になると。それ以外の先ほど答弁申し上げましたように、起債の元利償還については当然これは波及効果の税収増によります、その中で返していくということでございますが一般財源でございます。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 先ほどね、申し上げました西幼稚園の問題もしかり、それから、この広報に出てきた市長への手紙の中に出てきた修学旅行補助金しかり、市民の中には本当にさまざまな願いが渦巻いています。そして、市長はよく東洋経済新報社のいわゆる住みやすさ1位、これを上げていますが、これは要するに財政力指数だとか、そういうものが特段に高いと、だから1位になっているんです。


 一方、この前も紹介しましたが日本経済新聞社、日経新聞、これはね、具体的な施策、住民サービス施策、これを80項目近くを全部拾い上げて、中には民間委託度だとか我々と少し立場の違うものもありますが、それにしてもそれで比べたのでいうと、栗東市は行政サービス度からいうと403位になっています。こういうものもぜひ本当に目を向けて耳を傾けていただきたい。このことを再度お願いをしておきます。結局、特定財源だから市民の暮らしには影響を与えていないんだというのが皆さんの論法ですけれども、市民の中ではそんなごまかしは通用しない。このことを明らかにしておきたいと思います。


 次に、マンション問題ですが、結局、市は受付だけをして、そして建物そのものの構造検査はしていないと、そういうことでしょうか少し確認をします。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁申し上げたとおりで、経由事務だけでございます。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 やっぱり、そこに住む自治体の住民、この命と財産を守るというのが自治体の最大の責務であります。そういう点で昨日の一般質問の中でね、新幹線との絡みの中で観光の専門職員を配置すると。こんなことが言われていましたけれども、私はこういう耐震に対して本当に責任を持てる体制を栗東市としてつくっていく。こういうことを検査できる資格を持っている職員さんは例えばいるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 県に申請をして栗東市として特定行政庁としての指定を受ければ、市で確認の申請を受理して確認を下ろすことはできます。ただ、その中で置かなければならないのは建築主事を置くということになっております。ご質問の中にもありましたように、主事の資格を持った職員はおります。


○議長(中前純一君)


 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 こういうところにこそ職員の充実をしていただきたい。そのことを求めて一般質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、19番、馬場美代子君の一般質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午前11時19分





               再開 午後 1時30分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 順次、一般質問を行います。


 次に、3番、太田浩美君。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い12月議会の一般質問を行います。


 RD処分場の有害物質、違法物を除去し飲み水の安全と環境を守れ。


 2004年12月から始まった改善工事で県は深堀地点の水質調査を放棄、地下水の帯水層が以前の埋め戻し土の上にあるという専門家の指摘を無視、さらに信頼性のない不十分な調査のまま埋め戻しを強行しました。処分場内の実態は何ら変わっていません。RD産廃処分場には多くの有害物質や違法物が見られており、処分場内の土壌からは150種類ものガスが発生しており、処分場下流の地下水からは水銀、ダイオキシン、ビスフェノールAなどが高濃度で検出され続けています。9月30日に行われた市道側つぼ堀り調査で、元従業員の証言どおりわずか10.5平方メートルの広さからドラム缶が5個発見されました。別の場所からは悪臭のある真っ黒な油状のものにまみれた廃棄物が出てきました。これらは違法物であり有害物質です。早急に場内の有害物質を除去しないと環境汚染はひどくなり、市民生活に影響を与えることになると思われます。


 そこで、質問をいたします。


 1点目、市の処分場側近くの地下水調査で高濃度の水銀が検出されたことでRD社に調査命令が出され、実施されなければ栗東市生活環境保全に関する条例にて立ち入り調査をすると、11月の全員協議会で報告をされました。RD社が実施する場合、市や専門家への立会いや分析のクロスチェックが必要と考えますが、市の見解は。RD社が実施せず市が立ち入りで調査を行う場合も専門家の立会いが必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


 2点目、元従業員の証言した場所から5個のドラム缶が発見されたことは、証言の正しさを証明していると考えます。この周辺にはもっと大量のドラム缶が存在する可能性が高く、これは有害で違法なものであるため即刻除去すべきです。RD処分場を持つ栗東市として市民生活を守る立場で除去に向けての対策を示されたい。


 3点目、県は市の提出する要望書等について口頭で話をするだけで、全く文書回答しないと報告されましたが、これはいつごろから栗東市からのどんな要望についても解答なしなのか、こんな状態であっても市民の声はちゃんと県に届いて、RD問題は解決に向かっていると判断されておられるのか、市長の見解をお聞きいたします。


 4点目、処分場内の有害物質は相変わらず埋められたままです。このままでは地下水汚染は広がり続け、さらには表流水の汚染、土壌汚染、大気汚染も続きます。水、地下水、土壌、大気など環境はそれぞれが独立しているものでなく、すべてつながっており全体的に影響が出ます。農産物への影響、経済活動への影響、周辺住民への健康被害など、市の将来に大きな負の影響が出ることが心配されますが、こういう認識を市としてお持ちでしょうか。特に地下水汚染による将来の飲料水への不安に対して、市はどのような対策を考えているのか明らかにされたいと思います。


 続きまして、すべての子どもたちに行き届いた教育を。


 子どもたちの教育に直接携わる保護者や教職員は、どの子も心豊かに育ってほしいと願っています。この12月議会には少人数学級制等を求める請願書も提出されています。


 まず、少人数学級制についてですが、県の35人学級制の対象学年が拡大されていない中で、栗東市では複数指導教員を各校1名配置し、教育の充実を図られていることは大変重要であると考えています。しかし、県下ワーストの不登校児を抱える状況の中、特に35人を越える学級が複数学年で存在する学校の保護者を中心に、少人数学級制の拡充を求める声が多数寄せられています。


 10月に出された文科省の最終報告では、特に低学年においては生活集団と学習集団が一体となった少人数化が効果的であり、できるよう制度を見直すと少人数学級制の効果を認めています。既に実施している自治体からは、特に不登校の減少、欠席数の減少、学力の向上に効果があったと報告されています。ぜひ栗東市でも保護者や教職員の願いにこたえて、30人学級の早期実現に向けて、市独自で上乗せをした教員配置をしてでも拡充を図られるべきと考えます。また、障害のある児童・生徒等の自立や社会参加に向けた主体的取り組みを支援する視点に立ち、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うという理念のもと、特別支援教育が平成19年度より栗東市でも実施されます。しかし、障害児学級のあり方、新たに設置される特別支援教室や普通学級等への教員配置など、子どもたちの教育環境がどのように変わるのかが何ら明らかになっておらず、保護者からは不安の声が寄せられています。


 そこで、質問いたします。


 1点目、6月議会の一般質問での部長答弁は、市としても少人数学級制の必要性は感じているとのことでした。ぜひ、小・中学校全学年で30人学級制となるよう計画的に進められたい。


 2点目、30人学級制実現のためにも、市として早期に35人学級制を全学年で実施されたい。たちまちは平成18年度より小・中学校2年生で35人学級とされたい。


 3点目、学校の現状など必要に応じて市の複数加配指導教員を増員されたい。


 4点目、特別支援教育に対象となる児童・生徒はどの程度か。


 5点目、平成19年度以降の障害児学級の存続と特別支援教育に関する教員配置について明らかにされたい。


 6点目、障害児が普通学級に在籍することで、少人数学級制や加配教員の配置がますます必要となってきています。普通学級を担当する教員の障害児教育に対する専門性、障害のない児童・生徒や保護者の理解と協力などが必要不可欠となってきます。これに対する市の取り組みをお聞きします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 3番、太田議員のRD処分場に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の総水銀の汚染源究明に関する処分場内の調査の件でありますが、過日実施した本市の調査を踏まえ、RD社に対し栗東市生活環境保全に関する条例の規定に基づき報告されるよう通告したところであります。そこでRD社がこの通告に従い調査を実施する場合にあっては、本市も立会しRD社の合意を得られれば検体を保有し、クロスチェックを行うことも検討いたしたいと考えております。またRD社が調査を実施しなかった場合には、条例第71条第1項の規定により立入調査を実施する予定であり、必要に応じて有識者の立会を求めるなどして進めてまいります。


 次に、2点目のつぼ堀調査において、許可品目以外のドラム缶が確認された件でありますが、市といたしましても過日県に対し、このつぼ堀調査をされるに至った経緯を十分踏まえられ、場内を十分調査し撤去措置がされるよう申し入れを行ったところであります。


 次に、3点目の県の文書回答や市の声が県に届いているかというご指摘の件でございますが、まず市の申し入れ、あるいは要請に対する文書回答は今日までありませんが、過日知事に要請したとき、県が主体的に問題解決に当たると言明されていることから、今後とも県と情報や課題を共有しながら、その対応に当たってまいります。


 次に、4点目のRD問題からあらゆる面において影響を与えることの認識のご指摘の件でありますが、今日まで地下水をはじめ土壌、大気、生態系などのあらゆる分野の影響を懸念し、各分野においての調査を実施し、あるいは継続して状況を監視しております。また、周辺住民への健康被害なども懸念されることから、健康調査や健康診断を実施してきました。上水道の水質につきましては、原水、浄水を本年度も法令に基づき、50項目の検査と水質管理目標設定27項目、農薬、環境ホルモン、病原微生物検査及び毎日検査、毎月検査を実施し、その結果は今日までと同様であり、いずれも水道水の基準を満たしております。今後におきましても、水道法に定められた水質検査を行い、水道水の安全確保に努めてまいります。このようにRD問題に対しては、各分野において将来に禍根を残すことがないよう、その対応に当たっております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 続きまして、2点目の教育のご質問にお答えします。


 学校が抱える課題は複雑化、多様化する中で、一人一人を大切にした個に応じたきめ細かな指導を進める上で、少人数学級編成がもたらす教育的効果については議員のご指摘のとおりであります。また、教育行政にかかわる者として6月議会で答弁しておりますように、その必要性は認識しているところであります。しかしながら学級編成については、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により、国や県が決めることとなっております。また小学校2年生以上での35人学級編成についても同様に考えております。市独自で配置しております複数指導教員については、特別支援教員の配置も含め検討していきたいと考えております。この特別支援が必要な児童・生徒については、各校からの聞き取りにより把握しており、8月末時点では小・中学校で約150名がその対象ではないかと考えております。特別支援を要する保護者の方からは児童一人一人に寄り添える教員の配置をしてほしいとの声も聞いておりますが、平成19年度から開始されます特別支援教育の国の方向性が明確になっていない現状もあります。教員の障害児教育、特別支援教育の理解については、今年度から3年計画で全教職員に3日間の研修を義務づけて実施しております。障害児教育や特別支援教育はすべての教育活動の原点であるととらえ、その運営に当たっては全協職員の理解と全校的な協力体制のもとに進め、個々の子どもの障害と課題を把握し、子どもの実態に即した教育課程を編成し実践しております。


 本市も平成16年度より特別支援教育のモデル校を指定し、特別支援教育体制の整備と巡回指導員による教員へのきめ細かな指導や、滋賀大学教育学部付属養護学校や県総合教育センターとの連携による校内研修などを通し、専門的な力量の向上に努めております。さらに障害児に対する正しい理解を深めるために、人とのかかわりを大切にした互いに学びあう交流教育を推進するとともに、親子フォーラムなどPTA活動の中で車いすや白杖の体験、講演会の開催等で障害児教育理解の推進や啓発に努めております。


○議長(中前純一君)


 3番、太田議員。


○3番(太田浩美君)


 RD問題から順次追質問をさせていただきます。


 まず、1点目の水銀調査で、調査においてまず大事なことは検体を正しく取るということです。水銀というのは重金属ですから水の上部には存在しません。底に沈んだ浮遊物と一緒に存在するので底の方の水を取らなければ意味がないと考えますが、この点はどのようにお考えですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 いろんなケースが考えられますが、必ずしも底ということに限定はできませんが、おおむね今議員のおっしゃったとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それと、場所の選定をこれからしていくわけですが、流動方向も出ていますし、それに対して上部に位置するところを何箇所か選定をすべきというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 現在まで調査を県がいたしましたところ、同地点というような重複するようなことは避け全体が網羅できる地点を選定するよう指導をいたします。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 全体が網羅できるというのはどういうことなのか、ちょっと具体的にお願いします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 処理場のまず西側でございますが、過日、滋賀県がメッシュを切って調査を指導いたします。メッシュを切りました全体が網羅できる範疇をまず調査をしていきたいとこのようなことでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、クロスチェックのことでお尋ねをいたします。


 RD社の合意が得られれば検討したいということですが、このクロスチェックは必ず必要というふうに考えています。RD社が拒否した場合、その理由をやはりなぜなのか明らかにさせて、市としてもチェックをしていく。こういうことを可能にすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 これは議会のご答弁でございます関係から順当の手順を踏みます。当然、その持ち主でございますRD社の同意を得てという表現になってございますけれども、実施をいたします場合につきましては当然クロスは実施をいたします。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次にまいります。


 RD社が行う場合、RD社が拒否して水銀調査は市が行う場合と二通り考えますが、今後の日程ですね、しばらく時間がかかるということですが、改めてこの辺どのぐらいになるのか確認をしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 この報告の期限が1月13日でございますので、その後ということになります。市といたしましてはできるだけこの後に速やかに実施できるよう準備を進めていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 きょう明らかにはしていただけないということがわかりました。


 そういうことでよろしいですね。


 続きまして、ドラム缶の調査に入ります。


 昨日の県議会で県はRD社にドラム缶が発見された周辺を1,000平方メートル、RD社に来週中に調査をさせて発見されれば撤去をさせるというふうなことを答弁しています。やはり、これに対して市としても必ず来週といっているのですから来週に掘削をさせて早急に撤去させるよう、やっぱり県に対してもRD社に対しても働きかけなければならないと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 昨日、伊藤議員のご質問にお答えをしたときには、まだ県の方から連絡がなかったわけでございますが、3時45分に県の方から連絡がございました。本日、新聞に掲載されております内容でございますが、一部この実施につきましては年内というように聞いております。そこらあたりのことにつきましては、若干確定をする要素が薄いと考えられるところでございます。


 それから、この調査の区域につきましては、ただいま申し上げましたとおりメッシュ区域の残りの10箇所すべてにおいて行わせるということでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、同じくドラム缶の件なんですけれども、ドラム缶の中そのものの分析調査はまだということで言われていますが、このドラム缶というのは、埋めたという9人の証言者の話によると、既に10年から16年という月日がたっています。となると揮発性のものであればもう飛散をしている可能性も高いし、水に溶けるものであればもう既に流れてしまっているとか、それ以外のものであっても処分場の中に既に落ちてしまっているということも考えられます。ドラム缶の中の残骸には有害なもの、分析しても出てこないんじゃないかなということも十分考えられると思うのですが、こういったことから分析して、なかったから有害なものは最初から存在しなかったという結論づけをするということは間違いと思いますが、この点について市の認識をお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 分析結果が出ましてからその判断をするというふうに、昨日もお答えをさせていただいたとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それはそれで結構ですが、今、私が言ったことも十分踏まえて判断していただきたいということを申し上げておきます。


 さて、過日の12月5日の寒い初雪の舞う日だったんですけれども、県庁前でドラム缶撤去の要請行動が「RD処分場の有害物から飲み水を守る会」主催で行われました。120名を超える大勢の参加があり私も参加させていただいたんですが、栗東市内からもたくさん来られていました。ドラム缶に対しては皆さん違法だからすぐ撤去すべきだというご意見がたくさん出ていました。県外からもたくさんの参加があり、この問題は栗東だけではなくて琵琶湖の水を飲み水としている京都や大阪府民にとっても重大な問題である。早急に撤去してほしい。そんな声がたくさん寄せられていました。


 RD処分場を持つ栗東市としても、こういった皆さんの声にはこたえていくべきだというふうに考えます。ドラム缶が埋まっているのは、元従業員の証言によると市道側だけではありません。具体的に旧の炉の下、中央部というふうに言われていますが、やっぱりこの部分からも1日も早い撤去が本当に求められています。このドラム缶の件に対して栗東市の生活環境保全条例で立ち入り調査をぜひされてですね、1日でも早く撤去をしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 過日、全協でもご報告を申し上げましたとおり、滋賀県に対しましてこのドラム缶の撤去は既に要請済みでございます。したがいまして滋賀県の動向を見ながら、また協力をしながらこれを進めていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 県が主体的にするとおっしゃっているので、本当に主体的にしていただければそれはそれで結構なんですが、栗東市としてもやはり早い撤去のためにはどうしたらいいのか、よく考えて行動をしていただきたいということを申し上げておきます。


 さて、次に、4点目の質問にいきます。


 この回答で各分野においての調査を実施し、あるいは継続して状況を監視しておりますということですが、もう少しこの辺具体的にどうされているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり、今日まで水稲の状況につきまして実質栽培をし調査をしてまいりました。また健康診断等も実施をしたところでございます。


 それから、その後、地下水の問題がかなり深刻であるというところから引き続きずっとモニタリングをし、それぞれ結果につきましてはご報告を申し上げているとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっとよくわかりませんでした。


 次にいきます。


 各分野においてのと私は聞いたんですけれども、モニタリングがどうして各分野における調査なのかなというのが、もう一つ私には理解できませんでした。


 次いきます。


 これも含めて次よろしかったらご答弁をお願いします。


 それと、水道水の件ですが、水道水が汚染されたら原水を変えていくということで昨日も話がありましたが、こういったことは当然考えておかなければならないというふうに思います。しかし、この問題は水道水変えたからこれで大丈夫なんだという問題ではないと思います。それこそ本当に各分野への影響というのが、それ以外からもあります。本当に将来にわたって安心、安全、ここにご答弁されたように将来に禍根を残すことがない。そう言い切るためには、やはり処分場内をきちっと調査をして有害物を撤去していく。これ以外に道はないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 上水道の関係につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、その上で今日までも過去の数値、義務的水質検査の項目の中で50項目あるわけでございますけれども、それの今までの数値を1割を超えるような数値が出た場合は、その項目については年4回検査を継続して見ておりますし、今日までの独自で調査をさせていただいております、ダイオキシンについても環境ホルモン3項目についても過去5カ年調査しても数値は一切変わっておりませんので、安全な水を供給をしているというところでございます。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、それまでに先ほど少しわかりにくいとおっしゃいました、その答えをもう一度申し上げます。


 今日まで実施をしてきました植生の調査、それから経堂池におきますところの微生物の調査、それから土壌調査、それからガス調査、先に申しました人体への影響に関するものもすべて実施をしてまいりました。これらが各分野におきますところの調査でございます。その結果は現在のところ著しい異常はないという結果が出ましたので、引き続きそれを見守ってきているというようなことでございます。


 それから、最終的なことでございますが、この処理場の問題につきましては、従前から申し上げておりますとおり1日も早い解決をすべきだということでございます。有害物質等に関しましては県と協調をしながら、この除去等に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それに関して、もう一点お願いします。


 やはり、この全面解決のために欠かせないというのは、やはり市自身が市民の立場に立って市民に解決のために理解を求めていく。市民とともに解決をしていくと。そういう立場に立たないと、これはもうなかなか進まないというふうに考えます。今、市民への広報という点では栗東市の広報やホームページなどで確かに積極的になされているところではありますが、今回、特にドラム缶が出てきたということで、改めて市民の不安というのが広がっていると思われます。市民向けの説明会をしてはどうかと考えるんですが、この点はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 来年の夏までに今日までの調査を踏まえまして、全体のまとめとして市民にご理解をいただけるような説明会を開催いたします。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ただいまの説明会は栗東市が主催なんでしょうか調査委員会なんでしょうか。その辺はいかがですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 調査委員会は市長の諮問機関として栗東市が設置をしております。栗東市でございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、すべての子どもたちに行き届いた教育をということで、追質問をいたします。


 先日、子どもたちに行き届いた教育を進める要望書が、市の方に5,362筆の署名を添えて提出をされたことに対して、まず、教育長はどのように受け止めておられるのかお聞かせ願います。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 先ほど、部長が答弁させていただいたとおりでございまして、少人数による指導によって指導の徹底を図れる部分もありますので、真摯に受け止めていきたいとは思っております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 あとになって大変失礼なんですが、市長は同じくどのように受け止めておられますでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の追質問にお答えをいたします。


 6月の議会で部長が申し上げたとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 よく6月議会のことを覚えていらっしゃいますね。


 次にまいります。


 当市で平成18年度クラス編成で、35人を超えるクラスはどの程度あるのか。それとですね、30人を超えるクラスはどの程度あるのか。クラス数とパーセンテージでお答えください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 3番、太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 来年度以降の取り組みの中での状況でございますけれども、35人を超える部分につきましては、全小学校で29クラス、それから中学校で10クラス、比率にいたしましてそれぞれ21%の見込みでございます。


 30人を超える部分でございますけれども、先ほど申し上げましたのは35人を超える部分が小学校で29、中学校で10でございます。


 それから、30人を超える部分でございますが、小学校全体で30、それから中学校で29ということでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 現在、小・中の1年生というのは県の制度で35人学級というふうになっていますね。これを小・中2年生に拡大した場合、平成18年度では何人の先生が必要となりますか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 小学校で4人、中学校はございません。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ということは、先生4人増員すれば35人学級が2年生まで拡大できるということですね。確かに部長答弁で言われましたように、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に係る法律というのがあるので、担任の先生においては市独自で雇えないということは私も十分存じております。そこをですね、例えば隣の守山市なんかでは県の教務の先生が配置されます。その先生にクラス担任に回っていただいて担任をしてもらって、市独自で雇用した先生に教務を担当していただく。そういうことで少人数学級の幅を広げてきています。栗東の場合、4人だったらこういうことも可能だというふうに考えるんですが、こんなにたくさん保護者の思いが寄せられており、市としても必要は感じているということですよね。先生の例えば年間の人件費ですね、これは勝手に私が見積もっているんですが500万円ともし仮にした場合は、4名だったら2,000万円あれば35人学級制できるわけですが、ぜひここを実施を求めていきたいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 先ほどもお答えさせていただきましたように、少人数の学級なり少人数の指導、あるいは複数指導ということにつきましては、現在も県の制度ですとか、あるいは市の制度独自で8名設置させてもらっております。そういったことと合わせまして、関連いたします特別支援を要する児童の問題、こういったものも勘案して考えておりますので、これのみの内容ということでは特別には考えておりません。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ただいま部長がおっしゃった栗東が独自で配置してくださっている複数指導教員8名、この制度は私ども保護者も大変よい制度だということで評価をさせていただいていますが、私が今ここで本当に訴えたいのは、もうちょっと現場のことをね、それぞれの学校においてよく見てほしいということなんです。特に、本当に35人を超える学級をたくさん抱えている学校は本当に大変です。低学年ほど本当に先生の増員を保護者も願っています。35人学級をどうしても実施をされないというのであれば、この8名の部分で何とか対応はできないものかというふうに思うんです。クラスに1人加配の先生がつくというのが一番望ましいんだけれども、せめて35人学級を抱えるその学年に1人、そういったフリーの加配の先生をつけてほしいと本当に保護者は願っています。2年生なら今部長がおっしゃったように4名の加配の先生がいらっしゃれば、それが可能になるわけですね。2年生だけ35人の部分を見ていこうとするなら。もしこれ全学年で対応しようとすると何名必要になってくるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、小学校で29名、中学校で10名ということでございます。


 それと、先ほども申し上げましたように、この35人学級だけを対象にということではございませんけれども、それぞれの学校の配慮によりまして、その教員の配置する学年、あるいはクラス、あるいは内容につきましては、その実態に応じてしていただくようにということで加配をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 実態に応じてというお言葉がありましたが、実態に応じてというのなら、せめてこの2年生の加配4名の増員をぜひね、来年度の予算編成に向けて検討をしていただきたいと思うんです。市の複数のこの先生でしたら今ちょっと予算書で若干計算もさせていただいたんですが、約1名、250万円ぐらいで来ていただいていると思うんです。この額がどうとかいうのは別にして、これだったら4名、約1,000万円で来ていただけるんじゃないかなと思います。ぜひ2年生というのは1年生から上がって、クラスのサイズが30人そこそこだったのが急に40人になったりする場合があります。こういうところは本当に大変ですので、ぜひご検討願いたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、抱えております内容がさまざまでございます。そういったものの中から総合的に配置のできる内容、つまり加配の先生の自由な配属、そういった形のものの中と合わせて検討する必要がありますので、もう少しこの内容につきましては検討させていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 いかに総合的にとおっしゃるのは、この答弁にも書いておりました。市独自で配置している複数指導教員については、特別支援教員の配置も含め検討していきたいということでおっしゃっていますが、この辺どのように検討されているのか具体的にお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 現在、加配なりあるいは複数配置ということでさせていただいている県費の種類、職員さん方、少人数加配と特別支援の関係、先ほどモデル校で申し上げましたがそういった内容。あるいは小学校の県費としましては小1の複数指導、それから心のオアシス相談、あるいは市費で先ほど申し上げました複数指導教員、それから生活学習支援加配等々といった加配と複数配置の関係でございます。こういったものを総合的に考えさせていただきたいということでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次にいきます。


 国の状況なんですが、国は少人数学級制に向けて、今年の2月だったと思うんですが、当時の文科大臣がクラスの数は少しでも少ない方向にいかなければいけないというふうに国会答弁もされています。その言葉を受けて今年は教職員配置等のあり方に関する調査、研究、協力者会議というのを設置されて、少人数学級制について検討がされました。その最終報告が10月にされているんですが、これによると今、学級編成における権限が県にあります。その権限を県から市町村や学校現場に下ろして各市町村や学校の状況において、40人を下回る編成ができるように制度改正をするということで報告づけがされました。今後、こういうことなので各自治体ごとの取り組みがそれぞれ顕著になってくることが予想されます。ずっとお話をさせていただいていますけれども、部長の答弁は国や県制度がこうだから、市はこれに準じてこうするというようなことをずっとおっしゃっておられますが、やはり国が市独自でやるならやってもよいというふうに言っているのですから、やはり市としてね、この点については方向性を持って考えていかなければいけないというふうに私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 確かに、本年17年10月に今の協力者会議の報告がされております。その中にもご指摘のように、少人数の取り組みについての都道府県から各市町村への移行という方向性が大事であるという指摘がされております。なお、具体的な方策の中で教員の配置についての問題につきましても検討するということが上げられておりますように、仕組みとそれから実際の人員配置こういったものが両輪のごとくに展開する中で実現していくものと考えております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 あと少人数学級制については、ちょっと視点を変えてお聞きをしたいなというふうに思います。


 今、今議会でもなんですが学校の安全問題でいろいろ議論をされていますが、今年の確か2月だったと思うんですが、大阪の寝屋川の小学校で17歳の少年によって先生が殺害されるという事件がありました。その後の教職員の皆さんとの懇談会で、この事件を受けて警備員の配置というのが強く要望されたと聞いています。それと同時に、それと同じぐらい要望されたのが少人数学級制なんです。1クラスが38人とか40人ですと、やはり先生からも一人一人なかなか目が行き届かないということです。子どもの安全は何よりもまず先生が1人ずつ目が行き届くということが大切だということなんです。あと同じく寝屋川市の状況なんですが、これは確か2001年に池田市、同じ大阪の池田小学校で事件が起きて以来、各学校に防犯カメラですとかカメラつきのインターホンなんかがもう既に設置をされていて、そういう意味では設備は整っていた学校で起こったということで、結局、専門的にそういう器具を監視する方がいない限り、いざというときに学校現場では、もう一つ役に立ちにくいということが立証されたというふうに報告されています。この点からもやはり少人数学級制も含めて、やっぱり教職員を増やしていくということが必要だと思うんですが、この点の認識をどのようにお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 確かに、寝屋川あるいは池田小の内容につきましては、そういったこともお聞きしております。一方では学校内の問題と、それから学校外の問題がございますけれども、ご指摘のありました学校内の問題につきましては、それぞれの教職員の指導あるいはまた学校の管理体制、こういったものも大きく影響していると思いますので、少人数のみでそういったものがすべて解決するかといいますと、なかなか難しい点もございます。そういう意味での学校全体での学年のあり方、あるいはまたクラスのあり方、そして全校のあり方、そういったものの中から対応していくべきだというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 やはり私たち保護者の思いや、もう少し先生方の思いを受け止めてもらって、先生の増員や少人数制、国もいいと認識をしているのですから、もうちょっと前向きに考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 続きまして、何点か特別支援教育の点でお聞きをいたしたいと思います。


 ここで一番問題になってくるのが、現在の障害児学級のあり方についてなんですが、障害児学級はこのまま継続して、障害児学級として継続して別途特別支援教室というものを設置されるのか、それとも障害児学級を廃止してしまって、すべて特別支援教育という枠組みの中で進めていこうというお考えなのか、この点をお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 この点につきましても、中央教育審議会の制度のあり方の答申が、この12月8日に出されております。その内容から考えさせていただきますと、現在までの障害児学級のあり方につきましてはもう一度点検を加えるということ。それ以前に適正就学の問題も課題であるということ。そういったことから進められる中で今の特別支援教室、こういったものが出てくると思われますが、現在のところそういった点の取り扱いは若干まだ未定の部分もございますので、今後の取り組みとさせていただきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 障害児学級の点検ということで言われました。これは多分今の障害児学級がそのまま存続されるかどうかわからないということだと思います。ただ、私がここで申し上げておきたいのは、やはり現場のことや保護者の願いなどをきちっと聞いて対応に当たっていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 保護者の願い、あるいはまた児童・生徒の実態、こういったものは的確に把握する必要がございます。そういった機会を得ましてご意見等はお伺いしたいというふうに考えます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続いて、特別支援教育に携わる職員のことで質問をします。


 特別支援教育、つまり特別支援教室の教員ということになると思うんですが、ここは教室なので学級ではありませんね。学級担任という位置づけではないと思うんですが、この点いかがかということと、学級担任でない位置づけなら、この部分は市独自で増員可能な部分であるというふうに理解しているんですが、この点いかがでしょうか確認をしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 特別支援教室の位置づけは、ご指摘のように通常の学級からの在籍者の受け入れといったこと。あるいはまた存続の問題が指摘されました特殊学級、いわゆる特別支援が必要とする方々の学級からの通級、指導、あるいはまた一定の時間を決めた指導ということに聞いておりますので、その部分についての教員の配置は今後の問題かというふうに考えます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まだ、もう一つ明らかではないというお答えですね。


 もう来年、もう1年ちょっとのことですので、そんなことで正直間に合うのかなというのが私としては正直な心境です。


 この点はまた委員会でゆっくりと議論していきたというふうには思っています。


 あと、この取り組みで平成16年度よりモデル校を指定してということで答弁をいただいていますが、確かに平成16年度から大宝小学校等でモデル校を指定して進められているということで、平成17年度は確かこの校区をもう少し広げて対応されているということですが、平成19年度実施ですから平成18年度はこの辺を具体的にどのように取り組まれるのか、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)登壇


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 平成15、16、17年、文部省の考え方の中ではそうした形で進んでおります。平成18年度は具体化した中での制度をにらんだ、より平成19年度の導入に近い状態での設置がされるというふうに見ております。


 この3年間につきましては研究段階、あるいはまた調査段階という部分でとりまとめがされまして、平成18年度の方向づけがされます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 方向づけされますではなくて、市の方向づけを私は聞いているんです。平成19年度に向けてどうするのかいうことでお答えをお願いします。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えします。


 そういったことを踏まえて県教育委員会の調整、あるいは市の独自の方向を組み込む中での考え方をさせてもらっております。その具体的な内容については平成18年度中に明らかになってくるということでございます。


○議長(中前純一君)


 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 まだお決めになってないということですね。


 わかりました。


 あと、もう時間もなんなんですけれども、150名の児童・生徒が増えてくるということで言われています。この特別支援というのは何よりもやっぱり人的支援というのが一番大事だというふうに考えています。ぜひとも子どもたちに行き届いた教育を保護者としてもお願いもしていきたいというふうに思っていますし、この障害児学級の存続等々についても、また詳細で委員会でご報告もされるでしょうから、私の所管の委員会でもありますので、そこでゆっくりまた議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしますということで一般質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、3番、太田浩美議員の一般質問を終わります。


 次に、14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして一般質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をいたしますのでどうかよろしくお願いをいたします。


 まず、はじめに新地方行革指針における取り組みについてお伺いをいたします。


 総務省は本年3月29日、地方公共団体における行政改革のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。この新指針は地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示したもので、新指針は自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度の進捗状況のフォローアップを実施、公表することを求めており、市民の監視のもとで改革を進める姿勢を示さなければならない内容となっています。


 そこで、まず、この新地方行革指針についての市の所見をお伺いいたします。


 次に、本市では本年3月に新たな行政改革大綱が策定されていますが、この総務省の新指針との関係について、どのように考えておられるのでしょうか。本市の行政改革大綱には含まれていない内容が新指針にはありますが、対応をどのようにされるのでしょうかお伺いいたします。


 次に、本市の行政改革大綱にも定員・給与の適正化とあります。新指針では職員の定員管理について4.6%を上回る純減という目標が示されていますが、それについての見解及び取り組みについてお伺いいたします。


 また、給与の適正化については、その業務の性格や内容を踏まえつつ住民の納得と支持が得られるよう、給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進することとあります。給与問題については情報開示が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。


 最後に、毎年度推進状況のフォローアップの実施と公表については、どのように考えておられるのでしょうか。


 大きい2番目であります。


 本市の「行政改革大綱」取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。


 厳しい財政や地域経済の状況また行政における諸問題等を背景に、行政改革の進捗をはじめとする行政運営に対する市民の目は厳しいものがあります。3月議会施政方針で市長は平成17年度から始まる行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みは、激変する社会経済情勢と国、県の改革の波が押し寄せる中で、これからのまちづくりを左右する鍵と言えますと行政改革への強い決意を述べられております。本大綱の実行プログラム期間は3年であり、スピードが求められるのは言うまでもありません。


 そこで、以下の項目についてお伺いをいたします。


 はじめに、行政改革大綱の具体的な取り組みは、実行指針(アクション・ガイドライン)に沿って進めることとし、進捗については別に各所管課において年度別実行プログラムを定めることとなっています。実行指針、実行プログラム策定の進捗状況、内容はどのようなものでしょうか。また、全体の進捗状況についてもお伺いをいたします。


 次に、大綱の中身では行政改革の具体的内容として、人・物・金・情報とに分けられております。人の中で市民と市職員との協働が述べられております。それは地方分権時代を迎えた今日、地方自治の本旨として「住民自治」を目指すこれらの市政運営は従来のような一方的な行政指導から脱却し、市民との協力と連携の関係構築が不可欠であるからと考えられます。


 社会における市民活動の意義は、自己実現や生きがいの場であり、新たな公共サービスの担い手でもあり、市民主役のまちづくりを進めていく原動力であります。協働という本来の視点から言えば市民にお願いするものでもなければ、理想像というとらえ方でもないのではないかと思います。市民のためにもまた行政のためにも、それを現実の姿として実現しなければならないのではないでしょうか。そのためには職員の意識改革、市民に対する協働に向けた意識の醸成、市民協働のための仕組みづくりの基本姿勢をまずしっかりとわかりやすく明示することが必要ではないでしょうか。市民との協働のまちづくりの基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 また、わかりやすい市民との協働によるまちづくりの指針を策定することなども必要ではないかと考えますが、指針策定への見解も合わせてお伺いをいたします。


 次に、財については既存事業の見直しとあります。行政の事業を見直し不要な事業を廃止したり、民間へ委託することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するためには不可欠の改革ですが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進んでいないように思われます。民間シンクタンク、構想日本は事業仕分けプロジェクトを提唱しています。予算書の全事業項目を個々にチェックして、これは不要な仕事だ、これは民間の仕事だなどと仕分けしようというのが事業仕分けです。行財政改革を進めるために事業仕分けを実施されたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 最後に、高齢者虐待防止法への対応についてお伺いをいたします。


 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と擁護者支援の両面を盛り込んだ、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律が成立いたしました。


 今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年3月に厚生労働省がまとめた、家庭内における高齢者虐待に対する調査結果では陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が、生命にかかわる危険な状態にあるなど実態は深刻であります。以前、本市における高齢者虐待の実態から、その対応について質問させていただきました。そのときには現在の法体系での対応は限界があり困難な面もあるとのことでありました。1日も早い法整備を願っていただけに、その取り組みに期待をしているところであります。


 法律の内容は省きますが、施行は来年の4月1日であります。施行後はその対応や関係機関の連携体制の強化などが必要と考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 以上、3点、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 14番、?野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市民地方行革指針についての所見についてでありますが、市民地方行革指針では地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおの地域にふさわしい公共サービスを提供するいわゆる地方分権型社会システムへの転換に向けて、公共サービスを多様な主体が提供する多元的な仕組みづくりにより、新しい公共空間の形成を目指すとともに、国民に対する行政の説明責任履行のためその進捗状況等についての公表を求めています。これは行政運営に民間経営の視点を取り組むことにより、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備を進めることを意図したもので、本年3月に策定いたしました本市行革大綱に定める、本市の改革の基本姿勢と方向性を一にするものであります。


 次に、2点目の行政改革大綱と新指針の関係。3点目の大綱に含まれていない内容への対応についてでありますが、この新地方行革指針の中で、各地方公共団体に集中改革プランの策定が求められており、同プランが求める内容と本市行革大綱及び行革実行プログラム策定のための指針が定める項目を比較したとき、本市大綱に定める項目がより広範囲を網羅していることから、大綱の実施計画である年度別実行プログラムを集中改革プランとして位置づけ、取り組みを進めてまいります。ただ、第3セクターであります栗東都市整備株式会社及び土地開発公社につきましては、行革大綱では自主自立の推進として項目を設定しておりますが、行革実行プログラム策定のための指針では次期、次の期へ取り組む項目として位置づけしているところであります。しかしながら、集中改革プランの策定項目となっていることから対象としてまいります。


 また、本市大綱の計画期間が平成17年度から平成19年度の3カ年間を計画期間としているのに対して、集中改革プランでは平成17年度から平成21年度の5カ年間の計画の策定を求めていることから、整合を図るため本市の現大綱の指針にのっとり、年度別実行プログラムに平成20年度から平成21年度を含め、集中改革プランとして策定を行い対応を図ってまいります。


 次に、4点目の職員の定員・給与の適正化についてですが、過去の純減実績や採用者、退職者数の見込みを踏まえて、平成22年4月1日における明確な定員管理の数値目標を設定し市民に公表することが求められております。この数値目標につきましては、過去5年間の全地方自治体総定員の純減4.6%を上回る数値であり、平成17年度当初総人員501人から23人以上の削減目標となりますことから、まず、類似団体との比較を部門ごとに行い現状把握作業を行います。


 次に、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応するための組織機構の見直し、より効率的な行政運営を実施するための事務事業の見直し、業務委託した場合の費用対効果等を検討して、本年度末までに数値目標を設定し公表する予定であります。


 具体的な人員削減につきましては、指定管理者制度をはじめとする新しい公共サービスの提供を検討しつつ、行政の守備範囲、多様な雇用形態の活用、職員の大量退職等と、さまざまな課題を整理しながら事務事業の統廃合、業務のアウトソーシング化や組織統合等による人員の削減を含めて適正な人員配置となるよう取り組んでまいります。


 給与の適正化につきましては、本年度の人事院勧告では給与カーブをフラット化した新給料表の導入、査定昇給制度、勤勉手当における成績率格差拡大及び地域手当の導入等、能力・実績主義に基づいた人事給与制度への移行となっておりますことから、現行給与制度につきましては、福利厚生も含め、国公準拠の原則に立って職員組合との協議を経て、市民の理解が得られる制度設計を図ってまいります。こうした制度につきましては、毎年2月に広報紙を通じた給与広報や本年度から施行されました人事行政運営の公表制度に基づき市民に広く情報提供を行ってまいります。


 最後に、5点目の毎年度進捗状況のフォローアップの実施等、公表についてですが、前述のとおり本市におきましては、年度別実行プログラムを集中改革プランと位置づけ取り組みを進めることから、行政改革本部及び行政改革懇談会において、毎年その進捗状況等についての進行管理を報告するとともに、市民に対してその状況を公表してまいります。


 続きまして、行政改革大綱取り組みの進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の実行指針(アクション・ガイドライン)でありますが、実行プログラム策定の進捗状況等についてでありますが、行革実行指針は大綱と合わせ策定したもので、行政改革の推進を図るに当たり事務事業の見直しを行う上での指針として、単独事業、一般事業、それぞれについての見直しの考え方を示し取り組みを進めております。


 また、年度別実行プログラムの策定につきましては、本年4月より各所属において作業を進めており、関連する行政評価、事務事業評価、3カ年実施計画のヒアリングと合わせ、戦略ミーティングの名称で9月から11月にかけて各所属との協議を実施し、その中身について大綱及び行革実行プログラム策定のための指針との方向性等についての整合、集中改革プランにおいてうたうべき内容についての確認などを行ったところです。


 現在、戦略ミーティングの結果を受けて、各所属において実行プログラムの精査の作業を進めており、まとまり次第、行政改革本部会議、行政改革懇談会での審議を経る中で内容を確定し公表してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、3点目についてですが、協働の定義につきましては、共通の目的の実現のためにそれぞれがみずからの役割を自覚し、ともに考え、ともに汗を流して取り組むべきことであります。市民が互いに市民と行政がそれぞれの持つ特性を活かしながら、補完し合い協力して社会的課題の解決に当たっていくことであります。また心豊かで風格を兼ね備えたまちとするためにも、ボランティア、NPO、地振協、自治会や各種団体、企業等が活発に活動する必要があり、市ではこれらの活動が今後の住民自治の担い手になると考えております。


 意識改革という面では、市職員はこれまでの市役所の中だけでものを考えるということではなく、協働型の行政運営をするためには市民起点で課題や問題点を掘り下げ、行政サービスの目的を明確にするとともに、研修、実地体験等を通じて職員の意識と協働をコーディネイトできる能力の向上を図ることが求められております。一方、市民の皆様におかれましても協働の考え方を共有し、お互いが支え合う社会づくりや自己実現を図る環境をともに築いていくということが大切であることを認識し、自治活動や市民活動に対しての理解と連携を深め、自身が有する知識や情報を持って積極的にまちづくりへ参画していただくことを期待をいたしております。そうして市職員、市民が互いに意識改革を図った上で、市といたしましては協働のまちづくりが広く展開されるよう、積極的、継続的な施策の推進が必要と考えております。


 市民活動の活性化のための環境整備、具体的な協働手法や制度化の推進、情報の共有化と住民自治の確立に向けて、協働型の総合行政運営に移行することを基本に協働のまちづくりを展開いたします。そのために必要な施策は何か、指針の策定も含めて調査、研究をしてまいります。


 4点目の行政改革を進めるための事務仕分けについてですが、本市大綱では前述の行革実行指針に基づき、事業の見直しを中心とした年度別実行プログラムの策定に取り組んでおります。さらに昨年度より取り組んでおります事務事業評価においては、従来の予算投入主義から成果業績主義への転換に向けた取り組みを進めるため事務事業シートを作成し、その事業を実施した背景、目的、対象を明確にする中で、その事業を実施することにより、何を目指すのかを明確にするとともに、近隣市の取り組み状況等を比較することにより担当者レベルでそれぞれの事務事業そのものの意味を問い直し、点検、評価する作業を進めております。また、事務事業評価においては、本年度より外部評価委員による外部評価を導入し、市民の視点による意見をいただき事務事業の見直しを実施しているところであり、この中で実質的な事業仕分けにつなげていきたいと考えております。今後も大綱の方針を踏まえる中で事務事業評価において事務の見直しを行い、より成果業績主義に立った簡素で効率的・効果的な行財政運営の推進に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、3点目のご質問であります高齢者虐待防止法施行後の対応についてお答えをいたします。


 高齢者人口の増加に伴い寝たきり高齢者、認知症高齢者、虚弱高齢者などの要介護者が増加することや、介護期間が長期化することにより介護家族の身体的、精神的な疲労が一因となって高齢者虐待の増加が懸念されています。虐待を受けた高齢者が介護を受けていたり認知症を持つ場合や家庭内にこもりがちなこともあり、その上、児童虐待やドメスティックバイオレンスと比べて表面化しないことが多く、家族が虐待を自覚していないケースや家庭内の問題として見過ごされてきたことから、高齢者への虐待に対する対策がおくれている現状があり、今般、高齢者虐待防止法の制定がされたところであります。本市では今日まで高齢者虐待を早期発見し早期対応するために、高齢者虐待マニュアルを平成17年3月に作成しました。これに基づき相談窓口を開設し啓発用チラシを作成し、民生委員、ケアマネジャー、介護保険サービス事業者、在宅介護支援センターなどへ配布するとともに、発見から対応までのフローに基づき、必要時に高齢者虐待処遇調整会議を開催するなど体制を整え虐待防止に努めてきたところです。


 今回の法整備で高齢者虐待が定義づけられたこと、市民は虐待を発見した場合の市町村への通報義務と市町村の立ち入り調査権、加害者の面会制限などが規定され、その中心的役割を担う機関として地域包括支援センターが位置づけられています。現在、介護保険法の改正を受けて平成18年4月に地域包括支援センターの設置をする予定であります。この地域包括支援センターには保健師、ケアマネジャー、社会福祉士を配置し、包括的支援事業(介護予防マネージメント、総合相談支援、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援など)を、地域において一体的に実施する役割を担う拠点とするもので、多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む、総合的な相談支援業務及び権利擁護業務を社会福祉士が担うことになります。今後は潜在化した高齢者虐待が表面化し、緊急性がある場合は警察等の援助を求めて家庭や施設への立ち入り調査が求められることから、実行ある対応ができると考えます。関係機関と連携しながら高齢者虐待の早期発見やケアマネージメントを行う高齢者虐待防止ネットワークを構築していきます。また、市民への周知啓発につきましては、広報、チラシ、ホームページなどの活用を図ってまいります。


○議長(中前純一君)


 14番、?野議員。


○14番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 それでは、少し追質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目の新地方行革指針でありますけれども、本市においての行革大綱を出したと同時に出たということで私も何か面倒なものが出たなという思いと、そしてまたですね、今回特徴であります、その中に数値目標を設定しなさいという、その数値目標というですね、そういう強力に進める国の考えというか意志というのか、そういうのが感じられる指針ではないかというふうに思っております。


 そこで、計画期間が3年と5年ですので、今話ありましたように対応としては年次プランを5年そして大綱は3年に置いておくと、3年後にまた大綱を新たに3年つくってですね、この5年の2年分を含むというそういうことでよろしいでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 ?野議員の追質問にお答えします。


 議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 そのように理解をさせていただきます。


 そして、また今回ですね、この新行革指針集中改革プランでは、特徴が先ほど言いましたように目標の数値化というのがですね、ひとつの目玉というたら悪いんですけれども、特徴だというふうに思うんですね。そこで定数という部分では4.6%という数字が出ていますけれども、また市の方もそれに沿って出すということですけれども目標数値をですね。そのほかにこの目標数値といいますか、そういうものをこの5年間のプランの中で何か数値目標を出す項目はあるのかないのか、考えがあるのかないのかお伺いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えをいたします。


 定員部分も当然国のですね、集中改革プランの数値目標に入れよというような項目にもなっておりますし、他の項目で数字をあげることにもなっております。


 例えばでございますけれども、事務事業の再編ということで何年度までに何パーセント事業を縮減をしていくということでありますとか、あるいは指定管理の導入でございますとか、あるいは業務委託等々ですね、数値を入れるようにヒアリング項目の中で示されていると、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 そしたら、本市の集中改革プランもそういう部分で検討、対応されるというふうにされるんですか、どうですか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えをいたします。


 前大綱この3月で終わりましたけれども、十分とは言えてない状況を私どもも感じております。国が求めておりますように、やはり国民あるいは県民、市民にわかりやすく公表していくという観点から、全部数字を入れるというわけにはまいりませんけれども、入れられるところは入れていきたいとこういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 今そういうことですので、そのようによろしくお願いしたいというふうに思います。


 そして、今回の大きな柱が3つあると思うんですけれども、その最後のですね、今もお話ありました、いかに説明責任を確保するかということと、ディスクローズ、要するに情報公開の推進というここが1つの大事なポイントではないかなというふうに思うんです。改革が本当に市民の目に公表されてですね、それが市民の目に見え、それを市民がどう評価するかというですね、ここら辺が大事ではないかなというふうに思います。それで当然今までこの答弁にもありました、公表していくということでありますけれども、その公表はいいんですね、市民が見るということですね。その見た市民がそれをどう思うか、どうとらえるか、それをキックバックする。そしてまた市もそれについてどう考えるか、それをどう対応するかいう、この繰り返しがないと公表するですね、意味がないのかな。よりそれを公表する効果が出ないのかなという思いもします。


 そこで、市の大綱の中にですね、この市民意識調査の実施というのがありますね、今回のプログラムでも使っています指針の中にですね、市民の意向、意見のアンケートを毎年度実施することとするというふうにありますね。これはそういう意味で毎年度の年次別の計画が済んだあと、されるということで理解したらよろしいんでしょうか。ちょっとそこら辺お伺いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 ?野議員おっしゃるとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 そういうことでしっかりと公表し、そしてそれに対する市民のアンケートをしっかり吸い上げですね、毎年度の年次計画が着実に市民の目でチェックされですね、そういう中でこの改革が進められることを希望しますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 そして具体的なことですが、一応、先ほど言いました職員の定数ですね、4.6%以上ということでありますが、本市では現在の定員の適正化計画はどのようになっていますか、総合計画と合わせてつくられているのか。ちょっとそこら辺お伺いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 適正化計画につきましては、確か平成12年だったというように思いますけれども、そのときに全国でつくるということに定められまして、それに基づきまして策定をしているところでございます。これは、その期間の中で見直しということはございますけれども、今おおむね500人という形で定員の管理はできております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 この4.6%という全国的な公務員さんの平成11年と平成16年ですね、比べて平均4.6%だったというふうに理解します。本市では平成11年と平成16年、純減というのはどのくらいになっていますか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 一般職で確か3.6%の純減というように記憶しております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 今の時点で結構ですけれども、本市としてはその4.6%以上ということですので、まだ具体的な数字は決められてないかもわかりませんけれども、そこら辺はどの程度ですね、何パーセントぐらいを考えておられるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる平成21年度の最終という形で定年退職等を勘案をいたしますと、その退職者が33人の予定をしておりまして、事業的に人員増を図らなければならないという分野もございますので、それとの兼ね合いで、差し引きいたしますと10人の採用ができるということになるわけでございますけれど、全体的な事務事業の内容を通しまして23人の定数の実人員の減少というのは可能であるというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 これは非常に難しいといいますか、いろいろここでいろんな定数問題でいろんな課題といいますか壁があるわけですけれども、この行革大綱の中にですね、これも前から上がっている項目もあります。ここでは上下水道事業の民間委託、市立保育園、幼稚園の民営化とかですね、こういう部分があります。当然これも定数という部分では関係してくるのかなという思いがします。そこら辺の考えは現在どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたいわゆる必要な分野での増員というものにつきましても、当然、事務的にはそのような検証を図っていくわけでございますけれど、議員おっしゃっておられます減の要因といたしましては委託の推進あるいは民営化、それと指定管理者制度への移行と、行革であげられております項目に基づいての定員の減少の基本的な考え方は市としては持っているものでございます。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 それでは、次、このいつもですね、この行政改革を推進するときには、この行政改革懇談会というのが設けられまして、そこで一応こういうふうに決まりましたと、行政から決まりましたと、どうでしょうかというような、これ年何回ぐらい開催されているんですか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えをいたします。


 昨年の例で申し上げますと2回でございます。今年度は現在のところまだ開催しておりません。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 この行革を進める中で、この懇談会がやっぱり住民が参加する唯一の場かなという思いもします。ですから住民参加で進めていくという中においてですね、年1回または2回というような開催でね、私いいのかな。私も1回入った経験があるんですけれども、年度末にやってですね、そして、それでできましたという部分を報告してですね、その場で決まってしまうという、決まるというんですかね、それが何度かこうやり取りといいますか、もう一回そこでやって、また持ち帰ってね、またもう一回やるという、そういうやり取りがないように思うんです。ですから、この行政改革懇談会のあり方というものを、まずこれが本当に住民参加の部分なんだということをですね、もっともっと重要視して取り組む必要があると私は思いますが、どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 ?野議員のおっしゃることもっともでございまして、できるだけ回数も増やしながら市民のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 もう一点、そうなる原因としましては、やっぱりもうぎりぎりなんですよね、年度末とか期間がぎりぎりであると、やっぱりもう少しいろんな状況はあるかもわかりませんけれども、少し余裕を持った策定なりですね、その決定という部分をする必要があると思いますが、それについてもどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 私も含めてでございますけれども、この行政改革を推進をするに当たりましては、当然、職員が一丸となってその意識を持って取り組みを進めなければならないというのが一番の問題点であろうと思いますし、今、?野議員がおっしゃいましたことにつきましては十分反映をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、次2点目の部分ですけれども、いよいよ今行革大綱に取り組みをされています。3年間ということでした最初はですね。最初といいますか今もですけれど。大体これもひとつの行政から見れば常識かもわかりませんけれども、3年プランをまず1年目は具体的な取り組みの計画をつくる。本当に具体的に動くのが2年目からになると、今もそうですよね、これ年度末にできますね。この第1年目、平成17年度でのこのプログラムは何やったんやと、計画をつくるのがこの仕事なのかとこのように私は思います。ですから、そういう部分でもですね、そういう事務事業というんですか事務の進め方をもうちょっと考える必要があるのかなという思いをまずしました。


 それもまた今後ですね、十分検討してもらいたいなというふうに思います。そして、協働という部分で少し質問させてもらいます。


 答弁にも今後の住民自治の担い手になると考えていると、この協働という部分の市民活動というのがですね、なると考えているということであります。この協働といってもいろいろ形なりですね、役割、分野があると思うんですね。幸いにして本市におきましてはボランティアとかですね、若干こうNPOも設立されてきたように伺っていますし、そのいよいよ機運が盛り上がってきたのかなと、そういう意識が芽生えてきたのかなという思いはいたしております。しかしですね、これから行政を進める上において、この協働による住民の役割、パワーといいますか、そういうものが必ず必要になるということですね。当然この住民活動ですから、そういう一人一人の自主性を尊重するのはそれはもう大前提であります。しかし、将来の行政運営また市民ととものまちづくりを考えると、ある程度の進め方といいますか、この時期にはやっぱりこれぐらいの人たちがいてほしいなとかですね、必要だなとかいうのが私はあってもいいのではないかなというふうに思うんですね。


 そこで、今の時点で市はいろんな施策を考えておられますけれども、ある意味でそういう部分の、また今までもいろんな拠点とかですね、いろんな基金とかつくっていただいております。それ私はわかります。しかし、もう少し市としてですね、この住民活動、市民活動をどう育てていくのか、また、どういう部分を担ってもらおうとしているのか、また必要としているのかですね、そこが全く見えないんですね。ですから、そこをしっかり市が本当に発信しないと市民が動けないんです。はっきり言うたら。ある部分ではですよ。動ける人もおられますけれども、本当動けない人も私は多くいるんじゃないかなというふうに思っています。ですから本当にこれから、今、市はですね、そういう部分のどんどん発信して、こういう部分を市は求めているんですとね、そういうことを発信してほしいなという思いがします。そのためにいろいろこの市民活動に対する手引きとか基本ルールがあります。必要だと思いますし最小限の知識が必要だと思います。ひとつの今公民館のコミュニティー化を取りましてもですね、これは1つの例ですけれどもね、いろいろ温度差があるとかですね、その住民の中で責任がどうのこうのとかいろいろ課題がありますね。それもこれもコミュニティー化を私は本来でしたら行政が主じゃなくて、これは住民が主体的に公民館をコミュニティー化にしていこうという流れの中でできれば一番良かったと思うんですけれども、また私はそうあるべきであったかなというような思いもしています。それは住民が中心になってやるべきものですから。そういう意味でもっともっと今、市としては住民にそういう市民活動のノウハウなり手引きなり基本的な知識なり、また市はこういうことを思っているんですよと、こういう部分を担ってほしいんですというような、そういうメッセージを発信してもらいなという思いがあります。それについてどうでしょうか一言。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 今、協働の理念そのものが出てまいりましたのが、まだ期間的に短いということもございますけれど、当然、先ほど答弁を申し上げましたような内容で市としては施策を推進していきたい。協働のまちづくりを展開していくという基本姿勢でございます。そのためには一番にはやはり情報の共有化、これが上げられるというように思います。したがいまして、これによりまして市民の皆様に協働の理念なり、市が展開していこうとしている施策を共通的な認識を持っていただくというのが、第一番目に必要なことだというふうに考えておりますし、そのような方向で今後基本的な施策についても、まだまだNPO、ボランティア等の団体を設立育成するというような段階にしかないわけでございますけれど、やはり市民活動の促進、あるいは自治的地域のコミュニティーの育成等々まだまだ課題がございますので、基本的な方向性を持ちまして課題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 市もしっかりとした目標といいますか指針といいますか、その部分を持ってですね、本当にこれどうするんやということで取り組んでもらいたいなというふうに思います。あせってね、あせってやるという部分でもないんですけれども、じっくりと本当に腰を据えてといいますか、やってもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 最後に、この高齢者虐待の部分ですけれども、今答弁いただきました。まだですね、法ができて間もないですのでいろいろ言う言葉はありませんけれども、ぜひ施行後ですね、速やかにその対応をしていただきたいとこのように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 そこで、一点だけお伺いいたします。


 この中で市町村はですね、要するに高齢者が短期間、擁護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとするというのがあるんですね。要するに、そうなった場合ですね、今住んでいるところではできないから、どこか確保しなければいけないと、こういうふうになっているんです。これは一番大事な部分だと思うんですね。たちまちそこにいられない、たちまちね、どこかに住むところを変えないとですね、それが防げないという場合があって、この対策というのはどのように考えておられますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 先ほども答弁で申しましたように、4月から開始するわけでございますが、既にこの3月からこの調整会議等を図って進めております。本年度も前年度に比べまして倍以上の件数の相談があり、その中で処置も緊急措置2件を実施しております。これの居室の確保でございますが、栗東市内にあります老人ホーム淡海荘の方で緊急避難措置ができる場所という形で設置を用意していただいていますので、そちらの方でします。これの処置の決定につきましては、本市の高齢者虐待処遇調整会議、この専門委員さんが入りながら、その入所の判定委員会等を開催しながら、その措置をさせてもらっておりますので、この来年4月から介護保険法が改正なり明確になった内容を忠実に実行しながら、また市民の安心を前提にしながら、その方策を進めていく予定でございます。


○議長(中前純一君)


 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 以上で質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 以上で、14番、?野正勝議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午後 3時17分





               再開 午後 3時35分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、8番、谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、許可いただきましたので、一般質問を2点させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 まず、1点目ですけれども、安心、安全なまちづくりについてでございます。


 連日の報道でご承知のように、小学校1年生の女児が下校中に殺害されるという何とも痛ましい惨事が相次いで発生しております。1年前に奈良での女児誘拐殺人事件をきっかけに集団登下校や父兄の付き添い、防犯ベルの携帯、子ども110番、地域の方の防犯パトロールなど、いろいろと対策が実施されてきている中で、今回、事件が広島、栃木と2件連続して発生しています。いつどこで発生するかわからないような状況下であります。よって、栗東市での防犯対策の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目に、特に小学校を対象とした取り組み状況はいかがでしょうか。


 2点目に、行政、警察、学校、父兄、家庭も含めてですけれども地域の取り組みはどうでしょう。


 次にですね、これもまた連日報道されております、マンションなど耐震強度偽装問題についてお尋ねいたします。


 琵琶湖西岸断層帯による大きな地震の発生確率は今後30年で最大9%と発表されております。また阪神大震災以来、耐震強度がいろいろと話題となって、また、その要求されている状況下にあります。栗東市における最近の建物については、そういった面で大丈夫な状況にあるわけでしょうか。姉歯設計絡みの物件は全国的に今拡大しております。一連の物件は栗東市にはないとは考えますけれども、こういったことでコストダウンを前提としてですね、こういった内容をごまかすような計算、そういった面がつくられて確認申請された場合でも、この栗東市においては、あるいは県の方ですね、そういった面でのチェックは十分機能されているかどうか。その辺についてお伺いいたします。


 次に、2点目ですけれども、職員から駐車料金を徴収する件についてでございます。


 職員から駐車場の料金を徴収する件について質問いたします。


 市の職員が毎日車を利用して出勤されているわけですけれども、その駐車料金が無料であることは当然のこととして疑念は抱かなかったわけですが、そのことを再検討してみる必要ですね、そういった面ではいかがでしょうか。マイカー通勤の自粛を促し駐車場の慢性的な混雑の緩和につなげればと考えます。市民が市役所に来られても駐車場が満杯で待機している車が道路にはみ出しているという状況を見るにつれて、いかがなものかと考えるところでございます。こういった面で道路にはみ出していますと、他の車の通行にも非常に危険をきたします。そういった面からもどうかと考えるわけでございます。そうしてまた商工会、現在、手原駅前にあるわけですけれども、そこの職員の方、これは駐車料金として5,000円今払っておられます。それも近くの駐車場じゃなしにちょっと離れたところに駐車されて、そういった形もあります。そして他の市町村、そういった面での駐車料金を徴収されているケースがあります。あるいは一般民間の場合でしたら駅に行った場合には、駅の周辺には駐車料金払ってそれから通勤するといった事例もあります。そういった面から見ますと市民へのサービス向上を図るのならば、こういった面で迷惑をかけないといったことを考えて、そして、その民間駐車料金と同じように職員の方からも月に5,000円程度徴収いうんですかね、そういうことを検討されてはどうかということをお伺いいたしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 8番、谷口議員の子どもの防犯対策のご質問にお答えします。


 1点目の本市における小学校を対象にした取り組みについてですが、連絡の迅速化を図るためPHSを平成16年度に導入しました。不審者等が容易に侵入できないよう平成16年度から各小学校外周の門扉、フェンス設置工事を実施しており、本年度は滋賀県警防犯アドバイザーと共同で各小学校の現地調査を行い、その指導、助言をいただき緊急度の高い部分から整備し、すべての小学校外周が門扉、フェンスで囲えるよう年次的に整備を進めております。通学路における児童・生徒の安全を確保するために不審者情報を保護者や地域に発信しながら、地域全体の危機意識を高めるためにも広く注意を喚起しています。また、地域や保護者の中から「スクールガード」学校安全ボランティアとして10月から依頼し、通学路や学校の安全を確保するための活動をお願いしています。下校時には危機を回避できるよう各学年で分団ごとに下校させたり、防犯ベルの所持の指導を徹底するとともに教職員や少年センターによるパトロールも実施しています。地域においては愛のパトロールとして青少年育成市民会議をはじめ、PTA、各関係団体等36団体が月2回程度の実施をされています。また、市民会議においては、市内1,697箇所に子どもが身の危険を感じたときに駆け込める「子ども110番の家」の旗を設置していただき、防止と啓発に努めています。さらに重点パトロール地域に注意を呼びかける看板を設置し毎年整備点検を実施しています。


 2点目の行政、警察、学校、家庭、地域の取り組みについてですが、安全、安心のまちづくりのために、本年度から危機管理室を設け防犯対策の施策推進を行っております。従来の教育委員会により配信されていた不審者情報を、12月1日より危機管理室からEメール等により自治会長、地域安全指導員等への一斉通報を行う防犯情報一斉通報システムを構築し、警察との連携により事案ごとに協議し地域安全と注意喚起のための情報提供を行っております。


 警察との連携につきましては、草津、栗東防犯自治会の活動の中で研修会の開催や街頭啓発活動に取り組んでいるほか、通常の防犯情報に関する連絡調整を図っております。また、地域の自主的な取り組みへの支援として、研修会の開催により自主防犯組織の設立及び活動支援に努めております。また、市内を移動する公用車を活用し「移動子ども110番」を9月12日より実施し、職員による市内パトロール活動を行っております。同様のパトロール活動につきましては、市内企業においても取り組まれており、特に栗東郵便局においては全車両により移動子ども110番を実施していただいております。さらに自主防犯組織の育成に関しては、研修会の開催により設立及び活動支援に努めているところであります。


 また、教育委員会から校園への指導として、12月9日に市内の全保・幼・小・中学校の管理職、安全主任を集め、通学路の再点検や登下校時の指導の徹底を図るとともに、各学校との防犯マップを子どもやPTAとともに作成することを徹底し、さらに警察との連携はもとよりPTAや地域の方に協力を願い地域ぐるみの取り組みに広げるための指導をいたしました。今後も子どもの安全のための行動計画に基づき、今日までの取り組みに加え地域の子どもは地域で守るという力強い結集をいただきながら、地域、学校、関係団体、機関等との連携をさらに強め、地域の子どもの安全対策に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、建築確認申請のチェック機能についてのご質問にお答えします。


 新聞、テレビ等で報道されておりますマンション等の耐震強度偽装問題に関係し、市内のマンションにお住まいの方々については不安を抱かれているものと思いますことから、県に対し市内の建築物に問題はないか調査依頼を行っているところであります。また、姉歯建築設計絡みの物件については現段階では確認されておりませんが、構造計算の再チェック等に関しましては、建築確認機関であります県をはじめ県認定の財団法人滋賀県建築住宅センター、国から認定を受けている民間機関については現在再調査がなされております。市では市民の方々から不安等の問い合わせがありました場合には、建築計画概要書の控えに基づき建築された建築主、設計者などから耐震性の確認をいただくことや、また必要に応じては施設管理組合とも協議をしていただき構造計算書などの資料収集の上で、県による耐震性の確認をお願いするなどの方法を図ってまいりたいと考えております。今後における再発防止に当たりましては、国におけるこの全体像の解明とともに、確認検査制度、指定確認検査機関制度のあり方の検討経過を見ながら、県においてはさらなる厳重な審査の方向が示されるものと思われます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 続きまして、2点目のご質問にお答えを申し上げます。


 現在の庁舎関係の職員駐車場については、庁舎南側の立体駐車場に185台、庁舎東側の駐車場には47台、計232台分を職員用としております。現状での臨時職員を含む庁舎関係職員への駐車場充当割合は約73%でございまして、限られたスペースの中での利用を促すため省資源、省エネルギーの取り組みと合わせ、ノーマイカーデーの実施を進めているところでございまして、ISOの規定に基づくエネルギー削減目標の5.1%に対し10.7%の削減を達成しております。職員駐車場の有料化については近隣市の状況を踏まえ、平成16年3月に全職員を対象に駐車場有料化に伴うアンケート調査も実施したところでございます。また、来庁者駐車場については駐車場整理員を配置し混雑時における有料駐車場への誘導、多数の参加を図る会議等の開催時には他施設への会場振りかえや、職員の乗り入れ制限等で一般住民への利用に支障が出ないよう対策を取っておりますが、すべて解消されている状況ではございません。このことから、全体的な庁舎関係駐車場のあり方について検討を進め、有料駐車場の長時間利用対策を図るとともに、職員駐車場の有料化の実施に向けて職員組合と協議を続けてまいります。


○議長(中前純一君)


 8番、谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 ご答弁どうもありがとうございました。


 若干、ちょっと確認させていただきたいと思います。


 まず、1点目のですね、小学校を対象とした取り組みという形なんですけれども、先ほどの答弁の中にこの10月からスクールガードが実施されているわけですけれども、この実施状況、特にこれは下校時間、変更等があると思うんですけれども、そういった面を含めての連絡体制、それと、特に子どもさんが1人で帰宅される1人区間、そういった面が特に問題と思いますけど、そういった面が把握されてこの辺に活用されているかどうか。特にマップとかその辺もされているようですけれども、それが活かされているかどうかですね。その辺ちょっと確認いうか教えていただきたいと思うんですけれども。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 8番、谷口議員の追加質問にお答えいたします。


 スクールガードの件でございますけれども、滋賀県の教育委員会とともにこの10月から各学校に3名ないし5名、またあるいはそれより少し上回る人数ということで現在68名の方を委嘱をお願いさせていただいております。その活動につきましては、通学路の見守りですとか、あるいは防犯の学校に対する支援といったことでお願いをいたしております。現在、各学校での取り組みの中で防犯マップということで、地域のそれぞれの通学路の状況などがわかる地図、危険箇所のわかる表示をしました地図ということで学校を中心に作成をお願いいたしております。その中での取り組みとしてそういったものへのかかわり、それから、今お話ございました登下校時の内容、一定これにつきましてはばらつきもあるんですけれども学校と協議をして、あるいは協力いただいて把握をしていただくということでお願いをいたしております。


○議長(中前純一君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 それと、もう一つ、今回スタートしました防犯情報一斉通報システムいうことがありますですね。これも不審者情報の危険シグナル、これの見極め、これが非常に難しいんじゃないかなというふうに感じるわけですけれども、特に、今回、栃木の方でもその事件発生のときには不審者情報があったというふうな話も聞いています。そういった面から見れば1人になったときに、そういった面の不審者情報がかなり末端まで伝わっておれば、もうちょっと変わった面が出たんじゃないかなということが言われています。そういった面で危険シグナル、どの辺をどういう形で判断して、どういった形で通報するのか。その通報は自治会長あるいはそういった面で連絡されるんですけれども、自治会長からそれからその下に連絡されるのかどうなのか、経過的にはそのスクールガードをですね、そうした人たちに対しても本当はそういうボランティアの人に対しても、そういった情報が伝わらないと実際そこのところでパトロールなりができないといった形になるじゃないかなという形で、せっかくいいシステムが実施されても何だか空回りするような感じがするわけですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 谷口議員の追質問にお答えを申し上げます。


 まず、不審者情報等の情報の取り扱いでございますけれど、これにつきましては今までどおり情報の入手というものにつきましては、各学校あるいは家庭、児童・生徒も直接ということはあると思いますけれども、そのような形で市としては把握をさせていただきます。この把握に基づきまして警察に連絡をいたしまして、それが配信をするべきものであるという確認を事前協議をするということになっておりまして、その事前協議が済み次第配信をさせていただくというシステムでございます。その配信する先でございますけれども、先ほどおっしゃっておられましたスクールガードも、現在、配信をさせていただく相手には指定をさせていただいておりまして、これはあくまでも登録というのは希望がある方のみということになりますけれど、スクールガードにもその配信はされるというものでございます。なお、その他、自治会長あるいは地域安全指導員、少年補導委員等々、多くの方々の登録をいただいているわけでございまして、それぞれの活動をしていただく方について配信がされる以外に、先ほど申し上げましたように自治会長というその自治会の指導的な立場にいていただく方もいらっしゃいますので、その方々に配信をされた後どのような形を取るかということについては、今後そのシステムの設計をしていかなければならないというように課題として考えております。


○議長(中前純一君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 ありがとうございます。


 ご承知のように先日ですね、京都の方で塾での事件が発生しました。まさにこれは想定外の出来事と言えるんじゃないかと思います。事この安全に関しましてはですね、100%ということは絶対あり得ないということだと思います。少なくともそういった面で見れば、どんな地域でもやっぱり住民が近所の子どもに目を配る、思いやり、そういった面、配慮する。それが基本であろうと思います。そういったことで防犯機器いろいろあります。防犯ブザーもあれば、あるいはビデオもありますし、あるいは小型のGPS、そういった面のいろんな機器があります。そういった面はあくまでもそれらを補助する器具いう形の位置づけで考えていかねばというふうな思いがしております。そういった面で私は特別委員会の方も所属していますので、これからはまたそういった面、詳しく特別委員会の方で検討していきたいと思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。


 続きましてですね、2点目の耐震強度の偽装の問題ですけれども、きょうも先ほど一般質問された方がありましたんですけれども、私の方からちょっと1点だけ確認したいんですけれども、特に、今、県の方に調査依頼をしているということなんですけれども、これはあくまでも姉歯絡みでの調査依頼なのか、それとも、今まで建てられた物件で栗東こうあるけれども、今までそれの構造計算書は大丈夫ですよというのを確認のため出されているのか。その辺ちょっと確認したかったんですけれども。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁の中にもあったと思うんですけれども、滋賀県では12月2日現在でございますけれども、姉歯建築設計事務所がかかわった建築物というのはございません。今、調査を依頼をしておりますのは今建ってあるマンション、特に分譲マンションについての再度の計算を依頼しているところでございます。


○議長(中前純一君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 そうしたら、それは結果が出たら、それは公表していただくいう形になるんですね。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 公表は市は特定行政庁ではございませんので、特定行政庁である県であれば県、先ほど申し上げましたように県の委託機関である県の建築住宅センターなり、国交省の指定の民間の検査機関から公表されると思います。


○議長(中前純一君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 もう一点、ちょっとお願いしたいんですけれども、先ほどのご回答の中には市民からの不安等の問い合わせがあった場合は、お願いするような方法を取って図ってまいりたいという形がありましたけれども、構造計算をやり直す場合ですけれども、これ100戸ぐらいのマンションでしたら大体75万円から80万円つくと言われています。そういった面で費用を踏まえて市はそういった面の援助をされるのかどうか。あるいは、それはもう絶対その申請者がそれだけ払ってお願いするということなのか。その辺だけちょっと確認したかったんです。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 不安に対する問い合わせについては栗東市の方にも2件ほど電話をいただいております。市内の分譲マンションの方々からお電話をいただいております。お答えにつきましては、先ほどご回答申し上げたところでございまして、再計算に関してはそれぞれの検査機関で再度お願いをする。また、その再度する計算が疑わしい、また改ざんがされているんでないかというふうな疑問があった場合には、これは有償で別の計算のできる機関に依頼をしなくてはならないと思いますし、その費用については当然確認をした特定行政庁なり、その民間の機関なりが負担していくべきものだと考えております。


○議長(中前純一君)


 谷口議員。


○8番(谷口儀禮君)


 わかりました。ありがとうございます。


 こういった面で市民の方から不安視されている物件等があって、そういった面がくれば相談させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、もう一点の駐車料金の件ですけれども、この中のご回答の中でISOの規定に基づくエネルギーの削減目標ですね、これは5.1%から10.7%に達成できたということで非常にうれしい話なんですけれども、こういった面でどんどんと改善を図っていっていただくということが大前提でお願いしたいなというふうに思うわけでありますけれども、その中で、ちょっと1、2点確認させていただきたいんですけれども、アンケートを実施したとありますね。昨年の3月に。こういった面でそれは結果どういうふうに反映されたかいうことなんですけれども、これもあとでまたお願いしますけれども、特にご承知のように最近ではですね、大阪市の職員、これはもう厚遇問題、そういった面で市民の目線というんですかね、見る目は非常に厳しいものとなっているのはご承知だと思います。当然、職員の方には通勤手当は支給されています。そうした中で市の財産、土地ですね、これは借地になるかどうかわかりませんけれども、そういった面で無料で駐車するということは適正な財産管理、そういった面から本当に正しいかどうか。そういうことが言えるんでしょうかということですね。


 それと、もう一つは、行財政改革いろいろずっと言われてきています。そういった中で最近では特に受益者負担ということがよく言われています。そういった面でこうした面の見直し、それはぜひとも必要ではないでしょうか。そういう思いがしています。特に、市長は行政はサービスという形で言われています。そういった面でですね、経費節減、例えば、232台ですね今、駐車場、月5,000円。これ12カ月したら1,390万円ほど収入があります。今までは行財政改革いうことでいろいろ見直しされて、出産助成金などの補助金なども削られています。あるいは、この自治会要望でどんどん出てきています。そういった面でもこの金が活かせるんじゃないかなという思いがしています。そういった面でですね、これは職員組合との関係もあります。これは組合の皆さんの意識の改革も必要ですし、そういった面を全面的に取り組んでいただいて、ぜひともそういった面で見直ししていただきたい。やっぱり市民と職員、地方公務員ですね。その辺が余りにもちょっと離れすぎているんじゃないかなという思いはしています。ある程度そういった面での職員の方の意識改革をしてそういった面での協力、市民サービス、そういった面を全面的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはぜひとも来年4月からスタートしてほしいなということで要望して私は終わります。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 以上で、8番、谷口儀禮議員の一般質問を終わります。


 次に、1番、田村議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、今議会において2点のことについて一般質問をさせていただきます。


 BSE問題と学校給食という点で、我が国では2001年9月10日に千葉県でBSEに感染した牛が確認され4年が経過しますが、当時、このことは畜産関係者に大きなショックを与え、またBSE病原体(BSEプリオン)が人に感染して発症されるという変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との深い関係にあることから、国内では一種のパニックとも言える状況に陥りました。


 こうした事態に対し厚生労働省、農林水産省では種々の対策を講じ、発生から1カ月余り経過した10月には欧州各国より厳しい全頭検査及び特定危険部位除去を食用に供されるすべての牛に対して実施することとし、現在も継続されております。その結果、今日までに国内では20頭の感染が確認されましたが、すべて焼却などの処理が行われております。また、BSEの原因に関すると考えられている異常プリオンは、肉骨粉の材料となる部位に多く含まれていることがわかり、肉骨粉などの入った飼料を牛に与えることを禁止する法律を同時に発令し、家畜飼料や肥料としての製造販売も禁止いたしました。


 さらに、2003年12月にアメリカでBSEの発症が確認されたことにより、アメリカ産牛肉の輸入を今日まで中止するなどの対策で、BSE感染の拡大を防いでおります。日本ではBSEの発症などで食品の安全、安心に対する不信感が高まったことを受け、2003年6月に牛肉トレーサビリティー法が制定され、同年12月には生産者や食肉処理場向けに施行され、現在は小売まで対象を拡大されております。このことにより国産牛肉の生産者は子牛が生まれると出生年月日や品種、生産者の住所、氏名、母牛の識別番号などを国に届け出て、1頭ごとに割り振られた番号が印字された耳標をつけるなど、BSE対策としては世界で最も厳しい対応がなされております。しかし内閣府の食品安全委員会のプリオン専門委員会は本年10月31日、米国でのBSE確認以降、輸入が止まっている米国産とカナダ産の牛肉の安全性について、生後20カ月以下の牛に限り危険部位を除去するなどの条件を守れば、日本の牛肉と比べてリスクの差は非常に小さいとする答申原案をこのたびまとめました。本年12月上旬には政府に答申し、これを受けて政府は昨日輸入再開を決定いたしました。


 安全性が国産と同等かどうかについては、科学的に評価することは困難としながらのこの結論は到底納得できるものではありませんが、輸入再開の一番の問題は価格の安いアメリカ産牛肉は給食で使われやすいということです。スーパーでの買い物やレストランやファーストフードでの食事は消費者が選択して食べなければ済むのですが、子供たちは給食として出されたものは選択できず食べなくてはなりません。文部科学省は給食の中身については市町村の教育委員会の選定に任せており、このBSE対策に関する指針は出しておりません。学校現場ではBSE感染牛の国内での発見以来、牛肉を学校給食において使用することを自粛する動きがあり、徐々にその割合は減りつつあるようですが、農水省が最後に調査したと思われる2003年6月現在においては、全国3,218市町村のうち約2%に当たる63市町村が牛肉の使用を自粛していますし、学校数で見ますと全国3万1,960校のうち871校、約3%が自粛しております。


 ちなみに滋賀県はいずれもゼロでございます。さらに鳥インフルエンザの影響で鶏肉も自粛しているところもありますが、農水省は自粛解除を求めて牛肉の安全性を啓蒙しているような現状です。いずれにしましても、政府は輸入は国で決めるが給食の食材として決めるのは給食の実施機関の判断にゆだねるというスタンスを取っており、食の安全については極めて無責任な対応をとっております。


 また、民間の食品大手は国が輸入を再開しても当面は購入を見送ると慎重な姿勢をとっております。BSE感染は子どもほどかかりやすく、子どもは脳が元気なためプリオンも取り込みやすく、10代で食べて20代で発症するケースが大半で、イギリスでは120人の患者のうち50代は2人しかいないという調査結果が出ております。


 そこで、給食の実施者として栗東市はアメリカ、カナダ産牛肉が再開となった現在、どのような対応で望まれるかを見解をお伺いいたします。


 2番目に、学校での小動物飼育の安全性について質問いたします。


 頻発する子どもに対する事件や事故、また一方では子どもによる犯罪の増加と凶悪化、そして低年齢化など今子どもを取り巻く環境は異常ともいえる状況にあります。これらの社会病理現象の解決には家庭そして学校教育を介しての、いわゆる情操教育を子どもたちと動物の触れ合いや飼育体験を通じ動物の生命を体感させ、そして、時として生死に対峙させながら生命の尊さを学ぶという目的を持って学校での動物飼育により実践しようということで、このような教育環境の整備が進められております。学校における動物飼育の目的としては、動物飼育から学ぶ生命尊重の心として生命観を、動物の生理、生態、社会経済活動と動物利用の観点から動物観を、動物愛護、福祉、教育、食育、食農の関係から社会観を、また人と動物の共生、自然環境保全という観点から自然観を、そして、感性、社会性、協調性、責任感、自発性、判断力等から人格形成等に果たす役割は大きいとされ、これは児童・生徒の心の健康の確保という言葉で置きかえることができるとされております。


 動物飼育は20年ぐらい前までは、それぞれの家庭において子どもの年齢や興味により小さな昆虫から始まって、ザリガニやカエル、ウサギ、小鳥など、さまざまな動物と接したり飼育したりしていました。しかし、最近、我が国においては生活環境の都市化と核家族化の進展等により、子どもの成長期に動物を飼育する家庭が少なくなっており、そのため幼稚園や小学校で動物を飼育し、子どもたちに動物との触れ合いの機会を与えることはますます重要になってきています。


 以上のような目的や背景の中で、当市の各幼稚園、保育園そして各小学校では小動物を飼育管理していると思いますが、動物飼育を誰が主として責任を持って飼育するのか。教職員なのか児童なのかPTAなのか、どのクラスなのか地域なのかなどという点は不明瞭であります。あるいは動物飼育に対する使命感を持っていても動物飼育に対する知識が乏しければ、不適切な使用管理により動物が健康状態を損ねたり過剰繁殖の結果、狭い小屋の中での動物間の争いが起こるなど、飼養環境を悪化させることも起こり得ます。また、土、日や祝祭日、長期の休校日に子どもたちが登校して動物の世話をすることが困難な場合に、前日には水とえさを多めに与えるなどで対応している学校も他市にはあるなど、このような対応は動物の適正飼育の観点から見た場合、不適切と言わざるを得ません。そして、安全衛生の面から考えたとき動物飼育の方法としては、飼育舎での飼育と校舎内での飼育があるわけですが、とりわけ飼育舎においてはウサギやヤギなどの大型哺乳類、カメ、孔雀等を飼う場合があり、飼育舎の清掃等を怠ると、ふん尿などにより環境が不衛生になることが十分考えられます。また、鳥インフルエンザの発生により衛生管理等について関心が高まってきているところであり、学校としては動物飼育における教育効果だけを期待するだけでなく、リスクについてもしっかりと対応することが必要であると思われます。


 当市として学校等における動物飼育の実態と安全衛生管理に対する考え方についてお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 1番、田村議員のご質問にお答えします。


 BSEの問題が発生以降、学校給食において使用する牛肉は滋賀県産のものを入札で指定し使用しており、BSE検査に合格したもののみが出荷されるので市場に出回ることはありませんが、安全確認のため納入業者に出荷証明書を提出させBSE検査合格を確認しております。今後の対応として滋賀県のBSE検査については、牛肉輸入再開後も全頭検査を行うことから、引き続き滋賀県産の牛肉を使用いたします。また、鶏肉についても鳥インフルエンザの検査に合格したもののみが出荷されることから、牛肉同様の安全確認を行っております。


 続きまして、2点目の小動物飼育についてお答えします。


 生き物に触れるということは、人に与える影響は議員がご指摘のとおり計り知れないものがあります。かつてはそういったことを理屈抜きに学んできたところであります。動物の飼育というのは確かに衛生面での配慮が必要となりますが、これは生き物を飼育する上で避けて通れないことであります。清潔な状態だけの動物に触れさせるというのでは教育的側面が欠落し、生死やふん尿の処理などを通してこそ学ぶべきものがあると考えます。小学校ではウサギや鳥、魚、カブトムシなどを飼育することがあります。治田東小学校だけは羊や馬もおります。これらの飼育は児童が中心になって水やえさの世話をしています。幼児園、保育園、幼稚園の小動物飼育状況でありますが、ウサギ、セキセイインコ、チャボ、金魚、カメ等を飼育し、小動物の生態や命の大切さを学んでいるところであります。飼育活動には主に年長児、5歳児と職員で行っている園や職員だけでしている園もありますが、飼育舎の管理や世話等に当たっては、できるだけ直接触れずに行うようにしております。また職員全体で飼育観察し常に小動物の状態をチェックして、異常が発見されれば必要に応じて動物病院で診察を受けるなどにより配慮をしています。なお、土、日及び長期休業中の飼育については職員が交代で対応しております。この飼育の責任がどこにあるかということですが、基本的には校、園にあるものであります。そして安全衛生面については活動後の徹底した手指の石鹸での手洗い等、日本中央競馬会の獣医等にもご協力をいただき最大限の注意を払って飼育に当たっております。


○議長(中前純一君)


 1番、田村議員。


○1番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、幾つか追質問をさせていただきたいというふうに思いますが、文部科学省では平成8年にO−157の食中毒が発生しましてから、学校給食の衛生管理のあり方というのを全面的に見直すということで、汚染や非汚染地域との区分けであったりドライシステム化の導入であったり、また、献立作成委員会、物資選定委員会等を設置しなさいという義務づけも含めてですね、大きく6つの項目にわたって改定を行ったわけですが、その成果というのはかなり上がってきているというような状況がありますけれども、事このBSE問題についてはですね、自治体の判断に任せているということにつきまして、防疫の関係もあるということから農水省とか厚生省、厚生労働省という対応なのかもしれませんけれども、ちょっと腑に落ちないところではございます。


 答弁では滋賀県産の牛肉を使用しているということですが、滋賀県はやっぱり近江牛というブランドの県でもありますので、そういうこともあり慎重にしているのかなというふうに思いますが、答弁にありましたように滋賀県の子どもたちは、そういう安全が確保されているということについては一定安心をしたところですけれども、この滋賀県産の牛肉を入札するセクション、それと納入業者を指定するセクションは、これはどこが担っているのかをちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 1番、田村議員の追加質問にお答えさせていただきます。


 納入業者の選定それから入札の執行でございますけれども、本市の給食共同調理場で行っております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 これは物資選定委員会というのが滋賀県にもあるんですが、この中で決められているということではないんですね。ちょっと確認でお願いします。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 物資選定委員会のリストにも上がってございますけれども、最終的には給食センターの方で決定をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 わかりました。


 実際このBSE問題が発見されるといいますか、発生する前のそういう牛肉の選定につきましてもこれは国内産、いわゆる滋賀県産を使っておられたんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えします。


 地元業者の納入ということを主眼に、それぞれの物資についてはさせていただいております。できるだけ地元産ということでございますので、従前の内容と現在も変わっておりません。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 その件については、いろいろ証明書も発行を確認しているということですので、安全は確認できるのかなと思いますが、ただ、加工品とか給食食材に加工されたようなものというのは、トレーサビリティー法でも原産国の表示はしなくてもいいというふうになっているわけで、例えばハンバーグとかですね、そういうふうに形が変わったものをどのように判断できるのかということは、これはかなり厳しい問題があると思いますし、輸入が再開が昨日発表されたわけですけれども、こうなりますと以前もいろいろな業者がありましたけれども、外国産を内国産として偽って売るというような状況もあると思います。そういう偽装問題もあると思いますので、この辺については確認が非常に難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺の対応についてはどのようにお考えかお示しください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 確かに加工品ということで、いわゆるコンソメといったものも入ってくると思いますけれども、これにつきましては、私どもの方では成分の調査ということで栄養士の方で、これはアレルギー対策の件もございますので、そういった調査をさせていただいております。


 それから、そういった製品的に加工されたもの、いわゆるハンバーグとかそういったものになると思いますけれども、そういったものも国内産の使用ということで入札条件にさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 このような問題は過剰反応というのは、いろいろ風評もありますので怖いわけですけれども、やはり子どもの口に入るものという部分については、大人がしっかりとやっぱり守ってやらなきゃいけないかなというふうに思いますし、逆に子どもたちにもちゃんと理解をさせておく。ある程度の知識もつけておくということも重要だと思うんですけれども、食育という観点から見ましたときに、学校でのそういうBSEの問題であったり鳥インフルエンザの問題であったりというのは、流通過程の話も含めてですね、そういうことっていうのは教育というか、どこかの中で話がなされているんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 食育という観点から給食センターで原稿をつくらせていただいて、毎日の学校の食事の時間の放送時間帯、あるいは、ご承知のとおりホームページでの食品の調理した後の姿、いわゆる食事の状態を映しましたホームページでの公開といたしております。


 それから、給食だよりという形でもありますし、それぞれの健康問題も含めて食物と体の成り立ちとか、あるいは健康と食物といった内容の中で、そういったテーマを時期時期に応じてさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 ちょっと生々しいかもしれませんけれども、あとの問題とちょっと関連してきますけれども、どこかで聞いたんですけれども、牛肉はどこからつくられているんだと、鶏肉はどういうふうにつくられているんだと、スーパーがつくっているというように子どもが言ったということもあるということをちょっと耳にしたことがあります。そういったことを考えますと、牛が牛肉になって鶏が鶏肉になるんだということの、やっぱりそういう現実もちゃんと教えておくということも必要なのかなというふうに思っていますので、食の問題につきましては本当に子どもたちは、特に給食は自分たちでは選択できないわけですから、大人たちが守ってやらなきゃいけないと思いますので、より一層の安全確認の方はよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、動物飼育の関連につきましてですけれども、当然、答弁にもありましたけれども、飼育舎等で飼っていると当然生きていれば汚れるという現実もあることも、当然、子どもたちにも認識させなければいけません。そして、ちゃんと処理すると、きれいに清掃するということなどもですね、教えてやるべきだというふうに思いますが、とは言いながら、やはり感染は怖いわけでございます。素手で触ってそこの傷口から感染するということもあるわけですから、そういった意味で管理体制は十分にやっておく必要があると思いますけれども、前回の鳥インフルエンザ発生のときにマスコミの報道などによってですね、それを不安に思った学校が鶏を早々に処分したというような不幸な事例もあったというふうに聞いておりますけど、栗東市ではないですが、そういう不幸な事例が起きないようにですね、やはり病気などについても逆に子どもたちについても、先ほどの問題と一緒ですけれども理解させておくことも必要かなというふうには思うんですけれども、市内の園や学校の中で動物飼育の実態、種類とか頭数といいますか数といいますか、そういったことすべてに関してですね、教育委員会というのは把握されているのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 飼育の状況については把握させていただいております。ちなみに保育園、幼稚園の関係ですと6園でウサギを14匹、1園でセキセイインコ2匹、1園でチャボを2匹と、こういったような状態でございます。


 小学校におきましては、鶏が各小学校を通じましてですが、いないところもありますけれども12羽、そのほかウサギですとか羊、ポニー、ヤギ、アヒルといったことで把握させていただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 把握しておられるんであれば、またお聞きしますけれども、例えば、飼っている動物が死んだという場合の処分の仕方は、対象はどういうふうにされているのかということと。逆にもう死んだんであれば、また新しい動物とかいうふうになるとも思うんですが、その辺はやっぱり報告するなり許可制を取っているなり、そういう教育委員会としては確認の作業というのは、これはどういうふうにされているんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 それぞれの飼育動物の死骸の処理につきましては、直接報告は受けておりません。一般的には校内の片隅に埋めるとかいったこともできるわけですけれども、一般の処理の中では一応廃棄物という扱いで処理がされるものでございます。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 それと、その新しく動物を入れる場合についても確認は、これはされてないということでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 それぞれの園なり学校での飼育の状況については、教育委員会の許可という形は取らせていただいておりません。それぞれの学校施設長の判断ということで保護者から寄附がある場合とか、あるいは幼児がそのまま近くの川で取ってきた魚を持って来るとか、そういったケースはあるかと思われます。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 それでは、先ほどの答弁にありました教育委員会ですべて把握しているというのは、各学校ごとに把握しているものを教育委員会がまとめて把握しているということですね。


 はい、わかりました。


 それと、当然、病気にもなったりですね、いろんなことが起きると思うんですが、日本中央競馬会の獣医師さんの協力を得ながら云々とありますけれども、やはり特定の獣医師さんとのそういう契約でありますとかね、巡回であったりというのは定期的なものというのは、これあるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 特に、最初にお答えさせていただきましたのは、治田東小学校のポニーの件でございます。このポニーは動物セラピーという発想からも飼育を始めたわけでございますけれども、この導入に当たりましては中央競馬会の大変なお世話をいただきました。そういった経過から獣医師ということでお願いをしております。そのほかにつきましては、県畜産センターの獣医さんのご協力とかいったものも他の学校でもお願いいたしております。一定の内容につきましては、ほぼ無料に近い状態で、ボランティアの状態でお世話をいただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 ボランティアということで大変ありがたいことなんですが、この件につきましては、先ほどの休日の飼育の問題もあるんですが、要するに飼育に係る経費をこれどの部分で、例えば学校管理費などで、それぞれの学校がみられているのか、また、学校の先生も休日に出て来られるわけですから、そういった意味の労働環境といいますか、その辺のことはきっちりともう話はついているといいますか、労使関係も含めてですね、できているのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 日々の世話におきましては特にえさとか、飼料の問題がございます。これにつきましては、例えば給食センターの残菜、野菜くずの処理をしたものとか、あるいは特別なものにつきましては、飼料屋さんの方にご協力いただきまして、一部飼料を仕分けしたときに出る残菜というんですか、そういったものを活用させていただいて費用はほとんどかかっておりません。一部特別な飼料で要る部分については学校管理費等で支出をさせていただいている状況でございます。


 管理体制でございますが、一応、長期休暇につきましては管理職もまだ出勤しておりますので、そういった中での取り組み。それから、土曜日、日曜日については交代勤務という形でそれぞれさせていただいております。ただ、正式に組合とはっきりしたものを交わしているわけではございませんので、これについては時間配分で校長、あるいはまた管理者の権限でさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 せっかく、ああいうひとつの情操教育という中でやると、当然、学校の先生の協力も必要なんですけれども、やはり、飼う以上はですね、学校の先生が面倒くさいというふうに思われないようなそういうことをやってやらないと、なかなか大変かなと思いますので配慮の方はよろしくお願いしたいと思います。


 ちょっと視点を変えてですけれども、先日、金沢市の西南部小学校の教諭である金森先生の講演を聞く機会がありましたので聞かせていただいたんですが、その先生の教室の授業といいますのは基本的に命の教室と言われて結構本なんかも出されているんですが、園外授業に行ってですね、昆虫を捕まえて、また蛇とカエルを見ながらですね、命の大切さを教えている。また学校の授業では参観に来られた妊娠されているお母さんに対してですね、つわりの状況を聞いてどういう状況であなたが生まれたんだという話もされているというようなことで、すごいなという感動も覚えたわけですが、昔は家庭の中におじいちゃんやおばあちゃんがいてですね、当然、順番的に言いますとおじいちゃん、おばあちゃんたちが先に亡くなれるというような状況の中で、子どもたちも死とか命という部分については身近に感じた部分があるというような状況があるんですが、最近であれば元気であればおじいちゃん、おばあちゃんは老人ホームとかに行かれるし病気になれば病院と、そして大体病院で亡くなるいうことが多いということで、なかなか死に直面するということが少ないような状況になってきているんじゃないかなと思います。そういった中で死や命という部分をなかなか直視できない子どもたちが最近増えていて、その中で逆に命の尊厳という部分もなかなか理解できてないのかな。だからそういういろんな事件も起きてしまっているのかなということも考えるわけですが、そういう動物飼育を介しての教育という部分でおきましては、学校ではどういう教育、どういう内容の部分が、これと決まったものはないとは思うんですけれども、何かあるんでしたらちょっと教えていただきたいなと思うんです。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 もちろん動物に関しましては理科とか、あるいはまた社会の中での教科の中での教材としての登場はございます。それから、そのほかのいわゆる動物を使った教育という面では学活の時間、学級活動の時間、あるいはまた総合的な学習の時間、そういった形でさまざまなとらまえをさせていただいておりますが、特にそういう意味での、環境教育といったものも含めて対応はできているということでございます。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 やはり、国語や算数や理科やという部分も大変大事なんですが、やはり教育の根源、根幹にあるものというのは命とか人権を守っていくということ。それを守れる人間をちゃんとつくるということが根底にあるというふうに思っているんですが、動物を飼育する過程では驚きとか悲しみとか心配事とかいろいろあるというふうに思います。そういうことを経験しながら子どもたちは大きくなっていくというふうに思うんですけれども、具体的にその動物とともにという部分で教育がなかなか命の尊厳とかも含めてですね、やるんであれば私は逆に獣医の方と連携を取って、やはり何かそういう命の教育というのも私はしていくのが大事じゃないのかなというふうに、いろんな議員さんも今回質問されて大変胸が痛いんですけれども、そういう今の現状においてですね、何とかこの子どもたちに心豊かに育ってほしいなという中では、そういうことも必要かなというふうに思いますので、これは答弁は要りませんけれども、やはり子どもを守っていくのは大人ですし、その根底にある教育というものをやはり命とか人権というものを中心に、少なくともこの栗東市が発信していけるようなまちになればなというふうに思っていますので、その辺の工夫もしていただいて子どもたちの安全を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 これで質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、1番、田村隆光議員の一般質問を終わります。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明14日から21日まで8日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から21日までの8日間、休会することに決しました。


 来る22日は本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後4時35分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年12月13日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  谷 口 儀 禮





 署 名 議 員  三 浦 忠一郎