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滋賀県 栗東市

平成17年12月定例会(第2日12月 9日)




平成17年12月定例会(第2日12月 9日)





 
          平成17年12月栗東市議会定例会会議録


                   平成17年12月9日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.議案第108号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意


             を求めることについて から


     議案第132号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算


             (第1号)について までの25議案の議案審議について


  第3.請願書第13号 最低保障年金制度の創設を求める請願


  第4.請願書第14号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる請願


  第5.請願書第15号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るため


             に、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請


             願書


  第6.請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定につ


             いて





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.議案第108号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の


               同意を求めることについて から


       議案第132号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)について までの25議案の議案審議につい


               て


  日程第3.請願書第13号 最低保障年金制度の創設を求める請願


  日程第4.請願書第14号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる請願


  日程第5.請願書第15号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守る


               ために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう


               求める請願書


  日程第6.請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定


               について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 会議規則第120条の規定により、


       6番 久徳政和議員


      15番 三木敏達議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.議案第108号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から


       議案第132号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について までの25議案の議案審議について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 議案第108号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から議案第132号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について までの25議案の議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条の規定により、各議案とも通告順位によりこれを許します。


 質疑の回数は、1議題につき3回まででありますので、ご留意下さい。また、議員当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、順次議案審議を行います。


 議案第108号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


 本案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第108号は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第108号は、原案のとおり同意することに決しました。


 議案第109号 栗東市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第111号 栗東市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第112号 栗東市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 おはようございます。


 この議案につきましては、いよいよコミセン化を見据えた条例の設置というような状況で認識をさせていただいております。議会の中でも、特にやっぱり文教福祉常任委員会やそうした状況の中で、かなり議論がされてきた状況でございます。そうした様々な課題等の払拭が出来ているのか、確認をまずさせていただきたいと思います。


 コミセン化移行について、その上で、現在どのような状況で進捗をされているのか、確認をさせていただきます。


 また、各地区館それぞれいろんな、また独自性があってもいいと思います。ただ、行政がやっぱり携わる上で一定、ここは譲ったらいけないなという部分はあると思うのです。そうした中で、やっぱり温度差というのがあるのかないのか、確認をさせていただきたいと思います。また、その温度差があるとすれば、その手立てはどのようにお考えいただいているのか、確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 7番 野村議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の現在の状況でございますけれども、今まで市の内部でその仕組みにつきまして検討をしてまいりましたと共に、地域に対しましては、自治連等でそれぞれの地域で説明をさせていただいたところでございまして、その後、自治連の役員会並びに地域振興協議会の代表者の会議におきましても、基本的な内容を説明させていただいたところでございまして、現在は、コミュニティセンター設立準備委員会代表者を各地域で決めていただきまして、その方に対しまして、会議をもちまして説明をさせていただいているところでございます。これは、地域振興協議会或いは自治連という窓口が二つございますので、一本化していただいて、人事的な面或いは詳細事項の協議に入っているところでございます。


 2点目の温度差でございますが、若干の温度差はあるように考えております。これの手立てでございますけれども、今申し上げました設立準備委員会代表者会議の中で協議を十分にさせていただいて、その温度差を埋めていきたいというふうに考えておりますが、4月以降の事業につきましては、地域の実情に応じて取捨選択をしていただくというのは基本でございますので、その連絡会議の中でいろいろなご意見をいただく中で、市としても、基本的な住民組織による運営というのは変えない方向で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 仕組みの検討や自治連の説明を経て設立準備委員会の代表者の皆さん方と鋭意協議していくということでございますが、何か市民の方に、やっぱりなかなかそのことがいけてないというふうに感じております。確かに地域振興協議会や自治連通じていろんな議論がいけていると思うのですが、このコミセン化にあたって、あれだけの議論をしてきて、いろんな取り組みをなされてきているにも係わらず、もうもう既に出来てあるのだろうとか、どうなるのかとかいうのは、やっぱりいろんなところから聞こえてまいります。だから、今そうしていろんな話を、その委員会でしていただいている段階ですから、そこから、やはりいかに市民にそのことを理解していただけるようにするかということが私は大切であると思います。それは、館の独自性を出して、館のやっぱりそれぞれの良さを引き出していくということも大切でありますが、栗東市としても、こうした取り組みの中でコミセン化というのが、今までから広報でも何度となくあったわけでございますが、ただやっぱりもう一度やっぱり確認の上で、しっかりと周知をしていくということは大切であります。そのことはどのようにお考えいただいているのか、確認をさせていただきます。


 それから、今の温度差ということでありますが、ちょっと私もどのような温度差かという部分について再度確認もさせていただきますが、一方、こじれるとなかなか、ちょっとしたことでもうまいこといかないというのが世の常でございますので、十分やっぱり連携を図って取り組みを進めていただきたいと思うのですが、再度確認をさせていだきたいと思います。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 7番 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 市民の啓発でございますけれども、当然、一般市民、そのコミュニティセンターを使用していただく方でございますので、市といたしましても、その理解は十分に得ていかなければならないというふうに考えております。今先ほど申し上げましたように、準備委員会の代表者会議が来週、ほぼ詳細を決定していただくということになっております。その結果をもちまして、市民への啓発、広報活動を十分に対応をしていきたいというように考えております。


 それから、温度差の内容でございますけれども、基本的に地域によるコミュニティセンターの自主的な運営については、全て理解をいただいております。その中の特に人事面におきまして、団体雇用という形でお願い申し上げておりますので、その辺の事務的な手続であるとか、或いは市との関係のところでまだ協議をしているというところでございまして、この辺のところで、団体で雇用してもいいというその地域と、それには若干の難色を示しておられる地域があると。この辺のところが温度差でございまして、その他につきましては、ほぼ一定理解をしていただいているという状況でございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 本当に市民の皆さん方に十分理解していただけるような取り組みをしていただきたい。


 そして、あともう最後、もう一つだけ確認ですが、組織というか、これ条例で今回、中央公民館とコミセンのこの条例に分けられたということで、今までですと、中央公民館を中心に館長会等を定期的にしながら、その取りまとめをされていたように思うのですが、これから先、このコミセン化になった場合についてのそうした全体の見渡せるような管理監督体制というのは、最後どうされるのか、確認をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 あくまでもコミセンということになりますと、地域の自主的な管理運営を図っていただくというのが基本でございますけれども、市の施設でございますので、しかも、コミュニティの醸成という面からも、市民活動推進課がその協議にあたっていくと。指導という面もあると思いますけれども、協議にあたっていく。


 従いまして、各コミセンにつきまして、事業の状況であるとか、その辺のところの、やはり連絡調整をする場というのも必要だというふうに考えておりますので、そのコミセンの代表者或いはセンター長によります連絡会議というものを一定開催をすると。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、市民活動推進課がその中心となって対応を図っていくというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 同じく議案第112号 栗東市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について質疑を行います。


 公民館のコミセン化で、ただいま部長からも答弁ありましたように、詳細事項の協議に入っているということですが、具体的に何がどう変わるのかがまだまだ不透明で、今のところ、まだ各学区とも戸惑いが出てきていると現場の方から実際に声を聞いております。そこで質問をさせていただきたいというふうに思います。


 1点目、コミセンの設置責任者及び管理運営の責任というのは、どこにあるのでしょうか。2点目、管理運営は、団体に委任すると議案説明会で説明をされましたが、その団体というのは、どういう団体なのでしょうか。3点目、センター職員の人員というのは何名なのか。その職員さんの身分保障はどうなるのか。雇用責任者及び今後の人事管理の責任者はどこにあるのかお答え下さい。4点目、諸証明発行事務というのは、個人情報の観点から、市民の皆さんとの係わりの中で一番不安を感じておられる部分です。平成17年4月の文教福祉常任委員会の協議会で、この業務は委託することが出来ない。守秘義務に係わる業務について一定の検討をし、方策を示すということで、市の方から答弁をされていますが、その方策とは何なのか、お聞かせ下さい。5点目、条例の第5条 使用料の免除ということが記されていますが、公民館条例の方では、使用料の減免ということで条例が決められています。この減額措置をコミセン化するにあたってなくした理由は何なのか、お聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 3番 太田議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目のコミセンの設置責任及び管理運営の責任でございますけれども、コミセンにつきましては、市の施設でございますので、当然、最終的には市がそのコミセンの管理運営等或いは施設も含めまして市の責任でございます。しかしながら、地域の住民組織によります管理運営をしていただきますので、日常のそのような業務に関する責任というのは、センターの管理運営組織になるというものでございます。


 2点目の管理運営団体に委託するとの説明の中で、その団体でございますが、先ほど申し上げましたように、地域での住民自治組織がセンターの管理運営組織となりまして、主体性を持って管理運営を行うと。具体的には、今、市におきましては、地域振興協議会という団体もございますし、中心となってその管理運営をしていただくということが基本になるというように思います。


 それから、3点目のセンターの職員の関係でございますけれども、その人数につきましては、今現在、公民館で雇用しております職員数が基本でございます。これをそのままの人数で対応するということで考えております。若干、証明書の発行等で地域的に分離される地域もございますので、そのようなセンターにつきましては、人数の増減はあるという形になると思います。


 それから、雇用の関係でございますけれども、あくまでも今お願い申し上げておりますのは、団体雇用ということでございますので、その住民自治組織が雇用者になるという形になります。が、次の4点目の質問と重なるわけでございますけれども、市の証明事務等、やはり地方公務員としての守秘義務を課せなければならないということから、団体職員でありますけれども、市の臨時職員としての併任辞令を出していくということで、地方公務員法上の全てのその制約がその職員にはかかってくるという形態をとりたいというふうに考えておりまして、従いまして、団体雇用でありながら、市の職員であるという位置付けになるものでございます。普段の指揮監督につきましては、当然、住民自治組織のその代表者或いはセンター長の指揮監督が働くわけでございますけれども、これも最終的には、やはり市の職員でございますので、市が責任を持つというものでございます。


 それから、5点目の減額措置をなくした理由でございますけれども、全てこれまでの例といたしまして、減免の規定はございますけれども、全額免除ということになっておりました。それの実態に合わせると共に、コミセンのやはり設置管理条例の趣旨或いはコミセンのその管理運営をどのようにしていくかということから、やはり地域での利用促進を含めまして、今後も全額免除の措置をとっていくという形で、免除という言葉に変更させていただくものでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 何点か追質問をさせていただきます。


 まず、1点目のコミセンの責任の所在ということで、市の施設なので市だということなのですが、実際、管理運営するのは民間の団体ということですので、確かにそうなってくると、地域性というのがあって違いも出てきますが、ある程度の基準というのが管理運営に対して私は必要だと思うので、最低といいますかと、管理する上での基準というか、ここだけは守ってもらわなければいけないというのを、やっぱり市として、まず全ての9館に示していく必要があると思うのですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。


 2点目の団体についてですけれども、地域での住民組織で、地域振興協議会というのを具体的に挙げられたわけですが、実際その地域振興協議会というのは、1年とか2年で役員交代がされる団体で、地域のいろんな活動をするという団体ですので、この団体に本当に人を雇用出来る団体かというところで、私はすごく疑問に思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。


 3点目につきましては、雇用責任は一応団体だということでお話をされました。この責任の所在等々なのですが、市の直営の施設ですね、コミセンは。その団体に委任をして雇用をしてもらうということですが、委任をするというのなら、責任というのは、私は全て市にあるのではないかなと思うのですが、今回、指定管理者制度が出来たので、委託は出来なくなってきています。この点でちょっとよく分からないのですが、委任と委託の違いというのは、市としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 4点目、諸証明発行事務についてなのですが、この事務は、あくまで公務ですよね。そこで、団体の方に公務員との併任辞令、つまり民間職員に公務をさせる、こういうことが果たして法的にこれ問題ないのかなというふうに思います。団体というのは、あくまでも民間ですし、民間に雇用された人に公務をさせる。言い替えれば、公務をさせるために民間に雇用させる。この点については、たしか4月の文教福祉常任委員会の協議会で、総務省の見解等を考え合わせながら一定の方策を示したいという答弁がありますが、総務省は、そういう民間の人の雇用に対して、公務の併任というのは、これは別に問題ないという見解を示されたのか、お聞きをしたいと思います。


 5点目につきまして、利用促進のために減額をなくしたということは、今まで減額対象になっていた部分は、これらは全て免除で、全額ではなくて、全て免除にしたという解釈でいいのかどうか。その利用料については、もちろん市の収入、これは市の直営施設ですので、市の収入と考えていいのかどうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 1点目の管理運営につきましての一般的な基準でございますけれども、これにつきましては、条例規則で定めているもの以外につきましても、一定のその基準というものは、契約の中で規定をしていくというようにしてまいります。


 それから、2点目の団体が地域振興協議会ということであれば、人がその組織そのものの構成員が代わっていくということでございますけれども、当然、そのようなことはあるわけでございまして、お願いを各地域にしておりますのは、継続的にやはり管理運営というものは長期のスパンで考えていただくというのは基本でございますし、そのようなことが出来る体制をとっていただくと。


 従いまして、地域振興協議会の組織そのものも、そのような形で管理運営が出来るような内容で検討していただきたいということでお願い申し上げております。


 なお、地域振興協議会とは別組織をつくっていただいて長期の、先ほど野村議員の質問にもお答え申し上げました準備委員会というのが今、設立をしていただいておりますので、その準備委員会を発展的に運営協議会等の組織に改編をしていただくと。そのようなことによりまして、長期の管理運営を可能にしていくという形で提案をさせていただいているところでございまして、これにつきましても、詳細は各地域では異なると思いますけれども、その管理運営については支障はないというふうに考えております。


 それから、3点目の施設の関係でございますけれども、市の直営の施設になります。


 従いまして、市が直接的に運営しなければならないというものでもありませんので、これは、そのコミュニティセンターの基本的な概念として、各地域で自由にまちづくり等に使っていただく施設という形でお示しをさせていただいておりますもので、委託或いは委任という形では考えておりません。


 従いまして、その管理運営をしていただく、契約をするわけでございますけれども、これもその各地域での使用については、自由裁量に任せていくという形で考えておりまして、従いまして、市の施設ではありますけれども、地域で自由に使っていただくというのが基本となっているということでございます。


 それから、4点目の公務員とそれから団体の職員の併任でございますけれども、民間で雇用されている、いわゆる団体職員を市の臨時職員として併任することについては、差し支えないということで、法律的にもクリアを出来るというふうに考えております。


 それから、5点目の免除の関係でございますが、減額ということであれば、その基準がなかなかないわけでございまして、従いまして、今までは全て全額の減免がされていたということでございますので、その実態に合わせまして免除、100%免除という形で規定を整えたところでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 もう何点かお聞きをしたいと思います。


 まず、市との直営、委任、委託の件でお話をされましたが、要するに地域振興協議会等を中心に運営協議会を立ち上げて、ここに最終的に全て委託、委任ではなくて、全て任せていく、全てするということですよね。ということは将来的、近い将来、直営ではなくて、いわゆる指定管理への移行も考えているというふうに受け取れたのですが、この辺について、具体的な数字も含めてお示しをいただきたいというふうに思います。


 それと、4点目の諸証明発行事務の件で、問題ないと考えているとおっしゃられましたが、総務省の見解についてはお聞きをしておりませんので、再度お尋ねをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 先ほどの2回目の質問の中で、利用料はどうなるのかということで答弁が出来ておりませんので、利用料につきましては、市の施設でございますので、市に入ってくるというものでございます。


 それから、今の追質問の1点目の指定管理の関係でございますが、今までからも申し上げておりますように、地域での自由な利用を今後ともより一層推進をしていくということでございまして、将来的には民営化、指定管理ではなくて、各地域でその施設を、市の指導権限をなくす方向で民営化という形で図っていきたいと。これは、いつになるか分からないのですけれども。というのは、財産処分等の関係がございまして、なかなか近いうちには難しいということでございますが、指定管理ではないと。目指すところは指定管理ではないということでご理解をいただきたい。


 それから、2点目の法律的な解釈でございますけれども、今、県の方に照会中でございます。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第113号 栗東市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 議案第113号 栗東市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について、幾つかご質問といとうか、確認も含めて質問をさせていただきたいと思います。


 このとりわけ栗東駅前に、いわゆる分館をということで、駅設置の時点からそういう計画があり、とりわけ大宝、大宝西学区では非常に期待が高く望まれていたものであります。それだけに、もう本当に出来るということに地域の皆さんは大きな喜びを感じています。是非そういう期待に応えられる図書館として、しかも今回、議案で見せていただきますと、栗東西図書館ということで、分館ではなく、本当に独立をしたそういう図書館という位置付けがされているという点でも大きな喜びであります。そういう点で、3点についてご質問、確認をさせていただきます。


 1点目は、いわゆる蔵書数、とりわけ開架蔵書数は幾らなのか。それから、提供する資料と情報、その内容と規模はどのようになっているのか。そして、やっぱり図書館は情報と人、これが財産だと言われています。そういう中で、職員体制はどのようになるのか。とりわけ3点目、栗東西図書館は、駅前という地理的な優位性、それから、駅前に本当に多く住んでおられる、いわゆる近畿圏の勤労世帯、そういう皆さん。それから、それこそ2007年問題と言われる団塊の世代の退職。こういう部分も含めると、本当に土日利用が多く見込まれますし、帰宅時の利用、これが見込まれます。そういうものに対する体制、人的保障はどのようになっているのか。この3点についてお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番 馬場議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の蔵書冊数と或いは提供させていただく資料の内容でございますけれども、今回の大宝西図書館の収容蔵書冊数につきましては、一般図書につきましては4万5,000冊。それから、児童図書につきましては2万5,000冊の合計7万冊の予定でございます。当面、開館時におきましては、一般図書2万冊、児童図書1万冊の予定で取り組まさせていただきます。


 それから、その他の資料につきましては、郷土資料ですとか或いは行政資料、それから雑誌、新聞等々の予定をいたしております。


 それから、職員の体制でございますけれども、これにつきましては、一応8名を予定しております。


 それと、3点目の利用の保障ということでございますけれども、特にこの駅前という立地の条件でございますし、通勤帰りにもご利用いただけますように、水曜日と金曜日の週2日は、午後8時までの開館を予定いたしております。それから、水曜日と金曜日の1日の職員体制につきましては8名、それから土曜日につきましても8名、日曜日は6名の予定でございまして、いずれも本館の職員もそのローテーションに入らせていただきまして、今後の実際の利用状況によりましては、本館との体制を臨機応変に調整させていただき、対応をしていく予定をしております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 少し追質問をします。


 最終7万冊プラスその他資料ということですが、これは、何年を目途にしているのかということと、栗東市立図書館の開設の時の蔵書数は何冊だったのでしょうか。その時も本当に本がもうなくなってしまうという状況があったように聞いています。そういうことからして、本当にこれで十分なのかどうか。最初のやっぱり印象というのは非常に強いものがあります。この中で、やっぱり本と人が最初の時にね、きちっと保障されているかどうか。このことはずっと最後までね、その図書館が市民のものになるかどうか、決定的な要素になります。そういう点で、最終7万冊を目指すという点では、しかも、これが全部開架をされているということであればね、一定の資料提供にはなると思うのですが、開館時3万冊で本当に十分なのかどうか。この辺をもう少しお示し下さい。


 それから、開設時のいわゆる開所時の人の特別なそういう体制、それは組まれているのか。


 それから、会派の学習会の中でお聞きをしていますと、現在、とりわけ正規職員は現在、栗東図書館の中にいらっしゃる11名の中で、そこから4名を回すと。実際人を雇用するのは、もう臨時職員の4名。これが事実上の新たな雇用になると、こんなふうに聞いております。そういうことで、本当にいけるのかどうなのかなと。今でも本当に栗東図書館は全国的にも非常に利用が多くて、市民ニーズに応えている、それは職員の皆さんの努力の賜だと思うのですね。そういうところにこそ、やっぱり人もきちっと配置をして市民ニーズに応える、これが括弧つきではありますが、それこそ住みやすさ日本一をね、ずっと維持をしていく確かな保障になっていくと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 現在の本館というのですか、当初の図書館の開館時の様子のご指摘でございますけれども、その時点におきましても、今回お願いをいたします冊数程度の内容で出発はしていました。確かにそういった内容で一部、大変早く貸し出しが終わってしまったというのですか、部分もございますけれども、そういった内容で今回は対応を考えております。


 それから、7万冊の最終の収容というのですか、収集予定につきましては、2カ年を考えております。


 それから、開所時の対応でございますけれども、これにつきましても、ご指摘の通り、不測の事態或いはまた要望といったものもございますので、もう少し人員の配置は増加をする必要があるというふうに考えております。


 それから、現在の職員さんとの関係で、ローテーションを組む場合におきましても、大変困難な面もございます。この状況におきましては、開館の時期からその内容を勘案いたしますと、次年度におきましての対応を早急にしていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 今の栗東市立図書館の開館時は3万冊ですか、今と一緒ということで。そこのね、本当に教訓がね、私はそういうことであれば、全く活かされていない。文教福祉常任委員会の3月議会までの前回の文教福祉常任委員会でも私は非常に申し上げていたのです、そのことをね。何とか検討も含めて予算措置もということも、その時点でご答弁もありました。見直しがされたのかなと思っていたわけですが、されていません。そういう点では、やっぱり本当に図書館の命は図書ですし、是非そういう点では、今からでもね、こういうところにこそ補正を組んでいただきたいというふうに思います。


 もし仮に市立図書館のような事態になった場合に、どういう対応を考えておられるのかね、行ったけれども本もなかったということになればね、本当に市民に対するそれはサービスとは言えない。幻滅を招くというか、不信を招くだけ。不信とは言いませんが。そういう点で、そういう事態になった時には、どういう対応を考えているのかね、常に考えておかないといけないと思うのですね。市立図書館の時にもそういう事態を招いているわけですから、同じ過ちは、やっぱり繰り返さないというのが行政の責任だと思うのです。その点で是非お示しをいただきたい。


 それから、今のご答弁でも、人的問題でもローテーションを組む上でも非常に不安があるのだと。1月、2月。たしか1月末にオープニングをするということが少し延びたように聞いておりますが、2月、3月ということで、予算的には本格的には4月、新年度予算ということになるのだろうと思いますが、そういう点では、新年度予算に向けて努力をするということですので、そこを重視していただきたいし。


 それから、臨時職員の方というのは、これは司書資格を持っておられる方なのでしょうか、その辺の確認をきちっとしておきたいと思います。まして今、やっぱり本当に司書資格を持ち、図書館業務に情熱を燃やしてね、たとえ臨時ででも臨もうかなと思っているような方たちを、本当にやっぱりきちっとした安定した雇用関係をすることによってね、より一層その能力を私は市に、市民にね、返していただけるのだと思うのですね。そういう点で、とにかく安上がり、臨時でやるのではなくて、やっぱり正規の職員で市自らがね、率先をして、今、労働者の雇用責任を果たしていく、このことが非常に私は図書館行政、文化行政に対してね、重要だと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。ちょっと確認を含めてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 図書館長。


○図書館長(竹島昭雄君)


 19番 馬場議員さんの再質問にお答え申し上げます。


 まず、2回目のご質問でいただいておりました開館当初の現在の図書館の蔵書冊数、これにつきましては、約4万5,000冊でスタートさせていただいております。その冊数が開館当初の利用に対してどうだったのかというご質問であったと思いますが、これにつきましては、その当時としましては、大変多い冊数の開館時のスタートでございました。そういう点で人口との兼ね合いを考えますと、大変多い。その結果、現在の利用を生み出す大きな要因になってきたというふうに考えておりますし、そういう意味では、この西図書館の当初の蔵書冊数の重要性というものを認識しているところでございます。


 そういう意味で、この3万冊というものをどう考えるかということでございますが、当初は2万5,000冊という考え方できておりました。約2万冊の新しい本と現在の図書館から約5,000冊運ぶ、こういう考え方でいたわけでございますが、ご指摘いただきましたように、委員会の中でもそういうご指摘をいただき、少しでも多くをということで、本館から更に5,000冊を加え3万冊と、このような考え方できていたわけでございます。現在は、その3万冊を超えるような、そういう冊数になってきております。当初は、ご指摘いただきましたように、出来るだけ多様な、そして厚みのあるそういう蔵書にしていくということを考えれば、この3万冊を少しでも本館との連携を含めまして増やしていきたい、このようなことで現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、収容予定冊数の7万冊の目標ということでございますが、これにつきましては、早い方がいいわけでございますが、現在の図書館の当初の時は、概ね5年間位が適当ではないかと、こういう答申をいただく中で収集をしてきたという経過がございます。確かに当初に期待出来る図書館というイメージをつくることが、後々の利用ということを考えますと、非常に重要な分でございますので、この点につきましては、十分お願いをしていきたい、このように考えております。


 それから、不測が起きた時にはどうするかという3回目のご質問の対応の件でございますが、そのような時には、やはり現在の図書館との連携を十分やはりまず前提に考えさせていただきたい。こういうことで、不足する分野につきましては、出来るだけ運びながら、需要を満たしていきたい、このようなことで考えさせていただいております。


 また、臨時職員の件でございますが、確かにおっしゃいますように、現在、本館と呼ばせていただきますが、現在の図書館で11名の正規職員がおるわけでございますが、先ほど部長もお答えいたしましたが、この者を分館にそのまま必要な人数を配置していきますと、やはり本館の業務に支障が出てまいります。ですから、本館の業務をしながら、やはりローテーションで分館の利用状況を勘案しながら支援をしていく、そういうローテーションを考えさせていただきたいと、このように考えております。


 なお、これらの臨時職員につきましては、全員司書資格を有する者ということで考えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 議案第113号について質問をさせていただきます。


 ダブる点は省きまして、まず1点目ですが、当時、分館設置ということで議論をされてきたのですが、本館という、西図書館ということで設立するということは非常に結構なことだというふうに思っています。一つの市に二つの図書館があるという点はですね、非常に大きな意義があると思うのですが、この分館計画から図書館ということで、西図書館ということに変更された何か理由があると思うのです。現在の利用状況が非常に大きいという点も勘案されたか分かりませんが、何か変えられた理由は何だったのか、念のためにお聞きをしておきたいと思います。


 次にですね、この新しい新館を、やっぱり開設するということになりますと、当初非常に管理運営上ですね、いろいろ問題点が出てくるのではないかなというふうに思うのですが、館長は、今の市立図書館と兼務でいくというふうに説明を聞いたのですが、非常にそれで大丈夫なのかなと、そういうふうに思っているところです。やはり一つの図書館ということであれば、館長をやはりきちっと置いていただいて運営にあたっていただくということがですね、非常に重要だというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えなのか。将来的に館長を置いていくという方向をお考えいただいているのかどうなのかですね、お聞きをしたいと思います。


 3点目ですが、両館、いわゆる東館、西館と呼ぶとか、呼び方はどのようにされるか分かりませんが、二つの図書館のですね、利用比率はどのようにお考えなのかですね、現在の市立図書館の利用者が西図書館にどれだけ行かれるか分かりませんが、また、近隣の住民もですね、利用されるということになりますと、交通の面から考えれば、西図書館の利用が非常に高まるのじゃないかというふうに思うのですけれども、どのように利用比率を考えておられるのかですね、予測されているのかお聞きをしたいと思います。


 それから、四つ目ですが、先ほど馬場議員の質問の中で、日曜日は6人で対応するというふうにお答えになったのですが、日曜日の利用者は多いと思うのですね。そういう点で、平生の体制よりも強化をしていく必要があるというふうに思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 4番 國松議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の名称の件でございまして、分館から栗東西図書館に変更になったということでご質問があったわけでございますけれども、当初、正式名称を決定されるまでの間、栗東市立の図書館を仮に本館といたしまして、新しい図書館を組織上、仮に分館とさせていただきました。正式に名称の決定をするにあたりまして、分館という名称と図書館という名称の位置付けは若干違いますので、そういう意味で栗東西という一つの名称をもって図書館の名称にさせていただきました。しかし、運営の基本におきましては、いわゆる先ほど申しました本館と分館というような位置付けの中での一体的な運用が必要でございますので、そういった本館と分館の運営上の位置付けはさせていただいておるところでございます。


 それから、そうした形で図書館という形を設置いたしますと、管理運営上の館長が必要でないかというご指摘でございます。兼務につきましても、それぞれの需要の形態が若干変わるかと思いますけれども、現在のところ、運営上、一本化した館長ということで考えております。しかし、その内容がそれぞれの館の特性というのですか、利用者の状況から考えまして、それぞれの所掌をいたします職員が必要であるというふうに考えておりまして、現在のところ調整中でございます。


 それから、両館の利用の比率でございます。ご指摘のように、人口の配置状況というのですか、そういったことから考えましても、かなり西図書館につきましても利用があるというふうに考えておりますけれども、現在の状況で、昨年度は本館、いわゆる栗東市立図書館の貸出数につきましては、約68万冊ございました。そして、実際に利用されました方につきましては、1万5,000人でございましたけれども、今回そういった立地条件を考えてみますと、利用が見込まれるということで、西図書館につきましての利用冊数につきましては年間約25万冊。それから、利用者につきましては7,000人ということを見込んでおります。比率につきましては、その開館当初におきましては、本館が3、それから、西図書館につきましては1と。3対1位の割合であるのじゃないかなというふうにみておりますけれども、人口動態等の内容も考えますと、将来的には2対1位の割合に変化するのではないかというふうに予測しております。


 それから、職員の配置の関係で、平日或いは日曜日の利用体制は変化があっていいのじゃないかというふうにご指摘ございましたけれども、特に西図書館につきましては、平日の夜間も使っていただく、いわゆる通勤者、通学者等々も利用がいただけるということから考えますと、定住人口の昼間のご利用というのは若干、それに比べまして、通常の図書館の状態と同じであるというふうに考えておりますので、日曜日の体制につきましては、そういった6名体制ということで考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 幾つか追質問をさせていただきます。


 名称は西図書館だが、管理運営上は分館の位置付けというふうなことですが、確かに当初はそのような方向か分かりませんが、将来やはりですね、この利用比率が3対1或いは将来的に2対1の予測とおっしゃってますけれども、果たしてそうなのかどうなのか。これは利用されてみないと分かりませんけれどもですね、蔵書冊数から見れば、それは本館が大変多いわけですから、そういう比率になるのか分かりませんが、しかし今後は、やっぱりですね、西館の私は利用が非常に高まっていくだろうというふうに思ってます。とりわけ子どもたちの利用がですね、非常に多いと思うのですね。そういう点では、やはり図書館、西図書館にふさわしいやはり体制をきちっと管理運営上もとっていただくということが、私は非常に重要になってくるというふうに思いますので、せっかく二つの図書館という形で置いていただくわけですから、十分な体制が組めるようにですね、今後十分検討いただきたい。


 そういう点では、やはり職員体制が臨時職員さん含めて8人という点ではですね、やはり夜間の20時までの開館ということを考えますと、やはりもっと正規職員を配置すべきじゃないか。ローテーションで本館と回っていくという答弁でございますが、その点が非常に危惧するところでして、1人でもですね、臨時職員よりもやっぱり正規職員の方できちっとした運営体制をとっていくということが必要だと思うのですが、将来に含めての考えをお聞きしたいと思います。


 それから、日曜日と平日との土日の利用と、平日の利用状況はどうなのか。参考に本館の利用人員ですね、土日と平日との比較はどのようになっているのかお示しをいただければですね、日曜日が少なくていけるのかどうなのかという点はですね、私は多くなるのやないかというふうに思っているものですので、お聞きをしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 図書館長。


○図書館長(竹島昭雄君)


 4番 國松議員さんの追質問にお答えします。


 まず、1点目の今後の利用予測と、それから体制のことでございますが、確かに3対1、それが2対1という予測をお伝えいたしましたが、参考に草津市立図書館と南図書館、こちらの方の利用状況というものも参考にさせていただいております。現在、草津市の本館の方が約80万冊、そして、分館の方が50万冊と、こういう比率になってきております。開館して4年目に今そういうような状況が出てきているわけでございますが、恐らく設置状況から考えますと、そういった道をたどっていくのではないかと、このようにも考えられるわけでございますが、なかなか利用予測というのは困難な面がございます。そういう点で、8名という体制は一定の利用に応えていける、そういう体制であるというふうに考えております。しかし、それが大幅に超すような状況が出てきた時には、おっしゃっていただきましたように、やはりその体制というものもきちっとしたサービスを考えていく上で必要な状況が出てくれば検討させていただきたいと、このように考えております。


 また、2点目の現在の図書館の土日の利用と平日との比較ということでございますが、土曜日は約3,000冊から3,500冊の本が出ていきます。更に日曜日には4,000冊から4,500冊、平日は1,500冊から2,000冊、そういう現在、実態にございまして、大体お1人当たり5冊から6冊の本を平均的に借りていかれる、こういう実態がございます。そういう点で、同じような傾向は当然、西館の方でも出てこようかというふうに考えております。そういったその違いを人数でどうカバーしていくのかということでございますが、これは、集中する業務の内容でカバーいたしております。


 従いまして、土曜日・日曜日は、出来るだけ利用対応の業務に集中していくということ。そして、平日は図書のデータの入力等々、そういった事務に集中していく、こういう考え方で現在運用しておりますが、やはり同じような考え方で分館についても行っていく必要があろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 分かりました。


 やはり土曜、日曜の利用がですね、平日の2倍、3倍になっているという点ではね、非常に図書館職員の皆様が大変だなというふうに思うわけですが、そういう点でですね、間違いなきよう、やっぱり人員配置を、利用状況に見合ってですね、今後やはり検討をいただきたいというふうに思うのです。固定的な形では、せっかくつくった図書館が生きてこないと思いますので、その点は改めてそういう考えがあるのかどうなのか、お聞きをしておきたいのと。


 もう1点、西図書館には館長は兼務ということですが、トラブルもいろいろ起こると思うのですね。誰かやはり館長に匹敵する責任者といいますか、そういう方をやはり置く必要があると思うのですが、そういうのはどのように対応をされるのでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 図書館長。


○図書館長(竹島昭雄君)


 4番 國松議員の追質問にお答えします。


 確かに先ほどもお話しましたが、現在の人員体制を超える利用状況が出てまいりましたら、これは当然、検討をお願いしていかなければならない、そういう立場で考えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の館長に関する件でございますが、議員ご指摘のように、分館という施設といえども、それぞれのその地域の特性がございます。そして、要望されることもそこから違ってまいります。


 従いまして、それらのことについて迅速に、的確に対応していく、その責任者というのは必要なものだというふうに認識をいたしております。そういう点で、そのものを館長という形で置くのか、或いはそれの匹敵する者を置いていくのか、この辺のところにつきまして今後、更に人事の方とも相談させていただきながら調整させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第114号 栗東市道路線の廃止についてから議案第121号 指定管理者の指定についてまでの8議案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時34分





               再開 午前10時47分


○議長(中前純一君)


 それでは、再開いたします。


 議案第122号 指定管理者の指定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、質問させていただきます。


 9月議会におきまして、「官から民へ」の理念のもとに、これからの時代を乗り切るため、指定管理者制度の導入に議会としても議決をしてまいりました。しかしながら、指定管理者制度と今回の「さきら」の管理委託に対して、市民に深く理解をいただくために、整理を要する課題や問題点があると感じます。こうした部分を捉らえながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 仮に今回の「さきら」の管理が民間委託された場合、JRBSに民間委託された場合、これからの文化行政をどのように考え、また、どのように実践をされていくのか。また、どのような体制で管理監督体制をつくっていかれるのかお伺いをいたします。


 2点目に、財団法人文化体育振興事業団は、当時の町が設置してきた経過、これは、こうした状況を踏まえて、今後、それは市が設置してきたという経過を踏まえて、今後どのように考え、財団運営を目指していかれるのか。また、どのような形で文化体育振興事業団と協議を進めていかれるのかお伺いをいたします。


 3点目には、雇用問題であります。先ほども申し上げましたように、財団を設置してきた市に、やはりその設置者の責任という上で、やっぱり「さきら」の中で働いてこられた職員の処遇というのは、どのようにお考えいただいているのか。


 4点目、「さきら」を中心にして活動してきてこられた関係諸団体や個人との関係。今後、「さきら」の中でどのように位置付けをされるのか。また、関係諸団体や個人にいかにして理解してもらい、活動の場を提供出来るのか。


 この4点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 7番 野村議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目に、これからの文化行政ということでございます。特に文化行政の推進にあたりましては、芸術文化の振興ということを教育基本方針の中に大きく掲げておりますし、市におきましても、そういった内容でお考えをいただいております。特に既に作成をいたしております栗東市の栗東芸術文化基本計画に基づきます伝統文化の創造、伝統文化の継承或いは文化の交流、文化が育む環境づくりといった重点目標は以前と変わっておりません。そういった内容で取り組みをするものでございます。特にその体制につきましては、現在、体制を基本にさせていただきますけれども、事業実施の状況の確認ですとか、或いはチェックといったものもございます。そういった内容で着実に所期の目的が実施出来るように職員の体制も含めまして、十分に対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の財団法人文化体育振興事業団との関係でございます。説明の都合上、いろんな表現がございます。文体と言ったり事業団と言ったりしますが、一応基本的には事業団と申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 事業団の関係につきましては、財団のこの事業団の設置の目的、それを達成するための過去の事業の展開を主体的に展開を運営をしていただいております。もちろん事業団自身が、その内容を決定いただきながら、それの支援をしているわけでございますけれども、特にその対応を図る部分につきましても、職員との体制の問題或いは事業団の窓口といったものをきっちりと押さえながら、市側の協議をさせていただくのが本来の姿であると思っておるわけでございます。日常的には、例えば事業団の常務理事との協議或いは職員さんとの協議を中心に考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の雇用問題でございます。これにつきましても、今日までも指定管理制度を踏まえまして、事業団自身がいろんな努力をしていただいております。そういったことも踏まえながら、直接的な雇用関係には市とは関係ございませんけれども、今後、雇用問題が生じないような形を協議を進め、十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えてます。


 それから、4点目の関係団体との関係でございます。今日まで文化活動を展開されてこられました団体と「さきら」の関係につきましては、今後においても同様の利用が出来るように、いわゆる住民サービスを低下させないことが基本でございます。特に今回の指定管理者候補者の方からの提案の中には、運営協議会といったものを計画されております。その中には各種団体、利用者或いはまた文化関係職員さんの参入を得て、そういった活動の調整をする、或いは利用者の声を聞くという場を設けていただくことになってございます。そういった中での活動を通じまして、各団体の活動の場の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 これからの文化行政といいますか、これからのいろんなことというのは、もちろん第四次総合計画に基づいていろんな基本方針のもと、それを実行に移すために、今おっしゃったいろんな計画をつくっておられるということであります。それは承知しております。ただ、やっぱりその状況の中で、この指定管理制度を使って今回、委託を選考委員会で出されたわけですけれども、その状況にあって、やっぱり「さきら」と、それから今事業団、体育なりいろんな状況のことをしてますが、全体の中でどのようにやっぱり位置付けていくのかという部分は、やっぱりもう一度押さえるべき点はあるのと違うかな。多分ご承知おきいただいていると思いますが、この第四次総合計画の推進体制の中にはね、行政が文化体育振興事業団に施設管理運営というのを、はっきりここにも明記されて、これ改訂版やらを見てここもチェックしているのですけれども、押さえられてあるわけですよね。こういうことの改善、改善というか、改修もないままにね、先にこの形をつくったということは、私は一方では手続が違うのと違うかな。やっぱり協議が少し足らんのと違うかなという部分は感じます。


 指定管理者そのものについてはね、指定管理制度そのものについては、やっぱり時代の趨勢だから、それでやっぱり小さな政府をつくるという部分、「官から民へ」という理念の部分、一定理解する部分はあります。ただ、もう少しやっぱり協議をしないと、これはいけないのと違うかなという部分があります。今、この第四次総合計画に載っているという部分におきまして、市長の方からも改めて、これからどのようにやっぱりしていくのかという部分はお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、管理監督体制、十分な対応とありますが、もう実際に委託するわけですから、十分な対応ということだけではだめだと思います。十分な対応とは、どのような形で管理監督体制をつくっていかれるのか、再度確認をさせていただきます。


 それから、3点目の部分で雇用問題でございますが、同じように、それも十分な対応というような言葉の締めくくりでありますが、具体的にどういうふうにしていくのかという部分は示されなければなかなか、十分な対応という部分だけでは、実際に働いておられる人からしたら、やっぱりこれは死活問題でもありますので、どのように検討をされているのか、どのように協議をされているのか。今現在、どのような状況であるのか、しっかりとお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、4点目の団体の協議とか団体との話というのが、お聞きしてますと、何らやっぱりその理解をしてもらえる状況をつくるような場を持っておられないというふうにお聞きをしております。今回、要望書、要請書等でこれだけの団体の方々が出しておられる状況というのは、やっぱり理解をしていただいてないというふうに見えます。もちろん民間だからだめだというような理論にはならないのですが、やっぱりその理解をしていただくということは、やっぱりどのように認識をされているのか、再度確認をいたしますし、その協議の場というのは、どのように持ってこられたのか、確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 1点目のどのように第四次総合計画の中でしていくのかということですが、これにつきましては、指定管理者制度は聖域がないと、もともと私が申し上げております関係もございまして、第四次総合計画の実現については、指定管理者制度を十分活用する中で進めていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 2点目の管理体制の具体的な内容ということでご指摘でございます。これにつきましては、新しく委託をさせていただきます部門と、それから、いわゆる事業団との事業調整等々もございます。そういった部門の職員を強化するという内容で現在のところ考えております。


 それから、雇用問題の関係でございます。具体的にどのようなことでということでございます。これにつきましても、事業団の組織体制のご努力もいただく中で、その職務の組織替え或いはまた人員配置といったものが必要になってくるわけでございますけれども、基本的に今回、指定管理者候補者の方からは、現在の事業を推進するにあたりまして、希望をされる方についての受け入れといったものも表明されております。そういった中での一つの取り組み。それから、先ほど申し上げました財団法人の中の事業の推進。更には、市が現在委託なり助成をしております文化芸術に関する創造のまちづくりの、いわゆる文化庁指定の事業もございますので、こういったものを推進出来る体制を確保する、そういったものへの対応。それから、他の本市の文化施設がございます。そういったものとの事業の協力の体制、或いは更に本市への派遣といったことも含めまして、その選択肢を示しながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 団体との協議ということでございます。基本的には、使用の状況をそのまま確保するという形で、新しい指定管理者候補者の提案がございます。そういったものが確実に実行出来ることと、更にご指摘のございますように、改めてそういったご説明の場といったものも、或いは協議の場を設けさせていただきまして、具体的な説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 3回しかありませんので、少し私もやっぱり申し上げたい部分というのはしっかりと申し上げたいと思いますが。特に市の施策というのは、私は、この第四次総合計画に基づいてやるべき。確かに市長のおっしゃる聖域がなくやるのだと。その姿勢は一定評価しますが、やっぱりこの第四次総合計画をしっかりと、そういう今、市長がおっしゃった状況にね、つい最近も時代に合わせて替えるのだと言って替えられたところですやんか。それをなくしてですよ、今の話の指定管理だからこうするということだけでは、私はこの市の、このまちづくりの中で、今までから潤いと生き生きと心豊かに暮らすことの出来る地域社会づくりにありますというふうな状況の中で、前段入れながらですよ。財団法人栗東市文化体育振興事業団をはじめ文化協会、音楽振興会、芸術文化団体の育成、支援体制の充実強化と相互の連携が重要ですと。前段こうした状況から、具体的な部分を出しながら、また、69ページには、管理運営について、文化体育振興事業団としっかりと明記もしながらやってこられている状況があります。実際にこの委託先を決め、移管する前にはしっかりこうしたことはチェックすべきでありますし、そうしたことを住民の皆さん方にも示し、理解をしてもらう努力が、私はこの議決の前に、やっぱりそれはしっかりされるべきであるなという思いをいたします。そうしたことは、市をやっぱり運営していく上で、まちづくりの指針を示した上で、こうした方向づけをしていく。それが同じであれば私はいいと思うのですが、いろんな状況の中で、やっぱりこの手順というのはしっかりと示していただけたらなというふうに思います。


 また、指定管理者制度に聖域がないということだけで、この芸術文化活動の振興という部分を締めくくるのじゃなくて、市長自身は、この分野についてどのようにお考えになっているのか。これから先にどのようにやっぱりしていきたいと思っておられるのか。こうした部分をお示しをいただきたいと思います。


 それから、管理の体制等でございますが、これも、これを移管先を議決していこうというような状況の中にあっては、具体的にどうするのか。今、幾つかのいろんな話のことをおっしゃいましたけれども、具体的に例えば市の文化体育振興、これは生涯学習課の文化体育振興のところが全てそれをするのだと。それならばですよ、その状況の中で、例えば「さきら」の中にそうした職員を派遣して、皆監督をしていくという体制を例えばとられるのか。また、文化体育振興事業団にいろんな状況の中で、今までの状況の中で事業等をしていってもらおうとかいう話を幾つか協議の中でされているそうでありますが、どのようにやっぱりそれを、どのような体制で持っていくのかという部分はしっかりと持った上でね、協議しないと、もちろん民間だからだめだとか言っているのと違うのです、私は。市の中で、その中の部分、協議が出来てないままにね、この状況がいいのかどうかということは、やっぱり判断をしていただきたいし、具体的に示していただきたい。市が持っている案というのは、どのようにお考えいただいているのか、再度伺いたいと思います。


 また、雇用問題もしかりであります。確かにどこかの発言の中には何日付けでですか、何か雇用問題は財団のことだから財団の中でというような話がどこかでされているように少しお聞きをいたしました。しかしながらですよ、もちろん財団は財団で努力してもらわないといけない。これは基本中の基本です。しかしながら、市としても一定いろんな幾つか今、選択をされているところに、具体的な協議がどこまで進んでいるのか。今お示しをしているという部分でありますが、その部分は、具体的にどこまで進んでいるのか、確認をしたいと思います。


 それから、文化団体いろんな状況、お話、今までから同じように使ってもらえるようにするということの話だけという状況ではなくてね、そのJRBSのいろんな資料やら見せていただくと、広告収入か興行収入が7,500万円か7,800万円書いてましたよね。そうすると、今までからのいろんな状況でいうと、貸し館業務やらいろんな事業をされて、それだけの収入を見込んでおられるわけですわ。実際にこれから先、団体の人らがそこを使おうと言った時の時間の制約やいろんなことは、これの数字上の見るだけでも分かりますよね。だから、やっぱりそういういろんな部分というのが細かく協議というのが必要なことなのじゃないかな。すごくそうした一つずつとってみても疑問点を感じるところであります。十分だからそういう協議なり、やっぱり進めるというのは、これはしっかりと持っていただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 1点目の質問にお答えをさせていただきます。


 文体はですね、文体というか事業団は、文化芸術振興の栗東市にとりまして本当に重要なパートナーというように思っております。しかし、指定管理者でその文化体育振興事業団の役割が終わるのかというわけではなくて、やはり文化体育の振興のためには、今言いましたように、いろいろと活動をしていかなければならない重要なパートナーというふうに思っておりますので、ソフトを含めましてですね、今後その文化体育振興事業団がこの栗東市の中で重要な役割を果たせるように、第四次総合計画に則り、パートナーとして共同で、共に励んでいきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 7番 野村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 体制或いは事業もしっかり持った上で協議をということでご指摘ございます。それがどこまで進んでいるかということでございますが、その体制につきましては、基本的にそういう職員の配置を計画を立てていく予定でございます。


 それから、協議の調整の進捗状況でございます。これにつきましても、先週、そういった内容を提案させていただいております。具体的には、事業団の事業体制がそれに合うのかどうか。或いは今後進めていきます団体の育成ですとか、或いは利用者の要望に応えていく事業、こういったものが実施をお願い出来るのか。そういった部分を含めて協議をさせていただいております。


 それから、雇用問題の具体的な提示でございますが、これにつきましても、事業団の希望或いはまた事業団の考え方といったものが一定示されております。出向なり或いは斡旋或いは市の部門への派遣、こういったことの提示は内々にいただいております。


 それから、文化団体の利用が制約されるのじゃないかということで不安があるとおっしゃってございます。いわゆる事業収入から見ますと、興行収入を得るためにですね、たくさんの番組、いわゆるプログラムを組むといった中で、その余裕がないではないかというご指摘でございますけれども、この内容につきましては、それぞれの興行につきましては、実施をされますけれども、その収入を増加させていくということにつきましては、いわゆるジェイアールグループの販売網を通じました、いわゆるチケットの販売増収をもって、その収入を増やすという考え方を示されておりますので、利用の整合につきましても、利用者調整会議の中或いはまた市の方からの今後、協定を結びますけれども、事業協定を結ぶ中での確保を図っていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 次に、19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 重なる部分もありますが、視点も少し違いますので、質問をいたします。


 まず第1点目、栗東芸術文化会館「さきら」は、栗東市の文化行政のシンボル的施設として、非営利団体である文化体育振興事業団事業団によって企画・運営・管理がされてきました。指定管理者制度へ移行することにより、地域住民に与える影響の重大さから、多くの自治体では、とりわけ今回は「非公募」として従来の団体に管理委託を継続しています。栗東市でも文化体育振興事業団の理事長とそのような話し合いが市長との間で行われたと仄聞をしております。だからこそ、この議会にも文化体育振興事業団理事長を始め、議員2名を除く理事全員の署名の請願書が議会に提出されたのではないでしょうか。また、20団体からの超える要望書も急遽提出されました。更に市長あてに6,000人を超える利用者や市民の署名を添えて要望書が出されています。文化事業を継続する上で、人とのつながりや信頼は重要な要素でありますが、今回の事態は、まさに混乱を招いていると言わざるを得ません。このことについてまず市長は、どのように受け止めているのかお示しをいただきたい。


 2点目に、文化体育振興事業団は、市の体育文化行政を担う一翼として、今も市長はパートナーとおっしゃいました。人件費を始めとする施設管理費等、議会で予算議決の上で執行されている財団であり、栗東市が実質上のオーナーであります。民間企業では、不採算部門を分社化して切り離し、ここに社員を転籍させた後に、分社化した会社を倒産させる手法でリストラ、首切りが行われているのであります。産業再生法の創設や人材派遣業法の改悪によって、このようなことがまかり通っています。指定管理者制度は、まさに形を変えた自治体労働者への攻撃であり、実質上の雇用責任を有する栗東市が、文化体育振興事業団職員との話し合いも行わないまま、公募をしたことは重大な不当労働行為であります。このことについて、市長はどのように考えておられるのでしょうか。


 3点目に、指定管理者決定にあたって、選定委員会審議が決定的に重要でありますが、そのメンバーは健康福祉部、環境経済部、教育部、各部から各3名推薦、公募による市民3名及び総務部長、健康福祉部長、環境経済部長、教育部長の16名の構成であります。指定管理者への移行を進める市関係者が81%を占める選定委員による選定委員会が公正公平な審議が行われるとは思えません。選定委員メンバーの決定の経過を示されたい。


 なお、指定管理者の選定をした選定委員会の議事録もしくは要点記録の提出を、私は会派説明会でも求めてきましたが、未だに提出をされていません。その理由を示されたいし、改めて資料提出を求めるものであります。


 4点目に、選考結果について、応募団体に郵送で行うと共に、ホームページに掲載しますとありますが、行われていないのはなぜでしょうか。お示しを下さい。


 5点目に、過去3年間の事業報告書及び収支決算書の提出が義務づけられていますが、提出をされたのでしょうか。議会への資料提出には掲載されておりません。まず提出されたのか、されていないのか。是非お示しを下さい。同時に、提出されたのであれば、市議会の資料として審議に必要ですので、ご提出をいただきたいと思います。


 次に、6点目からは、具体的にジェイアール西日本総合ビルサービスに関してお尋ねをいたします。


 1、主な事業実績については、設備・管理・清掃等ビルメンテナンスと舞台装置の製作であり、文化事業の企画運営は行われていません。実績は皆無であり、そもそも応募資格に欠けるのではないでしょうか。この点についてお答えを下さい。


 2点目に、基本的な考え方について、JRグループの協力を得て企画運営を行っていく。また、鉄道経営の考え方である公平性・公正性の確保はもちろん、効率性を高めるとありますが、鉄道の経営基本は、安全性が最重要課題であります。特にあの福知山線事故の教訓として、今大きく問われています。効率性を言い替えれば利益重視につながり、文化事業にとっても、効率性重視の企画運営で、住民ニーズに応えることが出来るかどうか疑問であります。この点についてお答え下さい。


 3点目、研修制度として、教育体制については、利用者サービスは、「あいさつに始まり、あいさつに終わる」と考えております。従来は、高い専門性と技術性の提供が求められてきましたが、近年は、ご利用者から要望される内容が多様化し、「技術」と同様、「接遇」の重要性を認識し、ご利用者に接しますと書かれていますが、一体何を意味しているのでしょうか。是非文化事業にとって何を意味しているのかお示しをいただきたいと思います。


 4点目、文化事業年間基本計画について、予算も明記して示されています。しかし、舞台や音楽等の公演は、半年から1年先を見越しての企画が組まれます。また、国の助成事業等は、民間営利団体になれば打ち切られる事業も含まれています。更に事業費が余りにも安く見積もられており、現「さきら」と同等以上の公演は期待出来ないと思われます。この事業計画の実現性について、具体的に選定委員会で審査が行われたかどうか、是非具体的にその審査の経過を示されたいと思います。


 5点目、収支予算書について、文化体育振興事業団は、5年間の実績も踏まえて、事業ごとの具体的予算書となっています。ところが、JRBSは総括予算書であり、比較検討が出来ません。文化体育振興事業団とJRBSの比較検討の経過を示されたいと思います。


 なお、文化体育振興事業団の事業ごとの予算収支書を単純合計して、JRBSと比較をすれば、その大きな違いは、管理費及び施設管理費の差額合計1,480万円であり、これは、ほぼ人件費の差額1,357万円に相当する額です。とりわけ人件費は、この事業計画を確実に進めていく上で、職員体制とも大きく係わるものであります。予算面からもJRBSの職員体制を、ここで明らかに示していただきたいと思います。


 また、もう一つの大きな差は、租税公課であります。租税公課は、聞くところによれば、消費税における人件費等の計算根拠の違いとお聞きをしております。それであるならば、一致させる必要があるのではないでしょうか。


 なお、平成17年度の予算では、文化体育振興事業団への管理負担金は1億742万8,000円、管理委託が1億2,976万2,000円の合計2億3,719万円であります。平成18年度指定管理応募にあたって、文化体育振興事業団としても1,986万2,000円、約2,000万円の減額努力をしていることから、実質JRBSと文化体育振興事業団との差額については、もちろん補助金及び委託事業費がありますが、このことについては1,000万円程度の違いであります。文化体育振興事業団は、過去5年間の実績があるからこそ、責任ある数字を提示していると考えられますが、この平成17年度との比較検討も具体的にされたのかどうか、是非お示しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。具体的に是非的確にお答え下さい。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 1点目と2点目ですが、1点目、今回の事態は混乱を招いていると。これを市長はどう考えているかということですけれども、馬場議員ご存じのように、地方自治法が平成15年の6月に改正されて、9月に施行になったと。それから3年以内に管理委託をしている公共施設について、全てについて指定管理者制度を導入しなさいということですね。それで、栗東市といたしましては、「さきら」を含めて、既にもうしているものもありますけれども、幾つかの公共施設について、今年のですね、9月議会で条例の改正案を出して、その審議の中でですね、公募方式をとると。そして、選考委員会で選定すると。そしてまた、選考委員会の構成は、どういう状況だと。そして、その後、指定にかかる手順等をですね、説明をさせていただいて、その理解の上に立って9月議会において条例改正案を可決していただいたわけでございます。そして、その改正案に基づいて選考委員会委員をまず選定しましてですね、選考委員会が開かれて、候補者が選定されたということでございまして、つまり市は、選考委員会にですね、候補者の選定をもう委ねたわけでございます。


 そのような一連の流れの中で、選考結果を議案として提出させていただいたわけでございまして、私といたしましては、そういう手順の中でやったわけでございますので、ということに思っております。しかし、文化芸術の振興というのは、先ほども言いましたけれども、本当に栗東市の風格都市づくりという中では、大変重要な位置付けをいたしておりますので、更なる発展を図っていかなければならないと、このように思っております。そういうようなまちづくりをするには、馬場議員おっしゃるように、人とのつながりや信頼関係の構築というのは大変重要であります。


 従いまして、今回の多くの要望等、これは意見は意見として受け止めながら、今後の文化行政を進める中でですね、市民の期待に応えていきたいと、このように思っております。


 次に、2点目は、文化体育振興事業団との話し合いも、文化体育振興事業団の職員との話し合いもせずに公募したのは、重大な不当労働行為ではないかと、こういうことであります。こういう質問でございますけれども、その前段にありますように、その指定管理者制度の導入とは、単にリストラの手段であるというふうには考えておりません。文化体育振興事業団というのは、設立の設置時の経緯というのはございますが、その後は独立した法人でございまして、その趣旨に基づきまして、文化体育部門について幅広く栗東市の一翼を担っていただいていると、こういうことでございますので、大いに支援させていただいております。しかし、市とその文化体育振興事業団職員とは雇用関係にはありませんので、具体的に言いますと、採用なり或いは昇格、昇級なりについては、独自の法人が発令をしておられるということでございます。そういうことから、雇用関係にない私にとりましては、そのような不当行為にはあたるものではないと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番 馬場議員のご質問にお答えいたします。


 3点目の指定管理者の決定にあたりましての選考委員会の関係でございます。これにつきましては、選考委員会のメンバーにつきましては、9月定例議会で公募委員、それから学識経験者或いは市の関係者の委員構成で行う旨、表明をさせていただいておるところでございまして、その内容で取り組んでまいっております。特に学識経験につきましても、それぞれに通じた方々をお願いするということで決定をさせていただきました。


 そこで、後段でご指摘ございます議事録の提出でございますけれども、これにつきましては、整理が整い次第、委員会で提出をさせていただきます。


 それから、4点目の選考結果の発表でございます。これにつきましては、11月28日に郵送させていただきまして、12月2日にホームページに掲載をさせていただいております。


 5点目の事業報告書或いは決算書の提出の関係でございます。これにつきましては、過去3年分、事業団更にはジェイアール共に提出をいただいております。特にこの内容につきましては、それぞれの決算の方式が異なっておりますので、直ちに比較は困難な部分もございますけれども、特に提出をさせていただいていないのは、その量が大変多くなってございます。そういった意味で、コピー等に耐えられないということで、現在提出をしておりませんが、ご覧になっていただく段には、また資料の提供をさせていただきます。


 それから、ジェイアール西日本総合ビルサービスに関してということで、幾つかご質問いただいております。


 1点目の実績との内容で応募資格に欠けるのじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、業務報告の中で、京都の京都劇場或いは大阪の関係の施設の企画運営をされているということもございますし、その内容につきまして、選定委員会で適切と判断をいただいております。


 それから、2点目の基本的な考え方についてということで、これにつきましても、具体的には、この執行の確保ということでございます。提案の内容の確保でございますけれども、モニタリングを行いましての改善を行う必要な事項についての指示をすると、或いはまたアンケートによりまして、その結果業務の改善の報告を受けるということが規定されておりますので、そういった内容で確保を図るものでございます。


 それから、3点目の研修の考え方ということでご指摘ございます。これにつきましては、今日まで専門性のあるサービス或いは高度なサービスの提供だけで一つの完結したサービスの提供ということで見られる部分がございましたけれども、下絵がございますように、「あいさつに始まり、あいさつに終わる」と例えられておりますように、気持ち良くかつ満足のいくサービスの提供という形に理解をしております。


 それから、4点目の文化事業計画の内容でございます。これにつきましては、記載の内容につきましては、新規の参入事業者におきましては、経理上、総括予算とならざるを得ない点がございますので、選考委員会におきましては、このことを踏まえて検討評価がされたものでございます。


 なお、前後いたしますが、事業の確保の中で、国の事業等が受けておる部分が今後出来なくなるのじゃないかなという指摘でございます。これにつきましては、市といたしまして受けている部分或いは財団と共に実施をしている部分がございます。これにつきましては、今後も継続する方向で文化庁と、先ほど申し上げましたが、協議をしておりまして、既に決定している内容、公演等については継続するものでございますし、実現性についての審査は、事業実施の方針に基づいて審査をいただいた結果でございます。


 それから、5点目に掲げてございます内容でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、総括予算ということはやむを得ないというふうに考えておりますけれども、事業の内容を踏まえまして、その総合評価をされているものでございます。


 それから、職員体制に係わっての部分でございますけれども、これにつきましては、常勤職員12名と非常勤、臨時を含めます3名を基本に考えておられます。更にその他に舞台、警備、清掃等につきましては、別の体制を考えておられます。現行は、財団で運用してもらっております内容は、館長、副館長、更に職員11名、臨時職員4名の17名の管理部門で取り組んでいただいているのが実態でございます。そういった比較をさせていただいております。


 それから、租税公課の関係でございます。これは、ご指摘のように、人件費の計算根拠の差でございまして、実際の委託契約の中では変動が見込まれますけれども、受託者においての負担となるものと考えております。


 それから、比較検討をされたかということでございます。これにつきましても、当然、それぞれ示されました内容につきましては、減額の実績、努力は、財団に対しましての評価がございました。財団につきましても、人件費の次年度以降の上昇も加味されておりましたので、そういった部分も含めて両者の比較を評価されている結果でございます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 追質問をさせていただきます。


 市長は、とにかく法に則り、手続きに則りやった。非常にクールに言い切っているわけでありますが、とりわけこの芸術文化会館「さきら」の管理運営、単なるメンテナンスではなくて、本当にこれを市民のものとしてサービスに応えていこうとすると、そういう人とのつながり。今日まで5年間つくり上げてきたそういうものが非常に重要であることは言うまでもありませんし、やっぱり非営利団体、そして、いわゆる準公務員と言われるそういう栗東市が責任を持つ非営利団体としての文化体育振興事業団、ここが管理運営をしているという安心感が市民には大きくあると思うのですね。そういう中で私、前段にも申し上げましたけれども、文化体育振興事業団の理事長、理事、こういう体制についても、ほとんど市からの委嘱を受けて、事実上頼まれてなっておられるという形ですし、議会からも2人、そういう形で理事に出ている。本当に市の、市長も言うようにパートナー団体としてね、今日までやってきたわけですね。そういう中から理事長も含めてね、全員の署名で文体事業団にお任せいただきたいという私は請願書が出てくる、これはもう本当に重大なことだと思うのですね。全国的にも恐らくないことではないでしょうか。


 このことについて、2番とも係わりますが、本当にその文化体育振興事業団の理事会ないしは文化体育振興事業団の理事会を通じての労働組合協議会とのね、話し合いも含めてですね、やっぱり前もって行われる。その時点ではもちろん企業分かりませんが、そういう民間にいくこともあり得るという話もね、やっぱりそこできちっと話し合いが行われる。これが大前提でなければならないと思うのですね。だから、総務常任委員会でも松山市に研修に行った中で、そういう話し合いのもとに、私が実は一緒に行かれた方もご存じですが、最後に指定管理者制度はどうなってますか、お聞きをしました。そしたら、今回はそういうことで、まだまだ市民の理解も得られない。それから、そういう体制も整わないので、非公募として、その代わり、あそこはたしか4年後とおっしゃってましたが、3年か4年か、次回は公募をしますよということで行っているのが大方です。この近辺でも、県もそういう状況ですし、とりわけこういう文化施設、市民が直接利用するそういう施設については、そういう形をとっています。


 そういう点で、私は、野村議員もおっしゃいましたが、指定管理者制度そのものについて我々は反対ではありますが、更に余りにもやり方が唐突過ぎる。それで市長がおっしゃるように、言葉の上ではね、人とのつながりが大事だとおっしゃいますが、やっておられることはね、全く違う。それこそ小泉劇場ならぬ國松劇場をね、この栗東市で私は演じていると言わざるを得ないと思うのです。そういう点で、この文化体育振興事業団理事長さんを始めとするね、この請願書、出てきたことについて、市長は、どのように思われているのですかね。もう少し私は、やっぱりそういう地域の皆さんと本当にまちをつくり上げていく本当の意味でのパートナーとしてね、私は考えるべきだというふうに思います。そのことを抜きにして、いくらいわゆる新自由主義か知りませんけれどもね、これで人のつながりや信頼を勝ち得るまちはつくれないと思いますが、是非お示しをいただきたい。


 それから、2番の特に労働権との問題については、協議会自体がもう既に県の労働委員会に対して調停の申し入れをされています。とにかく交渉に応じるように、そういう恐らく近々決定が下ると思いますが、そういう法的な、市長は全て、行政書士という法律に基づく仕事をやっておられた方ですから、全て法律で判断をされるのが当然だと思いますが、そういう法的なね、機関によって、もちろんそれはあった場合は、受けなければなりませんわね。だけれども、私それはね、本当に市という、市長という役職の中でね、本当に私は恥ずかしいことだと思うのですね。やっぱり共につくり上げてきたそういう団体、組織を話し合いで物事を解決していく、この基本姿勢がないと、安心してね、そこの職員の皆さんは働けない、こういう状況だと思うのですね。野村議員の答弁に対して、指定管理者制度は聖域がないと、こうおっしゃいました。そういう意味では、今、直営でやられている分に対してもね、聖域がないわけですから、いつ今直営だからといって安心出来ない。こういう状況になって、市職員さん自体が、いわゆる指定管理のところへね、派遣、出向。派遣、出向じゃないですね。いわゆる転籍をされる、そういう危険性もはらんでいるということを私は言わざるを得ないと思うのですけれども、とりわけこの1番、2番関連してですね、もう法律でやっているのだから責任ないのだとおっしゃるこのことについて、もう少し市長として、やっぱりそこに働く人々の将来も含めた生活設計、これに対する保障、これも考慮に入れる。このことを是非考えていただきたいし、とりわけ最初の文化体育振興事業団理事長を始めとする理事の出されたこの請願書の重み、これについて是非お考えを示していただきたいと思います。


 そして、市長がおっしゃるように、手続に基づいてやってきたと。選考委員会、選定委員会、これが非常に重要な役割を果たしています。この点について学識経験者、確かに条例で学識経験者公募ありました。しかし、学識経験者とはどういう形で選ばれるのか。まさにそれぞれに関係する3部推薦、部推薦ですね。これ指定管理を進めようとする市当局がお願いをして推薦をする、そういう選定委員さんが、本当に公正公平なそういう立場に立てるかどうか。私は疑問だと思いますし、実に81%。公募委員さんは一応公平公正な立場と見るとするならば、81%が、いわゆる異議なしにならざるを得ない、こういうことだと思うのです。このとりわけ、じゃ選定委員のメンバーのそれぞれの専門分野、経歴はどうなのでしょうか。これほど重大なそれぞれの市の施設をどこに管理委託をするかについて、とりわけ例えば問題になっている芸術文化会館であれば事業計画、予算、こういうものについて本当に審議が出来る人なのかどうなのか。この専門分野について少しお示しもいただきたいと思うのですね。もう少し具体的にお示しもいただきたいと思います。


 しかも、ここが決定的に重要であるにも係わらず、この委員会でどんな議論の後にね、これが決定されたのか、全く示されない。議会にも示されない。示されたことといえば、最後のいわゆる審査結果の総合得点だけであります。こんな総合得点でね、例えば本当にその委員の中でどの分野でどうだったのか。


○議長(中前純一君)


 的確にして下さい。


○19番(馬場美代子君)


 分かりました。


 そういう点で、委員会までに示すということですが、これだけ重要な議案をね、本会議でやっぱり議論をするというのは非常に重要であります。示されないということについて、私は市のね、そういう意図を感じざるを得ません。委員会ではなくて、委員会に出すのではなくて、それまでに是非、いつ出せるのかお示しをいただきたい。


 それと、じゃ具体的にジェイアール、あれにいきます。


 ジェイアール西日本総合ビルサービスについて、京都劇場、大阪劇場の企画運営があると言いますが、これはジェイアール西日本総合ビルサービス、JRBS自体がそういう企画運営をしているのでしょうか。それならなぜ主な営業内容の中にそういうことを書かないのですかね。一切書いてないのです。そういう関連企業があるからと言うのならね、応募そのものについて、そういう関連グループとして応募するのが当然ではないのですか。やっぱりジェイアール西日本として受けられるかどうか、そのことを審議するわけですから、私は、そもそもそこに、そこ自体にそういう実績がないということは、応募資格に欠けると思うのですね。そういうグループでやるから大丈夫なのだと、そんなことになればね、もうそれこそ地域のそういう小さいNPO的なね、そういう人たちは、もう参加出来ない。それこそ大企業グループが独占をしていく状況に私はなっていくという不安を感じざるを得ません。この点について、グループの協力があるから大丈夫なのだと、そんなことがこの指定管理者制度の応募にあたってね、前提にあるとしたら、私は大問題だというふうに思います。


 それから、2番、3番。とりわけ3番等は、とにかくあいさつさえやればいいのだと。やっぱり「さきら」の施設を運営する上で、専門性は非常に問われるものがあると思うのです。そういう点で、こんな姿勢でね、私は疑問がある。この辺についても本当に、いわゆる選定委員会でどれだけの議論がされたのかね。ここは議事録を見ないと分からないわけですよ。部長がいくらこの場でご答弁をいただいても、議事録を見なければ分からない。そういう点で議事録の提出というのは非常に重要であります。


 それから、特に4番なんかは、具体的にお聞きをすると、もう予算、どう考えても出来ない予算が組まれていると。この辺についても、選定委員会でどれだけの議論がされたのか。具体的に事業ごとに議論がされたのかどうかね、そこら辺も是非お示し下さい。


 それから、最後に、特に指定管理をするやっぱり最大の目的はね、経費の節減なのですよ。市がお金を出す上でどれだけ減らすか。そういう点で、この審査結果についてもね、そういう点数制ですから、減らしたいところほど高くつくと。高い点数になっていくというのは、もうこの構成そのものがそういうふうになっています。


 そういう中で、特に申し上げたように、ほとんど変わらないわけですね。租税公課等を逆に人件費の見方の中でね、計算すれば、結局は変わらないような状況になっていく。この変まで具体的に議論されたのかどうなのかね。ここを是非、やっぱり選定委員会での議論をもう少し具体的にね、されたのかどうか。ここを是非改めてお示しをいただきたい、このように思います。


○議長(中前純一君)


 双方にお願いいたします。簡潔明瞭にお願いいたします。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問に、1点目と2点目にお答えをさせていただきたいと思います。


 最初、事業団から請願書が提出されているが、これに対してどういうような市長は思いだということでございます。請願は議会に出されておりますので、そのことについてのコメントは差し控えたいと思いますが、ただ、同様の要望書として栗東市に、市長あてに出ております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、意見は意見として受け止めて、文化行政を進める中で、その市民の期待に応えていきたいと、こういうようにお答えをさせていただきたいと思います。


 それから次に、実質の使用者だからという云々のことでございまして、斡旋というのがやられているわけですが、私は今でも、行政書士ではございません。司法書士というのを現職でやっておりますが、決して全てが法律で片をつけようと、そういう思いはいたしておりませんが、ただ、今回のこれにつきましては、果たして市が使用者かどうかというのが大きな点でございまして、どう考えても使用者というのは労働協約の当事者であったり、或いは労働基準法に規定する事業所の同一性の問題でありますとか、また、その使用者制については、近似の判例によりまして、使用者の範囲というのは何というのか、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同志出来る程度に現実的かつ具体的に支配、決定することが出来る地位にある者というように限定をされております。そうしたことから、栗東市は、実質上も名目上も雇用主じゃないというふうに私は考えております。


 従いまして、その斡旋というものにも応ずる考えは、当事者にはなる立場にはないと思っております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 馬場議員の追質問にお答えいたします。


 選定委員会の関係の部分でございます。これにつきましては、福祉、それから農林、それから教育施設という形で、それぞれ専門分野の方を3名ずつ選定をするということになってございます。特に教育の関係につきましては、体育関係の研究をされている方、社会教育活動をされている方、市民活動をされている方といったものを学識経験として選定をお願いいたしたわけでございます。そこで、そういった内容で総合的に審査をしていただける方ということで理解をさせていただいております。


 それから、特にジェイアール西日本総合ビルサービスの企業に対しての実効性ということでお尋ねがございます。実績の中で京都劇場或いは大阪の施設といったことに運営に係わっているということで、関連スタッフとしての係わりをしていただいて、その他関連する業務という形で携わっていただいているというふうに理解をさせていただいております。


 それから、研修の関係で接遇ということを重要視するということについてはどうかということでございます。これにつきましては、単に専門的な知識や技術だけをサービスとして考えるのじゃなくて、利用者が心よく利用いただけるよう、いわゆる顧客満足度を高めるという視点、これはISO9001にもございますが、そういった認定も受けておられる企業でございますけれども、そういった視点を示していただいております。


 それから、予算の関係につきましての具体的な審議はどうであったということでございます。これにつきましても、事前の資料説明を、いわゆる申請者の資料説明をされている中で、委員の方からその予算の内容についての質問をされております。総括予算であるということを認識或いは消費税の公租公課の問題ということも認識をされました中で、総括的に総合評価をしていただいております。


 あと経費の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、一定事業団の減額評価、これは確かにされておりました。更に、新規参入されます事業者につきましての事業費の予定の困難さによりましての事業予算が総括予算になっているということも認識をされた上での総合的なご判断、評点をいただいております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 特に1番、2番、市長に関してですが、文化体育振興事業団理事長 神谷廣幸氏が、いわゆる協議会、労働組合の皆さんとの交渉の中でも、今回の指定管理制度について、いわゆる今回は非公募方式でいくというような市長からのそういう内々の話もあったと。だから、そういう意味では、おとなしくしておいてほしいと。信用してほしいと。おとなしいではない。信頼をしてほしいと。私を信頼してほしいと、そういうことで職員の皆さんも、お互い紳士的にですね、今日まで我慢をしてきたと。不安を抱きつつね、そういう信頼関係の中で今日の日を迎えて、そして、議会に提案される。いわゆるジェイアール西日本に決定をされたと、選定をされたという中で立ち上がったわけですね。それは遅過ぎたのではなくて、信頼を信義を守ってきた、そういう関係だと思うのです。そういう話し合いは一切なかったと、この場で言えるのでしょうか。


 それから、労働条件に関しては、言葉はちょっと、直接今は持ち合わせてませんが、言えば市に全部その予算をつけてもらっている、そういう立場から言えば、私にそういう権限はないということからね、ある意味では、市長がおっしゃるような言い方であれば理事長としてね、そこの責任を逃げていると思うのですが、こういう立場で、市長はどのように考えるのか。予算権限、こっちが持っているわけですね。そういう意味で、是非再度お尋ねをしておきたいと思います。


 特に理事長との間で、そういう話し合いは一切なかったと言えるのかどうか。この場で明らかにしていただきたいと思います。その責任のね、所在を明確にしたい。


 それからですね、特に西日本サービス、だからだめだと言っているわけでは私はありません。しかし、やっぱりこれだけの施設を、単なるメンテナンスではないわけですね、指定管理というのは。企画運営が非常に重要な部分であります。現在もメンテナンスはJRBSがやっているわけですから、それはそれでそのまま存続をしていく。これはそう問題はないのかなと思いますが、この施設の一番やっぱり大事なのは企画運営ですよね。ここに、今もおっしゃったように、例えば京都劇場や大阪劇場だとしても、関連スタッフとして業務をしてきたのだと。結局メンテナンスや舞台装置、「さきら」でやっているのと同じことじゃありませんか。いろんな団体やそういうところと交渉をしたりね、出演の依頼をしたり、そういう企画運営をしたわけではないでしょう。私は、やっぱりジェイアール西日本総合ビルサービスと指定管理契約をするわけですから、ここにそれだけのノウハウがなければね、応募資格に、やっぱり欠けるとみるのが私は市として当然だと思うのです。それをグループにあるから大丈夫だとかね、それならさっきも言ったけれども、グループとして応募をするべきじゃないですか。グループ応募も可能なわけですから。


 そもそもこの出発点にね、もう最後の質問ですから申し上げますが、疑義を抱かざるを得ない。お分かりだと思いますが、新幹線新駅と関連もして、JR西日本が例の新駅設置に対してね、JR西日本にとってプラスかマイナスかを考えないといけないと、こういう発言をしているわけですね。そういう中で、この仕事がね、使われたのではないか。こう疑義を抱かざるを得ないと思いますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。


 それで、市はそういう立場で、応募資格がありとして選定委員会にかけたわけですね。責任をね、ある意味では選定委員会にかぶせてしまっている。それであれば、選定委員会の議事録を本当に今日までにね、出して、堂々と本会議でね、議論をしていく、これが当然必要だと思うのですね。これを委員会には出しますわと。これはね、信頼関係を築くものではないし、市民に対してね、開かれた行政とは言えない。そんな中で文化事業がね、本当に市民の信頼を得られるかどうか。このことからも私は非常に危惧を抱かざるを得ません。これ以上具体的な中身を申し上げる資料がありませんので、ですが、とりわけこの1番の応募資格の問題についてもう少し、再答弁も含めてね、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 それから、この審査結果一覧表はついておりますが、これのとりわけ「さきら」のそれぞれの委員さんがそれぞれの項目で出したその点数表。お名前は要りません。これもご提出をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追質問、1点目でございますが、今回は非公募でやるというふうに理事長に言ったかどうかの点でありますけれども、現在の神谷理事長の前に前理事長の方がおられます。その方には、改革をお願いしたいということで、いずれ指定管理者制度になると申し上げて、理事長というか、理事になっていただいた。理事長は理事の互選でございます。今回の神谷理事長さんに対しましても、指定管理者制度でやりますから、どうぞ何とか指定管理者制度に耐えられるような、耐えられるというか、競争力がついたような文化体育振興事業団にしてほしいということでなってもらいましたので、非公募でやるということは言っておりません。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番 馬場議員の追質問にお答えいたします。


 ジェイアール西日本総合ビルサービスに関しての件でございます。後段ご発言のありました部分につきましては、関連会社でございますが、全く別会社でございますので、ご理解よろしくお願いします。


 それから、応募資格につきましてでございます。これにつきましては、法令等々に抵触しない限り、法人または団体とございます。そして、その活動実績或いは能力といったものを最終的に総合判断をされて選定をされた結果でございます。


 それから、最後にご指摘のございました審査の経過が大事だということで、点数表の公表ということでございます。個々の委員さんの部分につきましては、少し疑念がございますので、総括点ということでご理解いただきたいと。総括点の公表をさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 私も議案第122号 指定管理者の指定につきまして通告をいたしましたが、馬場議員とよく似た質問になるということで、簡単にさせていただきます。


 栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者募集要項の中で、仕様書という言葉がよく使われているのですけれども、当初仕様書がなかったとお聞きをしたのですけれども、どうしてか。なぜかということをお聞きしたいと思います。


 そしてまた、財団法人栗東市文化体育振興事業団と(株)ジェイアール西日本総合ビルサービスの申請書の中で、違いは運営状況であるというふうに、人件費もそうですけれども、運営状況が大きく違っております。チケット収入とか貸館業務の金額が大幅に違っているのですけれども、自主事業を、これ文化団体とか文化協会の自主事業でなのでございますけれども、私の言いたいのは。運営しながら、なぜこのような大きな差額が見込めるのか。これをどのように判断をして内定をされたのかをお聞きをしたい。これは、先ほどから質問を受けたのですけれども、なかなか答弁がいただけなかったのですけれども、また委員会の中でも再度質問をして審査をしていただきたいというふうに思います。


 それと今回、請願書、要望書がたくさん出されておりますが、市長は、住民または文化協会、そして文化団体、それから事業団との話し合いをして、内容を十分理解をしていただくことが一番大事ではないかなというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 井之口議員の質問に、3点目だけお答えをさせていただきます。


 確かにおっしゃる通り、この文化体育振興事業団はですね、先ほども言ってますように、市の文化体育の一翼を幅広く担っていただいている、このように思います。良きパートナー、本当に大事なパートナーと、このように思っておりまして、この文化芸術の振興のためには欠かせない団体だと、こういうふうに認識をいたしております。そうしたことから今後、十分ですね、その要望等を踏まえて協議を進めさせていただいて、更にその文化体育振興事業団のですね、役割を高めていきたい。この取り組みを積極的にやらせていただきます。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 18番 井之口議員のご質問にお答えさせていただきます。


 仕様書の件でございます。これにつきましては、当初募集要項の中で施設の状況或いは利用実態、それから人数等々を示しながら提案を受ける予定をいたしておりました。要するにそういった内容で実施をしておりましたけれども、要項を通じましてのご質問ということで幾つか出てまいりましたので、更に仕様書という形で追加して交付をさせていただいております。今回の仕様書と募集要項の関係でございますけれども、ほぼ募集要項の内容を踏襲した仕様書となってございますので、申請にあたりましては、要項に基づいてプロポーザル方式となっております。館の運営或いはまたその方式、理念は、現状での提案ということでお願いをいたしておった関係でございます。


 それから、運営状況が大変違うということでご指摘ございます。自主事業、いわゆる鑑賞事業等の利用が多くなると、利用団体の利用が出来なくなるのじゃないかということでございます。これは、一般利用につきましては、通常の利用形態を確保出来るように協定の中で明示してまいりますし、先ほどご質問ありましたように、中では、この事業収入の確保を図るためにチケットの販売数を増やす。もちろん興行日数ということも勘案されるわけですが、チケットの販売数を増やすということで収入増を見込んでおられると、こういう見方をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 18番 井之口議員。


○18番(井之口秀行君)


 販売増と自主興行事業の販売増ですか。それともあの今の「さきら」の収容人員というのは決まっておりますので、販売といっても何が販売であるか。人員での販売増なんていうのはなかなか出来ない。800人という大きい、大ホールでも800人という限度枠があるということで、どの辺の販売増を見込んでいるのか。


 それと、やはり当初募集要項そのものに仕様書というものがセットでついていなければならないというように考えるのですけれども、なぜそのように段階を踏んで仕様書が出来てきたのか。指摘されたのか。その点、やっぱり最初の指定管理者制度そのものの見方がちょっと甘かったのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点どう考えておられるか。


 それと、市長には、今事業団だけしかお聞きしなかったのですけれども、市民とか文化協会との整合はどうされるのかということもお聞きしたいなと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 まず、仕様書の関係でございます。先ほど申し上げましたように、募集要項に示された内容の質疑をもって、その募集要項の補完をするという考え方でしておりましたけれども、募集要項のみでなく、質疑の総括をするという意味で仕様書をまとめさせていただいて、交付をさせていただいております。


 それともう一つ、収入増を図れる部分で販売数を増やすという形になりますと、ご指摘のように、収容人員に対します販売数を増やすのじゃなくて、収容人員に満てるように、例えば200人の施設でございますと、従前100人ということでございましたら、200人まで収容が出来るように、入っていただけるようにチケットの販売をして、いわゆる充足率というのですか、稼働率を上げるという方策を提案されております。


 それから、文化団体とのご利用との関係、また、話し合いでございます。これについては、従前から利用団体としてご利用いただいております。一定そういった文化事業のご指導も或いはまたご支援も事業団からしていただいておりますけれども、その部分は確保していくという意味でございます。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 井之口議員の質問にお答えをさせていただきます。


 すみません、答弁が漏れまして。


 まず、市民に対しましてはですね、一つは、来年1月1日発行の広報「りっとう」でですね、この何というのか、指定管理者が、これは、もし議案が可決されればの話ですけれども、どうなっていくのかと、もし指定管理者が変わればと、そういうことについてQ&Aですね。広報で周知をさせていただきたいと思っておりますし、そしてまた、その文化団体につきましては、個々になるのか或いは一同に集まっていただくことになるのか分かりませんが、それぞれ理解を得られるように説明をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 次に、12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 それでは、議案第122号 指定管理者の指定についてでありますが、現在までに3人の議員の皆さんが関連して質問をされました。たまたま私の質問をさせていただこうとしていることが隙間のようでございまして、概ね隙間のようでございますので、ちょっとくどくなるかもしれませんが、私は、たまたま事業団の理事もさせていただいている関係で、事務的に進められてきた経緯なんかも十分、職員の皆さんに教わっておりますから、そういう点に特に触れながら質問したいというように思います。


 まず、本年の10月17日に、栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者募集要項が出されました。翌日の10月18日には、株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス社から、60項目からなる質問状が市の教育委員会担当課に提出されたと認識しております。質問状の回答を市教委担当課が更にあたりましてですね、「さきら」の事務担当者に協力をしてほしいとの要請がありました。10月20日には、教委担当者「さきら」に来館をされまして、口頭であったようでありますが、出されておる質問事項をですね、「さきら」の担当者に質問された。「さきら」の担当者は、現状についてお答えをしたようであります。ごく自然なようでありますけれども。ジェイアールBS社と同じように応募申請を出そうしているですね、「さきら」の事務担当者に回答を求めるということは、一体どういうことだと。これは競争相手になるところに回答を求めるというのはいかがなものかと。これは常識で考えられますか。このことについてどうお考えになっているのかということです。


 もう一つ、2番目は、「さきら」の指定管理者募集にあたって、要項のみで仕様書が出てなかった。今、井之口議員がご指摘された通りでありまして、いわゆる公募のですね、要項の中に概ねそういうものが含まれていたと。今、部長がお答えになった。だからあえて仕様書をつけなかったというような意味でありますが、私も井之口議員と同じで、やはりこうした時には、当然詳しい仕様書がついてなかったら、物の企画、企画をする前に方針、そうしたものが全てですね、ここに網羅をされていないと計画が立たないわけであります。それに伴って予算も組まれてくるということになるわけであります。そういう意味からも、非常にこうした手落ちというのですか、そういうものがあったということが言えるのではないか。


 そして、10月28日がですね、募集締め切りでありますが、直前のですね、10月25日ですか、までですね、この要求された仕様書が出されていないということですね。先ほどの答弁を借りるなら、要項の中に概略のことが全部ありますと言って突っぱねることも出来たはずでございます。しかし、わざわざまたやっぱりつくって出しているということは、その必要性を認めているということじゃないですか。仕様書なくしてですね、先ほど申し上げた事業プラン及び収支計画等々も立案は非常に困難になってしまいます。どうしてこんなことが起こったのかということをお尋ねしたい。


 三つ目に、仕様書にはですね、平成17年度の「さきら」の事業計画書が、ほぼコピーされた状態で添付されているということでございますが、どういうことなのかということであります。


 また4番目に、審査委員会が開かれております。「さきら」に限っては、11月2日に1回目の説明会というのかね、そういうものがなされているようでありますね。11月16日に2回目が開催をされたと聞いております。しかし、申請書の内容は、十分に審査されるだけの時間が保障されていたでしょうか。特に事業内容について十分な考察をすることは大変難しいと思われます。極めて専門的な人が内容を考察されても、なかなかこの時間では難しいと聞いております。余りにも審査結果を早く出そうとされた意図が見られます。この点についてはどうでしょうか。


 五つ目、募集要項の選考基準の中に、これ皆さん、議員さんも皆、募集要項お持ちでございます。もう既に目を通していただいていると思いますが、選考基準の中に評価項目5項目が対象となることとありますが、ここで私が指摘をしたいと思います。特に事業内容におきましては、芸術性、文化性或いは地域との密着性、そして、今日までの活動の定着度、こうしたことが評価項目の中にないというのはどういうことでしょうか。何か意図があったのでしょうか。


 この5点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 宇野議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 重複する点はご勘弁いただきたいと思いますが、まず、質問書の回答の件でございます。これにつきましては、ご指摘のように、当方の職員と、いわゆる事業団の職員が接触をさせていただいております。これにつきまして、67項目という項目の質問が出ておりますが、その部分についての内容の確認と、それから、事業団の意向を再度確認することと、それから、正確性を期すということで出会わさせていただいております。一方的に市教育委員会から回答を発すると、若干そういった面で齟齬が生じると非常にまずいということで、正確性と同位性を求めた内容でございます。それと、回答させてもらってます内容につきましては、既に事業報告書或いは決算書等で公表されている内容等々を踏まえまして、回答をしておるわけでございまして、必ずしも全てに答えているわけでございません。そのうちの11項目については回答出来ないということで拒否をしております。


 それから、仕様書の件につきましては、先ほど申し上げました通りでございますので、ご勘弁いただきたいと思います。


 それから、3点目の仕様書にコピーが添付されていた、これにつきましても、先ほど申し上げました公表されている資料の中から必要なものということで判断をさせていただきました。


 それから、審査委員会の関係でございます。2日と16日の2回ということで開催でございます。これは、2日は全体会、それから16日は各専門部会ということでございます。各委員会、3部門におきまして、福祉、農林、教育と3部門に分かれまして、それぞれの期間に開催を2回させていただいております。その間、審査委員の方からも審査の日程或いは、いわゆる結果の集約といったことから、ご要望ございました中から、あらかじめ資料を、いわゆる申請資料を熟読した上での判定をしたいということでございましたので、事務局といたしましても、その11月2日に申請資料、各資料を委員の方に配付をさせていただいて、その後、熟読をいただいた結果をもって委員会を開催していただきました。


 それから、募集要項の選考基準の中に評価項目、5項目に特定の項目はないということでございます。5項目につきましては、平等利用の確保等々始まりまして、大項目がございますが、事業計画或いは申請事業についての過去の実績といったものも勘案する中での総合評価をさせていただいております内容でございます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 12番 宇野議員。


○12番(宇野 哲君)


 2点ご質問をしたいと思います。


 審査会の関係でありますが、確かに第1回の説明会があって、そして、資料が渡された。13日か14日間の期間があって、その間に熟読をしてもらっておいてということでありますが、そして、この2日間の中でけりつけると、こういうことなのですが、1回目は今ので資料が渡されたと。それで熟読、こうなのですが、2日目、16日の関係でありますが、それぞれ応募申請を出されている団体をお呼びになって、まずヒヤリングがあったようです。それに対して質問があったと、こういうように聞いております。たまたま「さきら」の状況だけしか私は把握いたしておりませんが、概ねヒヤリングは20分間で当事者に説明をさせたと、こういうことでございます。その後、約20分程度というか、20分以内位だったそうですが、審査委員からの質問があったと、こういうことです。


 私が考えますと、20分間であれだけの事業内容等々を予算も含めてですが、もって説明をせよという方も非常にこれは難しいと思います。より具体的に説明するには、余りにも時間が短かすぎるということが言えると思います。また、20分足らずの質問、これもそうです。審査委員の皆さんにしたって、熟読本当にされてきた皆さんなら、かなりたくさんの質問事項が、それぞれ特に事業内容においては、私が申し上げております芸術性の問題だとか文化性の問題、そうした問題は、等々に当然着眼されるはずですから、質問事項は二つ位、1人の人が質問されたら、もう時間はとっくにたってしまいます。極めてそういう意味から言いますと、形式的な形がとられていると言わざるを得ません。この点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 12番 宇野議員の追質問にお答えさせていただきます。


 審査会の状況は、第2日目というのですか、16日の状況で申し上げます。これにつきましても、それぞれ3施設の農林、福祉、教育施設の審査会の形式を踏襲させていただいております。当初の説明の時間というのは、その中で、いわゆる申請書に書かれてます趣旨の内容を特に説明をいただくということでございまして、併せて事業内容も一部述べられておりました。そういう意味での時間、申請書類の再度の説明ということで設定をさせていただいております。一応時間等は20分でございました。ただし、質問につきましては、質問の続く限りするという設定をさせていただいております。結果的に、そういった時間帯に終わったかも分かりませんが、そういう制限、質問の制限は、時間というものは設けさせていただいておりませんでした。


 それから、その質問につきましても、申請書の書類の内容或いは先ほども他の議員さんからございましたように、予算の内容といったものも質問をそれぞれされておりましたので、いわゆる申請書或いは添付書類に基づく質疑がされたというふうに理解をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 12番 宇野議員。


○12番(宇野 哲君)


 ただいま部長ご答弁いただいたわけでありますが、例えば私が審査委員ともしいたしましたら、こいうことになると思うのです。20分以上かかっても別に制限はなかったと、質問時間には。こういうことでございますが、先ほども申し上げたように、本当に内容をですね、吟味し、それぞれの評価項目というのが先に分かっているわけですから、そういうものをチェックしていくということを本当にやってきていただいていた審査委員さんですと、先ほども申し上げたように、もっともっと出ると思います。ざあっと恐らく、こんなこと失礼だけれども、ざあっと見てこられたというのが目いっぱい、精いっぱいのところやなかったかと。ちょっちょっと見て、目についたところ、気がついたところ程度の質問だから、20分以内にでも、後は続かない、質問が。こういうね、8人おられたかもしりませんが、続かない。こういうことが実情ではなかったのかというように思いますが、どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 12番 宇野議員の追質問にお答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、申請書類、各団体の申請書類の基本は、このお手許に配付させていただきました資料で、同一のものでございます。その他に3カ年の実績の決算書、事業の決算書が添付されている、事業報告書が添付されていると、そういう書類一式でございます。お目通しをいただく時間としては、十分に設けさせていただいておりましたものでございますので、ご質問の内容は、それぞれの申請内容をご理解した上でのご質問でございます。特に疑念を抱かれる部分について、確かめておきたい部分についてのご質問だったので、そういった時間帯であったというふうに理解をさせていただきました。


○議長(中前純一君)


 次に、14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。


 指定管理者制度導入につきまして、文化体育振興事業団に市の考えやですね、また、制度の内容について十分されてきたのかなという思いがあります。応募以後は、その流れに沿っていけると思いますが、応募開始までのですね、経過というのはどうであったのか、まず1点お伺いいたします。


 2点目でありますけれども、法が改正されてから全国各地で指定管理者制度の導入が進められていますが、指定管理者制度における受託団体のですね、サービスの質と経営効率性への評価として、要するに公的事業所、また、民間の非営利事業所、そして、完全な民間営利事業所等で比べた場合ですね、どのような結果が出ているのか。何かですね、参考となるものがあれば示してもらいたい、このように思います。


 条例第5条に指定管理者の指定の手続、第2項に4項目にわたってその手続が書かれております。1点目、施設を利用する者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。2点目、施設の適切な維持管理及び管理経費の縮減が図られること。3、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。4点目に、事業計画書に沿って計画的で適切な事業を安定して行う能力を有することとあります。選定委員会では慎重に審査され、総合的に判断されて決定されたと思いますが、これらの要件について、どのような内容が最適と認められたのかと考えられるのか、お伺いいたします。


 4点目でありますが、要望書の中でですね、「民は官に比べてサービスが低下するのが心配」とか、また「今までのつながりがなくなるのが不安」との声がありますが、指定管理者候補の企画書にある運営委員会とは、どのようなものなのか。また、その運営委員会というものをですね、協定書の中で運営委員会の設置目的や位置付け等、要綱もしくは同程度のもので策定をね、明記出来ないものなのか、お伺いいたします。


 5番目、協定書を交わすにあたりまして、事業実施状況の監視及び指導という項目があります。募集要項の中にですね。指定管理者は、アンケート等により施設利用者の意見、苦情等を聴取し、その結果及び業務改善への反映状況について、教育委員会に報告するものとなっていますが、苦情処理責任者や苦情窓口の設置、また、利用者の満足度、CSと言われますが、CS調査を定期的に実施すること等の内容もですね、協定書等に明記出来ないか。また、教育委員会にもこの指定管理者だけでなくて、教育委員会の方にもですね、この苦情窓口の設置が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 6点目ですが、先ほども質問ありましたので、答弁は結構ですけれども、「文化行政を丸投げした」というですね、こういう声も要望書等にありましたが、本市にはですね、栗東市の文化芸術の振興の方向を示し、それを実現するための長期的な指針として「栗東文化芸術基本計画」があります。市は、この基本計画を文化芸術振興の長期的な指針として具現化に向け、これからもより一層積極的に取り組んでいかれるものと考えますが、その決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。


 7点目であります。指定管理者の指定について、提出議案通りに議決されたとしましても、現事業団がですね、受託団体が今日までの経験を活かして、また、それに参画出来ることは可能と考えますが、それについてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 14番 ?野議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の応募開始までの経過でございます。先ほど市長の方からも答弁ございましたが、法律の改正以来、指定管理者制度の導入につきましては、たびたび事業団との内容でも話題にさせていただきました。特にこの今年の平成17年の5月末に運用指針、いわゆる公の施設の指定管理者制度の運用指針というものが市で決定をさせていただきました。これによりまして、その旨、平成18年4月より、指定管理者による管理運営に移行するということ。更には年間スケジュール、9月に向けましての利用料の改正といったことで決定をさせていただく中で文化体育振興担当、更には事業団の担当者との協議、そういったものを何度となく開催させていただきまして、そのうち事業団でも事務局担当者会議ということで、部内会議で7月にそういった関係の勉強会或いはまた学習がされておりまして、今日に至っているわけでございます。公募期間につきましては、10月に入りまして取り組まさせていただきました。


 それから、2点目の部分につきましては、また後ほど効率性の問題につきましての内容を示させていただきます。


 それから、3点目でございます。条例に基づく指定管理の手続の第2項の部分でございますが、まず、1点目につきましては、お手許の申請書をもしお持ちでございましたら、9の23という部分の資料に、サービス向上のための方策、それから、2点目に、施設の適切な維持管理につきましては、お手許の資料の18の23、施設の維持管理についてという申請書類。それから、3番目の事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであることにつきましては、お手許の資料の11の23、といったあたり。それから、4点目の事業計画に沿って計画的に適切な事業を安定して行う能力を有することに関しましては、指定管理者の申請をした理由ということで、22の23といった申請がされております。そういったものを総合的に判断をしていただきまして、選定委員会で評点が入れられたものでございます。


 それから、4点目の部分で後段の方で、いわゆる運営委員会といったものでございます。先ほども他の議員さんの中で少しお答えさせていただきましたが、計画をされております内容につきましては、運営委員会につきまして栗東市の文化協会、音楽振興会、少年少女合唱団、演劇祭実行委員会、友の会の会員等が、いわゆる利用者でございますね、そういったものが一堂に集まり、今後の情報交換或いは「さきら」に対します意見、事業を活かしていくためにそういった委員会を設けるということでございます。これにつきましては、協定の中で大いに明記をしていきたいというふうに考えております。


 それから、5点目でございます。指定管理者に対します事業実施の監視、指導或いはアンケートによります苦情処理がうまくいっているかといった部分での監視体制でございます。ご指摘の点は大変重要でございます。協定書の中にも明記させていただく中で、教育委員会におきましても、そうした専門的な窓口或いは指導体制というものを考えていきたいというふうに考えておます。


 それから、6点目につきましては、先に申し上げました通り、市の方針或いは教育方針、ご指摘のありました栗東文化芸術基本計画、これに基づく事業の推進につきましては、一層努力をいたしてまいる所存でございます。


 それから、7点目の指定管理者の指定がされた場合におきまして、現在の委託をさせていただいてます事業団との参画の問題です。これも大変重要なことでございます。スムーズに事業を振興していただくためにおきましても、この点につきましては、強力に取り組んでまいる予定をしております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 14番 高野議員の質問にお答え申し上げます。


 2点目の関係でございますけれども、指定管理者制度の導入の評価とその結果はどうであるかという点でございますが、この平成17年3月に、内閣府政策統括管室が、全国の指定管理者制度におきます移行についての調査をいたしまして、その結果が出ております。これは、指定管理者制度における受託団体のサービスの質と経営効率性という形で報告書が作成をされております。


 その調査結果によりますと、現事業者というのは新たに指定管理者になった者でございますが、現事業者について、事業主体別に比較すると、合計得点が高い順に民間営利事業者、公的事業者、民間非営利事業者となっているというものでございます。この中で特にサービスの指標と、それから、費用面の比較がされておりますが、サービスの指標ごとの詳細につきましては、その民間営利事業者が優れているということは、利用者の利便性の向上や利用者数の増加に資する取り組み、或いは利用者の安心に係わる取り組み、或いは人事管理に係わる取り組み、それと事業の評価に係わる取り組み等が優れているという形で検証がされているものでございます。全体的に新制度の導入後は、それ以前と比べてサービスの質が高まっていること。公的事業者及び民間非営利事業者と比べて民間営利事業者はサービスの質が高いことが明らかとなっております。


 また、費用面からは、事業主体の別に係わらず、コストは総じて低く抑えられていることが明らかになっておりまして、館のサービスが民間に開放されることによって競争原理が働いていることを示唆しているという報告になっております。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 追質問を何点かさせてもらいます。


 まず、1点目の件につきましては、市としては、事業団には十分に説明といいますか、したというふうな認識であるということを確認させてもらいました。


 2点目の指定管理者制度への導入について、全体的にはですね、民間営利事業所という部分についての民間ノウハウとか効率性が活かされているというふうに理解をさせていただきます。


 4点目です。いろいろこれ確認ですね。もう1点質問ですけれども、これから大事なのはですね、いかにどのような協定書をね、つくっていくか、その指定管理者とですね、つくっていくかと思うのですね。そのことを、いろんな要望がありますし、その部分をどう受け入れていくか含めてですね、それは出来ることと出来ないことがあると思いますけれども、今やるということも言ってもらいましたところもありますが、特にですね、協定書を結ぶまでのスケジュールといいますか、までの取り組みですね、どのような予定で進められていくのか、これまずお聞きしたいというふうに思います。


 最後に、7点目に聞きましたですね、教育部長答えました取り組んでいくというのじゃなくて、もしですね、事業団がその気があれば出来るというふうに理解したらいいのですか。確認したいというふうに思います。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 協定書の締結に向けましての強力な体制、それから、要望事項ということですが、まず協定書の主眼は、やはり従前以上のサービスの提供と従前ご利用いただきました或いはいただいております皆さん、それから、市が行っています文化事業の確保を図られるということが、まず主眼でございます。その中でスケジュールでございますが、今回、議決をいただきました後、直ちにそういった作業に入るわけでございます。最終的に事業の執行が出来ます時期までに協定を締結したいというふうに考えますが、一定の目安といたしましては、2月当初あたりというふうに考えておりますが、予算の関係或いはまた協定の進捗内容によりまして若干の変更はあるかというふうに考えております。


 答弁漏れがございました。失礼しました。


 7点目の点につきましては、積極的に係わっていくべきじゃないかと、事業団の意思があればということで、これは当然、そのように考えております。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 これを明年4月からですね、移行していこうとなりますと、やっぱりタイムスケジュールがあると思うのですね。最小限ですね、この議決といいますか、指定管理者の指定がいつまでに決まらなければ4月実施が出来ないと考えておられるのか、以上お聞きいたします。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 14番 ?野議員の追質問にお答えさせていただきます。


 スケジュールというのは大変切迫しております。予算の関係或いは職員さんの体制をフォローする、いわゆる事業団の職員さんの処遇のベストを尽くすということもございます。そういう意味では、本議会でのご承認が最大のポイントとなってございます。


○議長(中前純一君)


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)


 それでは、切り口を少し変えまして、少しお尋ねしたいと思います。


 教育委員会は、ジェイアール西日本総合ビルサービス会社からの本件公募に関する質問事項に答えられず、文化体育振興事業団事務所「さきら」ですね、問い合わせ、文化体育振興事業団事務所より回答をもらった上、その中でですね、もし文化体育振興事業団が指定されなかったらノウハウを教えたことから訴訟問題になるよと釘をさされたというようなことを側聞しております。また、指定管理者の公募、決定方等について現関係者に十分な説明がされてなかったのではないかと。そうしたことが大きな混乱を招いた大きな要因ではないか、このように思うところであります。教育委員会を含め、市はこのような生ぬるい体質では、聖域なく指定管理拡大をしていくというふうに市長がおっしゃっておられますが、今後もこの問題はのど元を過ぎましても次々と馬脚を現し、問題が起こるものと心配するところであります。こうしたことから、このような事態を今後招かないために、いかなる見解、解決策をお持ちかをお伺いいたします。


 この失礼な表現かも分かりませんが、生ぬるい体質と申しましたのは、公表されている内容にも係わらず、ジェイアール西日本からの質問に対して、わざわざ「さきら」に相談をかけなければ回答書は出来なかったと、こういう宇野議員の方からも指摘がありましたが、競合する相手にですね、確認する、教えていただく。それは正確さを期するとおっしゃいましたが、これは、基本的にいいかげん過ぎるのではないかな、このように思うところであります。


 また、市の外郭団体でありますそうしたところからですね、訴訟問題になるよ。いわば開き直りか脅されるか、そのようなことを言われるというのは、とりもなおさず市が生ぬるい体制であるということを指摘されているのではないかと思います。また一方、ジェイアール西日本総合ビルサービス会社は、「さきら」の設備、施設の管理業務を長年にわたりされ、日々「さきら」に出入りしているに係わらず、65項目の質問をしなければ公募申請が出来ない、このような会社では、「さきら」を十分に運営管理し、市民の期待に応えることは、私としてはとてもおぼつかないことであると考えます。市は、このことについてどのようなお考えか。また、市は市民、関係団体からクレームがつかぬよう、ジェイアール西日本総合ビルサービス会社を指導出来ることが出来るのか。いかにされるか。具体的に説明を求めます。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 6番 久徳議員のご質問にお答えさせていただきます。


 大きく分けまして2点ございましたが、前段の部分につきましては、先ほどの質疑の中で経過を説明させていただきました。内容の確認ということを含めまして慎重に取り組んだまででございます。


 なお、今後におきましては、市の方針を受けましての事業の取り組み、これにつきましては、慎重に取り組んでまいるところでございますし、事業のチェックを十分に行うためにも、体制の強化を考えているところでございます。


 2点目の件につきましては、先ほどもこれも重なりますけれども、施設におきましての管理面の業務を中心とされました運営をされておりました。そういう意味で、運営におけます点については、更に確認をされる質問であったと理解をしております。他の施設における運営実績は評価出来るものでございまして、今後の当施設の運営に支障なく実施していただけるものでございます。指導体制の強化等々につきましては、先ほどお話いたしましたように、利用満足度を図る、或いは苦情処理を図ることも含めましての窓口の設置を方策を講じてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 その淡々とですね、今お答えいただいたのですけれども、十分でない会社をですね、指導するということはどういうことかということをもっと具体的に答えて下さい。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 十分でないというのじゃなくて、そういった分野の部分についての確認がされたということで理解をしております。そういった形でございますので、指導につきましては、全般的な体制で取り組まさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳議員。


○6番(久徳政和君)


 もう時間もござまいせんし、どうもお分かりでないようでありますので、私から要望しておきます。


 指導ということはですね、何にしてもまず事業内容を把握すると。そして、その日々の現象を見て、それを至らないところは指示、監督出来る、それが指導なのですよ。そんな先ほどからいろいろ指摘されているように、公募要項にですね、仕様書、仕様書と幾つ書いている。多いでしょう。別途定めるとかね、仕様書を見よとかね、これ四つか五つ書いてますよ。当然つけるべきなのですわ。これだけで出来るからと思ったとかね、要求があったら渡したとか、そんなものとんでもないことですよ。そんな体質では絶対指導出来ませんよ。今問題になっているでしょう、丸投げというのが。しっかりね、性根据えて、どこにしてもいろんな関係、担当されている部署は、その事業をしっかり把握して、指導をしっかり出来るように要望しておきます。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午後0時53分





               再開 午後2時15分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 11番 伊藤矢守司議員から早退届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 それでは、議案第123号 指定管理者の指定について及び議案第124号 大津湖南地域広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び大津湖南地域広域市町村圏協議会規約の一部変更に関する協議についての2議案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第125号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第4号)について


 これより本案に対し質疑を行います。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 議案第125号の中で1点だけご質問をさせていただきます。


 5ページの第2表 債務負担行為の中の学校給食副食調理業務委託、平成18年から平成22年まで5億4,889万円の調理委託でありますが、これについては、現給食センターに、いわゆる民間の方に来てもらって業務をしてもらうと。給食調理をしてもらうということで、その5年間の人件費の債務負担でありますが、現在の市職員及び調理員の雇用保障は、どのようになっているのか。


 それから、市職員の調理員と委託調理員、民間の調理員のその構成比率、人数はどのようになっていくのか。


 それから、委託先の決定方法はどのようにするのか。そして、いわゆる委託は多分入札になると思うのですが、そういう業務を委託を受けて、そして、その業務をするということでその企業、会社の職員が仕事の場所としては栗東市の給食センターで仕事をすると。ある意味では、派遣とよく似た状況になってくると思うのですが、この職員さんへの指示命令といいますか、この職員さんは、どういう法のもとに、その労働条件等が保障されていくのか。このことについてお尋ねをしたい。


 最後に、関連をしてですが、これは5年間の債務負担であります。同給食センターは建築後32年を現在経過して、あと5年間ということになれば37年、40年近くになるわけです。耐震診断は行って、それに対する工事もしたということではありますが、栗東市は、2030年まで人口増加が見込まれる地域という状況の中で、本当に老朽化した施設として、建て替え含めて望まれています。そういう中で、それと同時に、一方では、やっぱりこの学校給食が持つ給食的意義、それから食育基本法が出来たそういう中で、この給食の重要性が非常に問い直されています。そして、そういう上でも、本当にいわゆる地産地消、自園調理、自校調理の中で、やっぱり充実をしていくということが望まれていますが、このことに対して、どのような考え方を持っておられるのか、少しお示しをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番 馬場議員のご質問にお答えさせていただきます。


 1点目の関係でございます。現職員及び調理員の雇用保障ということでございますが、現職員につきましては、事務並びに栄養士ということで5名おりますけれども、あと調理員ということで考えさせていただきますと、正規の職員が13名、臨時職員が11名ということでございます。合計24名が調理部門の職員でございます。雇用保障につきましては、職員の意向を踏まえまして対応をさせていただくということで、13名の方々について現在、調整をさせていただいております。


 それから、2点目の市職調理員と委託調理員の構成はということで、先ほど申し上げましたように、市の調理職員につきましては、全て他の職種の方に回っていただきますので、今回の調理委託につきましては、事業者の方の調理員さんのみということになります。


 従いまして、現在の24名程度の職員の配置をお願いしていくことになると思います。


 それから、委託先の決定でございますけれども、今回の債務負担の議決をいただきました後、年明けまして1月に指名競争入札による入札予定をしております。それによりまして業者の決定をいたします。


 それから、委託職員への指示命令責任ということでございますが、これにつきましては、派遣の関係或いは委託の関係もございますので、これにつきましては、受託業者側の職員さんが共同調理場で調理をしているというスタイルになりますので、その受託者側の従業員に、個々には指示は出来ませんけれども、受託者側の調理責任者と私どもの市の職員との指示或いは協議がされる体制をとらせていただきます。


 それから、なお、命令責任の関係につきましては、市側の方が責任を持ちまして、その受けました内容を執行するにあたりまして、受託者側に万が一責任があれば受託者側の責任ということで責任体制が考えられます。


 それから、施設の関係でございます。自園給食の方法はということでございます。今回、ドライシステムの改修或いはその他機器の整備も終わらせていただきまして、大変衛生的に、また安全に調理が出来る施設が整いましたので、小学校と幼稚園の一部につきましては、現在のセンターの調理方式をとらさせていただきます。


 なお、自園の関係につきましては、保育園、幼稚園の関係でございますが、本年度は、自園の給食が出来ますようにということで、葉山東幼児園の改修を行いまして、来年度から自園給食の体制に入らせていただきます。そのうちの計画といたしましては、大宝西が平成18年改築、治田東が平成20年改築、金勝第2が平成21年改築の予定で現在、自園給食の移行につきましては、計画をいたしております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 事務・栄養士5名、これは県の職員さんも含めて5名ということで、センター長は別ですか。センター長含めて5名ですか。ここはそのまま、いわゆる市ないしは県職員として残っていくということで、調理員は全員、いわゆる民間業者からの職員になるということですが、現場での作業に対するそういう命令というのは、そこのセンター長がするのでしょうか。その時に、いわゆる職業安定法は、これはもちろん労働者供給事業を行う者ということで、ちょっと派遣が想定されているのかも分からないのですが、供給される労働者を自らの指揮、命令のもとに労働させてはならないということで、そういう市職員に対して、そういう労働者に対して市が直接命令を下すことは出来ないのではないのでしょうかね。今そういう意味では、派遣で来られている電話なり受付なりの方いらっしゃいますね、警備の方。その辺について、実際この現場での労働に対しては、あくまでも会社との契約によって、その契約に基づいてここへ来られているということだと思うのですね、派遣業ですから。だから直接、栗東市がそれに対して命令をしたり、職員研修をしたりすることは出来ない、このようになっていると思うのですが、給食センターの場合は、とりわけ子どもたちの給食調理をするというね、ちょっと職種が違うと思うのですが、そこら辺で問題が起こらないのかどうなのか。センター長の果たす役割。事務で栄養士等の献立作成だとか、そういうのはそれなりに出来るとしても、そういう体制の中で、本当にセンター長がその辺の職員に直接ね、指示、命令が出来るのかどうなのか。このことについて確認をしておきたいと思います。


 それから、調理員13名、市職員については一般職への職種替えを指導しているということではありますが、何年位前ですかね、いわゆる一般職への、現業職の一般職への変更等の希望によってかなりの部分が一般職で来られて現在、行政職として頑張っていただいている方もたくさんいらっしゃいますが、とりわけ調理員という専門職でずっと来られた皆さんが、結構一応年齢もね、それなりになっておられる中で、本当に一般職としてやっていけるのかどうか。そういう不安も非常に高いと思うのですが、そこら辺は、職員組合等との話し合い、職員組合通じでのそういう話し合いはされているのか。


 それから、この臨時の11名の方というのは、もともとあれですか、雇用契約は、例えばもう平成17年度末で終えると、そういう条件になっている人たちなのでしょうか。この臨時の方の雇用条件はどうなっているのか、もう一度お示しを下さい。


 それから、委託先は一般競争入札ということですが、この辺もですね、私は、やっぱり一つは、地元にあるこういう給食センター。食材の地産地消も大事ですけれどもね、やっぱりそういう栗東市の地域の方が栗東市の子どもたちの調理をすると、そういうやっぱり人的にもね、地産地消ではありませんが、そういう地域にみえる。いわゆる地域おこし、仕事確保という点でも、そういう地元で雇用が出来る、そういうことが非常に重要だと思うのですが、そこら辺も考慮するような、そういう指名入札を行うのかどうなのか。どの辺まで広げた事業所を対象にしているのか、少しお聞かせを下さい。


 それから、最後の自園調理、自校調理についてですが、保育園、幼稚園については、これ21年、金勝のそういう改築で、保育園、幼稚園は自園調理の方向が示されています。今やっぱり全国的には小学校、中学校でのそういう自校調理、これが趨勢としてはですね、食育教育も含めて広がってきておりますし、給食センター自体がもう40年、あと5年間の債務負担が終わる時点では、もう本当に37年、40年近いね、そういうことになるとすれば、かなりやっぱり老朽化は進んでいくと思うのですね。そういう点で、人口動向とも含めて、保育園、幼稚園関係が自園調理になるから、その辺はそう大きな増加はないのかもしれませんが、そこら辺も含めて、もう少し小学校、中学校に対する自校調理方式への切り替えというものを、私は今から計画をしておくべきだと思うのですが、そこらについてもお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 まず最初に、職員の1点目の点でございます。かつてそういった形で職種の変更或いは職場の変更ということでされております。今回の場合もそういった内容を踏まえまして、本人の意思或いは意向を踏まえての職種の変更も含む対応でございます。


 職員組合につきましては、一定の提案をさせていただいております。最終の本人の意向の確認、それから、職員組合の同意というのは、これからでございます。


 それから、職種の中で正規職員以外の臨時職員さんの雇用につきましては、現在、これにつきましては、1年契約ということで、平成18年3月31日までの雇用になってございます。


 それから、委託業者の関係でございます。これにつきましては、当然、地元の方々、地元の業者がお受けいただくのがいいかと思いますけれども、処理能力或いは管理能力等を踏まえまして、一定登録基準の中からされました業者を指名する予定でございます。


 入札条件の中に地域おこしの意味も含めて地元の方々を含むのかということにつきましては、今回、臨時職員の11名の方がございますので、そういった方についても対象にという一定の条件はお願いをしていきたいということでございます。


 それから、施設の関係でございます。これにつきましては、ご指摘のように、食育の考え方からも給食につきましては、大変重要でございます。そういう意味では、調理の指揮につきまして、いわゆる調理のメニュー或いはまた材料の選択につきましては、市側で取り扱わさせていただきまして、その部分を調理していただくということでございまして、これにつきましては、先ほどの委託職員の指揮命令の関係等を含めましてでございますが、給食調理場センター長以下、現在のところ5名の体制がございます。そのうち2名が栄養士ということになってございまして、受託者側の方には、管理責任者ということでお願いをいたしまして、更にそれに付随しまして栄養士の配置も義務づけることになります。


 業者への指示につきましては、個々の職員にするのではなくて、その受託者側の管理責任者とのやりとりになるわけでございまして、管理責任者の方に指示をしていくシステムをとらさせていただきます。


 それから、施設の関係でもご指摘ございました分につきましては、現在の給食委託方式或いは調理方式が全てメニュー、材料、その他につきましては、市の方で責任持って取り組んでおりますので、調理の部門をお願いするというシステムとなってございますので、今後の取り組みにつきましても、そういったことで考えております。


 それから、自園の動向から見ましてどうかということでございますが、自園方式につきましては、順次そうした形で移行をさせていただきますけれども、今日までの状況を見ておりますと、その食数が自園によって共同調理場で処理する分が減るわけでございますけれども、社会増、いわゆる転入の増加とかいったものによりまして、平均5,400の食事をつくるという状況は、今後しばらく続くようでございますので、現在の方式をとらせていただきたい、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 受託業者の方に管理責任者が置かれると。この方は給食センターに常駐、常勤出勤される、そういう方ということになって、その人がその職員を全て管理すると、そういう形になるということですね。直接栗東市のセンター長がそこへ指示を出すわけではないので問題ないと、そういうふうにとれると思うのですが。それはそれで体制上、そういうことだと思うのです。私は、やっぱりこの13名の一般職の方の中でですね、とてもじゃないけれども、もう今本当にこの栗東市の、いわゆる一般行政職員の皆さんのキャリアアップというのは、もう本当にすさまじいものが私は求められていると。それはそれで時代の流れとしてね、当然だと言えば当然ですが、そういう調理員という専門職を長年歩んでこられた方が、今突然に行政職でね、そういうパソコンも含めてですよ、本当に可能かどうか、非常に疑問もあるところですね。そうすると、この人たちの中で、やっぱり調理員でいたいのだと言った場合は、現在のいわゆる市職員調理員としての身分保障をした上でね、調理員が続けられるのかどうなのか、このことの確認をしたいと思います。


 それから、市職員には一応提案はしたということですけれども、職員組合としては、どんな見解を示しておられるのか。ちょっと明らかにしておいていただきたい。


 もう一つは、臨時職員の方は、出来れば受託した業者でそのまままた仕事もね、してもらえるように一定の条件をつけるということですが、特に受託する事業者に対して、例えば調理員体制はこれだけでいって下さい。その調理員の勤務条件、賃金も含めたね、そういう勤務条件、この辺まで条件に加えるのでしょうか。やっぱり例えば5,400食を調理するのに、本当に労働強化になれば、いろんな労働災害もね、やっぱり労働強化のもとで頻発をするだろうし、それこそつい先日もちょっとあるところでしゃべっていたら、給食の中に傷テープが紛れ込んだというので大騒動になったという話も出てきています。そういう中で、この委託をする指名入札をする条件はね、どういう条件になるのか。ここももう少し明らかにしておいていただきたいと思うのですが、もう1月にされるということですのから、かなり具体的に、特に人数、雇用条件、その辺明らかになっていると思いますし、して下さい。


 それから、自校調理について、しばらくは5,400食でいくということですが、5,400食というのは大体小学校、中学校の。5,400食というと保育園、幼稚園が全部抜けて小学校、中学校で5,400食位になるのですかね。今、中学校はだから調理委託をしてますね、中学校はね。外部で調理をしてもらって運んでもらっていると、そういう状況ですが、5,400食というのはどういう食数で、いずれにしても5年でそこは債務負担は切れるわけですね。その後のことを私は聞いているわけですが、もう少しその辺で小学校、中学校の給食を将来的にはどうしていくのか。もう今の時点でお考えを示しておいていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 1点目の職員の関係でございますが、いろいろとご心配をいただいておりますけれども、決してそういった形で職種の変更を一方的にお願いしているものでもございません。職員の意向を踏まえて対応をさせていただくものでございます。


 それから、そういったふさわしい職場というものは、事務補助員ですとか或いは調理補助といった、現在の職種に似つかわしい部署もございます。そういったものも踏まえて意向の確認をさせていただくものでございます。


 それから、5,400食の調理をするにあたっての、いわゆる受託業者への条件ということでございますが、これにつきましては、現在の調理をしております状況をお知らせする中で、5,400食の食数を調理するに可能な人員の配置をしていただくものでございます。


 なお、単価等につきましては、示させてはいただきません。


 それから、施設の関係から、今後の自園給食、学校給食のあり方でございますけれども、5年後につきましてどうするかということでございますが、現在のところ、5年後につきましても、この状況で再度更新をしていくという考え方をしております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 通告書に従って4点質問をいたします。


 22ページ、議案第125号ですね。平成17年度栗東市一般会計補正予算(第4号)について、4点にわたって質問します。


 22ページ、(0291)、一番下の地域コミュニティ推進事業についてですが、この中で自治会長報酬10万1,000円というのが上がってます。本来、自治会結成はですね、その自治の住民の自治で行うことが出来ると思うのですが、現在、自治会結成の出来る最低世帯数は何戸なのかですね。今まで30戸程度と聞いてますが、それに変わりがないのかどうなのか。


 二つ目として、マンションごとの自治会結成、今回は何かマンションの自治会というふうにお聞きをしたのですが、マンションごとの自治会結成というのは、栗東市内に幾つあるのかですね、ないマンションもあるのではないかと思うのですが、そこら辺をお教え下さい。


 3点目に、結成が可能なのに自治会のない地域或いはマンションは、あるのかないのかですね。


 4点目に、自治会はあるけれども、個人としては加入してないという住民の方がおられるのではないかと思うのですが、実際おられれば、それらの住民への対応はどのようにされているのかお示し下さい。


 次に、35ページの(0419)老人保健事業のところで、基本健康診査委託料等1,100万円計上されてます。予防医療のために健康診断を受けるということは大変大切だと思います。そこでです。この栗東市から受診の案内が発送されていますけれども、その発送の案内数と実際の受診された数ですね、どれだけ受診されているのか。過去との比較はどのようになっているのでしょうか。やはり予防の医学の観点から、その傾向を知りたいと思います。


 それから、受診された結果ですね、早期発見ということで、大病にならずに済んだという方もよく聞きますけれども、早期発見率はどの位になっているのでしょうか。


 3点目に、48ページの(0908)消防団の活動推進経費、修繕費450万円ですが、サイレンの3カ所の修理というふうに聞いてますけれども、どういう修繕をされたのか。また、その故障の原因は何だったのでしょうか。三つも故障するというのは、どうなのかなと。異常なように思うのですが、そこをお聞きします。また、市内のサイレンの設置数と設置場所ですね、幾らあるのか。更にサイレンを鳴らすのは、どういう場合にこのサイレンを鳴らされるのか。鳴らす権限は誰がお持ちになっているのかですね、ちょっと初歩的なことですが、教えていただきたいと思います。


 それから、サイレンを設置したい、設置をするという場合の消防法上ですか、条件があると思うのですが、どのような条件がクリアすれば出来るのか、お聞きをしたいと思います。


 最後に、50ページのコードナンバー(1014)の就学援助事業で、要・準要保護児童生徒就学援助費325万円。国の方は廃止をしてきているのですが、栗東市独自でということで、大変それは良いと思いますが、この対象になります児童生徒数ですね、何人おられて、1人当たりの金額は、平均どの位になるのかお聞きをします。


 それから、全ての児童生徒は教育を受ける権利を有することからですね、今後も引き続き援助が私、必要だというふうに思いますが、その考え方はどうでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 4番 國松議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の地域コミュニティの関係でございまして、その中のまず自治会結成の出来る最低世帯数というご質問でございますけれども、これにつきましては、基準というものがないものでございまして、地方自治法の規定で地縁団体の規定がございますけれども、これの中では、町又は字の区域、その他市町村の一定の区域に居住を有する者の地縁に基づいて形成された団体ということで規定がされておりまして、今、市内の地縁団体の法人化されておりますけれども、そのような状況から考えますと、地理的条件なり或いは世帯数でどれ位の規模が最低であるということは一概に言えないということでございます。


 それから、2点目のマンションごとの自治会でございますけれども、今のところ、現在では五つの自治会がございまして、これは、市営住宅或いは県営住宅を除いておりますけれども、5マンションの自治会が結成されております。


 それから、自治会のない地域、マンションにつきましては、現在のところ、そのような対象になるところはございません。


 それから、自治会への加入をしていない住民でございますけれども、これらの人数につきましては、世帯につきましては、把握をしてないわけでございますが、概ね加入は促進をされているところでございまして、転入時には、自治会加入へのお願いのチラシと職員からの口頭のお願いをしているところでございます。或いは広報での掲載、それと、新規のマンションにつきましては、マンションの居住者全員に加入していただけるように、その共益費等にその自治会費等を含めまして徴収をしていただくように、自治会長も努力をしていただいているというところでございます。


 それから、3点目の消防のサイレンの関係でございますけれども、3カ所今回、故障が判明をいたしました。これは、昭和54年に設置されたものでございまして、その形式がアナログ形式でございました。それが大宝小学校、治田小学校、栗東市役所の3カ所のサイレンでございますが、今まで吹鳴をするということを控えていたところもございまして、この9月の末に一斉点検をした結果、故障が、いわゆる耐用年数、耐用寿命に到達したということで、故障がしたものでございます。それで、今回の修理の内容につきましては、これをアナログ式からデジタル式に変更すると。と共に、親が南消防署の方にございますので、これのいわゆるその遠隔操作をする基盤を変更するというものでございます。


 それから、2点目の市内のサイレン設置数と設置箇所でございますけれども、先ほど申し上げました大宝小学校、治田小学校、栗東市役所と南消防署、それに葉山小学校ということでございまして、消防団の団でございますが、これに基づきまして設置がされているというものでございます。合計で5カ所ございます。


 それから、サイレンを鳴らす場合でございますけれども、地域防災計画或いは水防計画に基づきまして、住民への災害広報伝達手段としてまず吹鳴をするということと、それから、防火点検日等訓練、これは毎月、消防でございましたら、月初めの日曜日に消防団の訓練がございますが、その時に吹鳴をすると。それから、いわゆる火災発生時、災害もそうでございますが、他の災害もそうでございますが、消防団員の招集時に吹鳴をすると。それで、この吹鳴につきましては、市長の依頼によりまして、先ほど申し上げました南消防署にございますので、これの遠隔操作をするということで、消防本部が吹鳴を行うこととなっております。


 それから、サイレンを設置する場合の条件でございますけれども、サイレンにつきましては、非常時の広報手段として使用するものでございまして、いかに広範囲にその広報がサイレンによりまして出来るかということで、それが条件となるということで、法的には特に規定はございません。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 続きまして、事業コード(0419)の老人保健事業で基本健康診査委託料等についての質問に対してお答えをいたします。


 本健康診査事業といたしましては、まず基本健診がございます。この基本健診につきましては、成人、老人という2種類の中で健診を行っております。対象といたしましては、18歳以上の方々で、職場等で健診を受ける機会のない人を対象にしております。これの周知等につきましては、先ほども言われましたように、はがき、個別でまず周知するのと、年間を通して4月の当初に広報で健康づくりカレンダーを製作しております。このここに1年間の全計画と場所、内容等を記入したものを全戸配布をしながら周知しております。この基本健康診査につきましては、まず問診、それから行い、身体計測、血圧測定、それから検尿、診察という内容でございます。主な検査の項目といたしましては、これらの内容の必要なものとして高血圧、それから心電図、それから貧血、肝疾患、それから高コレステロール、糖尿病、腎機能障害、肥満、こういった内容のものを調査いたしております。


 お尋ねの受診案内数と受診者数の比較、過去の比較でございますが、それと早期発見についてでございます。今現在、平成17年は年度途中でございますので、平成15年度と平成16年度の比較をした内容の説明をさせていただきたいと思います。対象人数といたしましては、平成15年度の対象人数にプラスして1,025人、約3.8%の平成16年度は2万8,174名でございます。そのうち平成15年度では、5,369人の方が受診をいただいております。また、平成16年度につきましては、5,729名の方が受診をいただいてます。平成15年度と平成16年度比較しますと、360人の増という形でございます。それのそれぞれ平成15年度、平成16年度の受診率でございますが、平成15年度では19.8%の受診率でございます。それから、平成16年度につきましては、20.3%でございます。


 この中で受診を受けられた方で判定区分別人数でございますが、判定につきましては、異常なし、それから要指導、要医療という3種に分けて結果を報告いたしております。平成15年度では、異常なしは1,140名、それから、平成16年度につきましては1,049名と、若干その異常なしの方の人数は対象人数、受診者数が増えておりますが、異常なしの人数は減っております。それから、要指導の方につきましては、平成15年度で1,722名、平成16年度で1,715名でございます。それから、要医療という項目での判定の方々につきましては、平成15年度で2,507名、それから、平成16年度で2,136名という結果でございます。概ね平成15年度、平成16年度につきましては、大体4,200人から4,000人、そういった経緯の中で要指導、要医療という形になってます。これらの方々につきましては、特に要医療に対しての方々につきましては、市の保健師等が各戸訪問し、再健診をいただくなり、また、要治療をいただくような形で進めるように指導をいたしております。


 この他に、基本健康診査の他に、この予算の中では胃がん検診、それから子宮がん検診、それから乳がん、それから大腸がんという内容の事業を実施しております。これらの計数につきましても、ほぼ同じ内容でございますので、また、詳細につきましては、資料をお渡しさせていただきたいと思いますが、胃がん検診につきましては、35歳以上の方々を対象にいたしております。発見率につきましては、平成15年度は0でございましたが、平成16年度は1名の方の発見で、治療なりを受けていただいてます。それから、子宮がん検診につきましては、30歳以上を対象にいたしております。平成15年度の発見率は1名、それから、平成16年度につきましては、2名という形で発見を、この検診でみております。また、乳がん検診につきましても、40歳以上を対象にしておりまして、特にマンモグラフィにつきましては隔年、2年に1回という形で検診をいただいておりますが、その中で、がんと発見された方につきましては、平成15年度は0、平成16年度は1名という状況でございます。また、最後に大腸がん検診についてでございますが、40歳以上を対象にいたしておりまして、発見につきましては、平成15年度、平成16年度とも各4名の方、合計2年間で8名の方々のがんの発見がされてます。そういった内容の中で受診率、これの向上につきましても、広報等を中心にしながら、また、保健師の活動、保健師につきましては、各学区の中に行政自治会単位に担当制を敷いております。その保健師が、それぞれこういった受診の機会を周知しながら受けていただくことと、また、結果につきましても、フォローをするような形で現在進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 4番 國松議員の4点目の就学援助費の関係についてお答えさせていただきます。


 就学援助費の対象につきましては、11月30日現在、要保護児童生徒につきましては、12名でございます。それから、準要保護の関係につきましては、417名でございます。年間平均の支給額につきましては、約6万7,000円が現状でございます。


 それから、今後の状況でございますけれども、義務教育ということで、今後も引き続き努めてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 若干追質問させていただきます。


 (0291)のこのいわゆる自治会結成の点ですが、基準は、今のところないという点でですね、地縁中心に考えているということですが、例えば非常に新しく一戸建て住宅が増えたりですね、マンションが増えてくると。今までの自治会では、どうも掌握しきれないという場合に、自治会を分割したいというふうな場合にはですね、この自治会の住民の意向によって出来るのかどうなのかですね、その点ちょっとお教えをいただきたいと思います。


 なお、マンションなんかで結成可能な自治会は、今のところないというふうなことですが、例えば一定のマンションで何十戸かの住民がおられるところは、全て自治会が結成されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。お聞きをしたいと思います。


 それから、サイレンの件ですが、今まで火災がありますと、サイレンが鳴る、どこか火事だというふうに気づいたのですが、最近、余り火災が起きてもサイレンが鳴る機会は非常に少ない。後で「火事やって」といって聞いてですね、親戚であれば見舞いに行くというようなこともあったのですが、やはり火災の場合には、必ずサイレンを鳴らすというこの義務づけはないのでしょうかね。葉山小学校はよく今まで鳴ったのですが、最近鳴らないので、先日も伊勢落でありましたが、不幸がありましたけれども、サイレンは鳴らなかったように私は記憶しているのですが、鳴ったかも分かりませんが。そんなことで、義務づけはやっぱりあるのではないかと思うのですが、その辺はどのようになっているのでしょうか。お聞きしたいと思います。


 以上。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず、自治会の分離でございますけれども、当然、自治会の中で分離をするという形で協議が出来ましたならば、自治会の結成というのは、その地域での自発的な意志によりまして結成をしていただくというのが基本でございますので、それは、その住民意向によりまして出来るというものでございます。


 それから、結成可能自治会のマンションでございますけれども、これも今申し上げておりますように、特に分譲マンションで大規模な自治会の中に加入されているというマンションはございます。けれども、そのようなマンションを分離して自治会を新たに発足していただくという条件がまだ整っていないということで、今のまま存続しているというところはございますけれども、マンションとしての分離をする、独立するという意思があるにも係わらず出来ないというところはございません。


 それから、サイレンの関係でございますけれども、火災の場合につきましては、特に消防団員招集等にこのサイレンを吹鳴するということになっておりまして、法的には、基準はないわけでございますけれども、招集或いは地域の住民の方々に広報をするという意味からも、吹鳴は必要であるというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 確認します。今、サイレンの件ですが、遠隔操作で南消防署からですね、操作が出来るように変えたというふうにお聞きしたのですが、全てまだ後ですね、葉山小学校とかのところは遠隔操作では出来ないということなのでしょうか。本部で遠隔操作すれば全て鳴ることが出来るのかどうなのか。


 それから、さっきちょっと(0419)の件でいろいろ詳しく部長から回答いただきましたが、確かに発見もですね、重要だと思いますが、やはりもう一つは、受診率をどれだけ上げるかというのは、いろいろな努力をしていただいてますが、去年と比べれば、平成16年度は増えているということですが、やはりせめて年々ですね、やっぱり増えていくということは、今後、医療費を抑制する上からも必要だというふうに思います。引き続いてですね、この点についての、やっぱり十分な指導をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 設置しております各小学校等でのサイレンにつきましては、全て故障していない、この今回の修理対象外のサイレンにつきましても、全て南消防署で遠隔操作が出来るというものでございます。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 健康診査の関係でございます。特に働いておられる方につきましては、その職場で機会が与えられておりますので、それら以外の方々に対する周知、啓発。これらにつきましては、今後十分に受診率の向上につながる事業をしていきたい。今現在進めてますのは、各地域におられます健康推進員さん、それから保健師、それと地域にお願いしてますのは健康づくり事業、教室事業を、それぞれの事業の中で、年間の中で1回もしくは2回をいただきたいということで、それぞれのこちらからマニュアルと申しますか、講座の内容を提示してます。これらの内容のものに参加いただけるように推進を進めながら、受診率の向上に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第126号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてから議案第132号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの7議案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 以上で、提出議案に対する議案審議を終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午後3時08分





               再開 午後3時09分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 議案第109号から議案第132号までの24議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第3.請願書第13号 最低保障年金制度の創設を求める請願〜


○議長(中前純一君)


 日程第3 請願書第13号 最低保障年金制度の創設を求める請願を議題といたします。


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 請願書第13号 最低保障年金制度の創設を求める請願を上程いたします。


 たび重なる年金制度の改悪で、我々の国民負担が増えています。個人住民税の老齢者控除の廃止や介護保険制度の改悪もあり、高齢者の暮らしを直撃しています。また、生活保護世帯も増加傾向にある中で、年金制度を全ての国民の老後の生活保障とするため、最低保障年金制度の創設を求めて請願が提出されています。制度実現のための財源は、この15年間で半分に減らされた大企業に対する法人税の減税を元に戻すことと、世界第2位とも言われるほど巨額になった軍事費を縮小することで生み出すことが出来ます。


 それでは、読み上げまして、提案とさせていただきます。慎重審議の上、是非ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


 請願者は、全日本年金者組合滋賀県本部草津・栗東支部の支部長 大竹さんです。お住まいは、草津市若草2丁目2の5です。


 最低保障年金制度の創設を求める請願


 請願趣旨


 社会保険庁は過日、2004年度国民年金の保険料(第1号被保険者)納付率が63.6%にとどまったことを明らかにしました。これは、2004年「年金改革」が前提とする同年度の計画65.7%を大きく下回るものです。


 また、保険料未納者は2003年度445万人となり、免除者447万人と未加入者の百数十万人を加えると、1,000万人をはるかに超える数となります。この状態を放置すれば、現在でも60万人以上といわれる無年金者が、ますます増加します。


 現在、年金受給者のうち約900万人が国民年金のみの受給であり、これらの人たちは満額でも6万6,000円、平均では4万6,000円しか受給していません。これに医療や介護の負担が加わるので、高齢期のくらしを維持することが困難になっています。


 こうした状況のなかで、指定都市市長会は「生活保護制度の抜本改革に向けての提案」(2005年7月27日)を発表しました。そこでは「高齢者層に対する生活保障制度の創設」が必要であることが指摘され、「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことが提案されています。まさに時宜をえた提案であり、私たちは心から歓迎します。


 国連の社会規約委員会は2001年8月、日本政府に対して「国民年金制度のなかに最低年金を創設する」ことを勧告しています。


 すべての国民に老後の生活を保障しうる年金制度にするために、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは、緊急の課題になっています。


 よって、つぎのような意見書を採択し、関係各方面に送付されるよう請願いたします。


 請願事項


 一 消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること。


 二 基礎年金の国庫負担をただちに2分の1にすること。


 三 基礎年金の国庫負担に見合う給付を、無年金者・低年金者に実施すること。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の文教福祉常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第14号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる請願〜


○議長(中前純一君)


 日程第4 請願書第14号 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる請願を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、3番 太田浩美議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(中前純一君)


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 請願書第14号、請願者は、少人数学級を考える会代表として、金勝小学校PTA会長であられる太田忠男さんでございます。お住まいは、栗東市上砥山1362でございます。


 それでは、読み上げて提案をさせていただきます。


 子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる請願


 請願趣旨および理由


 多くの保護者・教職員は、「どの子も心豊かに健やかに育ってほしい」と願っています。現在滋賀県では小学校と中学校の1年生については35人学級制となっており、学校生活になじんでいく大切な時期に、「先生が丁寧に指導して下さる」「きめ細やかに声をかけてもらえる」と保護者から大変喜びの声が聞かれます。しかし、現行制度では2年生になると40人学級制となり、1クラス40人では教室が大変窮屈な状態で、学力向上だけでなく生活指導面においても、とてもゆとりのある教育環境とは思えません。少年犯罪の低年齢化・不登校やいじめ、学力低下等、現在の子どもたちを取り巻く環境は本当に難しいものがあります。そんな中で少人数学級制は欠席児童の減少・不登校の減少、学力向上に効果ありと報告されています。全国的にもどんどん広がっており、未来を担うすべての子どもたちがゆきとどいた教育がうけられる様、是非栗東市でも少人数学級制等の実施をされることを切にお願いいたします。


 請願事項


 1.市として早期に全学年において35人学級制を実施してください。たちまちは小・中学校2年生までの35人学級制としてください。


 二つ目に、市の複数指導教員を学校の現状に応じて増員してください。


 三つ目に、県に対して早期に小・中学校の全学年が30人学級制となるよう強く要望を行なってください。


 その他、本請願に対する署名は、昨日334筆を合わせまして5,259筆を提出されております。


 以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 この請願者であります少人数学級を考える会と金勝小学校PTAとの関係は、どういうふうになっているのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 PTA会長が指導するというわけではございませんけれども、金勝小学校に通っておられる保護者の方たちで基本的にはつくられているというふうに聞いております。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 保護者とPTAは違いますので、関係ないのですか、あるのですか。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 基本的には関係あると思ってます。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 金勝小学校PTAの皆さんが少人数学級を考える会というのをつくられて、そして、請願をされているのでしょうか。そしてまた、PTAでこういう決議をされて、役員会で決議をされてされたのか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 PTAの役員さんだけではなくてですね、保護者の方もこの会には入っていると聞いております。


○議長(中前純一君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の文教福祉常任委員会に付託いたします。


 3番 太田浩美議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


 〜日程第5.請願書第15号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書〜


○議長(中前純一君)


 日程第5 請願書第15号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書を議題といたします。


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 請願書第15号 日本国民に食の安全と安心を保障し、国内の畜産を守るために、アメリカ産牛肉などの輸入再開を行わないよう求める請願書について提案説明をさせていただきます。


 皆さんもご承知の通り、今日の新聞で一斉にですね、アメリカ産牛肉の輸入再開、12日にも決定かというふうな報道がされています。この食品安全委員会のプリオン専門調査会というところが先に答申を出しておりまして、その内容によりますと、危険部位の除去と、そして生後20カ月齢以下の牛、これを守るというのが条件になっています。それが守られた場合には、安全性は一定評価が出来るというふうになってまして、その安全性をどこがチェックするかということになると、農林水産省と厚生労働省が責任を持つというふうに明記をされていますので、非常に国の責任は重大だというふうに思います。詳しいことは請願趣旨にありますので、朗読をもって提案とさせていただきます。


 請願者は、長浜市鳥羽上町の788番地 北村富生氏であります。


 請願趣旨


 アメリカ産などの牛肉輸入問題は輸入再開に道を開く緊迫した事態となっています。


 輸入牛肉と国産牛肉のBSEリスクが同等かどうかの諮問をうけ、食品安全委員会プリオン専門調査委員会はアメリカ・カナダ産牛肉のBSE安全性評価の答申案を公表しました。マスコミはこれをうけ、アメリカ産牛肉は輸入再開のお墨付きを得たとしていっせい報道しています。


 答申案は「米国・カナダのデータは質量とも不明な点が多く、日本とのBSEリスクの科学的同統制を評価することは困難」としつつ、「20か月齢以下・特定危険部位除去」の上乗せ条件を前提に、これらが遵守されるものと仮定したうえで、「輸入と国産のリスクの差は非常に小さい」などと相矛盾した両論を併記したものとなっています。さらに「上乗せ条件が遵守されない場合は評価結果は成立せず、異なったものになる」とも指摘しています。そのことから「危険な牛肉は食べない。学校給食にも使わせない」という世論が高まり、世論調査でも「輸入再開」反対は7割に達しています。


 食品安全委員会プリオン専門調査会の矛盾した答申案に「リスクを科学的に評価することは困難」とした点は審議した委員の科学者の良心として盛り込まれたものでしょうが、反対に「リスクの差は非常に小さい」という後半の評価は輸入再開を急ぐ日米両政府の意向に沿ったものであることは誰がみても明白ではないでしょうか。


 「科学的評価は困難」というのは、そもそも答申の名に値しないものといえます。こうした答申案を口実にして、アメリカ産などの牛肉の輸入再開に乗り出すことは絶対に認められるものではありません。世論調査でみられるように多くの国民が反対しているのは、BSE発生以後、様々な関係者が研究と議論を重ね、他国にさきがけて全頭検査・危険部位除去やトレイサビリティの実施を生み出し、食の安全を守り、国内の畜産・流通を保障してきた日本国民の努力を全く踏みつけにする大国の横暴であり、これに追随する政府の態度ではないでしょうか。


 加えて「20か月齢以下」だけでなく、「30か月齢以下」の牛肉の輸入再開も要求しているアメリカ政府に対して、世界に誇る全頭検査を継続して実施、国民に食の安全と農畜産業を保障する立場を堅持して、アメリカ産牛肉の輸入再開を受け入れないよう国民は強く求めています。


 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府および関係省庁・委員会等に対し、意見書を提出されるよう地方自治法の規定にもとづいて請願いたします。


 請願事項


 1、全頭検査など現行BSE検査体制の継続とともに、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産などの牛肉の輸入再開を行わないこと。


 2、「科学的評価は困難」としつつ、「リスクの差は小さい」などと矛盾した「答申案」または「答申」をもとに輸入再開を行わないこと。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。


 〜日程第6.請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定について〜


○議長(中前純一君)


 日程第6 請願書第16号 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、12番 宇野 哲議員、13番 池田久代議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(中前純一君)


 本請願書の紹介議員不在のため、先ほど議会運営委員会に諮りまして、事務局長に代読させます。


 議案審議につきましては、常任委員会に付託いたしますので、その場所において十二分な審査を願いたいと思います。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(中村洋三君)


 請願書第16号


 財団法人栗東市文化体育振興事業団の指定管理者の指定について


 趣旨


 財団法人栗東市文化体育振興事業団は、地域住民のスポーツ振興、芸術・文化の向上に資するべく、栗東市(当時は栗東町)が昭和57年に設置した公益法人であります。当事業団は、公益法人として与えられた機能と期待される役割にはなお大きなものがあります。これからもその責任をきちんと果たしていくために、今回の指定管理者の指定について、皆様の深いご理解と真摯なご支援をお願いするものです。


 理由


 財団法人栗東市文化体育振興事業団ではこの度、これまで培ってきた実績・経験を活かして市の公募された社会体育施設並びに芸術文化会館に係る指定管理者募集に申請させていただいたところです。


 当事業団では昭和57年の設立以来、設置者(栗東市)の方針に基づき、市の社会体育施設及び芸術文化会館の管理の他、埋蔵文化財の調査その他必要な普及啓発・振興事業を実施し、微力ながらも地域住民のスポーツ振興、芸術・文化の向上に努めてまいりました。


 当然これからも、公益法人として果たすべき役割と責任を自覚して、スポーツ振興、芸術・文化の向上等に寄与してまいる所存であることは申すまでもありません。さらに多くの市民の皆様から期待される充実した公益事業を今後も実施していく責任の重さを改めて痛感しているところです。


 しかしながら、今回の指定管理者募集の採否のいかんによっては、事業実施に必要な人的資産たる職員の雇用を確保していくことが難しくなり、法人に対して多大な損害を与えることも懸念されるところです。


 つきましては、上記のことに深いご理解を賜り、当事業団が市の設立した公益法人としての与えられた機能と期待される役割を十分に認識し、これからもその責任をきちんと果たしていけますように、今回の指定管理者の指定について、特段のご配意を要望する次第であり、ここに請願するものです。


 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。


 平成17年11月25日


 栗東市議会議長 中前 純一 様


 提出者は、栗東市川辺390番地1 財団法人栗東市文化体育振興事業団理事長 神谷廣幸氏、副理事長 西村千代治氏、常務理事 平尾眞弘氏、理事 伊藤光子氏、理事 小谷惇子氏、理事 多羅尾 進氏、監事 山本登茂子氏、監事 西田紀男氏。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の文教福祉常任委員会に付託いたします。


 12番 宇野 哲議員、13番 池田久代議員の入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(中前純一君)


 以上で、本日の議事は全部終了いたしました。


 来る12日は、定刻より本会議を再開し、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後3時32分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年12月9日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  三 木 敏 達