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滋賀県 栗東市

平成17年12月定例会(第3日12月12日)




平成17年12月定例会(第3日12月12日)





 
          平成17年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成17年12月12日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











  再開  午前9時30分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 3番 太田浩美議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       7番 野村昌弘議員


      16番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 一般質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をなされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)登壇


 おはようございます。


 一般質問の機会をいただきましたので、喜び感謝をしてやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1番目に、栗東信楽線、荒張地先の道路拡張をということでございます。


 新幹線新駅「びわこ駅」の設置がいよいよ具体的に建設に向かって動き出したことは、栗東の将来にとって大変楽しみなことであり、未来を担ってくれる子どもたちに夢と希望を与えることになります。また、滋賀県南部地域の繁栄と発展のためにも有益なことであります。新幹線びわこ駅が出来ることによる経済効果の一つに観光があります。駅舎建設費の負担問題について、大津市は観光という名目で3億円を拠出するとのことであり、我が市にあっても観光にも力を入れ、観光産業の発掘が重要な案件であります。


 我が市にあっては、市の面積の47%が森林であります。神様が与えて下さったすばらしい緑のある自然の環境に恵まれているところであり、その大部分が金勝であり、荒張、3大字の山間山手地域にあります。その荒張にある金勝山には歴史と文化があり、金勝寺があります。また、良弁僧正お手植えの大杉があります。また、全国植樹祭が行われ、天皇陛下と皇后陛下がお越し下された有名なところでもあります。そうして森遊館やこんぜの里やバンガロー村等立派な施設もあり、その貴重な資源を観光に活かし、誘客の「元」とするためにも、栗東信楽線の8まがりの道路を2車線に拡幅し、大型バスが安全で安心して運行出来るようにする必要があります。また、信楽焼との観光ルートや忍者の里である甲賀市とびわこ駅とをつなぐ周遊道路としても拡幅整備する必要があります。新幹線新駅建設の資金を有効に活かすためにも、信楽越えの荒張地先の8まがり道路を2車線に拡幅する必要があります。市長に、観光目的からも栗東信楽線の荒張地先、8まがり道路を2車線に拡幅する必要があると思うのか、思わないのかをお尋ねいたします。


 以前に、成谷公民館で地主に地元説明があったが、その時の説明内容はどうだったのか。また、その後の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 今後、県に対し市長はどのように要求して下さるのか。また、県も市も観光という視点で考えているのであるなら、市長は、知事に対して具体的にいつどのように要求していかれるのかをお尋ねいたします。


 県もであるが、まず栗東市として観光誘客のグランドデザインを作成する必要があるが、具体的に何をどのようにいつ示せるのかをお尋ねいたします。


 2番目に、りっとう神輿まつりについて。


 栗東市は、観光面においても何か名物をつくる必要があると思います。その中で、神様が宿る氏神様に奉納されている神輿で、りっとう神輿まつりをしてはどうかと思うのであります。市内の全神輿を一同に集まってもらい、子ども神輿も含め、大人も子どももワッショイワッショイと景気良くりっとう神輿まつりを開催したらよいと思うのですが、いかがでございましょうか。


 また、やはりこういうような何でもイベントは永続をして、名物になるように演出する必要があると思うのであります。ちなみに栗東市内の神社に神輿は何基あるのか。また、子ども神輿は何基あるのか、調べられことはあるのか。なければ、調査していただきたい。何かのイベントに盛大にやり、神輿まつりを企画されたら良いと思うのですが、以上お尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 それでは、三木議員のご質問のうち、栗東信楽線問題について、1点目から3点目までをお答えさせていただきたいと思います。


 主要地方道・栗東信楽線についてですが、この路線の沿線には、金勝寺や信楽焼といった観光資源があることや、三重県伊賀市等を結び、人・物の流通の面からも重要なアクセス道路であると考えております。


 まず、1点目の二車線化の必要についてでありますが、本路線は山間部においては、急カーブや狭隘な箇所が多いことから、部分的に今日まで県において改良を実施していただいておりますが、未改良区間も多く、拡幅や急カーブ解消の工事が必要と思っております。


 次に2点目の成谷自治会での県の説明内容についてですが、平成15年6月に成谷自治会関係者を対象に実施され、県当局から財政難であるが、急カーブの解消について完成年度の目途は立っていないが、10年オーダーの中小事業として検討していきたいとの説明があり、それに対し地元より、少しでも早く進めて欲しいが、上部の民家のない区間よりも、成谷会議所付近を先行せよとの意見が出され、この意見に基づき、平成16年度において成谷会議所から宝樹院までの部分整備を先行実施されたものであります。


 次に3点目の今後の県に対する要望についてですが、主要地方道・栗東信楽線については、毎年、国・県要望を実施しており、今年度の要望活動を踏まえて、県より予算の厳しさから抜本的な新たな事業は見込めないものの、危険箇所修繕等で対応したいとの考えが示され、さらにその後、要望路線の優先順位を考慮する中で、現在執行している雨丸地先の石部草津線の改良等が終了した時点で検討したいとの考えが示されました。市といたしましては、栗東信楽線については、市内全体の県道等の位置づけを考慮する中で、要望活動をさらに強化し、早期改良に向け努力いたしてまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして、観光誘客のグランドデザインのご質問にお答えをいたします。


 平成13年11月に滋賀県観光振興指針「湖国観光交流ビジョン」が制定された後、平成15年3月に「湖南地域観光戦略」湖南アクションプランが作成されました。この湖南地域観光戦略に基づき4市が連携し、誘客に努めております。この湖南地域観光戦略では、びわこ湖岸ゾーンの「さざなみゾーン」と旧東海道、旧中山道の「街道ゾーン」、金勝山、三上山を有する「やまなみゾーン」の3ゾーンに分けられております。やまなみゾーンの金勝山では、宿泊施設と平谷球場を利用した子どもの野外活動や桜の森づくり事業による千本桜の植樹並びに生活環境保全林等の整備を図っております。また、今後は大津市の歴史・文化と湖南市・甲賀市の歴史遺産や陶器産業等を含めた広域的な観光について、湖南地域観光振興協議会の中で広域観光ルートの拡大と行政組織の拡充を推進してまいります。


 次に、2点目の神輿まつりについてのご質問にお答えをいたします。


 市内の神社所有の神輿は14基、子ども神輿は8基でありますが、この数字には地域所有の神輿の数は含まれておりません。神社所有の神輿は神事として活用されており、市が主催や共催をするイベントにおいて一同に活用するには困難な要素が多々ありますので、そぐわないと考えております。しかしながら、民間でイベントを開催される場合については、支援について検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 15番 三木議員。


○15番(三木敏達君)


 どうも大変ありがとうございます。


 まずは、第1点目の栗東信楽線についてでございますが、今の成谷地先の土地の所有者というのか、地権者を寄せて説明があった時には、用地の買収というようなことも含んでおるように聞いておりました。特に8まがりの大きくカーブをして狭隘なそのところの部分については、そこのところを通らずに、その何というのか、前方みたいに出ているところをカットして用地を買収してというお話のようでありました。まことに結構なことであるのですが、予算的にですね、買収費やいろいろ多額な費用がかかるという具合に、数億円かかるというようなお話でございました。私は、何というのか、用地買収の大々的な必要なくですね、現在あるその極端に曲がりくねっているところをちょっと出っぱなを何というのか、少しずつ買収をして、そして、いわゆる川側をですね、擁壁を立ち上がっていただいて、道路幅を拡幅するという方法はとれないのか。その方が予算が安くつくのか。ちょっと専門的なことは分かりませんが、何かそのような方法も是非ひとつ進言をしていただけたらいいのではないかと思っておるところでありますが、今後、その辺のことも併せましてですね、やはり是非ひとつお願いをしていきたいと思っております。


 それと今、第二名神高速道路でございますか、ものすごく立派な橋というのですか、橋梁が出来ておりまして、先般も何かその名前を募集するということが出ておりましたが、やはりあれも、私もその現場にも行って見ました。そしたら、すごくでかいというのか、うわっと言って見上げる。ある意味では、それも名所の中の一つに組み込むことも将来、何というのか、出来るのと違うかなということを実際、下に立って見ましたら、すごいでかいなという感を持って、通られた方はご存じのことと思うのですが。例えばそういうようなことを段々と広げていく中で、湖南地域ももちろん、全体を考えるというはもちろん必要でありますけれども、やはりその中で、我が市としてどうなのかということについてもしっかり、いわゆる全体と個のバランスということもしっかりやっぱり考えていき、我が市の観光資源或いは誘客には何があり、何が出来、どういうことをしていく必要があるのかということについて今後、更にひとつ何というのか、いわゆる皆で、市民全体で考えていく。もちろん職員さんがリードをしていただく中でですね、そういうことを考えていく必要があるのではないかなということを思っております。まずは、ちょっとその関係についてお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 15番 三木議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の成谷地先での急なカーブのところの改良計画のご質問でございます。全体的な改良計画を立てようとすると、今、三木議員がおっしゃられたように数億円の工事費になると思います。数億円の工事費になると、県の道路アクションプログラムに掲載されている道路でなければならないということに今、県の方でなっております。これは、総事業費が5億円以上はプログラムに載ってあるというところなのです。そういうところから全体の改修計画は出来ないけれども、今、三木議員がおっしゃるように、局部的な改修、危険なところの改修については、可能性があるというふうに県の方でお聞きをしております。それは、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、今、現実的には石部草津線の雨丸地先のところ、大野神社さんのところの拡幅工事を今、県の方でしていただいております。これが本年度、来年度で概ね終わると思いますので、県の単独事業でございますので、そちらの事業費を今の成谷地先へ持っていって、局部的な改良をするということは可能というふうに返答をいただいておりますので、まちといたしましても、今後も引き続き強い要望を持って、一日も早く工事着手出来るように要望をしたいと思っております。


 それと、2点目の第二名神高速道路の橋梁の話が出まして、これも立派な橋梁が架かって、一つのあのルートの名所にしてはどうかというふうな中で、全体的な観光も含めていってはどうかということでございますけれども、確かに観光ルートを設定しようとするには、アクセスする道路は重要な存在だということはもう認識をしております。当然、この栗東信楽線は、先ほど市長の答弁にもありましたように、信楽、甲賀、その奥、三重県の伊賀市までも続くものでありまして、これらの観光の資源を有意義に結びつけていくためにも、この栗東信楽線の拡幅改良というものは必要だと思っておりますし、これについても、今後も引き続き強く県に、いろんな団体を通じてでも要望を重ねていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 15番 三木議員。


○15番(三木敏達君)


 ありがとうございます。


 当局の本当に真摯な何というのか、ご回答に心より感謝を申し上げるものであります。是非ひとつ、今日や明日すぐ出来る問題ではありません。やはり粘り強くずっと継続をして、是非ひとつ市民のため或いは栗東市或いは新幹線のこの資源が活き、活かすためにも是非ひとつお願いを申し上げたいと思います。


 その次、2点目、神輿まつりでございますが、やはり例えば祭りというものについても、例えば近くは京都の祇園祭という、やっぱり歴史と文化、伝統が本当に育まれている。その中には、やはりいわゆる永続、継続という問題が非常に大きいわけであります。やっぱり何かをやっぱり育てていく、つくっていく。一朝一夕にはまいりませんけれども、やはり余り何というのか、大きな財政を投入、出来ればいいのですが、やはり今あるその中で少しでもやっぱり有効に活かし、市民のやっぱり思いを一つに結集にしていくという、そういうような形でも今の例えば立派な、いわゆる神社に奉納されておりますお神輿さんが、我が市には今お聞きしたらですね、大きいのが14基あるということでございます。やはり神社のそれぞれの宮司さん或いは総代さん等も何というのか、今後ですね、いろいろとご指導を仰ぐ中で、やはり栗東市がますます繁栄し、発展していくその一つの方法として、例えば神輿という神様を中心にしてのまちづくりというようなことも、ひとつおもしろいのではないか。おもしろいと言うと、神様、おもしろいと言うとどうか分かりませんがですね、例えばそういうイベントをやはり立ち上げていくというのも一つの良い方法ではないかなと、私はですね、そのように思っておるところであります。


 でありますから、今後、今ご回答いただいたように、民間でイベントを開催される場合にはということでありますが、なかなか例えば栗東の夏まつりというような事業もですね、青年会議所等も一生懸命骨を折って下さっているわけでありますけれども、やはりそういう中で、是非またひとつ当局にありましては、宮司さんですとか或いはそれぞれの総代さんにもですね、是非ひとつお働きかけをいただく中で、例えばいわゆるまちおこしという観点ででも、一つ何かひとつお考えを賜ることが出来ると大変ありがたいのではないかと思っております。その点につきまして。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 三木議員の追質問にお答えをいたします。


 今ほどご回答をさせていただきました通り、市が主催をしたり共催をいたしますイベントにつきまして、この神輿等を使ってのイベントというのは、政教分離の立場から、どうしてもこれはなかなか難しい問題でございます。


 従いまして、民間で実施をしていただく場合、例えば今、議員仰せの八坂神社の祭りでございます祇園祭を例にとりますと、京都市は、かなり多額の支援をしておられます。これは、京都市は観光面という行政の一環といたしまして支援をしておいででございまして、ここらあたりの振り分けを十分考えていかなければならないと、このように思っております。


 それからもう一つは、今日まで室町まつりというようなことで道具もそろえていただきまして、継続的に実施をしようとして今日まで来たわけでございますけれども、やはり時代の要求というものも大いにそれを読んでいかなければならないというような部分がございます。


 従いまして、ここ2年ほどは現在の夏まつりというような形で開催をさせていただいております。


 議員仰せのことにつきましては、十分また民間で検討していただけるように誘導はさせていただきますけれども、即神輿を使ったりっとうまつりということにつながるかどうかは、少し検討させていただきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 15番 三木議員。


○15番(三木敏達君)


 ありがとうございます。


 何というのかね、それぞれ神社さん、総代さん、氏子さんの大事な宝物でございますので、私がそんなことを申し上げましてもあれで、それは百も承知はいたしておりますが、そういう点でですね、今後やはり我が栗東市がせっかくこんなすばらしい新幹線が駅舎が出来、そこへやっぱり誘客をするそのためには、どんなことがあるのだろうな、何が出来るのかなというみんな、市民がですね、それぞれの立場で、一遍こんなのもどうかな、あんなのもどうかなという創意工夫、やっぱりそういうまちづくりをしていく必要があるのではないかと、私はそのように思っておるところでございますので、どうぞひとつ今後、いわゆる真摯に前向き的にですね、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、15番 三木敏達議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 おはようございます。


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、3案件質問させていただきます。


 1案件目は、大きな転機を迎えたRD産廃処分場問題。


 地域環境に大きな影響を与えておりますこの処分場が問題化されて6年が経過しました。処分場は閉鎖されたものの、ホウ素・フッ素・砒素・鉛・総水銀・ダイオキシン・ビスフェノールA・シス1、2・ジクロロエチレン・ベンゼン・カドミウム等の様々な有害物が処分場下流地下水を汚染しています。一刻も早い抜本的対策が必要です。


 そんな中で、1点目、9月30日、処分場西側でわずか6帖分の面積の土中からドラム缶5個が発見されました。このことは、平成12年に、住民団体が元(株)RDエンジニアリング従業員の陳述に基づいて、県に対し実態解明を求めていたものであり、その陳述書の内容の一部で「ドラム缶についても数えられないほど埋めています。ドラム缶の中には廃油が入っています」と述べられています。まさにこの証言通りに今回掘り出されたことで、処分場内に何千本も埋まっていると推測されている実態解明は急務です。しかし、2カ月が経過しましたが、県からは何の音沙汰もありません。市もこの件に関し10月27日、十分な調査と早期撤去の要請を県に出して下さいました。これに関し、県とは何らかの協議が出来たのでしょうか。また、出来ていないのであれば、これを可能にするための方策をお持ちでしょうか。


 2点目、このドラム缶掘り出し調査は2カ所で行われました。共に市道より深さ3メートル位で地山が現れているので、大量のドラム缶が存在するとなると、縦より横に広げて廃棄されているという可能性が高いと思われます。つまり法面下まで調査の対象として捉えていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。


 3点目、押しつぶされたドラム缶の中には黒っぽい土が詰まっていたと、多くの新聞紙面には記載をされていましたが、私が当日見たところでは、灰と土が混合したものでした。しかし、県が10月13日に提出したドラム缶内の混合物は「布・金属片・ガラス片・木片・プラスチック片等」と記載されており、灰については何一つ触れられていませんでした。この処分場は安定型処分場であり、金属はもちろん違法であり、また、その混合物が焼却灰であるなら、下流域を汚染しているダイオキシンの発生原因がまさにここにあると立証される可能性が高い。掘り出された時のドラム缶の中の状況は明らかに地中周囲の廃棄物とは相違があり、焼却灰らしきものが詰まったまま廃棄されたとも考えられます。この坪掘り調査日には、数名の市職員の方も立ち会われています。この灰らしきものについてどのような見解を持たれていますか。


 4点目、この坪掘り調査は2カ所で実施されました。ドラム缶が廃棄されていたのは、(株)RDエンジニアリング入り口ゲート近くで、県観測井?3の上流部ですが、更に北側の市観測井?9の上流部での調査地点ではドラム缶は確認されなかったのですが、掘り出されたおびただしい量のビニール・ナイロンはギラギラと輝いていて、強烈な油臭が感じられました。以前、この近くのアルカリ調査で、真っ黒の液体が底部において確認をされ、県職員に採取を願いましたが、何もしてくれなかったという経緯がありました。このこととの関連性も深いと考えられます。また、1点目の質問でも申し述べさせていただきました元従業員の「廃油の入ったドラム缶を埋めた」という証言が、まさにここで立証されていると思います。この油については、今回の県の分析結果で、何であるのか確認されるはずですが、これについでとのような見解をお持ちでしょうか。


 5点目、この問題の解決のための大きな突破口となる水銀汚染の実態解明が近づいてきました。9月1日の総水銀地下水調査は、処分場西側の8カ所で実施され、そのうち5カ所から環境基準を3から13倍も上回る数値が出てきました。また、10月21日の調査においても、10カ所中6カ所が環境基準を2から13倍上回っています。これらのことから、市調査委員会では、総水銀が処分場から発生しているとの見解がなされ、これに準じ、市も10月27日の県に対する要請書の中で、水銀の検出は処分場の影響であり、早期に対処願いたいと言っていただき、県の対応を現在待っているところですが、市は独自で環境条例を適用して(株)RDエンジニアリングに対し、処分場内で検査を行わせると、ここには10月と書いていますが、11月に訂正させていただきます。11月の全員協議会で言われましたが、今後のプロセスをお聞かせ下さい。


 6点目、出庭水源地に近い井戸水で電気伝導度が3度連続上昇しているのに対しまして、どのような見解をお持ちかお聞かせを下さい。


 2案件目、児童・生徒の不登校解決策は。


 全国の小中学校の不登校者数は、平成13年をピークに減少傾向にありますが、その出現率は2%前後で推移しています。当市の現状とその解決策についてお聞かせを下さい。


 3案件目、守れ、子どもの命。


 広島県に次いで栃木県でも下校途中の女児が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。つい近日は、京都の宇治市でも、形は違いますが、幼い子どもが犠牲となる事件がありました。ここ最近、神戸、大阪、奈良、京都、京都は宇治の小学校でも同種の事件が起こっております。当県、当市におきましても、このような事件を未然に防ぐため、また、事件が発生しても被害が最小限に食い止められるように様々な取り組みが早急に必要だと考えますが、現在までの取り組み及び今後の対策についてお聞かせを下さい。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 11番 伊藤議員のRD処分場問題についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の質問でありますが、坪掘り調査を踏まえ、県に対して要請書を提出した件に関し、その後の県との協議についてでありますが、協議はありません。しかしながら、県の今後の対策やその方針を確認する中で、県としては、できるだけ早い時期に場内の追加調査を(株)RDエンジニアリングに求める方針であるとのことであり、具体的な計画が示されていないのが現状であります。こうしたことから、追加調査を求めるという県の方針がスムーズに実施されるよう連携を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の調査範囲の対象についての件でありますが、今回の坪掘り調査が実施されるに至った背景からして、当然のことながら調査範囲は平面的に拡大して調査が実施されるべきであると考えております。県においては、追加調査を求める方針であるものの、現時点においては調査時期や範囲が明確になっていないのが現状であります。このことから、処分場内の調査については、県の動向を確認していくと共に、意見を申し入れてまいります。


 次に、3点目の掘り出されたドラム缶の内容物についての件でありますが、現在、分析調査中であり、その結果はまだ得られておりません。廃棄物の分析結果で明らかになると考えております。


 次に、4点目の強烈な油臭などについての件でありますが、現場立会した市職員もタール系の臭気を確認していることから、揮発性有機化合物を分析項目に加え、分析されるよう協議、要請してきたところであり、今回掘削された2か所の底部の廃棄物の分析については、カドミウムを始めとする11項目の溶出試験とダイオキシン類を始めとする9項目の含有試験も実施されることとなっております。この分析結果如何により、有害物質が検出された場合は、適切に処理されるなど、その措置を講じられるべきであると考えております。


 次に、5点目の水銀汚染に係る実態解明の件でありますが、去る10月21日に実施した市の再調査結果を踏まえ、(株)RDエンジニアリングに対し、栗東市生活環境保全に関する条例に基づき報告をするよう通告したところであります。この通告に従い調査が実施される場合は、市も立会し、調査結果を検証し、その対応にあたります。万一場内調査が(株)RDエンジニアリングにおいて実施されず、期限内に報告されなかった場合には、同条例に基づく立入調査を実施し、その実態解明にあたります。いずれにせよ、所定の手続きを順次踏まえ、その対応にあたりますことから、若干時間を要することをご理解頂きたいと存じます。


 最後に6点目の処分場下流地域地下水調査結果における出庭水源地に近い井戸において、平成15年度に調査を開始して以来、電気伝導度が上昇傾向にある件でありますが、出庭水源地におきましても、法令に基づき水道水の検査を実施しており、その結果は今日までと同様であり、いずれも水道水の基準を満たしております。この3回の調査だけでは、状況と原因がわかりかねますことから、もう少し状況を観察していきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 続きまして、2点目の不登校解決策のご質問にお答えします。


 不登校対策につきましては、従来より各小中学校で一人ひとりの児童生徒の状況を丁寧に把握し、個々に応じた支援を行っているところです。また、今年度は、「児童生徒支援室」を設置して、従来の教育相談事業を充実させ、各学校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤にした支援体制を推進しています。そして、今年度設置した適応指導教室や教育相談室を含め、総合的にコーディネートをしています。平成15年度には「不登校を理由」として30日以上欠席した児童生徒数は、小学生23人、中学生49人の合計72人で、在籍比率は1.31%でありました。平成16年度において、小学生11人、中学生49人の合計60人で、在籍比率は1.07%でした。平成17年度は10月31日現在で、「不登校を理由」に授業日数の30日以上を欠席した児童生徒数は、小学生25人、中学生34人と予断を許さない状況です。今後も各小学校に巡回されているスクールカウンセラーを継続させることによって、不登校児童生徒の状況をより迅速に正確に把握し、早い段階でより専門的な方法で支援できるようにしてまいります。また、教育相談につきましても、虐待が原因で不登校になるケースなどについては、健康福祉部とケース会議を行うなど充分連携をしながら対応しております。


 3点目のご質問にお答えします。


 近年、犯罪の増加とあいまって、子どもがその被害者になる事件が相次いでおきました。全国各地の自治体で子どもを守る取り組みが進められる中にあって、憤りを感じずにはいられません。こうした犯罪を未然に防ぐため、本市においても自分達のまちは自分達で守るとの意識から、行政だけでなく地域ぐるみで取り組みを進めております。「防犯のまちづくり」の一環として平成16年9月に、「子どもの安全のための行動計画」を策定し、学校・家庭・地域社会が一体となり、子どもの安全を確保する体制の確立を図っております。具体的には、学校・園における安全と地域等での安全対策を発生防止と危機対応に区分し、実践行動にあたっております。


 現在までの取り組み状況としましては、緊急連絡の迅速化のため、PHSを平成16年度には小学校、本年度は幼稚園・保育園に導入しました。不審者等が容易に侵入できないよう、平成16年度から各小学校外周の門扉・フェンス設置工事を実施しており、本年度は滋賀県警防犯アドバイザーと共同で各小学校の現地調査を行い、その指導・助言をいただき、緊急度の高い部分から整備し、すべての小学校外周が門扉・フェンスで囲えるよう年次的に整備を進めてまいります。通学路における児童生徒の安全を確保するため不審者情報を保護者や地域へ発信しながら、地域全体の危機意識を高め、広く注意を喚起しています。各小学校では、通学路や学校の安全を確保するため10月より地域や保護者の中から「スクールガード」(学校安全ボランティア)として依頼し、活動をお願いしています。


 次に、万が一、不審者と遭遇した場合は、危機が回避できるようにすることが重要です。そこで、各小学校では各学年で分団ごとに下校させたり、防犯ベルの所持の指導を徹底し、教職員及び少年センターやPTA、地域の方々の協力によるパトロールを実施しています。


 青少年育成市民会議においては、市内1,697箇所に、子どもが身の危険を感じた時に駆け込める「子ども110番の家」の旗を設置していただき、防止と啓発に努めています。また、平成15年度より、子ども110番通報訓練を行っております。さらに、不審者出没の多発箇所には、注意を呼びかける看板を設置し、毎年整備点検を実施しています。また、草津、守山、野洲の各少年センター及び同地域内の高等学校との連携で不審者情報の広域的な共有化にも取り組んでいます。このような中、本年度からは、安全安心のまちづくりのために危機管理室を設け、具体的な取組みとしては、公用車による「移動子ども110番」の実施や職員によるパトロール活動を行っております。また、12月1日から従来の不審者情報について、Eメール等により自治会長、地域安全指導員等への一斉通報を行う「防犯情報一斉通報システム」を構築し、警察と連携し事案ごとに協議しながら地域安全と注意喚起のための情報提供を行っています。また、併せて自主防犯組織の設立及び活動支援に努めております。喫緊の校園への指導として12月9日には、市内の全保・幼・小・中学校の管理職・安全主任を集め、通学路の再点検や登下校時の指導の徹底を図りました。今後も各学校ごとの防犯マップを子どもやPTAと共に作成することを徹底し、地域ぐるみの取り組みに広げるための指導を継続してまいります。


 さらに、「防犯情報一斉通報システム」については、幼児・児童・生徒の保護者など一般市民へ自動登録により情報を配信するシステムの改良を行うとともに、子ども安全リーダーやスクールガード組織などの有機的な連携と自主防犯組織による子ども「見守り隊」などの活動支援を行ってまいります。今後も「子どもの安全のための行動計画」に基づき、今日までの取り組みに加え、「地域の子どもは地域で守る」という強い力を結集いただきながら、地域、学校、関係団体・機関等との連携をさらに強め、地域の子どもの安全対策を進めてまいります。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 では、1案件目の大きな転機を迎えたRD産廃処分場、これより順次追質問に移らせていただきます。


 まず1点目、今現在、県がなかなか動きを示してくれないということで、これは住民団体も何度も直訴に行きましてお伺いをしているわけですが、一向に回答される気配というのが今のところ見えてきておりません。ここで述べていただいてます追加調査の話というのも全く聞かされていないわけでありまして、このことを市の方に県が示されたのはいつのことで、また、計画性そのものが示される時期というのがいつ位になりそうなのかということを、お分かりであれば知らせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 伊藤議員の追質問にお答えをいたします。


 まず、追加調査が知らされた時期でございますが、これにつきましては、12月1日にファックスで流れてまいってきております。これは多分、住民団体が交渉に参られた後の措置だと考えておるところであります。


 それから、具体的な中身ですけれども、時期も内容的にも(株)RDエンジニアリングにそれを要請していくのだというような内容だけでございまして、現在のところは判明しておりません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 そういう状況ならば、それ以上県に言っても、市の方に聞いても仕方がないのかなと思いますけれども、何度か要請書というのを県に対して出していただいているわけなのですけれども、具体的回答がいつもなされてない。住民から出したものもそうなのですけれども、それについて、やはり市民の命を守るやはり市としまして、回答期限をやはりきちっとつけていく。もしつけても来ない場合は、国に直訴していくとか、他の機関で何とか早く答えを求められる、そういう方法が何かないのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今日までこの(株)RDエンジニアリング問題につきましては、県に15回の要請をしております。今現在は環境省でございますけれども、環境省には2回、(株)RDエンジニアリングには12回要請文書と申しますか、(株)RDエンジニアリングに対しましては勧告と通告でございますが、指示が出てございます。特に県の15回につきましては、いずれも文書で回答というのは1回もございません。ただ、申し入れをいたしました後に、担当と申しますか、担当部局が協議と申しますか、すり合わせをいたしましたのが何回がございます。今回の件に関しましては、それもないということでございまして、再三にわたりまして担当には申し入れをしておるところでございます。県の方といたしましても、現在、例えば後にご質問があるのかもしれませんけれども、この分析の結果でも、分析が濃度証明が上がるまでにですね、分析結果が出れば、すぐに市の方にお知らせをいただきたいというような申し入れも再三にわたりしておるところでございますが、その結果も現在のところは市の方には知らされてないというようなところでございます。


 いずれにしましても、県と市が十分な調整を図らなければ、こういった問題は解決していかないということを再三にわたりましてお願いをしておるところでございます。先般、市長が知事の方に要請をしました時には、知事は、県が主体的にやっていくのだから、それに市は協力してほしいと、こういうふうにおっしゃっていただきました。このこともまた担当の方に、知事はこういうふうにおっしゃいましたよということで申し入れはしておるのですが、現在は、ただいま申し上げましたような状況でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 2点目としまして、県がですね、ドラム缶調査を市道の平坦部のみに限定してしまった場合ですね、その場合は恐らく市の方も意見具申をされるというふうに思うのですけれども、それが聞き入れられなかった場合ですね、かなり確実性の高い情報に基づいて現事実があったということに対して、その場合、市の方はどういう措置をとられるのか、そこのところをお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今ほど回答をさせていただきました通り、このことにつきましては、当然、西側の平面部分につきましては、これは追加調査で実施はされるだろうと思います。今、議員仰せの法面の下ということになりますと、かなりのボリュームになります。このことにつきましては、当然、先般の県知事へ要請をいたしました時にも、このことが話題になっております。知事の方から、どうすれば良いと思うかというような意見がございまして、当然、栗東市が今、知事の問いに対しまして回答すべきではないと考えましたところから、県の方でお考えをいただく、その方法でやっていただきたいというようなことでお話をさせていただいたところでございます。


 従って、今いろんな憶測がされるところでございますけれども、法面の整備を保留いたしました部分を調査した結果というものが当然出てくるわけでございまして、この結果を踏まえて、現在のどう申しますか、法面の下と申しますか、あの大きなボリュームの下のところの調査のことを検討していかなければならんだろうと、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 それでは、4点目のドラム缶の廃油についてのことなのですけれども、この市観測井ですね、これの?9の上流部の調査地点で立ち会っていただいた市の職員さん、それと全住民というものが、この油臭を確認しているということで、その成分についても今、部長がお話いただきましたように、現在分析待ちというふうになってございます。必ず住民、私も含めてそうなのですけれども、有害物が検出されるというふうに思っております。ただしですね、県は過去にこの詐欺的な手法によって我々を欺いたというふうな経緯がございます。それは、アルカリ性排水の原因調査の時に、処分場を掘削した時、揮発臭があって、その時、住民が検知管でガスを調べたら、これは当然、検知がされたということなのですが、県がその後行った調査では、これは検出されなかったというふうなことがございました。このことを疑問に思った住民が、いろいろ調査をした結果ですね、この揮発性有機化合物を測定するに際しまして、いろいろ作為を施していたということが判明をいたしました。これは、採取した試料の前処理で封缶、浸透、そして更に乾燥を施していたというもので、これでは揮発性化合物というのが全て消失してしまう。その他の有害物についても減少していく。つまりあり得ない検査方法で有害物は存在しないというふうにしてしまいました。こんなことから、今回の分析で、もしこの有害物が出なかった場合、また近隣をボーリングして、その部分については調べるという、そんな見解を市としては何かお持ちでありましょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、県が分析されます結果でございますが、これについては、公共の機関が実施をされ、結果を出されますので、それは一定、成果は別として、市は受け止めていきたいと存じております。その結果が今日までの調査或いは周辺の状況の判断から、どうしても疑問があるという場合につきましては、市としても、そのことにつきまして、県の方に申し入れると共に、従前申し上げました総水銀の追跡調査の中で、これの確認をしていきたいと思っております。


 特にこのシス1、2、ジクロロエチレンからベンゼンに至りますのでの項目につきましては、10月14日に要請をいたしました必修の項目について、どうしても実施をしてほしいというような申し入れの結果、県の方としてそれもそうだろうというようなことで、項目の追加があったということでございますし、また、フッ素、ホウ素につきましては、特に従前の関係から、調査をすべきであるというような市の意見を県の方が組み入れ、追加をされたということでございます。


 従いまして、今申し上げました通り、その結果をやはり確認をした上で実施をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 もし疑問がある時は、今、部長言われましたように、水銀に絡んでの調査というのをよろしくお願いしたいと思います。


 5点目なのですが、この水銀の実態解明で、(株)RDエンジニアリングに対しまして栗東市生活環境保全に関する条例に基づいて報告されるように通告されたということでありますが、その(株)RDエンジニアリングが行う調査期限ですね、これがいつまでなのか。そして、それがなされなかった場合、市の実態解明というのが、予定期限がいつほどを思っていらっしゃるのか、それをお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 これの報告の期限につきましては、1月13日でございます。これをもちまして報告がない場合につきましては、出来るだけその後の早い時期に立ち入りが出来るよう準備を進めておるところであります。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 そしたら、6点目ですが、出庭の水源近くでこの井戸水が電気伝導度が上がっているということなのですけれども、手原の農業用水井戸でもダイオキシンが全国平均0.06ピコグラムなのですけれども、これを上回る0.1ピコグラムという数値が検出されております。この関連性については、今現在、何も立証されるものは恐らくないと思うのですけれども、これについて何か市は見解をお持ちでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 電気伝導度がかなり高くなってきておることにつきましては、これは、(株)RDエンジニアリングの影響で下流域の電気伝導度が高くなっておるという現象につきましては、これはその通りでございます。特に顕著に現れておりますのは、小野地先にございます農業用の井戸でございますが、ここにつきましては、327ということで300を超えております。この数字につきましては、普通の自然界で得る数字ではないというような数字でございますので、当然ここは影響を受けておるという判断をしてもよい場所かと思っております。しかしながら、そのものが出庭の、これは公表しておりますので社名を申し上げますけれども、松下電工の深井戸を利用させていただいております。この距離までの間でどういうふうな影響を受けておるのかということになりますと、確かに結果は、平成15年から順次増加傾向にあるわけでございますが、この結果を踏まえまして先般、少しシミュレーションをしてみたわけでございますけれども、やはりその深井戸から水を採取させていただくわけでございますけれども、少し水を廃棄しなければなりません。管の中にいろんなものがございますので、真の地下水の電気伝導度が測れないというところから。10時にそれを採取いたしました時には300を超えております電気伝導度でございました。通常、こういうような取り方はしませんので、放水をしまして5分後にとりましたものが300、それから10分後が231、それから20分後が225、それから60分後になりますと220という数字になります。この数字は現場で測定をいたしましたものでございますので、分析数字とはいささか異なります。JISの日本工業規格によりますと、この電気伝導度は25度において測定をするという規定になってございます関係から、温度を上げますと少し電気伝導は上がります。


 このような関係から、今すぐこれの影響であるというようなことを考えるということは、いささか冒険であろうというように思いますし、また、会社の方側についても、この3年間の間に何か変わった要素、製造工程等ではございませんかというような問い合わせも今現在しております。ここまでの距離でこういった電気伝導度が変化をするというならば、小野の井戸でもっと大きく変わるはずでございます。これらのことにつきましては、市の判断だけではなくて、もう少し調査委員会の意見も聞きながら、更に警戒をしながら実施をしていきたいなと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 確実に汚染が下流にやっぱり広がっているということは、これは間違いなく言えるというふうに思います。そんな中で、出庭水源の場合は浅井戸でありますから、混入する可能性が低いということは、一定認知するわけなのですけれども、いつからその処分場が有害物が流出していって、ひょっとして十里水源、その近くまで行っているかもしれない。そういった不安の中で、この水道水の検査というのを、今こういう状況にあって、従前よりもっと密度、頻度を上げてやっていらっしゃるということは、その辺はどうなのでしょう。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 11番 伊藤議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 水質の検査でございますけれども、水質、今日までの水道法で定められております検査以外にも、市独自でダイオキシンの関係と環境ホルモンの3項目について水質の検査を今日まで実施をしております。この市独自で実施しておりますダイオキシンにしても、環境ホルモン3項目につきましても、実施以降、過去5年間、推移は全く変化はしておりませんし、法で定められております水質検査についても、数値については変動なく水質基準を全て満たしておるというところでございまして、安全な水の供給をしているところでございます。


 よって、新たに頻度を増やすとかいうことについては、現在は考えておりません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 従前より検査の回数も変わらず、水質結果は安定しているということなのですけれども、それでは、昨日は1メートル手前まで、水源のね、手前まであって、1日50から1.5メートル大体動いているわけですから、それで急に混入したような場合ですね、それは何か止める手立てというのは何かあるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 混入したということが明らかになれば、全て送水は停止しなければならないと思います。


 先般も甲賀市で、2、3日前あったわけでございますけれども、浄水場で油臭がしたということで全ての送水をストップされて、周辺の市からの給水救援で賄った。その間に調査をして、管洗浄をして、全て調査を完了して、また給水をするという手立てをとっておられます。同じような手立てになると思います。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 毎日そういう確認をなさる作業をされる方というのがいらっしゃるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 毎日検査3項目ございまして、色とにおいと塩素、これは毎日、端末の蛇口で検査を職員がしております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あと、もしそれ問題があった時ですね、県水への切り替えというのは即時に、これまた出来るわけなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 県水を受水しているわけでございますけれども、県水と市の自己水とは一緒に流れておりますので、問題あった場合、配水池、受水池は止めることは出来ます。安養寺の工区で1万数千トン、上砥山の受水池でも4,000トンだったと思いますけれども、それは止めることが出来ますけれども、管の中にそれが混ざってあるということであれば、全て送水管の中を洗浄しなければならないということで、その水を流すにしても、管の中をきれいに洗浄してからでないと流せないということになります。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 有事があっても混乱しないようにスムーズに切り替え対処、対応が出来るようにお計らいをいただきたいということと、それと、何よりもこの処分場の問題解決に全力をもってあたっていただきたいということで、1案件目の追質を終了いたします。


 次、2案件目、児童・生徒の不登校対策なのですが、ここでご回答をいただいてます児童生徒支援室の担当というのは、どういった方が行ってられるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 11番 伊藤議員の追質問にお答えさせていただきます。


 担当につきましては、教員身分の者、それから心理判定士の資格を持っている職員といった対応でさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 これは、市の方が選定をされているということでよろしいのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えします。


 選任というのですか、選定につきましては、市の教育委員会の方でさせていただいてます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 一つ提案を申し上げたいのですけれども、いろいろ学校の先生方とお話をしてましたら、やはりすごい仕事量が多くて人手不足で、お願いしてるのやけれども、なかなか加配なんかいただけないというふうな状況であるというふうに聞いております。そういった中で、一般にそういう勤務につかれてないカウンセラーであるとか、教員免許を持っていて今働いておられない元教員さん、そういった方を公募しまして有償無料、それはまた今後考えていったらいいと思うのですが、そういう方を登録制にして、そういう時のために働いていただけるようなシステムを何かつくっていただいたらいいのじゃないかということを、これは一つご提案を申し上げておきます。


 それと、この加配なのですけれども、ただの加配ということじゃなくて、継続してそういう児童支援室なり特別教室、継続してずっとみていってあげられるような、そういう人材の配置というのが私は必要だと思うのです。大体常に1年で来られて、1年でもうおらんようになって、次の年、またもらえるかもらえないか分からないと。そんな中で本当に手をかけなければいけない教育、子どもたちに、どうしたことが出来るのかなと考えましたら、そこらはやはり継続的に長期的なやっぱり視野で見ていって対応しないと、これは恐らく先生方にとっても、子どもにとっても辛くて実効効果のないものになってしまっているのじゃないかなというふうな気がするので、そこらを何人当てはまる、当てはめるということじゃなくて、この人をそこに当てはめたいというふうな意義を持って、こういうところへ臨んでいただきたいと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 確かに加配ですとか或いはその他のカウンセラーの方々、教育委員会からお願いをいたしているわけでございます。そうした中で、契約といたしましては1年ということでございますけれども、指導のあたっていただきます方々につきましては、そういった者の中から継続してお願いをいたしている実態がございます。


 それともう1点、本年度からですけれども、滋賀大学との提携によりまして、学生の研修並びに派遣をいただいております。そういった方々につきましては、継続して、その対象となる児童なり生徒の対応をしていただけるような形で現在も取り組まさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今現在ですね、今年出来たのでしょうかね。生きる力を育むモデル校、別室指導による教室復帰の推進事業というのが、こういうのがあるのですね。これは、県で10校、小学校5校、中学校5校で実施されるということで、この近辺では葉山中学校、葉山東では葉山中学校のみというふうに聞いております。そこででも聞いておりましたら、これ次年度、全くどうなるか。お願いはしているけれども分からないと。これもらえなかったらどうするのですかというふうに聞いてましたら、いや、もう今いる職員さんの中で誰がそこに行っていただくか、その時になってから判断すると。そんなことでございます。ということは、全然流れ的に一貫した支援というのが出来ないという状況にあると言ってもまず間違いないと思うのですね。そこらは、市としまして、今これモデル事業ですから、ある程度やってみて、それの評価というのが多分必要なのでしょうけれども、その前に1年やそこらで何の評価も恐らく出すことが出来ない事業になってくるなというふうに私は思っております。その辺は継続出来るように何か計らうとか、その辺の何かお気持ちはお持ちでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 確かにそうした形でモデル事業を受けております。これにつきましては、一つの研究方策というのですか、起こっているそういった取り組みの中の課題を研究すること、或いはまたその成果を立証することというのが一つの大きな狙いであるというふうに考えておりますが、こうした中で、補助制度或いはまた指定制度につきましては、とりあえずとにかく確保をしていくというのですか、そういった態度で臨みたいと思います。


 それともう一つは、この制度の中から、やはり特別支援教育に向けましての方向づけを目指していくという、そういう狙いもございまして、そうした中からら取り組んでいただいているものでございます。その継続的な取り組みをですね、それぞれの学校に定着していくという形で一般教員、一般職員等々の取り組みに定着するようにという形のリードをする事業でもございますので、その辺、両面を考えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 是非とも本来の目的が発揮されるように改革を行っていってほしいなと思います。


 あと一つお願いなのですけれども、なごやセンター内にも、この「あいあい」というふうな教室があるのですね。これについて、18歳かもう20歳で行けなくなるというふうなことも聞いておりますので、そうじゃなくて、やはり希望者は希望に沿った形で、いつでもその支援が受けられるというふうな方策を練っていただきたいなということを、これはお願いをしておきます。


 3案件目に移らせていただきます。


 守れ、子どもの命の追質問ですね。


 お答えをいただいてますこのフェンスの整備ということに対しまして、以前、私が一般質問をさせていただいた時に、今年度中に、ひょっとしたら間違っているかもしれないですけれども、全て整備をいただくというふうなことで記憶をしているのですけれども、ご回答を見てますと、年次的に整備を進めてまいりますとなっているのですけれども、これは、ちょっとどうだったのか、お聞かせを下さい。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 学校のフェンスにつきましては、本年度、一定の予算の中で対応させていただいております。今月末にですね、完成をする予定で取り組んでおります。


 なおしかし、先ほども答弁で申し上げましたように、県警の防犯アドバイザー等の連携のもとにですね、本年度、再度点検をさせていただいております。そうした中から、なおなお主な部分につきましては、本年度で全て対応出来ますけれども、更に整備が必要という意味で、次年度というお願いをさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 何かちょっとニュアンスが前と違うと思うのですけれども、それについては、またお尋ねをいたしますので、結構です。


 あと大体犯罪というのが、ほとんどもう集団下校時に発生しているわけですね。ということで、この集団下校について、どういうふうな取り組みをされているのか。通学路の見直しでありますとか、いろいろ見てますと、この地区は、やっぱり高速がありますから、やっぱりトンネルが多いのですね。そこを結構、子どもたちが使っているということもありまして、全くもうあそこは死角になってます。そこらの指導をきちっとなさっているか。人目のあるところの通学ルートというのを選定、きちっとしていただいているか。その辺はどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 確かに今日までは通学路の安全といいますと、交通を主体とした取り組みをさせていただいておったわけでございますので、頻繁にですね、通行のある部分については避けていくといった形態が多かったと思いますけれども、今後につきましては、そうした人目につきにくいという部分の隘路を外していくという考え方をさせていただいております。


 学校での取り組みといたしましては、そういう意味で、地域安全マップということで、特に注意をする部分についての子どもたちへの指導、そういった形で取り組まさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あと、前にもこれ私言っておったと思うのですけれども、くりちゃんバスがルートによって、やっぱり空気をたくさん運んでおるというふうな状況の中で、集団下校時にそういうものを使えるように策を練ってみてはということについては、何かご検討はいただけましたでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 確かにそういったご提案もいただいておりますし、そういった部分で可能な部分ということで点検もいたしましたけれども、そういった中では、運行時間等の問題或いは箇所の問題、また、通学路としての部分に、そういった車両が入れないといった部分もございますので、現在のところ、そういったものは実施を出来ておりません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 出来る地域であるところは、やはり出来る検討を始めるとか、そういうことが大事なのじゃないでしょうか。


 あとブザー音の認識ですね、大声を出せば分かるのですけれども、このブザーが危険的な音であるという認識というのを、どれだけされているという調査、そういうことというのはされたことがありますか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 ブザー音の発する音に対する反応というのですか、そういったものの調査は現在のところ出来ておりません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 これは、もう是非ともやるべきであるというふうに思います。ブザーが認知出来なかったらブザーの音を人間の音声に代えて、「助けてくれ」というふうなそういうものをつくり出すとか何かしないと、何が鳴っているのか分からないというふうな状況では、人もこれ出てきてくれません。それを認知させた上で、こんな方策が私は必要だと思うのですけれども、今まで訓練というと大体屋内ばかりでしているわけですね。屋外で本当にそういう状況になった時に、人々の反応がどうなのか。近所に住んでいる人がどういう形で協力してくれるのか。このまず実態をやっぱりつかまないと、いくらいろんなことを考えても、私は何も地域の総合力、安全力というのが高まらないというふうに思ってます。是非ともそういう抜き打ち的な屋外実施訓練というものを是非とも実施されて、地域の安全を守るために、やっぱり協力を呼びかけていくというふうなことを、どんどんやっぱりやっていくべきだと思います。


 何でこんなことを言うかといいましたら、この間、新聞紙面とかテレビ見てまして、そういう状況であるというのは見ていたと、知っていたというお話がこれすごい多いわけですね。でも、その見ていた方たちは何にもしない。そこのところがやっぱりすごい重要で問題であるというふうに私はやっぱり判断しております。その意識づけ、意識を持たすためのいろんなことを、やはり市が先導的にやっていくということが必要であるというふうに思います。


 それとですね、この12月1日から始まりました防犯情報一斉通報システムですね、これすごい大きな抑止策であると思うのですけれども、もっと大きな効果を生み出すためには、徹底的に周囲に周知するということが必要だと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 ブザー音の認知というのですか、確知というのですか、そういったものが大事だというご指摘で、確かにその通りでございます。特に防犯通報訓練の中では、関係者と共に、そうした対応をしておりますけれども、ご指摘のような一般向けというのですか、路上での状況といったものも、今後はその訓練の中に含めてまいりたいと考えます。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 伊藤議員の追質問にお答え申し上げます。


 不審者情報一斉通報システムの件でございますけれども、今現在は、先ほどの答弁にもございましたように、限られたいわゆる自治会長或いは関係する団体の長という形で発信をしているわけでございますけれども、来年度以降は、一般の方に自動的に登録をしていただけるシステムに改良するということで、それの利用について当然、子どもの安全等を守る意味からも多くの方々に登録をしていただくと。それによりまして情報をとらまえていただきまして、活動をしていただくということも必要でございますし、その周知につきましては、可能な限り広報等で呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 この周知は、協力者はもちろんなのですけれども、外部侵入者に対して、うちはこういうことをしているよということをアピールしていかないと、これが一番やっぱり大きな抑止力になるのではないかなというふうに、私考えております。このシステムというのは、確かに大きな抑止力を持つわけですけれども、事件が発生した後には、はっきり言ってこれ役に立たないシステムです。そこのところをどうするかですね。なぜかといえば、これでは事件の発生場所というのが特定出来ないということです。


 そこで提案なのですけれども、近隣セキュリティシステムというのを東京の品川区で実施をしております。これはどんなことかと言いましたら、GPSとPHSを登載した専用端末で緊急時に緊急のピンを抜くと端末からブザーが鳴って、それと同時にセンターに全部情報が入って、そこから保護者や学校、ボランティア団体、地元の協力者に自動で全部通報が入る仕組みになっている。それは、各通知が行くところに、その事件がどこで起こっている。被害に遭っているのが誰ということが全て特定が出来ております。つまり事件が起こった後でも、その事件を大きく深くしないために、すごいやっぱり効力があるというふうなシステムであると思います。このテストを今年の6月からされたわけなのですけれども、テスト運用開始するとともに、ピタッと連れ去りの未遂事件がなくなったというふうな効果があったということです。その結果をもって、9月からは品川区の全学校でこれを運用されているということであります。ちなみに当初予算が2億3,000万円、ご父兄にかかるのはオプションや日々の充電にかかる電気代だけであるというふうな制度でありますので、是非とも検討いただきたいと思います。


 これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 伊藤議員の追質問にお答え申し上げます。


 先進事例を参考にさせていただきまして、検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時02分





               再開 午前11時15分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、湖南の観光産業構想についてお尋ねいたします。


 11月の初め、環境建設常任委員会の視察研修で熊本県玉名市へ行き、貴重な情報を得て大変参考になりました。玉名市新幹線新駅の取り組みは、請願駅でないこともあって、周辺市を含め緩やかな取り組みのようであり、新駅周辺の区画整理、整備についても、とりあえず当初計画の約20%の駅前だけの取り組みであるようでありました。九州の玄関口、博多より遠く、また、熊本市の近くで、今進められないのに開業後、どれだけの思い込みが出来るか疑問を抱いたところであります。帰りに水前寺公園に立ち寄りましたが、かつての盛況ぶりは見えませんでした。新交通網と新名所の陰に隠れたとのことでありました。ちなみに一時観光客が190万人を超えていたということでありましたが、最近では、それの4分の1以下の40万人そこそこ、年間40万人そこそこということでありました。


 これに比し我が市の新駅は請願駅で、苦労も多いところでありますが、県や周辺市の協力を得る中で、区画整理やまちづくりの検討、計画が年々前に進み、関係者に感謝しているところであります。しかし、今もって気にかかるのは、新駅設置が湖南の観光産業の振興、発展にどうつながるかであります。滋賀県の年間観光客は、平成8年以降年間4,000万人を下らないところでありますが、関東以東と中国、四国以西、即ちこれは新幹線を利用して来られるであろう可能性のある人であります。の人は、そのうち約6%で、またそのうち湖南への観光客は約10%と現在、実績がそのようになっています。新駅で観光客が降りる必然性、昼に降りた人はどこで食事するか等疑問があるところであります。そこでお尋ねいたします。


 まず1、新駅開業当初、観光利用者1日約3,000人のうち他府県からの利用をどれ位見込んでおられるのか。2、新駅で降りて100人単位の昼食をどのように考えておられるのか。3、開業10年の観光消費効果217億円、年間であります。を得るために、行政としてしなければならないことが多くあると考えますが、取り組み方を問います。その1、観光開発、施設整備に行政としてどう取り組むか。その2、広域的観光ルートの設定はどうするか。その3、観光産業を我が市の一つの柱とするための熱い思いはいかがか。


 次に、教育についてお尋ねいたします。


 先日、大津市内小学校の公開授業に参加いたしました。公開授業なので模範的な授業がされることを期待して行ったところでありますが、決してそうでなかったことに残念に思ったところであります。また、11月中頃、名古屋での教育セミナーに参加し、教育指導要領の見直しと先生の指導力の向上等について研修を受けました。今もって頭に残っていることは、先生は一人ひとりの生徒を見て責任を持って指導、育てるべきで、教室の実態を常に注視しながら教科内容の流れを把握して教えること。最近は、日々の反省会がおろそかになり、ベテランが若い先生の指導を十分にやっていないとの指摘がありましたが、参加されていた多くの先生から何の反論、異議もなかったところであります。そこでお尋ねいたします。


 1、我が市小中学校のベテラン先生は若手をしっかり指導されているか。どのように指導されているか。2、各教科とも指導内容の流れを把握して日々授業が進められているか。具体的にはどうでありますか。3、先生は一人ひとりの子ども、教室の雰囲気、実態を常に見ながら責任を持って教育されていますか。教育委員会はどのように指導、評価をされていますか。


 3点目、農業の振興についてお尋ねいたします。


 栗東市の都市近郊型農業願望が出来て久しいところでありますが、願望だけでは実現するものではありません。行政、JA、生産者、流通の役割分担はいかがお考えですか。


 最近、流通が動き出しました。行政は何をどうするか。都市近郊型農業の確立にいかに取り組むか。スケジュールを含めて具体的な対策、取り組み方についてお尋ねいたします。


 以上、よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 6番 久徳議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の観光利用の他府県者の利用についてでございますが、平成15年度実施しました新駅整備の波及効果深度化調査の中では、観光私用目的の1日の利用者推計値は約3,000人とし、その内、来訪者として約1,850人と推計しています。


 2点目の100人単位の昼食をどう考えるかでございますが、拠点ゾーンの先導プロジェクトを中心にまちづくり計画に取り組んでいます。その中では、修学旅行の受け入れや旅行会社のツアーの発着点としても提案をなされています。こうした利用者の食事をはじめ、今後、県に要望していきたいと考えています。広域観光や交流機能、民間での導入を考えています宿泊機能など、快適に有意義に時間を過ごせる滞在効果の得られる機能の展開を図ってまいりたいと考えています。


 3点目の観光消費効果につきましては、行政として入り込み客を増やす努力が必要でありまして、そのためには、観光資源の掘り起こしや宿泊機能の充実など、民間との連携を強化し、ネットワークづくりを進めることから取り組むことが必要と考えています。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして、観光の取り組みについてお答えをいたします。


 広域的観光ルートの設定につきましては、湖南4市が参画している湖南地域観光振興協議会において、推進をしております。


 一方、観光産業を見た場合、近年、自然や野生動物のふれあいや観察を通じて自然保護に対する理解・認識を深めていくエコツーリズムや農山漁村での滞在型の余暇活動であるグリーンツーリズムへの関心が高まり人気を呼んでいます。本市におきましても、自然豊かな金勝山や中央競馬会栗東トレーニングセンターを含めた周辺施設等の地域資源を十分に活用し、子どもたちの野外活動や森林浴などを兼ね備えたハイキングや乗馬体験等の各種事業を実施し、さらなる誘客に努めてまいります。


 また、今後は、大津市の歴史・文化と湖南市・甲賀市の歴史遺産や陶器産業等を含めた広域的な観光について、湖南地域観光振興協議会の中で広域観光ルートの拡大と行政組織の拡充を推進してまいります。


 さらに、滋賀県が設けた「新幹線(仮称)びわこ栗東駅活用方策検討委員会」において、駅前の公共公益ゾーンにふさわしい施設として企業と県民、大学、行政の連携による交流促進の拠点としての「(仮称)ICAP交流センターしが」の設置が提言されたことにより、この構想に基づき、広域観光の拠点づくりと滋賀県の観光の玄関口としての役割が果たせるよう努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 2点目の本市の教師についてのご質問についてお答えいたします。


 若手教師の指導がしっかりできているかのご質問でございますが、初任者研修が導入されて、試行も含めますと約17年が経過しております。本市の本年度の初任者の配置は小学校で8人、中学校で1人であり、各校において研修計画を立ち上げ、教科指導や生徒指導、不登校などの課題について、担当の主任や先輩が直接指導に当たり、さらに、一昨年から開始された10年目研修も7名の対象者がおり、それぞれ研修の場を設定し、全職員体制で関わり指導に臨んでおります。研修を通して互いに切磋琢磨しながら力量を高め、全職員の指導力の向上など、学校の活性化を図っているところでございます。


 例えば小学校における初任者研修の具体的な指導方法は、市内の経験のある2人の指導教員が主になってそれぞれ4人の初任者を指導します。また、各校では校長、教頭、教務主任、教科主任等が指導することになっております。研修は、校内においては、週10時間、年間300時間、総合教育センター、市の教育委員会で年間25日の研修を行っております。また、平素から学年会、教科部会、校内研究会等において管理職をはじめベテラン教師・先輩が指導しているところでございます。


 次に、2番目の質問の指導内容の流れについてでありますが、授業は年間計画、週計画を作成して進めております。その日の授業につきましては、本時の目標達成のための学習展開、発問、板書、机間巡視や学習の見届け等、指導教員が丁寧に子どもにとってわかりやすい授業であるかどうか、授業の評価も行います。学期末には子どもたちと共に、保護者にも「授業はわかりやすいか」と質問し、評価もいただき、新たな指導法の改善に生かしているところでございます。


 さらに、3番目の質問ですが、教師は一人ひとりの子どもの学習に関わる課題だけではなく、生活や友人関係など安心して学習に打ち込めるかどうかにも目を向けながら、授業の構想を練り上げます。即ち、一人ひとりに焦点を当てながら責任を持った教育を実践しております。本市では平成13年度より教職員による学校評価だけではなく、児童生徒及び保護者等による学校評価もいだき、日常の教育活動・指導法の改善に生かしているところでございます。県・市の教育委員会では計画的に学校訪問を実施し、授業改善や課題解決のための支援・助言を行い、学校評価も保護者・地域にも公表することによって、保護者の信託に応える学校経営を行うよう指導もしているところでございます。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 3点目の自立農業についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、行政等の役割分担につきましては、平成11年7月に制定されました「食料・農業・農村基本法」により、それぞれの責務や努力・役割が明記されております。同法では、行政は食料・農業・農村に関する施策を講ずるに当たっては、農業者及び農業に関する団体並びに食品産業の事業者がする自主的な努力を支援する必要があるほか、「国の責務」として同法第二条から第五条に(食料の安定供給の確保・多面的機能の発揮・農業の持続的な発展・農村の振興が定められておりますが)これに定める食料・農業・農村に関する施策についての基本理念にのっとり、施策を総合的に策定・実施する責務を有し、情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める努めというのが定められております。


 県並びに市につきましては、「地方公共団体の責務」として同法の基本理念にのっとり、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定・実施する責務を有しております。


 また、生産者及びJAをはじめとする農業に関する団体につきましては、「農業者の努力」として定められており、農業及びこれに関連する活動を行うに当たって、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めなければなりません。


 そして、流通を担う食品産業の事業者には、「事業者の努力」として、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対する食料の供給が図られるよう努める必要があります。また、消費者には、「消費者の役割」として、食料・農業・農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割があります。


 こうしたそれぞれの役割を前提として、本市では諸条件に応じた施策として、地勢を活かした都市近郊型農業の推進に取り組んでいるところでございます。


 次に、動き出した流通への行政の対応につきましては、安心で新鮮な農産物が求められる中、都市均衡農業の推進に取り組むべく、環境にこだわった農作物の生産推進や、栗東農産物出荷組合等団体により構成されている栗東市農業振興会などを育成しております。一例といたしましては朝市産直や特産物振興に取り組み、「イチジク」や「大豆」「小麦」の作付・加工などに取り組む一方、施設面においても近隣市町の中、いち早くから地産地消を推進する「道の駅アグリの郷栗東」や「道の駅こんぜの里りっとう」を開設し、地産地消を推進してまいりました。


 国の進める農業構造改革では、平成19年度から大転換を迎えるスケジュールとなっておりますが、先に述べましたように、農業を担う主体は、農業者及び農業に関する団体であり、これら主体者が今後の農業振興を担うこととなります。


 JAをはじめ農業者・農業団体の代表が中心となり農業委員会や行政も含め組織している栗東市水田農業推進協議会にて、都市近郊型農業の振興も含めた本市農業のあり方について、主体である農業者・農業団体が如何なる農業に取り組んでいきたいのか、本市農業の「あるべき姿」への議論を深め、その意見を水田農業ビジョンに活かしていただき、市としても農業者・農業団体等の自主的な努力を支援してまいります。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 ご答弁それぞれありがとうございました。


 それでは、各項目につきまして若干追質問をさせていただきます。


 まず、観光構想でありますが、これにつきまして、一言市長に答弁をお願いしたいと思います。


 ただいまご答弁いただきました通り、広域的な戦略は県に頼るところが多々あると思いますが、観光を栗東市の産業の一つの柱とするというためには、大きなそれなりの覚悟と英知を結集した取り組み、動きが必要であると思います。今の栗東市の観光資源はたくさんあるともお聞きしますが、適切な表現ではございませんが、俗な表現でございますが、どれを見てもどんぐりの背比べではないかと、このように感ずるところでございます。といいますのは、どの観光施設につきましても、決定的な魅力とか集客能力に欠けるのではないか、このように感じます。また、新駅が開業しました後の駅前での、例えばバスの乗り換えとか、或いは食事だけではとてもこの目指しておられる観光消費効果は、とてもとても期待出来ないと思います。また、民は行政が方向性を示さねば動かないとも言われております。そこで市長に、これらのことに対する解決と申しますか、その成果を得るための熱意なり考えをお尋ねいたします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の追加質問にお答えをさせていただきます。


 観光のそのものの中身につきましては、先ほど環境経済部長の方からお答えをさせていただいた、このような今後、何というのか、社会の変化する中で人々の何というのか、価値観というのが多様化しまして、このような方向に向かうであろうということでございますので、広域的な面も含めて先ほどお答えさせていただいた通りでございますが、確かにそういうことで来年度のですね、予算というのか組織という、そういう中でも、観光というものを専門というか、観光を主な業務とするような組織づくりをしていって、それと、そこが今、滋賀県のビジターズビューローとありますが、そこと十分連携を図りながら対応していきたい、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 よろしくお願いいたします。人の張りつけと併せて、何か出来ればですね、ひとつ栗東市に大きな目玉が開業までに目途がつくように、ひとつ取り組みの方をお願いしたいと思います。


 次に、教育の関係でありますが、ご答弁いただきました通り、若手先生の指導、授業評価、学校評価の取り組みにつきましては、了解いたしました。しかし、このような、答弁いただいたような熱心な取り組みにも係わらず、先生の指導力不足が今も問題としてあります。これは、栗東市だけのことではございませんが、栗東市にもあります。具体的な数字を申し上げるのは差し控えますが、残念ながら栗東市の小学校、中学校にそれぞれ問題を抱えておられると申しましょうか、問題視されておられる先生がおられるところであります。教育の要は先生であります。やはり立派な先生なくして立派な人は育たない。先ほど伊藤議員の質問にもありましたが、通学途上の安全とか或いは家庭の問題とか、社会でそれを支援していくということもありますが、要は、要は先生であると私は信じております。しかし、この問題を抱えておられる先生の解決は容易でないということも十分認識しておりますが、見過ごすわけにもいかないと思います。これも言い方が適切でないかも分かりませんが、今の対処療法的な対応では解決しないのではないか、このように考えるところであります。


 そこで、追質問としまして、何か教育長に、長年現場で頑張っていただきました実績もおありですので、何か特効薬的な解決策はあるのか、どのような方策が考えられるのか、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 久徳議員の追質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 人間は教育によってつくられると申しますし、教員は、授業で勝負するとも申します。久徳議員ご指摘の指導力不足の教員につきましては、今、県の教育委員会におきましても、各市町からリストをアップし、それの指導を行っておられるところでございます。今のところ栗東市におきましては、県の教育委員会に上げるそういうふうな教員はないというのは現状でございますけれども、教員一人ひとりを見ております時に、やはり首をかしげる、そういう教員もなきにしもあらずと思います。そういう教員につきましては、教育委員会といたしまして、校長、教頭の意見を聞きながら、何が原因で指導力に満足がいけないのかというふうなことを尋ねております。それが病気であるのか或いはもともと力量がないのかというふうなところを見極めながら、病気であるならば診察を受けるようにすすめておりますし、指導力に問題があるならば教務主任、校長、教頭なりが指導しておりますし、研修の機会を与えて研修をさせているところでございます。いろいろ課題はございますけれども、教育委員会と学校が連携を密にいたしまして、指導にあたっているところでございます。


 なお、家族の協力が必要な場合におきましては、年配の先生であるならば、配偶者の方も学校に来ていただき、或いは校長、教頭が家庭訪問をいたしまして実情をお知らせし、ご協力をいただいている部分もございます。今後、いろいろ取り組みもあろうかと思いますので、更に実践を積んでいきたいというふうに思います。


 とにかく熱意を持って子どもの指導にあたってくれますようにと私は願っておりますので、また一方、頑張っている先生をうんとほめていく、認めていく、そして支えていくというふうなところからも、やはり自分自身が指導力が十分でないなということを意識していただきたいと思います。いろいろ取り組みをしながら、子どもたちがしっかりと学習に立ち向かえるように配慮してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 ありがとうございます。


 とにかく一人ひとりの子どもが社会に巣立った時に、それなりの役割が果たせるようによろしくお願いしておきます。


 続きまして、農業関係につきまして追質問をさせていただきます。


 農業は、今待ったなしの転換期に差しかかっていると思われます。しかし、この転換期を栗東市の都市近郊型農業の本格的なスタート、自立農業体制確立のチャンスに変えることが出来るのではないか、このようにも考えます。通告書にも或いはまた答弁でも述べていただきましたが、栗東市内の大手民間流通も地産地消、顔の見える農産物を注視してきております。この転機、チャンスを活かすには、的確なクイックアクションが必要であります。市は、この時期を逃すことなく、いかなるスケジュールでもって対応していただけるか、今一度答弁をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 久徳議員の追加質問にお答えを申し上げます。


 今お話ございましたように、農業施策の非常に大事な転換期、今お話では、それをいかにチャンスとして活かしていくかと、こういうご質問でございます。私もそのように、非常に今日まではややもすれば国の農業施策或いは県の農業施策に準じた形で米の生産調整も含めて取り組まれてきたきらいが多分にございます。そうした中で今回の、先ほどご答弁申し上げました食料・農業・農村基本法におきます新たな対策といいますか、施策を推進する中で、特に基本は農業者にあるだろうと、このように私は理解をいたしておりますけれども、しかし、やはり生産と消費とが直結する、今お話ございました顔の見える農業者、生産者、そうした形で消費者の方も安心してその食料を需要出来ると、こういうことでございますので、たちまちは、やはりこれをチャンスとして活かすためには農業者、そして農業者の代表といいますか、組織するJA、そしてまた、それの流通を含めたそれぞれのお立場の方を含めて市が一緒にさせていただき、そして、その中から栗東市のこの恵まれた都市近郊の中で何を重点的に、また、それを地域的にどういうふうに進めていくかというご協議を出来るだけ早く進めていきたい、このように考えているところでございます。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 ありがとうございます。


 出来るだけとか早くとかですね、そういうあれでは、今までと同じような取り組みをしていただくことになるのではないかなというふうに思います。先ほど待ったなしというふうな言葉を使いましたが、まさに待ったなしの状況ではないかなとした時に、最初からその大手流通も含めたですね、協議というのは難しいということも考えられますので、とりあえず行政、農協、生産者の代表等との協議を重ねていただき、遅くとも来年の春までには、その方向性をつけていただく必要があるのではないかと、このように思いますが、再度確認の答弁をお願いします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ご指摘の通りでありまして、既にJAさんの方には、基本的なお話は過日、ちょっとさせていただいたといいますか、ご相談をさせていただいたと。そういう中で、JAさんの方からも、また、出来るだけ早く、今申し上げた年明けにですね、協議していこうと、こういうお考えも示されたところでございますし、当然、行政といいますか、市としても、それに非常に喫緊な課題だというように受け止めておりますので、協議を進めていきたいと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 それでは、よろしく重ねてお願いしておきます。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(中前純一君)


 以上で、6番 久徳政和議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時54分





               再開 午後 1時30分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 順次一般質問を行います。


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 通告に従いまして、2点一般質問をさせていただきます。


 コンピューターが誤作動を起こすと言われた2000年問題、そして、都心のオフィスビル過剰供給に伴い、地価が暴落すると言われた2003年問題、昭和22年から昭和24年生まれの世代を「団塊の世代」として堺屋太一氏が小説「団塊の世代」、1976年、講談社より発刊されております。我が国の高齢化問題を世に問うことが命名の発端であり、2007年から2009年にかけて、一斉に定年を迎えることで、企業内部の雇用管理・福利厚生策や企業外部の労働市場に深刻な影響が出てくるのではないかとされる問題であります。また、2007年問題は、「リタイヤメント・バブル」等とも言われております。我が国全体では670万人おられ、滋賀県では7万1,559人となり、栗東市では2,978人となっております。この方々は、我が国の高度成長を支える原動力となってきた人たちであり、競争社会を生き抜いてこられた人たちでもあります。この世代の一人ひとりに目を向ければ、経営のノウハウや社会の人脈を持つ人、研究開発に携わったことによる専門的な知識を有する人、企画立案や事業立ち上げ能力の高い人等、まことに技能の高い集団であることは事実であります。この元気ハツラツな団塊の世代が持たれる技術、能力、知識を社会のために活用し、地域で活躍していただくことが最も大切だと考えるものであります。


 従って、この方々と協働して栗東のこれからのまちづくりに手助けをしてもらえればと熱望するものであります。


 ここで質問をさせていただきます。


 一つ、市政運営に具体的にどのような影響が想定されるのか。また、その対応は。2、「団塊の世代」の方々と協働して栗東のまちづくりをする「栗東まちづくり構想」は持っておられるか。3、第四次栗東市総合計画では、どのように対応していくのか。4、対策委員会を設置する考えはないかであります。


 続いて、第2でございます。栗東歴史民俗博物館像についてでございます。


 食欲の秋、芸術の秋秋、いろんな秋を思いっきり楽しんで今真っ盛り。各美術館、博物館では競って企画展を催しており、多くの見学者で賑わっております。全国内には約5,000弱もの博物館があるともいい、歴史系博物館は約1,500、また美術館、博物館は全国で209、近畿で23でございます。滋賀県は、滋賀県博物館協議会加盟92カ所とされております。そもそも16〜18世紀の王候・貴族・上級市民層の私設コレクションが博物館の先駆だそうであります。これまでの博物館には「見たい人だけ来れば良い」という方向もありました。しかし、近年、博物館のあり方も大きく変わろうとしております。「市民のためにどのように利活用するか」という視点で、博物館のあり方をこれまで以上に考えていく時代となっております。


 そこで、栗東歴史民俗博物館は平成2年9月、まちの優れた歴史的文化遺産の収集・保存を進め、博物館資料の情報を広く提示するために開館し、15年を過ぎたわけでありますが、開館当時と今の長引く景気の低迷や観覧者の価値観の多様化の中で、どうあるべきか見直すことが迫られていると思いますが、開館当時と現在の栗東歴史民俗博物館のあり方の違いや当民俗博物館の目指している博物館像をお伺いいたします。


 先般、会派視察で独自の政策によってまちづくりを進めている「自立する自治体」の一つとして、長野県小布施町に視察したわけでありますが、人口約1万1,000人の町に、年間120万人もの観光客が訪れる。まちづくりその仕掛けの発端は、郷土の豪商・高井鴻山(1806年から1883年江戸末であります)の招きにより、葛飾北斎が晩年4回にわたり小布施を訪れ、多くの肉筆を残している。これらの保存展示のために建設された北斎館に全国から大勢の人々が訪れるようになった。このことがまちづくりの起爆剤になりました。


 栗東市においては、平成24年に開業とされている新幹線新駅に、全国各地から訪れる仕掛けの一つとして、栗東歴史民俗博物館のあり方が、まさに重要となってきます。このことについて見解をお願い申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)登壇


 2番 國松議員の2007年問題についてのご質問にお答えいたします。


 2007年問題に関しましては、1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)生まれの、いわゆる団塊の世代の中でも最も多い1947年生まれの人びとが、2007年に60歳を迎え、多くが企業からの定年退職を迎えることにより、企業活動に大きなダメージを与えると言われております。


 そこで、お尋ねの市政運営への影響等についてでありますが、本市では1947年生まれの市民は平成17年10月末現在922人で、その方々を含む55歳から59歳の人口が4,377人に対し、50歳から54歳の人口が3,592人と大きく減少し、全国と同様の傾向であります。このことに関しましては、一般的には一定期間の中で大量に退職していくことによる個々企業の労働力不足、ベテラン労働者の退職による、高度な技術やノウハウの継承問題、短期間に企業が支払う退職金の増加による企業自身の体力低下などの問題点が指摘されております。しかし、人口、経済ともに発展中の本市にとりましては、市政運営に際立った影響はないと想定しているところでございます。また、第四次栗東市総合計画では、社会情勢の変化についても踏まえた中で、住民と行政との協働によるまちづくりの重要性、また、住民との協働やボランティアとの協働の推進を図っていくことの重要性について謳っており、計画に掲げる目標の完遂こそがこの問題の解決につながるものであると考えております。その意では2007年問題の対策のための特別な委員会の設置は現在のところ考えておりません。


 國松議員ご提案のように、元気ハツラツな団塊の世代が持たれる技術・能力・知識を社会のために活用し、地域で活躍していただくことが最も大切だと考えておられることと私どもも同様の考えでありますことから、それらの方々が有する技術、ノウハウを活用いただいたり、生きがい・社会貢献・自己実現など豊かな人生を送っていただくためには、これらを誘導する市民参画の推進に努めてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 歴史民俗博物館館長。


○歴史民俗博物館館長(佐々木 進君)登壇


 それでは、2点目の栗東歴史民俗博物館像につきましてお答え致します。


 まず、平成2年の開館当時と現在の栗東歴史民俗博物館のあり方の違いについてですが、設置の目的といたしましては、栗東が受け継いできた数多くの歴史的文化遺産を保存・活用することにより、町民文化の向上と発展に寄与するため、博物館資料及びその資料の情報を町民に提供するというものであり、特色ある文化の継承と創造に努めるために先人たちの生活のあかしを掘り起こし、町民に活用される開かれた博物館とすることを目指しておりました。また、平成7年3月に終了した『栗東の歴史』編さん事業の成果を受け継ぎ、地域文化を物語る資料の掘り起こしを進めてまいりました。そうした成果を金勝寺展や近江の真宗文化展、鈎の陣とその時代展、永源寺の歴史と美術展などさまざまな展覧会の開催に結びつけ、平成9年2月には重要文化財の公開承認館として認定され、博物館施設として高い評価を受けてきたところでございます。


 現在の取り組みについてですが、平成17年度の基本方針として掲げておりますのは、地域の優れた歴史的文化遺産を市民の共通遺産として受け継ぎ、次の世代へと伝えていくため、地域にかかわる博物館資料の収集・保存に努め、博物館資料の情報を広く市民に提示することを目的としていること。地域文化を物語る資料の掘り起こしを進め、住民一人ひとりの自主的な生涯学習活動を支援し、市民に活用される、開かれた博物館づくりを基本に、歴史を身近に感じられるまちづくりの推進に寄与することであります。より具体的には「地域とともに歩む博物館づくりを目指して」を重点目標として、地域の歴史と文化を明らかにするための資料収集として、金勝寺文化圏の文化財、辻村鋳物師資料、岡笠山や国松桂渓といった郷土の画家の作品、里内文庫資料や大宝神社文書などの歴史資料など着実にコレクションの充実と保存を図り、調査研究を通して的確な情報を引き出し、その成果を展覧会や教育普及活動などで還元させていただいております。さらに、市民に活用される、開かれた博物館づくりを推進するため、市民学芸員の育成、支援事業を平成15年度から開始しておりますし、小・中学校との連携につきましては、博物館教室「昔のくらし」をとおして子どもたちが地域の資料に親しみ、地域文化の継承を図れるよう努めております。このような活動をとおしまして、地域の文化遺産の保全、発展、継承を図り、住民の地域に対する誇りを育んでまいりたいと考えております。今後の目指す方向につきましても、以上述べましたことを踏まえまして、市民とともに創る博物館を目標に、これまでの資料を集め、それを伝えるというところから一歩進め、市民とともに調べ、学び、知的な楽しみを分かちあうための博物館として生涯学習の一翼を担う、このことが基本であろうと考えております。


 2点目の新幹線新駅に日本全国各地から訪れる仕掛けの一つとしての博物館のあり方についてでございますが、すでに開館以来、栗東市をはじめとする湖南地域の宗教文化財を紹介する館として注目され、定着を見ているところでございます。企画展の内容も地域文化を考える一助とするために開催しているわけでございますが、これまで以上に質の高い内容の提供を図るとともに、資料の価値や資料に伴っている情報をよりわかりやすく伝えていくよう努力し、博物館そのものの力をより強力なものにしていくこと、市民の方々の支持、参画を得て、私どもの活動に協力が得られるような博物館づくりを目指すことが、地域連携をもととしたまちづくりにつながるものと考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 それでは、随時追質問をさせていただきます。


 まず、2007年問題についてでございます。


 まず、市政運営に際立った影響はないと想定されてという答弁をいただきましたけれども、栗東市においての団塊の世代に該当する退職される職員、そして、教員は何人かお尋ね申し上げます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の質問にお答え申し上げます。


 栗東市の職員でございますけれども、平成19年に、2007年に退職する職員予定は、定年ということで数値は把握しているわけでございますけれども、7人でございます。その後、平成20年で15人、平成21年で13人、平成22年で7人という形で、若干の年度のずれは、2007年とはあるということでございます。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 國松議員の追質問にお答えします。


 教育委員会の教職員の関係につきましては、現在のところデータの手持ちございませんので、また後ほど必要でしたらお知らせさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 今お聞きした中では、かなりの人数が退職、定年としてね、退職されるということでございます。それということで、影響がないと言われた答弁から話をしていくと、話するものがありませんので、今確認した中では、かなりの影響があるという思いでさせていただきます。その意味で、答弁された総務部理事さんの方から、もう一度この答弁していただいた中で、これだけの人数が出るということは、影響があるかないか、もう一度確かめたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 県議会の方でも同じようなことで質問があるようにお聞きをしております。県の方でも職員数のパイが大きいですから、かなり職員も退職するようでございますし、教職員の方もかなり退職をするようでございます。しかしながら、栗東市の場合はですね、先ほど答弁をさせていただきましたように、人口、経済とも発展をしておりますし、栗東市だけを見ますと、一つの年代を見ますと、約1,000人弱の人口がおられるわけでございますが、そういうことから考えますと、そのうち市のですね、行政運営に影響があるというふうにはたちまちは思っておりません。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 これから質問を重ねていく中で、また考え方が変わられると思います。


 それでは、一つずつ追質ということでさせていただきます。


 退職がされるということでの問題でございます。退職されたら、必要な人員の確保はどのように対応されているのかと。その際、年金支給開始の年齢の引き上げに伴いですね、再任用制度は栗東市にあるかないか、お伺いを申し上げます。もしあれば、この再任用職員との関係も考慮して採用計画、新しい人を入れていくかという策定がされると思いますが、どのような考えをお持ちかお尋ねを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の質問にお答え申し上げます。


 現在、栗東市では再任用制度はございます。それに基づきまして、55歳以上の職員の早期勧奨退職、58歳までが該当しますけれども、その早期勧奨退職の制度に乗った場合につきましては、今現在は61歳までの再任用の制度をとっているというところでございます。これにつきましては、年金の支給年齢が65歳まで何年かにわたって引き上げられますので、その辺の制度の改正と併せまして検討を要する事項ということで課題と考えております。


 なお、再任用の職員がどれだけ希望されるかということは、その都度しか分からないわけでございますけれども、定員管理の関係がございまして、4.6%の減を平成22年度までに削減していくということでございますので、それと含めまして新規の雇用につきましても、職員採用につきましても、総合的に勘案して計画的に定数管理をしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 45%の職員のどういうのですか、減らしていく。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 平成22年度までに4.6%の職員の数を減らすという形で定員管理を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 4.6%ということでの、やはり減らしていく中で、団塊の世代の方々が42人は減っていくという中でございます。そして、退職されたベテラン職員の専門知識や経験の継承について、どのように人材育成をされるのかお伺いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 人材育成からの課題でございますけれども、年度はずれますけれども、大量のベテランの職員が退職をいたしますということでございまして、長年にわたる行政経験等いろいろな知識を持っている形の、いわゆる行政での不都合が生じるという疑念をいただいているというふうに思います。それは、その承継について、職場におきましての職場内研修、いわゆるOJTであるとか、或いはそのようなものを通じまして中堅、若手職員への人材育成に努めるという、そういうような、或いは専門的な内容もあると思いますし、ノウハウを有するという職員もおります。そのような職員については、特に先ほど申し上げましたように、再任用制度等の活用をもちまして、一定の行政の水準を保っていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 退職された方々ということで、その方々が研修の講師として後継者を育てていくということ、了解をいたしました。そういう意味でのかなりのやはり徐々で平成19年から3年間という部分での、やっぱり退職ある中で、やはりそういう部分をきっちりやっていかないと、切り替えという部分がありまして、やはりそういう研修とかそういう施策をきっちりとやっていただきたという思いでございます。


 ちょっと何か揚げ足をとるような質問でございますけれども、答弁の中に人口、経済ともに発展中の栗東市にとりましてはと答弁をいただきましたけれども、人口におきましては、2030年まで微量でございますけれども、増加をみているとされております。本市は、財政状況というのは、もう総務部理事の方もご存じだと当然思いますけれども、国・県の支出等特定財源はもとより、市税全体の確保等収入全般において、例えば市町村たばこ税都道府県交付金の経過措置が終わり、本格的実施の年である。そしてまた市民税、法人税の伸び悩み。引き続き非常に厳しい状況にありますし、平成17年度予算編成においては、改革の断行を継続しつつ、財政不均等の解消を2カ年で図るとするために、財政構造改革予算を組み立てられたと聞いております。今年度予算においては7億4,000万円の財源不足。去年は10億円であったと思いますけれども、厳しい状況であるのに、経済が発展中との認識が、どこをもって判断をされているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えをいたします。


 本市にとっては影響がないというふうに申し上げました。少し他の市と違うところは、栗東市全体を見れば、団塊の世代というのは全国と同様な傾向と、先ほど答弁を申し上げましたけれども、その団塊の世代のお子さんと考えられます第2次ベビーブームがですね、1971年から1974年と、第2次ベビーブームだと思いますけれども、その30歳代のですね、人口が非常に栗東市の場合は突出をいたしておりまして、他市と違うというふうに思っております。その方々のまた力もですね、今後また出てくるだろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 団塊の世代の質問の中で、団塊とそうして30歳代の人口が増えているからじゃなしに、この答弁を読んでみますと、完全に経済の発展というのは、栗東市では当然もう発展中という部分が、ものすごく私の方にはピッときて、日頃と大分違うなという思いをしたわけで聞かさせてもらったわけです。栗東市の全体としての経済は、団塊の世代とかそんなの今別にして、発展されているのか、発展されてないのか、お答えを願いたいと思います。発展中か発展してないか。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 いろいろ栗東市におきましては、いろいろ財政事情云々ということでよく言われておりますけれども、経済を見た時には、発展中であると、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 私はそういうことは思いませんけれども、認識が違うのかなという思いでございます。やはりまだ厳しい厳しい世の中に。ましてこれからまだ新幹線等の開業を持ちながら、どうして財源をやっていこうか、どういうように生んでいこうかというような模索中である。そういう時に、こういう答弁をいただきますと、何か思いが消沈する思いでございます。


 こんなことばかり言っていてもなんですけれども。その中で、この答弁の中では、その第四次栗東市総合計画では、この目標達成が2007年問題を解決につながると答弁をいただきましたけれども、それも何かその答弁は何かね、そんなの全部したら出来るやん、もしそこの計画が出来なかったら2007年問題もいけないのと違うかというようなね、私はそういう思いをして。具体的には、どの項に、2007年問題がどこの項にあたるかというのか、いろいろ。第四次栗東市総合計画の主要事業ということでもらっておりますけれども、これどこに団塊の世代があたる項というのか。私まだ分かりませんので、お教え願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 栗東市総合計画の中に2007年問題という言葉自身は入れておりませんけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、団塊の世代の方、高い能力、高い知識をお持ちでございますから、それぞれの知識等を活かしていただきましてですね、私どもが今推し進める市民参画という視点で参画をしていただければと、こういうふうに思っておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 それではですね、市民参画という推進を努めるとされておりますけれども、今答弁いただきましたけれども、団塊の世代を社会的人材資源と位置付けて、それは共通だと思いますけれども、有効に栗東市のまちづくりにお手伝いしてもらえる資産は、どのような形で誘導されるか、お答えを願いたいと思います。お伺いします。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えいたします。


 県全体の世論調査が出ております。こと細かくは分析しておりませんけれども、その中でもボランティアとか或いは市民参画に非常に関心を持っておるというのが50歳代或いは60歳代というようなことでもございますし、栗東市も昨年、男女共同参画の意識調査をしました。その中に「生きがいについて」という、「あなたは現在、どのような活動に参加していますか」と、こういうような調査項目がございまして、もちろん地域活動ということでお答えをいただいている方が数多くございますけれども、それ以外に、やはりボランティア活動或いは福祉活動或いは環境活動等々ですね、非常に地域に密着した活動に参加したいという方も非常に多くございますし、栗東市でいきますと、NPOの立ち上げが現在6件ございます。徐々にでございますけれども、増えてきておりますし、それから、他市に見ないボランティア活動、非常な団体数でございますし、多くの会員の方々が市内で活動いただいているということからしますと、団塊の世代のお力をですね、そのボランティア活動なりNPOなり、その他もろもろ活かしていただければなと、こういうふうに私は思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 それではですね、どのような、2007年といったらもうすぐなのです。2007年問題というのは、2007年からの問題と認識をしておりますし、やはりそれも早急なことで、あと2年となります。というのは、この中でもそれに適用、その年になっている方々が私も含めてたくさんおられます。やはりそういう部分で早急にしなければならないし、そして、どういう今、いろんなこういうやりがいがあるものに参加をしたいということを、行政としては、どのように参加をする、してもらう政策というものはお考えか、お考えでないか、お答えいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 市の行政というのか事務、たくさんございます。福祉から土木からいろんな分野であるわけでございますけれども、2007年問題、2年後、3年後の問題でございますけれども、今から国或いは県或いは労働団体等の行動といいますか、情報収集に努めながら情報提供をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ちょっと私言っているのは、結局、退職された方々が地域におられて、それからまた、東京とか都会に出られた方々が栗東市に戻って帰られるという部分で、その方々の経験とかノウハウを栗東のまちづくりのためにお手伝いしていただきたい。そのための手段としては、施策としてはどう考えておられるかということをお聞きしているわけなのです。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 今どういう施策を講じていくかということであろうというふうに思っております。今すぐに私の方からこの施策云々ということは申し上げられませんけれども、市といたしましては、有能な団塊の世代の方に対しましてですね、やはり市が今こういうふうに動いているというような情報提供をするのが一番でなかろうかと、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 そこで、先ほどから私が一番初めに質問させてもらった中で、やはり専門に考える対策委員とか、そういう部分を、やっぱりもう考えていく必要があるのと違うかと。そんな影響がないというようなそんな初めの答弁では、私としては何かもうひとつね、その中に真剣に考えられてないなというような、私だけかも分かりませんけれども、そうとりましたし。しっかりとね、今後ともこのことは大事なことです。これからですから。もうあと2年ですけれども、そういうことをしっかり考えて政策、そういうものを進めれば市民の方が乗ってきてくれはるはずやし、特に今の団塊の世代の方々は、もう家の中でその能力をタンスの中にしまっていくというのやなしに、出してもらう。その手立ては市しか出来ないという思いでございます。その件に関して気持ちだけ。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えします。


 今、議員おっしゃいましたように、団塊の世代の優秀な方々を放ったらかしにしておくと、こういうような意味合いでございませんで、それだけをもって対策委員会というふうには考えておりません。当然、それぞれの部署があるわけでございますから、それぞれの部署でこの2007年問題につきまして、情報収集をしながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 2番 國松議員のご質問にお答えさせていただきます。


 先ほどご質問の中で教職員の関係をご指摘ございましたので、お答えさせていただきます。


 市内の教職員につきましては、現在、325名配属されておりますけれども、そのうち2006年、2007年、2008年の対象の方ですが、現在のままでの状態で一応10人の方がおられます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 それではですね、この質問も長くなったらあれですけれども、最後にですね、これからの栗東市のまちづくりは市民参加が不可欠であります。この担い手と確信する団塊の世代が身近に、近年に退職となられ、その方々の技術・能力・知識を家のタンスの中にしまわないためにも、協力して施策を早急につくる必要がございます。この方々が地域で手伝ってもらうことこそ真のまちづくりが出来ると信じるものでありますが、団塊の世代の一員として市長のお考えをお伺いし、この質問は、第1回目の質問は終わらせてもらいたいなという思いでお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松 篤議員の追加質問にお答えをさせていただきます。


 確かにおっしゃるように、有能かつ優秀な人材が地域で活用されないということは非常にそれは資産の無駄、資源の無駄ということになりますから、大いに活用をさせていただきたいと思います。しかし、定年になって、要は本人がやる気があるかないかというのが大きな問題でございまして、今いろんな市民参画懇話会でありますとか或いは等々ですね、通じて、それから、今ガンバル基金という、NPOですけれども、それの共同支援というのをやっておりますので、そういうふうなことにですね、自らの生きがいづくりと、それからこの栗東のまちづくりを合体させてですね、そういうことに意欲のある方が、そういう今のNPOをつくるなり、或いはボランティア団体をつくるなり、或いは団体じゃなくて個々で活躍をしてもらう。そういうことについては、協働出来るような形をとっていきたいなと、こう思っております。


 いずれにしても、そういう情報を提供して、そこに参画していただくまず意欲が、ご本人さんの意欲が第一義だと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 時間も余りないので、次の第2の質問に入らせていただきます。


 栗東市歴史民俗博物館像についてでございますけれども、2、3質問をさせていただきます。


 平成16年度年報がもうネットの方に立ち上げられておりました。それを見させていただけた中で、ちょっとお伺いしたいという部分があります。入場者の数であります。開館以来、1年に1万7,000人から1万9,000人と横ばいでありましたけれども、平成13年度から1万3,000人、平成16年度には1万621人という入場者が減少しておる状態でございます。そこは、どこに原因があるか、そしてまた、もう対策ということはお考えやと思いますけれども、そこのところをお伺いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 歴史民俗博物館館長。


○歴史民俗博物館館長(佐々木 進君)


 2番 國松 篤議員の追質問にお答えしたいと思います。


 入館者数のご質問でございまして、開館当時1万7,000人或いは1万8,000人、1万9,000人と、年度を追うごとに徐々にではありますけれども、右肩上がりという、こういった私どものような歴史系の博物館では非常に珍しい、開館年次だけの入館者の確保ということとは少し違った傾向を示しております。そのことにつきましては、この地域の、栗東という一つの地域の文化財をきちんと紹介をしてきた。そのことが一つの原因になっているのであろうというふうに捉らえております。それが平成13年度から、今ご指摘ございましたように1万3,000人、そして、1万1,000人台を推移いたしまして、平成16年度は1万621人という数字を残しているわけでございます。これは、1日当たりの入館者ということから考えますと、60数名の入館者から、現在は40名そこそこという傾向でございます。この入館者の減少ということにつきましては、開館当初の約6割という数字になるわけでございます。この数字は、実は残念ながら日本の博物館全体の問題でもございまして、平成元年から今日に至るまで、やはり1館当たりの入館者数が60%という数字でございまして、これは全く同じような傾向を示しておりまして、私どもだけの問題ではなくて、日本全体の博物館界の問題として現在、議論をされているところでございます。


 それで、今日のご質問の中にありました対策等についてはどうかということでございますけれども、これは、博物館に対する需要の変化に博物館がどれだけ対応出来てきたのかという基本的な問題に立ち戻らないといけないのであろうというふうに考えております。即ち開館当時から今日の大きな違いといいますと、とりもなおさず学校教育中心から生涯学習社会への大きな変化がございました。それについてきちんと博物館が対応出来てきたのか。これまで以上に開かれた博物館づくりということが求められているというふうに思います。


 そして、今そういった資料の収集或いは保存、調査研究といったコレクション重視の活動から、それを踏まえた展示や教育普及活動に対するサービス需要が大きく拡大してきている。それに伴って展示の方にしましても、参加体験型のものが求められている。これまでのように、ケースの中に展示してあるものを皆さんに見ていただくという形から、いわゆるハンズオンといいまして、体全体を使って物の使われ方、使い方等を体感をする。そういったような方法への転換。そういったものも必要でございますし、また、館外活動へ出ていく。館の方に迎えるだけではなくて外に出て行くということも必要でございますし、また、様々な要求を持った市民の方々の要求に応える活動、それに対するメニューを用意してしていかなければいけないだろうというふうにも思っておりますし、それが市民参加から参画へというふうな流れの中で活動を捉えていかなければならないのではないかというふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 確かに私もそのように思います。今まで見せる博物館が、やはり体験していただく。そして、考えてもらってもう一度来てもらうというような像が一番私も、この世界は好きな方な人間でございますし、しょっちゅう暇になれば博物館回りをさせていただいている状態でございます。やはりいろんな企画をされております。やはりその企画というのは、やはりメインとしたね、やはりすばらしい企画というのか、資料もすごいし、そして、行っても駐車場も広いし、恵まれたところですね。そういう部分で、これからまた最後に質問しますけれども、そういうことも兼ねながら、人を呼んでもらうような企画。今説明していただきましたような、本当に真面目な考え方という部分では、本当感動しておりますし、一生懸命頑張っていただきたいなという思いでございます。


 ちょっとこの答弁の中で、市民学芸員という部分が出ております。これちょっとまだ私の方は勉強足らずでございまして、どのようなのが市民学芸員という位置付けというのか。それからまた、博物館の活動にどうして参画してもらえるか、お考えを持っておられると思いますけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 歴史民俗博物館館長。


○歴史民俗博物館館長(佐々木 進君)


 2番 國松議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 市民学芸員の件でございますが、これは、平成15年度から始めて3年目でございます。市民学芸員さんの参加を呼びかけて、それに応えてくれた方々に対しまして、基本的には、博物館で取り扱っております資料の見方或いは考え方或いは調査の仕方、そういったものの研修でございますとか、また、拓本の実習、金勝山ですとか或いは城跡の現地踏査等を行ってきております。そういった研修活動を2年間経験をしていただきました方に、市民学芸員の証をお渡ししておりまして、そういった方々が現在16名の方がおられます。現在研修中の方が12名でございます。16名の方々がいがぐりの会という市民グループを結成していただきまして、現在は東海道名所図絵の輪読会をしていただいております。これは月1回のペースで進めているわけでございまして、先ほど三木議員さんの答弁にもございましたような東海道、中山道の街道ゾーンということが一つの大きなテーマでもございますけれども、そういった街道文化への基本的な理解を図ると共にですね、深めると共に、また、この原本からのコピーでの輪読会でございますので、古文書を読む力を少しずつ身につけていただこうということで、この会も進めております。ですから将来、市民学芸員の方々と博物館とが協働して何か古文書の解読した成果を刊行していくということが出来たらすばらしいというふうに私は考えているところでございます。


 また、こういった輪読会の成果なり、或いは市民学芸員の研修での成果がですね、観光ボランティア等での活動に役立っていただけるのではないかというふうにも考えておりますし、また、将来にわたりまして、博物館と利用者の方々をつなぐ役割を果たしていただきたい、そういう思いでこの育成支援活動を進めているところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございます。


 やはりその方々の市民学芸員の方々が、やはり最後に言われましたように、パイプ役となって、やはり地域の歴史を掘り下げてくれる。特に私も辻出身でございますけれども、鋳物師の里、やはりあそこには、やっぱり歴史の好きな方々、多分この中に入っておられると思いますけれども、そういう方の紹介をしていただいて、やはり博物館との連携、そして、それを展示していって全国に発信していくというような構想でしていただければという思いをしてますし、そのようにしていただくと思います。


 それではですね、最後になりますけれども、新幹線新駅との関連というものが今後、やはり博物館の必要性というのか、重要性がものすごく高まるという思いをしております。今も第1問目で質問させていただきましたように、団塊の世代の方々が、やはりこれから遠くのところから余暇をつくって歴史、そして食とかいろんな方面に出ていかれると。そのためには、この新幹線という栗東駅を使って、そこで降りて栗東市に、先ほども三木議員、そして久徳議員も質問がありましたように、やはりその手段が、やはり一つとしては博物館が重要視されるという思いでございます。


 私、日頃思っているのですけれども、各京都国立博物館にしても、奈良博物館にしても、滋賀県の博物館にしても、あの宣伝力というのか、ポスターのすばらしさ、それから展示の箇所をかなりね、大きくされております。栗東市で企画をされますと、余りこの近くしか見えない。或いはどういうようにして発信しているのか。そのポスターを全国に張っていただける、そういう方法というのか、お教え願いたいと思いながら新幹線、駅に張っていくとかいうような思いもあるだろうし、あれはどういうようにして張ってもらっているわけですか。


○議長(中前純一君)


 歴史民俗博物館館長。


○歴史民俗博物館館長(佐々木 進君)


 2番 國松議員の追質問にお答えしたいと思います。


 博物館の展覧会の広報、特にポスターの役割でございますが、アンケートをとりますと、市内の方は当然、広報が一番多いわけでございますし、館のところにかけております垂れ幕を見てという方も非常に多いわけでございますが、市外の方、特に滋賀県の県内の市外の方は、約3割の方がポスター、チラシを見てという答えをしていただいておりますし、また、新聞等に出ますと、2割の方がこれでおいで下さるということがございます。それに対しまして、県外からの方につきましては、ほぼ4分の1の方が博物館のホームページをご覧になって来られているという状況がございます。また、ポスター、チラシにつきましても、21%でございます。また、県の観光情報の関係で6%、口コミが6%というようなアンケートが出ているわけでございますが、ただ、ポスターにつきましては、駅張り等につきましては、この近辺10カ駅程度でございます。非常に不足しているという認識はございます。その他全国の博物館、美術館関係のところに、300カ所程度ですが、ポスターの掲示を依頼している。その他市内も各所にお願いしているところでございますが、その関係で啓発をしているというところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございます。


 宣伝というのが一番大事でございますし、やっぱりポスターというのは、やはりその企画展に関しては、国立博物館が展示している程度の部分は、やはり財政のこともあるだろうけれども、それは絶対にやっぱり張ってもらいたいと思いまし、私もそれを見て博物館に行くわけですから。やはりそれが一番必要やないかなという思いをしております。今後ともそういう意味で、新幹線を使っての、駅から降りてもらって、博物館に行ってもらう努力を、ひとつ博物館の方でもお願いを申し上げたいと思います。


 これから、今も言いましたように、栗東市の歴史民俗博物館の役割というのは、もうかなり大きなウエートがあります。プレッシャーやないですけれども、ひとつご協力をお願いして、これからも邁進をしていただきたいと思います。


 以上をもちまして、私の一番質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、2番 國松 篤議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 それでは、通告に従いまして、一般質問の機会をいただきましたので、明快なご答弁の方よろしくお願い申し上げたいと思います。


 今まちの営業力が必要。


 栗東市は、今日まで不交付団体として財政基盤がしっかりとした足腰の強いまちとして全国的にも注目されてまいりました。ここ近年は、たばこ税収の確保に努めてきたものの、「市町村たばこ税都道府県交付金」の創設によるたばこ税の減収等、とてつもなく厳しい財政状況下にあります。また、市長は常に「経営者感覚で」「行政はサービス業」と言われてますが、経営効率のみをおっしゃっているように思います。経営感覚で申し上げると、行政での中でも今の時代、我がまちを売り込む営業力が必要と考えます。観光・産業・福祉・教育等どの分野をとっても考えるところでありまして、コンサルタントに任すだけではなく、職員の皆様にその力を持っていただいて、市民の皆さんに向けて発信をしていき、経営効率を求めるだけでなく、予算を生み出す力をつけなければならない時ではないかと考えます。その中で、その方向づけをしていくには職員の皆さんにもしっかりと研修を受けていただき、営業力を身につけていただくことであります。他市町におきましては、既に民間へそのノウハウを学ぼうと取り組みを進めておられる自治体もあります。


 具体的に観光面では、どのように売り出していくのか。商工業の面においては、今後の戦略を立てる中で、企業の誘致や育成をどのようにしていくのか。農林業の栗東産米・野菜等をいかにして安定的に生産を図り、広く内外に売り込んでいくのか等々様々なことが考えられます。私は、そうしたことも十分踏まえ、組織や予算編成に活かされるべきと考えますが、いかがでしょうか。市としてのそれぞれの考え方と方向性、戦略をお聞かせいただきますと共に、市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、出来ているか子ども達の安全対策。


 ここ最近、広島、栃木等、また最近では、宇治での子どもにおける大変凶悪な犯罪等が各地で発生をし、ただただ毎日驚くばかりであります。そうした犯罪から身を守る手段として、我がまちでも集団登校や防犯ブザー携帯、子ども110番、小学校のフェンス設置及び確認、先生方への緊急連絡用のPHS配置等の安全対策に地域を巻き込んで取り組みを進めていただいてまいりました。ただ、全国各地で凶悪犯罪が立て続けに起こっている状況の中で、通学路の状況を始めとする我がまちの特に子どもたちの安全対策を確認いたしたく考えます。


 現在、行われています子どもたちへの安全対策の進捗状況と今後の対策をまずお伺いをいたします。また、これから平成18年度に向けて考えておられる取り組みがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。また、地域が自主的にそれぞれ守っていただける体制づくりも生まれてきております。そうした活動と市はどのように係わっていくのかお伺いをいたします。そうした凶悪な犯罪等やいろんな状況の中で市長、教育長より子どもの安全対策についてのご所見をお伺いいたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 7番 野村議員のご質問にお答えします。


 社会経済情勢が大きな変革期にあり、地方分権時代にあって、各地方公共団体においては、いかに今ある人材を育成し活用していくかが地域間競争に生き残り、魅力あるまちづくりを実現できる成否を左右する重要なかぎとなります。本市においても、どのような人材が必要で、どのように職員の能力を開発し活かしていくかを明確にし、人材育成を戦略的に推進するための環境整備を行っていく必要があります。


 そこで、平成11年9月に「職員人材育成基本方針」を策定し、職員一人ひとりが、全体の奉仕者であることを改めて自覚し、市民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められていることから、人材の育成を積極的に推進するため、各職階や職種ごとに必要な知識を習得する研修をはじめ、県市町村職員研修センターや国・県等の機関への派遣等、長期的かつ総合的な視点で職員の能力開発に取り組んでおります。


 また本年9月のISO職員全体研修では、短い時間ではありましたが、市政運営の基本方針について経営効率だけでなく、市民主役のまちづくりのため、情報改革・意識改革・市民の市政参加意識向上を3つの改革として、私自身の言葉でその思いを伝えるなど職員の意識改革にも努めてまいりました。


 ご指摘の営業力についてでありますが、「市役所は最大のサービス業」という認識にたち、市民が満足できる質の高い行政サービスをより安く、より早く提供することや、地域に対する愛着、市民との協働を推進する「市民感覚」、事務事業の目的、成果やコスト意識を考え、効率的な行政運営を追求する「経営感覚」等の育成についても必要不可欠な能力と位置付け、顧客満足度を高める接遇力、プレゼンテーション力や組織内外でのコミュニケーション能力のスキルアップのための研修等を進めてまいります。


 併せまして、新幹線新駅によるまちづくりの魅力や、知名度を最大限に生かし各種の施策が展開できる職員の育成のため、民間への派遣についても派遣期間、派遣業種を十分検討することにより、その研修成果を組織づくりや予算編成に生かしてまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして観光、商工業、農業の方向性、戦略についてお答えをいたします。


 観光におきましては、湖南地域4市が活動している湖南地域観光振興協議会では、県内だけでなく、県外の観光客の誘致を図るべく4市が一体となり京都や名古屋でのキャンペーンを実施しております。湖南地域観光振興協議会が作成した「湖南地域観光戦略」では、びわこ湖岸ゾーンの「さざなみゾーン」と旧東海道・旧中山道の「街道ゾーン」、金勝山、三上山を有する「やまなみゾーン」の3ゾーンに分けており、やまなみゾーンの金勝山につきましては、宿泊施設と平谷球場を利用した子どもの野外活動や桜の森づくり事業による千本桜の植樹並びに生活環境保全林等の整備を図っております。今後におきましても地域資源を活用した観光誘客に更に推進してまいります。また、今後は、大津市の歴史・文化と湖南市・甲賀市の歴史遺産や陶器産業を含めた広域的な観光について、湖南地域観光振興協議会の中で広域観光ルートの拡大と行政組織の拡充を推進してまいります。


 さらに、滋賀県が設けた「新幹線(仮称)びわこ栗東駅活用方策検討委員会」において、駅前の公共公益ゾーンにふさわしい施設として企業と県民、大学、行政の連携による交流促進の拠点としての「(仮称)ICAP交流センターしが」の設置が提言されており、この構想に基づき、広域観光の拠点づくりと滋賀県の観光の玄関口としての役割が果たせるよう努めてまいります。


 一方、商工業の面では、滋賀県工業技術総合センターとの連携による技術指導力の強化や商工会の指導のもと、既存立地の企業の体質強化や新産業の創造の促進を図ります。また、中心市街地の活性化を図るため、引き続きTMOへの支援を図ります。一方、栗東駅前では、図書館分館等の公共施設をはじめ、既存の商業施設を含め公共施設の利用者及び商業施設の集客との相乗効果による活気あるまちづくりを目指します。


 次に栗東産米・野菜等をいかに売り込むかにつきましては、農業は、農を通した交流と農産物の自給を目指すものであり、経営感覚が優れた効率的な農業へ支援してまいります。このことから、米・野菜等の生産につきましても、県の認証制度の活用による販売力を付けた農産物等、優れた生産能力と生産技術に基づく特色ある農業の振興を図ります。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 2点目のご質問にお答えします。


 伊藤議員のご質問でもお答えしましたが、議員ご承知の通り、子ども達の安全対策としまして本市においては、学校・家庭・地域が一体となった取り組みを進めております。


 まず、学校・園での安全対策の進捗状況につきましては、PHSを小学校・幼稚園・保育園に導入し、9月に配置を終え、連絡の迅速化を図りました。また、各小学校の外周の門扉、フェンス設置工事につきましては、金勝小学校・葉山小学校・治田西小学校の門扉とフェンス、葉山東小学校・治田小学校の門扉、大宝小学校のフェンスなど緊急度の高い部分から実施しております。すべての小学校外周が門扉・フェンスで囲えるよう年次的に整備を進める予定です。


 また、各小学校では、10月より地域や保護者の中から「スクールガード」(学校安全ボランティア)として依頼し、通学路や学校の安全を確保するための活動をお願いしております。既に各小学校で5名以上、合計68名の方が活動していただいています。通学路における児童生徒の安全を確保するために本年度は、25件の不審者情報を保護者や地域へ発信し、地域全体の危機意識を高めるためにも、広く注意を喚起してまいりました。また、12月9日には、市内の全保・幼・小・中学校の管理職・安全主任を集め、改めて通学路の再点検や登下校時の指導の徹底を図るとともに、各学校ごとの防犯マップを子どもやPTAと共に作成することを徹底し、さらに、警察との連携はもとより、PTAや地域の方に協力をいただき、地域ぐるみの取り組みに広げるための指導をしました。


 次に、万が一、不審者と遭遇した場合は、危機を回避できるようにすることが重要でありますので、各小学校では各学年で分団ごとに下校させたり、防犯ベルの所持の指導を徹底しております。また、金勝小学校・治田東小学校で教職員による巡回パトロールを実施し、葉山東小学校で1年生の分団下校に教職員が付き添うなど、それぞれの小学校において独自の取り組みも行っています。


 青少年育成市民会議においては、市内1,697箇所で「子ども110番の家」の旗を設置いただきました。また、平成15年度より、子ども110番通報訓練を行っており、本年は市内各小学校・園の19箇所で関係団体・機関との連携・協力を得て実施し、訓練参加者は、園児・児童並びに「子ども110番の家」の方や「保護者、PTA、地域の方々」で、延7,344人となっています。さらに、重点パトロール地域(市内79箇所)に注意を呼びかける看板を設置し、毎年整備点検を実施しています。


 少年センターにおきましては、関係団体との連携で、下校時の午後4時と午後8時までの時間帯に街頭パトロールを実施しています。また、草津、守山、野洲の各少年センター及び同地域内の高等学校との連携で不審者情報の広域的な共有化にも取り組んでいます。


 防犯対策の推進のため本年度から危機管理室を設け、公用車による「移動子ども110番」を実施し、職員による市内パトロール活動を行なっております。従来教育委員会により配信していた不審者情報につきましては、12月1日より危機管理室にサーバーを設置し、Eメール等にて自治会長、地域安全指導員等へ一斉通報を行なう「防犯情報一斉通報システム」を構築いたしました。


 平成18年度以降の取り組みと市の関わりにつきましては、「防犯情報一斉通報システム」について、幼児・児童・生徒の保護者など一般市民へ自動登録により情報を配信するシステムの改良を行ない、また、栗東市防犯のまちづくり計画に基づき犯罪を防止する支援システムづくりを進めます。学区防犯まちづくり協議会の組織化と活動支援そして、防犯ネットワークを活用し、子ども安全リーダーやスクールガード組織などの有機的な連携と自主防犯組織による子ども「見守り隊」などの活動支援を行ってまいります。さらに、規範意識を高め、子どもたちを健全に育成するなど、犯罪防止の地域づくりを推進するのと併せて、施設等の整備や防犯灯の設置などハード面でも犯罪に遭わないまちづくりを進めます。今後も、「子どもの安全のための行動計画」に基づき、今日までの取り組みに加え、「地域の子どもは地域で守る」という強い力を結集いただきながら、地域、学校、関係団体・機関等との連携をさらに強め、地域の子どもの安全対策に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 事細かにご答弁をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。


 まず、営業力は必要ということで質問をさせていただきたいと思います。


 やはり私が一言で言うと、やっぱり経営効率だけでなく、これからはやっぱり政策実現能力というか、そういうことをもって取り組みを進めていくという部分であります。今回は特に産業の振興という部分で、予算を生み出す力というものを、やっぱり職員の皆さん方が先頭を切ってそこへ乗り込んでいって、それを引っ張ってくる位のお力を持ってほしいな。昭和40年の後半、昭和50年の前半位までには、栗東に様々な大きな企業が誘致をされ、本当にそこへ配置をされてきました。一時期には、たばこ税を確保しようということで、たばこ企業の誘致に努めてこられました。ただ、その一方で次の手をやっぱりどういうふうに打っていくかということを、これからやっぱり政策立案していくことが、やっぱり必要だと。これはまず、例えばこういう部分というのも申し上げところでありますが、まず、そうした力を、やっぱり身につけていただくことが必要というふうに考えております。


 そうした観点から、まず市長にお伺いをさせていただきますが、ISOの職員研修でその思いを伝えたということですが、経営効率だけでない思いをお伝え出来たということでありますが、職員の皆さん方のやっぱり理解、それから、今までいろんな形で経営者感覚、そしてまた、行政はサービス業ということで、就任当初から訴えてこられたその思いは、どれ位まで理解をされてきたかというふうに市長自身お考えか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これにつきましては、毎年研修というか、市長のまちづくりトークという中でも去年も実施をしてまいりました。それについては、まだ途上、何というのか、まだまだ十分に言葉では理解は十分行き届いていると思いますが、まだまだ行動がそこまで伴わないなという、そういう感じは持っております。徐々にありますけれども、まだ道半ばという感じでございます。そういう感じをしています。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 継続は力なりですから、本当にそういった研修の積み重ねというのがまず大切であるという思いをいたします。


 それから、先ほど申し上げました、やっぱりこれからはいろんな形で民間への派遣というか、ちょっと具体的な事例を私も申しわけなかったわけですが、例えば彦根市ですと、フジテックという会社を誘致されたのかな。状況の中で、そうした企業誘致の対策室かいう、ちょっと名前が正式に出てきません、申しわけございませんが。設置をして、組織の中でそういうことをしていこう。また、観光の分野でも、いかにその観光の目玉を生み出していくかということでやっていこうと。いろいろな分野でそれぞれの自治体で新しい取り組み、何かを生み出そうとする取り組みをされております。そうした状況を、市長のお言葉ではいただけてないように思うのですが、いかにお考えかお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 これにつきましては、まず、ご存じのように、新幹線新駅の駅前に拠点ゾーンというのがございますが、その中に先導的な何というのか、公共公益施設を含む何というのか、民間の活力でやってもらおうと、現在予定をしております。そういうところに民間のその企業が進出をするという予定をしております。また、新幹線新駅駅前を含みます経済振興特区というのを健康の面で今やっておりますけれども、これが特区が認められますと、栗東の都市軸の中にですね、そういう健康、福祉を含むのでしょうけれども、そういう産業が誘致出来ると、こういうような今のところは予定をいたしております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 特に今の時代、まず新幹線というのが出てまいりますし、特にやっぱりそれを一つの起爆剤として次の段階にというような思いが市長の中にもあると思うのですが、やっぱり市を運営いただく状況の中では、これから先、もう今、新幹線をいよいよ工事協定して、これからそのまちづくりをいろんな区画整理やらに則って、今おっしゃるような形でやっていこうということですから、私は、またそこから先の状況を、やっぱり見据えてね、まちづくりや組織体制というのをつくっていってほしい。それには、やっぱりまず職員の皆さん方に、例えば申し上げました、民間への派遣研修。これ大阪の方ですと、吉本興業に3カ月ほど派遣をして、人をやっぱりいかに上手に使えるかとか、人をいかに動かせるかとかいうふうなことをやっぱり研修されているようでございます。そうしたことを検討してやるということでありますが、十分やっぱり次年度以降に取り組みをしてほしいな。新しいことを生み出すには、やっぱりいろんな今ある良いところ、特に言われます官から民の発想でありましたら、人を大切にして人をいかに動かせるかという部分が私は必要となると思うのですが、その部分についての部分、市長自身お考え、どのようにお考えになっているか、再度お伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 この民間派遣につきましては、以前にも他の議員の方から質問をいただいたというように記憶をいたしておりまして、その時にも検討するというようにお答えをさせていただいたかと思うのですが、確かに何というのですか、民間感覚、経営的感覚といったところで、言葉ではなんですが、実際、民間企業に行って体験するというのが一番やっぱり何というのか、今までの自分が考えていたこととの違いというのがはっきりと分かると思います。そういう意味では、大いに良いことだと。お隣の湖南市でも既にもう実施しておられますし、それにつきましては、お答えをいたしましたように、今後、派遣期間というのも問題。それから、業種というのもありますので、その相手方がありますので、そういうのを含めて絞って検討して、実施に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 分かりました。


 それから、組織の中で先ほど幾つか、久徳議員さんのお答えの中にあったと思うのですが、観光面でその組織の拡充に努めていくというようなところがございます。十分私も思うのですが、ここに部長がお答えいただいたいろいろなお答えの中でずっと見てまいりましたが、やっぱり市のそれぞれの部署部署の中で、これは何をしておられるのかなと。いろんなこの今のこの県なり4市の取り組みの中では、観光分野でこういうことをされてます。市の中では観光協会を中心として、これからやっていこうというような取り組みをされておるやに思います。今、4市の取り組みから観光協会、そしてまた、市の新たな組織を拡充してやろうという姿勢、この部分もひとつやっぱり戦略をつくって、どのようにやっぱりこれから進めていくのか。連携をし、そこに乗っかっていくのも一つですが、そこにプラスね、やっぱり栗東市としてはどうするのかという部分を、やっぱり打ち出すことがまず必要違うかな。


 それから、商業の面でいいますと、ここにも今までからおっしゃったこと、それから、今までからやってこられたことを列記もしていただいていますし、ご努力もいただいております。商工会とも連携もされてます。しかし、市の中で一時期、マロンカード等をやって活性化を図っていこうというようなアイデアが出てきましたようにね、何かやっぱり新しいことを、これからどのようにこういうことを起爆剤にして、どのようにしていこうとか、先ほど申し上げました企業誘致やいろんなところを、やっぱりよそ行って引っ張ってこようかというような中での組織体制というのを、やっぱり。なかなかすぐ一長一短に今の時代ですから、成果が出るものではありません。しかしながら、長い目で見て、そうした取り組みを地道に進めていくことも大切というふうに思うのですが、その点についても再度お伺いしたいと思います。


 その部分については、農林業の分野についても特にそういうことが言えると思います。いろんな栗東市の部分でも、もちろんJAやらとの状況、いろんな各団体との連携があると思うのですが、市の職員さんとして、次の段階でどのようにやっぱりしていくかということは、農林業の分野でも商工会の分野でも、そうした部分の必要性というのが、私は大切というふうに思うのですが、いかがでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 まず、観光協会等との連携と申しますか、新たな取り組みでございますが、まず一つには、観光協会と特名産という組織が二つございます。一つは、観光協会は観光の分野を担当いただいておりますし、特名産は、なぜか商工会の中に入ってございます。これらを一つにまとめまして、法人の物産協会を設立しようと今しております。これはとりもなおさず栗東市におきますところの特名産の開発と販売をこれからしていこうとする一つの走りでもございますし、また、今は法人格でない観光協会でございますので、もう少し足腰の強い観光を展開するための一つの手段であると、このように考えております。今現在、準備会を設立していただきまして、鋭意進めていただいております。市としてもこれを支援していきたいと、このように考えております。


 それから、商工会での新たな取り組みでございますけれども、これにつきましては、今も申し上げました物産の一つのプレミアといたしまして、金勝という認証をとりまして、プレミアを更に上げていこうという動きをされております。一つ一つ申し上げておりますと、まだ他にもあるところでございますけれども、現在のままでは、やはり勝ち残りをするのにはなかなか大変だということから、それぞれの分野でご研鑽をいただいておりますのが現状でございます。


 また、新産業の企業誘致でございますが、先ほど市長から少し申し上げました経済特区の話にまつわります企業の誘致につきましては、現在も進めておるところでございますし、全国的な調査もさせていただいたところでございますが、その他に従前に東部工業団地の既に計画が立ててございます。しかしながら、現在の経済情勢を考えてみますと、これをそのまま実施をしていくのには、もう少し検討の余地があるというところから、少し今のところは緩やかな進捗をさせていただいておるところでございます。


 いずれにいたしましても、議員仰せの通り、従前は草津・栗東開発事業団或いは栗東市の事業団におきまして、その誘致のための造成までして企業を誘致された経過がございます。今現在は、そういうことがないということでございますが、経済情勢等も勘案をしてみますと、なかなかちょっと難しい面がございます。しかしながら、出来るだけ新産業の模索と、それから、本市においでをいただきます企業の誘致の活動は、引き続き実施をしていきたいと、このように思っております。


 それから、農業の販売戦略でございますが、少し米・野菜ということでお尋ねをいただきましたので、野菜の現在の販売の状況を少し報告をさせていただきとうございますのですが、今現在、栗東市のJAで取り扱っております野菜の販売額は、3億1,300万円余りでございます。この金額ベースで申し上げますその野菜の販売のものでございますけれども、市外の農家から取り扱っておりますのが9,300万円ほどあります。これは何かということでございますが、良い物をつくりまして、条件の良い条件で販売をするというのが当然の目的でございます。消費者が求めるものは、今は安全でおいしいものということになってございます。この市外の農家まで取り込んで実施をしておりますのは有機野菜生産グループ、これによりまして、有機肥料を使った、それから農薬を減農薬にしました安全でおいしい野菜だということで販売をしておるところでございます。そのうち、今度は販売の比率でございますのですが、市場出荷或いは農協の元気屋或いはアグリの郷なりの直販で実施をしておりますのが6,600万円余りということでございます。残りの2億4,700万円余りは、滋賀生協に出荷をしておるところでございまして、78%が生協に販売をしておるところでございます。これもかなり以前に湖南生協からお話がございました。議員もご承知の通り、仲買が入りますと、それだけ利益が少なくなります関係から、出来るだけ中間を削除して消費者にお渡しをするのが生産者、消費者共に良い方法だろうということでございます。今日につきましても、そういうところを模索しながら、出来るだけ有利に販売出来るようお願いをしておるところでございます。


 これの生産の母体となりますのは、農業振興会でございまして、その中に栗東市の野菜の出荷組合というのがございます。これが今現在、元気屋とかアグリの郷に出荷をしていただいておるところでございます。今回、農業の方針が変わります関係から、出来るだけ水稲が作付られないところにおきましては、農家自身がそういった有利に販売出来る農産物をお育ていただき、また、販売に意欲を持たれるよう誘導していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 観光の部分については、特名産と観光協会というのは協議をされているという部分をお聞きをしております。ただ、それがなかなかいろんなご意見があるという状況の中で、なかなか次の段階にという部分が難しい部分があるというふうにもお聞きもしております。特にそうした時に必要なのは、市のやっぱり調整能力と申しますか、そこで今こういう状況の中で、だからこうするのだよと。今、部長がご答弁いただいた状況の中での部分というのを前面にも出していただいて、十分次年度以降の組織体制にも活かしていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。


 また、そうした分野分野での組織のあり方とか、組織にその担当職員の配置をするとかいう部分について、総務部長、ご答弁の方お願い出来たらと思うのですが、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 当然、市として緊急的な課題或いは重点的に推進しなければならない問題等があるわけでございまして、それにつきましての人員配置は当然、重点的に配置をしていくという考え方をしておりますし、それもいわゆるスクラップアンドビルドの精神に基づきまして、いろいろな改革はしていかなければならないと思いますけれども、そのような方向性を持って対応を図ってまいります。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 本当にこうした営業力という部分、ちょっとなかなか行政にはちょっと合わない部分なのかもしれませんが、今の時代には絶対必要になってくる力であると思います。そうしたことについて十分これから考え、取り組みを進めていただきたいと思います。この部分について、市長もう一度お願いを申し上げたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追加質問にお答えいたします。


 まさに野村議員おっしゃる通りでございまして、冒頭の回答でも申し上げましたように、地域間競争に生き残るには、そのような感覚をですね、職員一人ひとりがつけていくということは大事であろうと思います。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それぞれ具体的に産業振興という分野で申し上げましたが、ひとつ大変なことだと思いますが、今すぐ成果の出ることやないと思うのですが、そうした職員さん等を、やっぱり配置もしながら取り組みをお進めいただきたいなと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、子どもの安全という部分でご質問をさせていただきました。本当に自分もその世代の子どもを持つ親として一番今心配するところでもありますし、学校教育の中でいろんな、私の子ですから、頭が良いとかいうことは絶対無理なのですけれども、中でどうこうしているとか、いろんな心配もありますが、社会全般に今言われている状況の中で、栗東市としてどれだけの安全対策が出来ているかという部分を、やっぱりここで、こういう機会に検証が出来たらなという部分を思って質問をさせていただきました。それぞれの分野で一生懸命取り組みを進めていただいております。ただ、先ほどフェンスの設置やいろんなことについては、私ちょっと前の質問等を聞いてもおかしいなと思ったのは、出来るところからやってますですけれども、たしか今年度中には全部これはしますというような話で、今までの議会の中で言われていたと思うのですが、その点確認をさせていただきたいと思います。


 それから、防犯ブザー、防犯ベルの所持率ですか、これについては、これはあくまで防犯の、それを持っていて全てやないのですけれども、先ほどからありました。どういう状況になってますでしょうか。それについて、次にはどのような対策をお考えになっていますでしょうか。お伺いをしたいと思います。


 それからまた、よそでICチップとかいろんなところで自動販売機にあるやつを通過したら、もうよっしゃと出るようなシステムをしているとか、私立の学校では、門のところを通ったら児童が何人通ったとかいうようなことをするとか、いろんな新しい取り組みを考えておられるところはあります。ただ、今、栗東市では、こうした安心安全のこの状況を考えておられる部分もあるのですけれども、反対に言えば、開かれた学校づくりということで、地域の皆さん方とのつき合いをいろんなことで進めてこられた経過がございます。また、新しい取り組みの中で、そうしたことをしようと、しなければならないよと言われる保護者の方もあります。ただ、こうした状況がなかなか合致しないのではないかと、こういう話も相入れん、双方向の話になりますから。こうした分野について、これからやっぱり学校運営の中で、この安心安全をとると、なかなかいろいろと地域の付き合いが結構難しくなってくる部分ございます。そうした部分で、質問の中に教育長や市長の所見をお伺いするというふうにお聞きをさせていただきました。今ほど申し上げました質問と市長、教育長のご所見をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 7番 野村議員の追加質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の各小学校のフェンス、門扉の件でございます。これにつきましては、現在、見ていただきますと、ほぼ正面の部分につきましては、門扉の設置或いはフェンスの設置をさせていただいております。今現在のところ追加して行っておりますのがサイド側というのですか、横側のそういった部分の今、本年度、着手をしております。更に、以前にも申し上げましたが、この夏にですね、防犯の専門家ということで滋賀県警の防犯アドバイザー3名の方と共々にですね、各学校、施設、点検に参っております。そうした折りに、ご指摘のありました部分が若干残ると、そういう意味での年次的にということでございますので、ほぼ正面的なものは今年度中に完成をさせていきたいというふうに考えております。そういう意味でございます。


 それから、防犯ベルの関係でございます。これにつきましては、低学年を中心に配置をするということで、市の方といたしましても、助成なり交付なりをさせていただいております。現在、この緊急調査をさせていただきました内容によりますと、所有率につきましては、64.8%の子どもさんがお持ちでございます。これは、学年が進行しますと若干変化しますけれども、若齢児というのですか、1年生につきましては、92.9%持っていただいております。


 それから携帯、実際のところ、それを使っていただくわけでございますけれども、そうした事態に対しましての対応につきましては、少し数字が落ちまして、約30%が所持していると。過去の状況から見ますと、せっかく所持されておりましても電池が切れているとか、或いはおうちに置いておくといったことが起こっておりますので、先ほどの12月の緊急の会議の中では、そういったことを再度点検するようにということでアピールをしております。


 それから、新しい取り組みということで、いろいろご提案でございます。これにつきましても、朝の質問にもございましたように、児童の所在が分かる、いわゆるGPSと、それから携帯電話を共同したような、現在、高齢者で行っております徘徊高齢者の位置検索システム、こういったものを反映しました児童向けのそういったシステムもございます。更には、通過の状況が分かる或いは道順が分かるということで、携帯に地図の表示が出来る、そういった分もございます。しかしながら、それは人口密度ですとか或いは市内の状況、これによって設置の状況は変わりますので、そういった面は十分に研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、いわゆるそういう形でガードを固めますと、なかなか学校が、いわゆる開けた状態でない。物理的にもそうでございますし、或いはまた人的にもそういったことが起こるのじゃないかということでご懸念いただいているわけでございます。学校につきましては、地元の方々のご協力ですとか或いはご指導に或いはボランティア参加といった様々な形でお願いいたしております。そういう意味でいきますと、そういった方々の対応と、それから、いわゆる不審者或いはまた侵入者の対応とは、はっきり分けてやっていくべきだと、このように考えております。学校内の情報をそういった方々にも、やはり取り組みという形でお知らせをしていくことをする必要があるというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追加質問にお答えをいたします。


 栗東市といたしましては、私も12月1日の朝礼の中で、公用車がですね、「移動子ども110番」というのをつけて回ってますから、必ずそういう目配りをと言いました。まずは、やはり行政が先ほど教育部長が答弁しましたような、こういうような策を講じてですね、いろいろと一生懸命守っております。あとは、もう既にやっていただいておりますけれども、地域の子どもは地域で守るという形をもっと大いに広げていただいて、そして学校と地域と、そして行政、関係者がですね、やっぱり連携を深めながら、本当に目配りという形でですね、大いに特に下校期間中のですね、誰かが交代で立つと、そういうようなことを常時していただいて、機械に頼るのじゃなくて、本当の人の目ということで、子どもたちの安全を守っていこうと、こういうようにしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えの順番が間違っておりまして申しわけございません。


 野村議員の追質問にお答えしたいと思いますが、我々は、やはり栗東市の子どもは栗東市の大人、教師はもちろんのこと守らなければならないと思っております。そのためには、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、子どもの安全のための行動計画に基づきまして、しっかりと指導をしてまいりたいと思っておりますし、対策を練ってまいりたいとも思っております。


 なお、PTAの協力というふうなことは欠かせないものでございまして、12月15日でございますが、県下一斉に防犯、安全、安心につきましてアピールがなされるところでございます。そのことを受けまして、教育委員会といたしましても、積極的に係わらせていただきたいなというふうに思っております。


 ただ、考えております時に、やはりこんなことはあってはならない。どんな手を尽くしましても万全とは言えないわけでございます。この今のピンチをこれからの、我々にとりましてはチャンスに置き換えて取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、一つ、私が思いますことは、大人が子どもを守るということは原則でございますけれども、子ども自身も防犯ベルを持ちながら、それを鳴らせてないというか、持って来ていないというふうな意識もあります。大人が持たせなかったということも事実ではございますけれども、やはり自分の身は自分で守るという教育につきましても、改めて学級活動等の時間をとりまして指導していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 大変市長の言われたように、私もお金かけるだけが、これは能やないと。やっぱりみんなが地域を守っていくのだ、子どもを守っていくのだという気持ちがあってこそですから、十分そうした姿勢を、やっぱりそうした場で出していただきたいし、行動していただきたい。先生方が本当に自分たちの車でパトロールをしていただいている状況とか、いろんなものを現場で見させていただきました。本当にそれぞれがそれぞれのところで頑張っていただいているな。PTAの方が学校へ行って協力をしていただいている状況を見ても、こういうのが良いなというような思いをつくづくするところであります。ただ、いろんなところにやっぱり目配り、気配りしながら研究、検討をしていただくことはお願いをしたいなと。


 それと、防犯ブザー等については、それが守る全てじゃないのですが、やっぱり持ってもらってこそ、使えてこそ、こうしたものだと思います。だから、先ほどもありましたが、きちっと学校等での研修、研究。子どもたちへのそうした指導を重ねてお願いを申し上げたいと思います。


 これをもちまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、7番 野村昌弘議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午後3時18分





               再開 午後3時35分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 一般質問を続けます。


 次に、13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、子ども読書活動推進計画策定についてをお伺いいたします。


 子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が平成13年12月に施行されました。同法によって国の基本計画を基に、滋賀県子ども読書活動推進計画の概要を策定しております。一方、市町村においては、取り組みの遅れが目立ちます。私も子ども読書活動につきましては、議会で何度も質問をさせていただいておりますが、改めて栗東市の取り組みについて質問をさせていただきます。


 なお、国は平成14年8月、1、子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件整備・充実。2点目、家庭、地域、学校を通じた社会全体での取り組みの推進。3点目、子どもの読書活動に関する理解と関心の普及。この3点を柱とした子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を閣議決定。その中で4月23日を「子ども読書の日」と定めると共に、子どもの自主的読書活動を促せるよう、概ね5年間にわたる施策の基本的な方向と具体的な方策を明らかにしています。その中、平成17年3月31日付けの文部科学省調べの市町村別推進計画策定状況では、滋賀県の中では、策定済みは多賀町のみで、現在、具体的に作業を進めている1件、検討中が21件、予定なしが10件。栗東市においても、私の提言を取り入れていただき、朝の読書運動にも成果が上がっているとの教育長のご答弁もありましたが、具体的に市独自の方針を考えるべきではないかと思います。


 また、2005年7月22日「文字・活字文化振興法」が参院本会議で可決成立しました。国民の活字離れ、若者の読解力の低下が著しく、昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、前回調査(2000年)8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかになっています。日本語能力の低下は、数字的にもはっきりと浮かび上がってきています。国語を巡るこうした危機的状況に対処するためスタートし、青少年の読み、書き、話す力の回復に向けた本格的な取り組みとして法制化されたと理解しております。


 衆議院本会議で趣旨説明に立った斉藤鉄夫委員長は、「人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないもの」と、文字・活字文化の価値について強調されております。そして、国語は、また国の文化の基盤とも言われております。その意味からも、国語教育の充実は、そのまま青少年の健全育成政策であり、更には文化振興策であるとも考えることが出来ます。


 この読書活動は、社会全体が推進を図っていくことが重要であると思います。栗東市においても、まず実情を把握し、市としての方針を示すことが必要と考えますが、市のご見解をお伺いいたします。また、このことは、住民を巻き込んだ検討を進めることが重要なことであると思います。子どもの読書活動推進計画策定に向けて、基本計画策定委員会や読書活動推進会議等を設置することについてもお伺いいたします。そしてまた、法律が施行されて3年が過ぎ、国の計画が示され2年が経過いたしました。今、更に文字・活字文化振興が法制化されたことに伴い、各全国自治体の積極的な取り組みの現状を踏まえた栗東市の見解についてもお伺いをいたします。


 第2点目に、在宅医療廃棄物の回収についてをお伺いいたします。


 糖尿病の治療等で使う注射針、輸液点滴セット、血液のついたガーゼや包帯等家庭から出る感染症の廃棄物、在宅医療廃棄物について、1998年、旧厚生省は、廃棄物処理法(第6条の2第1項)により、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上、支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し及び処理することとされております。原則として市町村で処理するよう通知を出しております。近年、高齢化社会の進展や医療技術の進展と共に、自宅で医療を受けるケースが増えてきております。これに伴い、一般の家庭から在宅医療廃棄物の排出が増加することが予想されております。


 本年4月に入って、環境省は、在宅医療廃棄物について市町村が責任を持って処理するよう改めて通知することを決めました。東京都、鹿児島市、大分市においては、自治体からの働きかけを契機に、地元薬剤師会が在宅医療廃棄物回収事業を行っておられます。栗東市におきましては、ごみ収集のカレンダーにも何も記載されておりません。また、ホームページの環境を見させていただきましたが、どこに説明がしてあるのか分かりませんでした。


 そこで、お聞きいたします。


 一つ、栗東市において、在宅医療廃棄物について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。2点目、在宅医療廃棄物の現在の状況についてお伺いいたします。3点目、収集作業の職員の方々や住民の事故防止、安全確保についてお伺いいたします。4点目、今後、広報誌の活用や相談窓口の設置等の対応、医師会や薬剤師会との連携等、早急に処理ルートを確立していかなければならないと考えておりますが、今後の栗東市の取り組みについてお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 13番 池田議員のご質問にお答えいたします。


 ご指摘のとおり、国民の活字離れ若者の読書力の低下においては憂うべき事態でございます。更に国語力はすべての教科の基本となるものと考え、子どもの読書活動の推進については積極的に取り組む必要があると認識しております。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできない重要なものであります。


 本市における就学前、小中学校、図書館における読書活動の実状についてですが、まず、就学前においては、図書コーナーの絵本の貸し出しや移動図書館みどり号の利用を奨励しています。また、幼稚園では、帰りの会を利用して、一方保育園では、一日保育士体験の機会を設けて、保護者による絵本の読み聞かせの活動を実施し、親子で絵本に親しみ、お話に興味を持てるようにし、心豊かな子どもの育成に向けて取り組んでいます。さらに、職員・保護者研修では絵本の選び方や読み聞かせの方法等図書館司書または講師の講話を聞き、幼児期に絵本に親しむことが将来の学習につながっていくことを理解し取り組んでおります。


 次に、小中学校におきましては、教師や子どもたちどうしの読み聞かせ、朝の読書の実施等、各校がそれぞれの実態を考慮して効果的な取り組みを行ったり、児童・生徒による図書委員会活動を活性化させたりと、子どもにとってより読書が身近なものになるように工夫しております。また、平成15年度より司書教諭の配置と発令を実施し、学校図書館運営の充実を図っております。各学校で読書活動を推進する役割を担う司書教諭には研修の参加を促進し、専門的な知識を活かし、学校図書館運営ができるよう努めております。


 また、図書館では、子どもへのサービスを図書館の重要な事業として位置づけ、すべての子どもが適切な時期に適切な本と出会うことを目標としています。しかし、子どもの読書は大人と違い、単に本を置いているだけでは手にとってもらえず、読書好きにはなりにくいものです。そこには大人の働きかけがどうしても必要であり、図書館員はそのためのさまざまな活動を行っています。


 子どもと本を結びつける事業として、お話会や映画会、展覧会などを定例事業として行うとともに、親への働きかけとして講演会なども開いています。また、移動図書館によって地域へ出かけ、一人では来館できない子どもへの利用を促し、学校の求めに応じて、お話会やブックトーク(本の紹介)なども行って、本への関心を高めています。


 来年設置される栗東西図書館では、子どもへのサービスが十分行えるよう児童コーナーを広くとり、約2万5,000冊の児童図書を収容できることになります。


 以上のような実態をふまえ、平成14年8月に、国において、「子ども読書活動推進に対する基本的な計画」が閣議決定されたことを受け、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境整備を推進しなければならないと考えています。


 ご質問の「子ども読書活動推進計画策定」につきましては、文字・活字文化振興法の観点からも、国並びに県のご指導により、地域の実情を踏まえ、その策定の準備に生涯学習課が主管となり、取りかかろうとしております。具体的には本年度、関係課により調整会議をもち、平成18年度から平成19年度の2カ年をもって策定作業を予定しております。この策定にあたっては、子ども読書活動にかかる基本計画策定委員会などを設置し、学識経験者をはじめ市民の方からのご意見もいただく中で、園・学校・図書館等関係機関との連携により、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に、在宅医療廃棄物の回収についてのご質問にお答えします。


 1点目の本市の在宅医療廃棄物についての見解でありますが、在宅医療廃棄物については糖尿病などの在宅自己注射の注射針や注射筒、腎不全などの在宅自己腹膜潅流等プラスチックバッグやチューブ等、その他脱脂綿やガーゼ、紙おむつなどがあります。本市では在宅医療廃棄物の内、注射針等感染性のおそれのある廃棄物はかかりつけの医療機関に返却をお願いしております。また、プラスチック製包装物など分別ができるものはその他プラスチックごみとして排出し、バッグなど薬液容器やそれに付随するチューブ、紙おむつ等は可燃ごみとして分別指導を行い、ごみ収集をしております。


 2点目の在宅医療廃棄物の現在の状況についてでありますが、市民からの相談などがあった場合には、医療機関への返却やごみ分別の指導を行っていますが、個別の状況については把握できておりません。


 3点目の収集作業や住民の事故防止、安全確保についてでありますが、収集作業ならびに処理時における注意事項の徹底と注射器等不適物を発見した場合は市への連絡体制をとっております。


 4点目の今後の取り組みについてでありますが、医療系廃棄物はごみ処理ができれば終わりではありません。ごみとして排出される方、また在宅用の医療資材として提供される病院等と連携を取りながらより適正な廃棄物処理に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 それでは、少し追質問をさせていただきたいと思います。


 この読書運動の件でございますけれども、この当市は本当に読書運動には力を入れていただき、また、図書館運営にも力を入れていただいて、いろんな形で成果を出してきているわけですけれども、どう言ったらいいのですかね、更にね、これを進めていこうとすれば、今までせっかく進めてきているのに、滋賀県が出した概要があるのに、まだ更に進んでいなかったというのが少し残念で、もうとっくにしておられるのかなという気持ちで今回質問をさせていただいたのですけれども、やはり子どもたちという、読書というのは、ある識者は、子どもの成長と読書について、どれだけ心の大地を読書によって耕したか。それで決まってしまうと。十分に耕され、養分を豊かに持った大地であれば、大地は幾らでも伸びていけるという、そういう述べられている方がいらっしゃいますけれども、読書活動というのは、本当に大切なことであると思いますし、この読書活動の、やっぱり一番最初のスタートが大事だということを私も思っておりますし、また、市において提言をしてまいりました。


 この文化振興の第1番目の目標がブックスタート事業になるのですよね。いろんな、5点ほどあるのですけれども、そういう朝の読書運動とか、乳幼児検診時において絵本や本のリストを手渡すと。これも図書館長のおかげでリストをつくっていただいて、乳幼児の検診時に皆さんに渡していただいているのですけれども、私は、ここでもう一つ進んで、その乳幼児の検診の時にリストと一緒に1冊の絵本をね、お母さんに進呈してあげれば、一番最初のスタートというのは、お母さんと共にスタート出来るのでじゃないかなというふうに考えるのですけれども。


 またそして、学校の図書館ですけれども、これは、調べ学習を通じて子どもたちに本の親しみを持ってもらって、学校図書館の機能強化をしていかなければいけないと思うのですけれども、学校図書館の司書という方は併用されている、専任の学校の司書もいらっしゃいますけれども、主に別の仕事も持っていらっしゃるという。やはりそういうところにもう少し司書の方が司書専門で頑張っていけるような体制もつくっていってあげていただきたいなというふうに思っております。まず初めに、そのブックスタートについてお伺いをさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 池田議員の追質問についてお答え申し上げたいと思います。


 まずもって計画が遅いのじゃないかというふうなご指摘もちょうだいいたしましたけれども、県の計画が平成17年の2月末になされたということでございまして、県のご指導もいただきながらということで、ただいま準備を進めているところでございます。


 それから、乳幼児検診等で本のリストを紹介するというふうなことで、1冊の絵本を渡してはどうかということでございますが、これは、また関係課と連携しながら調整してまいりたいと思います。


 それから、3番目の司書教諭の専任性についてでございますけれども、今のところは専任ということではなかなか進んでまいっておりませんけれども、より司書教諭の負担を軽くするような方向が検討出来ないかどうかというふうなことで、調整をさせていただけたらというふうに今のところは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 前向きのご答弁ありがとうございます。


 このブックトークをするという本の紹介は行っているのですけれども、この本への関心というのは、本当に赤ちゃんの時からがスタートでなければ私はいけないと思っておりますし、また、読書運動というのは、大人が手を差し伸べないといけない施策だと思っております。積極的に環境状況をつくってきた栗東市ですから、更に一歩進めて取りかかっていただきたいというふうに思っております。


 それから、実効性のある計画を策定というのは、具体的にはどういうふうにお考えでいらっしゃるのかお答え下さい。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 ブックトークというふうなことで、赤ちゃんの時からというふうなことでございますが、その通りだと私も認識をいたしております。


 それと加えまして、私自身が保護者の皆さんにお話してきたことは、お買い物に行った時には、必ず本屋さんへも立ち寄ってみましょうというふうなことを言ってまいりました。また、関係課の方に、このことも伝えていきたいというふうに考えております。


 それから、実効性のある計画の策定ということでございますが、今後、策定に向けて準備をいたしておりますが、策定の段階で、より広く皆さんに知っていただき、活用していただけるような、そういうふうな計画にしてまいる思いでおりますので、これは関係課の方にもきちんと伝えていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 この滋賀県の計画の中では、指標の設定というのがございますけれども、こういったものは今まででもとってこられたと思いますので、また機会がありましたら、是非教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、学校図書館の充実ですけれども、この学校図書館というのは、まだ栗東市としては何というのですか、和らげる雰囲気ではないと思うのですね。場所もそうですけれども、そういった面も考慮していく必要があるのじゃないかなというふうに考えているのですけれども、お母さんたちのボランティアも入っていただいておりますのでね、子どもたちが入りやすい、また、保護者が行きやすい、そういう学校図書館の運営というのは、今どういうふうにされていらっしゃるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の指標についてでございますが、やはり計画を実行するためには指標というふうなものは必要だと思いますので、是非計画の策定の中にも、そういう指標を取り組んだというふうなところで努力をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、和らいでいる雰囲気のある学校図書館ということでございますが、ボランティアの皆さんにお世話になりながら、学校図書館の充実を図っているわけでございますが、やはり地域の方からお支えいただくと共に、児童生徒自らも図書館にたくさんの児童生徒が集まれるような図書館の活動になりますように、図書委員を中心とした活動も大事にしながら、教師が寄り添って雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 本当にこの策定というのは、とても大事なことだと思いますので、是非とも教育課だけではなくね、全ての子どもに携わる課が、やっぱり真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、それを要望いたしまして、この図書館の方を終わらせていただきます。


 それと、この在宅医療の方なのですけれども、在宅医療の分別指導を行い、ごみ収集をしておりますというふうに書かれておりますよね。個別の状況については把握出来ませんというのは、これは個人情報もありますので、配慮することが必要な上からも、そうなのだろうなというふうに思っておりますけれども、だけれども、収集した折りに、やはりここに不適物を発見した場合は、市への連絡体制をとってというのが書いてありますよね。この中で、私も聞かせていただいておりますけれども、注射針がそういう燃えるところに入っていたということも聞かせてもらっておりますのでね、だから、そういう市民が不安になるようなね、何も分からない人だったら、注射器あったらびっくりしますよね。もし収集の人がそれで手をついたりしたら、またそれでも困りますよね。今でもごみの分別というのはモラルが本当にないなというふうに私も思っているのですけれども、この前も何か爆発したとかいうのを聞かせていただいてね、やっぱりそういう職員の方たちの安全も考えてみれば、こういう近くでね、薬剤師の方たちがいらっしゃるし、医師会もたくさんありますし、そこらと連携をとって、そういう廃棄物。たしかよそのところにもこういう置いてあったような気がするのですね。視察に行った時に何となく、あっ、ここにも置いてあるのだな、こういうのがというふうに思っておりますのでね、そんなに難しいネットワークをつくらなくても、栗東市の場合はいいのじゃないかないうふうに思うのですけれども。


 それとまた、とても私、ホームページを見ても分からないし、カレンダー見ても分からなかったのですよね。在宅医療廃棄物といって引っ張ってもどこにも出てこないから、やはりそういった面ではね、広報というのは大事なのじゃないでしょうかね。やっぱり環境を携わるその委員さんの方たちにもそういう。たしか主人は言っていたような気がするのですけれども、でも、どこにも書いてないなということは言っておりました。だから、そういった広報というのですか、市民に不安を与えないような施策というのが大事なのじゃないかなと思うのですけれども、どうでしょう。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員仰せの通りでございまして、平成10年7月に厚生省が都道府県知事へ通達を出しております。議員仰せの通り、平成17年9月8日付けで環境省が都道府県知事へ再度通達を出してます。これを受けまして、市といたしましては、市長名で平成17年11月22日付けで生活環境保全推進員に注意を促しております。議員仰せの通り、まだ広報が十分でございませんで、早急に周知徹底を図っていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 これあったということは掌握されているのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今ほど報告をいたしました通り、業者の方には契約時に仕様書に基づきまして注意事項を与えております。それに基づきまして、本年度は注射針と申しますか注射器が1件、それから尿のバッグが2件、中身の入った溶液が入ったバッグが1件で、合計4件の報告がございます。昨年度、平成16年度につきましては、幸いにしてですね、これは見つからなかったのではないかなと、こういうことでございます。報告件数は0でございます。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 やはり少しでもね、やっぱりそういうのがあると、ごみに携わっている方たちというのは不安だと思いますのでね、こういったものはたくさんじゃないですから、しっかり医療機関とまた薬剤師の方たちと相談されれば、もっと早く近くで放れることだったら、病院まで行って渡さなくても。だけれども、この頃の方というのは、すごくモラルは落ちているなというのを感じますのでね、だから、そういった徹底というのを、やっぱり広報とかそういったものでもしてあげていただきたいし、また、ホームページにも必ず環境を見た時に、在宅医療の廃棄の仕方とかいってやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、そこはどうでしょう。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えします。


 先ほど少し説明の中で落としましたのですが、実際の報告は先ほど申し上げた通りでございますが、相談件数はかなりございまして、電話等での相談でございますが、それには、それぞれうちの職員の方、全員このことを理解しておりますので、今ほど報告申し上げました通り、分別と、それから注射針等につきましては、やっぱりごみの中へ入れていただくわけにまいりませんので、買ったところ、薬局ですね、それから、それを受けられた病院等にお返しをいただくようにということでお願いをしております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田議員。


○13番(池田久代君)


 こういうこともね、やっぱりいろんな新聞とかに出てきますと、市民の皆さんにも分かってきますよね。じゃ、うちの市はどうしているのかということが分かるような体制を、出来るだけ早くつくっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、13番 池田久代議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 本定例会で一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、2件ご質問させていただきます。


 1点目は、都市計画道路整備へのアクションプログラムをということで、今回の質問につきましては、周辺市と比較し、新しい道路が栗東市で進んでいない現状をちょっと憂いて質問するものでございますので、よろしくお願いします。


 市における都市計画道路予定路線は非常に多く計画されています。それも計画されてからかなりの年数が経過しているにも係わらず、いつ着工予定なのか市民には分からないのが現状でございます。県は、道路整備について、平成15年から10年間に着工すべきものを前期に、重要性から見て少し遅らせるものを後期にと整備アクションプログラムを示し、およその道路整備の優先順位をつけられ、県民に示されております。栗東市の都市計画道路予定路線は、どれをとっても早期に進めなければなりませんが、県と同様、もしくはもう少し具体的な整備アクションプログラムを示すべき時期が来ていると考えますが。また、周辺市の道路状況から、路線そのものを見直さなければならない等、現状の都市計画道路予定線の変更、新設はございませんかということをお伺いしたいと思います。


 2点目、特定農業団体・担い手づくりは。


 新たな米政策が平成16年度策定され、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現することを目標に、生産調整については、平成20年度までに農業者と農業団体が自主的、主体的に取り組むシステムを構築しなければなりません。この目標に向け、行政・JA・農業者により「集落ビジョン」を策定しつつあるのが今日でございます。県全体では特定農業団体が61団体、担い手農業者が1,200名、それぞれ登録され、国が示した施策に対応が取られております。しかし、栗東市の現状を見ますと、遅々として進んでいないのではないでしょうか。平成19年度までにどう取り組むかが急務であります。平成18年度1年間にしなければならない仕事でございますので、これに向けての取り組み及び市担当課の役割についてお尋ねいたします。明確なご答弁をよろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 5番 太田議員の1点目のご質問にお答えします。


 都市計画道路は、本市においては36路線が計画決定されており、総延長は約74キロメートルであります。これらの整備率は、平成16年度末で暫定改良を含めまして約51%であり、延長としましては約38キロメートルとなっております。今日まで道路整備については、国・県並びに近隣市との広域行政の連携などを考慮し、特に交通渋滞箇所の混雑解消や通過交通排除のため整備を進めてきました。これからの道路整備の事業化については、市民をはじめ、有識者、関係機関等の意見や協議を進めながら、本年度末を目標に「栗東市道路整備プログラム」を策定してまいります。


 また、既決定の都市計画道路の見直し変更については、都市計画法第53条(都市計画施設にかかる建築物の許可制を図っている関係)の規制の問題や、都市計画道路沿線市民の期待等から容易に見直し変更ができないものと考えています。


 新設につきましては、道路整備プログラム策定において将来の土地利用と道路網の配置機能等から検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に、2番目の特定農業団体・担い手づくりについてのご質問にお答えします。


 平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画における重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入され、全農家を一律とした施策が、支援の対象を意欲と能力のある担い手に限定されることになりました。10月下旬、「経営所得安定対策等大綱」が決定され、新たな経営安定対策の支払い対象となる担い手要件が明らかになり、今のところ本市においては、要件を満たす認定農業者は2名で、該当する特定農業団体は準備が進められていますが、結成には至っておりません。今後の取り組みといたしましては、地域の担い手として新たに認定農業者を育成するとともに、現在、主体的に特定農業団体の結成に向けて準備が進められている集落の外にも集落営農組織を基礎として特定農業団体の育成を図る必要があるため、関係機関・団体や地域が一体となった体制を構築し、地域農業の立地条件や成り立ちを踏まえた主体的な担い手育成を尊重しながら、地域農業の将来と担い手の明確化に向けた話し合い活動を促進する中で、市としては新たな経営安定対策に関する情報提供に努めるとともに、対策の詳細が判明次第その内容に応じて検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 まず、本市の都市計画道路につきまして、平成16年度末で暫定改良を踏まえて51%、38キロメートルが出来ているという、整備が出来ているということですけれども、ちょっと私自身の都市計画地図等から拝察する中においては、これだけ出来ているのかなというちょっと疑問視を持つわけでございますけれども、大体議員の皆さんはほとんどそういうふうに感じておられるのじゃないかなと、このようなことを感じるわけですけれども、この51%というのは、まず部長、本当に少し手がついたという状況も踏まえてのことなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 本市の都市計画道路の中には、県道をかなり都市計画決定をしている分があるわけでございまして、県道の整備が結構進んでおりまして、ただ、全て完成しているということじゃなくして、道路機能として概ね改良されている、暫定改良というのはかなりの部分を占めておりますので、この部分で51%ということになっております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 それでは、続きまして、本年度末を目標に栗東市の都市道路整備プログラムを策定してまいりますというお答えをいただきましたのですけれども、このプログラムの具体的な内容。そしてまた、これにつきまして、路線ごとに大体整備予定の状況が出してもらえるものか。また、県と同様に、10年間の前期、後期位の程度のプログラムなのか、そこら辺につきまして、もう少し具体的にこのプログラムについてのお答えをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 道路整備プログラムの内容については、各路線ごとに重要性の評価をさせていただきます。これは、それぞれ1路線ごとに幹線性とかネットワーク性とか風格創造性とか防災性とか事業性とか緊急性とか住民意向とかいろんな要素を含めて点数で採点をして優先順位を決めていくというのが方法でございまして、ただ、県のアクションプログラムは前期、後期となっておりますけれども、市としては、出来れば前期、中期、後期、3段階位に分けていきたいなという計画で今進めております。また併せて、そこへフォローする財政的な面も当然、これは必要なものでございまして、財政計画を含めて、例えば県ですと、10年間ですと1,500億円というふうな数字が出ておりますけれども、市のプログラムではどれ位かという、そういう事業費の方も併せて検討をしてまいりたいと思ってます。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 これにつきましては、3月を目途にということで、本年度にお願い出来るようでございますので、出来ましたらまたご開示をよろしくお願いしたいなと、このように思っております。


 先ほども申し上げました通り、何分栗東市の都市計画道路につきましては、周辺の市と比較しますと、どうも遅れているように私は個人的な感覚でございまして、感覚で物を言うということは申しわけないのですけれども、そこら辺を痛感している次第でございます。是非ともひとつ立派な道路を早期にお願いしたいなと、こんなことも思っている次第でございます。


 続きまして、特定農業団体・担い手づくりにつきましてお願いします。


 先ほども申し上げました通り、平成19年度から品目横断的な経営安定対策が導入されるということで、以後につきましては、転作に対する補助金とか、そういう諸々の国からの交付される助成金がカットされるのでございますけれども、それを少しでももらうという状況をつくり上げるには、特定農業団体もしくは担い手づくりをしっかりとして、その方に集約をしていただかねばならない。ですから、これは1年間の、この平成18年度1年間にどうしてもやらなければならない仕事でございますので、そこら辺につきまして環境経済部の方の取り組みの平成18年度に向けてのお考え、もし聞かせていただければお願いしたいと思います。具体的に。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今、議員仰せの通り、平成19年度から新たな仕組みが実施されるわけでございまして、その対象となりますのは麦、大豆、かんしょ、それからでん粉の原料となりますばれいしょのその四つでございます。


 従いまして、来年の平成18年度の麦の作付までには、そういった組織づくりをしていかなければならないというような性急さを持っておるところでございます。


 この制度につきましては、各学区別と申しますか、学区別にこの仕組みの説明会をさせていただいたところでございますし、その後につきましては、農協等とも話をしておるところでございますが、各農業組合単位で説明会を持ち、理解をしていただかなければならんだろうということで、今現在、その計画が具体的に未だ作成がしておりませんけれども、目標といたしましては、全農業組合を回りましてご理解をいただかなければならんというようなところでございます。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 1年間の間に全農業組合をということでございますのですけれども、栗東市におきましては、20ヘクタール以上の耕作面積をお持ちのが12集落で、4ヘクタール、これは担い手が対象になるのですけれども、51集落というような集落構成になっているわけでございますけれども、この4ヘクタール以上、20ヘクタールに満たない集落において、この特定農業団体をなかなかしていくのは、集落間の調整なんか、合体さすような手法もあるわけでございますけれども、なかなかそれは難しいのじゃないかなと、このようなことを思いますし、そうなりますと、どうしてもこの4ヘクタールの担い手づくりを、やっぱり何とかつくり上げてもらわなければ、その補助金、補助施策を受けられないということでございます。その集落の中で特定の方に担い手になっていただくというのもなかなか難しいと思いますけれども、やはりこれをしないと、国の施策に乗っていけないという事情もありますので、ここら辺につきましてももう一段、市当局の担当者並びにJAさんの担当者が勉強していただきまして、それぞれの集落に合致する、また、そういうものを提案出来るようなものをつくり上げていただき、そして、そこで各集落に向けて個別に話し合っていただきたいな。そうすることによりまして、この制度がうまく栗東市内の中で生きてくるのやないかなと、こんなことを思っております。是非ともひとつお願いしたいわけでございます。


 先ほども担い手の方がお2人方おいでということでございますけれども、その担い手の方が今、栗東市の農地を離れて周辺の市の取得枠が大きいそういう農地を求めて農業づくり、米づくりに向かっておられるのが現状でございます。栗東市におきましては、その圃場整備とかそういう面整備が出来ていない現状からでございますけれども、ですから、そういうところには、やはり行政とJAさんが知恵を出して、その集落にその条件合わせをしていく。制度に合わすのじゃなくして、集落に合わした条件整備、無理やりになるかも分かりませんですけれども、そういうものをしていかなければ、この制度に乗れない、こんなことを思うのですけれども、そこら辺についての市のお考えは、どうでございますでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 この制度を活用するには、幾通りかの方法が考えられると思います。議員仰せの通り、特定団体をつくるというのも一つの方法ですし、また、担い手を何人かつくって代表として、その地域の農業を担っていただくというのも一つの方法かと存じます。


 いずれにいたしましても、それなりのご努力が農業者自身に必要ではございますのですが、特に後者の何名かの代表者をつくり、それを担い手として条件をクリアしていこうといたしますと、一定条件がございます。一つは、農業を経営するにあたりましての農地のですね、権利取得でございます。これにつきましては、国の方も申しております通り、法人格の特定団体をおつくりいただきたいと、こういうふうなことになっておりますのですが、農業経営基盤強化促進法、従前の農地利用増進法でございますが、これの第23条にございます農用地利用改善団体、これをおつくりいただきますと、今年は、この地域でこの田で何というのですか、水稲以外のものを作付しますよと栗東市に届けていただくだけで済むわけでございます。栗東市は、それを農業委員会へ打診いたしまして、それでおしまいということになります。こういったことをしないと、農地の権利そのものが移動してないのに耕作をされますと、ちょっと農地法上、不都合が生じます関係から、こういうような条件がそれぞれに出てまいります。例えば作業受委託でする場合につきましては、基本3作業を必修条件とするということになってございます。これら補助金を受けようとしますと、やはりそれだけの限定がございます。これらをクリアする方法というのも一つの要になります関係から、皆さんとご相談をさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 面積的なクリアということになりますとですね、担い手では4ヘクタールという耕作面積ですけれども、実質的に見ますと、これ麦と大豆としたら、同じ田んぼは年2回使うということで、2ヘクタールを耕作されたら4ヘクタールがクリア出来るということですし、やはりそれぞれ知恵を出していく中においては、やっぱりそれはクリア出来るのやないかなと、かなりの大きなものが。それも、やはりこの1年で仕上げないと、他地域との比較をしましても、栗東市の農業が遅れているのやないかなと、こんなことも言われるのやないかなと思いますし、出来ますれば、やはり担当者はしっかりと、この担当者がこの件については一切やっていますのやという方をお決めいただいて、JAさんと行政とその担当者をしっかり固定して、その中で集落なりのヒヤリング、そこら辺をきちっとしてもらって、その集落に一番これがいいのじゃないですかというご提案してもらう。そして、形をつくり上げていただく。こういうふうなことをしないと、農業者が主体的にやらなければいけないのですけれども、実のところは皆さん待っておられる状況でございます。この前の12月5日に農政連さんとの懇談会がございました。その席で農業組合長の連絡協議会の会長さんがそのようなことをおっしゃっておりまして、やはりこの制度に取り組んでいくきっかけづくりは、きちっとやっぱり行政とJAがしていかなければいけないなということで、改めてそこら辺で、農業組合長の連絡協議会の会長さんあたりでもそんなことおっしゃってますので、必要性を感じたわけでございます。是非とも専門分野になりますけれども、そういう方をお決めいただき、そしてしっかりして勉強していただき、そして、その方が栗東市のこれからの農業の本当に今境目でございますので、つくり上げていただく、こういうことをしていただきたいなと思うのでございますけれども、ここら辺に対しての人的な措置、そこら辺につきましては、部長どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今仰せの通りでございまして、少しこれは複雑な要素もございます関係から、専任を決め、啓発にあたっていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田議員。


○5番(太田利貞君)


 それでは、もう最後の質問ですけれども、部長どうしてもこれはしっかりと決めていただき、そして、やっぱり地元へ出向いてもらうように、ひとつちょっと厚かましいお願いかも分かりませんですけれども、そこまでしないと、これ進まないと思います。市町村の合併じゃないですけれども、乗り遅れたら何もかもがあたらないと。アメとムチじゃないですけれども、やっぱりもらえるものはもらってもらうようなことで進んでいかなければならないと思いますので、これからの農業施策、栗東市も市独自でそのような大きな補助施策がとれるような今、財政状況でもございませんので、是非ともこの1年間、汗水を流していただきますように、しっかりと対応よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。今の件でちょっと最終答弁をお願いします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 当然、今申し上げました通り、JAとは両輪のごとく活動していかなければならないところでございますが、その前に、栗東市水田農業推進会議というのがございまして、ここは議員もご承知の通り、全てを掌握し、また、方針を定めていく会でございます。そことの調整も図りながら、議員仰せの通り、その時期に間に合うように実施をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 以上で、5番 太田利貞議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 以上で、本日の会議は延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明12日は、残された一般質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後4時34分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年12月12日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  北 野 一 郎