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滋賀県 栗東市

平成17年 9月定例会(第4日 9月13日)




平成17年 9月定例会(第4日 9月13日)





 
         平成17年9月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年9月13日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について


  第3.議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めること


             について の上程・審議について


1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について


  日程第3.議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求める


               ことについて の上程・審議について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君     2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君     4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君     6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君     8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君    10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君    12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君    14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君    16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君    18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君    20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  選挙管理委員会委員長  中 島 喜 造 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











     再開 午前9時00分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成17年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       2番 國松  篤議員


      11番 伊藤矢守司議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 一般質問について。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 おはようございます。


 一般質問をさせていただきます。2点ございますが、よろしくお願いします。


 まず1点目、石綿製品に関する調査と対策をお伺いします。


 平成17年6月から7月にかけまして石綿、いわゆるアスベスト製品が製造業者から工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡被害の実態が相次いで出されましたことで、一気に全国的な健康被害として、その調査対策が求められてきました。日本共産党栗東市議団は、7月25日付で栗東市長に、アスベストに関する実態調査の申し入れを4項目について行ってきたところであります。


 今、なぜ石綿が表面化してきたのか。その背景には、ILO162号条約がありました。石綿の使用における安全に関する条約でありますが、1986年に採択をされ、1989年に発効をしていますが、この条約の批准について、この6月末から審議が行われることがあると言われています。政府は19年間も批准をせずに、石綿使用禁止の国内法も整備せずにきたことから、いよいよ国会で審議がされるのを前にして、クボタやニチアスなどのメーカーが自ら公表したことによるものであります。もちろん、この間、被害者、遺族の粘り強い運動があったことは言うまでもありません。


 石綿による健康被害が30年ないし40年後に発症することから、製造業者の実態や健康への影響について調査することは困難を伴いますけれども、粘り強い中・長期的な取り組みが必要と考えます。


 そこで、以下お尋ねします。


 第1点、市内における石綿製造業者の実態について、現在と過去の全容を把握すること。


 2つ目、公共施設について、石綿製品が、どこでどの程度使われているのか。また、使用実態から健康への被害はどうなのか。使用箇所の当面の対策と今後の取り組みについて。


 3つ目、石綿を製造・加工している事業所で働いている労働者の健康調査及び過去に働いていた労働者の追跡調査をすること。


 4つ目、石綿を製造・加工している事業所周辺住民への健康被害の実態調査の実施。


 5つ目、健康被害があれば、公費による住民検診の実施が必要でありますが、その意向はどうでしょうか。


 6つ目、学校の理科の授業等において使用される石綿つき金網その他実験機器、学校給食調理員が使用する耐熱手袋等、石綿を含む製品の使用はどうか。文部科学省通知への対応の結果についてお聞きします。


 7点目、水道管への石綿管の使用状況と取りかえの今後の方針について。


 8つ目、一般家庭への対応策が必要と考えますが、その対策をお聞きします。


 大きく2点目ですが、新幹線新駅建設等の財政問題についてお尋ねします。


 平成17年6月議会で新幹線新駅建設の予算が、20名中10名の賛成で可決がされました。これまで当局は、仮線の必要性については、駅舎建設に当たって土盛り部分を撤去するのに、一たん仮線をつくり、スピードを落とさずに走行する必要があることとの説明でありました。


 ところが、6月議会で、この仮線の建設は市道栗東駅前線の拡幅工事に仮線が必要との新たな内容を示して道路建設のための起債は可能であると説明されましたが、この内容については、過去、議会へ何の説明もなく、当然、審議もされてこなかった経過があります。


 それで、以下、お尋ねします。


 1点目、起債の是非をめぐる、極めて重要な問題をこれまで一切明らかにしなかったのはなぜなのか。議会軽視も甚だしいと考えます。


 2つ目、栗東駅前線は現状は約8メートルの幅員で、計画によれば、これを30メートルに拡幅するため、6億円の予算が見込まれています。しかし、駅舎ができたとしても、この道路の幅員は8メートルで拡幅はできないとして、やむなくこの道路上をシャトルバスを走らす計画になっています。


 6億円の道路拡幅工事のために83億円の仮線が必要との理屈は、道路建設に名を借りた地方財政上の脱法行為であり、違法ではないか。


 3つ目、起債が可能とする道路建設のための仮線の長さは何メートルか。駅舎建設のための仮線の長さは何メートルか。区分した根拠と、それぞれの起債可能額は幾らかお尋ねします。


 4つ目、栗東市は昭和63年6月1日に道路と鉄道との交差に関する運輸省建設省協定が結ばれていますが、4条及び7条によって道路新設と鉄道新設が同時に実施され、交差の設計が重複するときは、その重複する部分については道路側、鉄道側はこれに要する費用の2分の1ずつ建設費を負担するとあることから、この起債は不当ではありませんか。


 5つ目、栗東市が建設する栗東駅前線をどういう形態で拡幅するのかいろいろあると思いますが、高架式または地下道式もあり、道路拡幅ができない現状から、今、多額の借金をしてまで拡幅工事は必要ないではないか。新幹線でこれまで仮線工法による道路建設はあったのかどうなのか。


 6つ目、駅舎建設が完了すれば、仮線は一部を取り壊され、残り部分は待避線としてJR東海に寄附することになります。寄附行為に当たるのではないか。


 また、寄附することによって公共施設としての財産は残らず、地方財政法に照らして違法であり不当であると考えますが、いかがでしょうか。よろしく答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 4番 國松議員の石綿製品に関する調査と対策についてのご質問にお答えを申し上げます。


 1点目の市内における石綿製造業者の実施についてでありますが、下鈎の利昌工業株式会社が、昭和42年4月から平成7年8月まで石綿セメント板を製造しており、1日当たり350キログラムの石綿を使用しておりました。


 また、高野の関西保温工業株式会社は、昭和36年12月から昭和50年3月まで保温材を製造しており、1日当たり520キログラムの石綿を使用しておりました。現在は両者とも使用をいたしておりません。


 2点目の公共施設について、石綿製品がどこでどの程度使われているのか。また、使用実態から健康への被害はどうか。使用箇所の当面の対策と今後の取り組みについてですが、本市における116の公共施設について、目視調査や図面調査を行った結果、19施設中の23カ所にアスベスト吹きつけ材の使用が疑わしい箇所が判明をいたしました。


 これらの箇所については、アスベスト含有率検査並びに吹きつけ材が露出している箇所等必要箇書について空気中のアスベスト濃度測定を8月に実施しました。特に、アスベスト吹きつけ材が露出している10施設については、当面の対策として検査結果が判明するまでの間、一時使用を見合わせる措置をとっております。


 順次、これらの検査結果が判明次第、状況に応じた適切な方法を検討の上、飛散対策等対処しているところであり、既に中央公民館と治田西公民館については、その対策を終えたところです。


 また、この2施設の空気測定検査結果によるアスベスト濃度は、1リットル中0.11本であり、大気汚染防止法施行規則による「特定粉じん発生施設」の敷地境界線におけるアスベスト濃度基準1リットル中10本と比較して約100分の1であることから、施設利用者等への健康被害はないものと考えています。


 なお、その他の施設についても早急な検査結果の報告を要請しておりますが、検査機関において検査依頼が大変輻輳している状況にあり、アスベストに関する最終検査結果報告は10月の初旬になる見込みです。


 今後も検査結果を踏まえ、適切に対処してまいります。


 3点目の石綿を製造・加工している事業所で働いている労働者の健康調査及び過去に働いていた労働者の追跡調査についてですが、「石綿被害に関する実態調査」は、事業場における実態について厚生労働省より都道府県労働局長に対して、現に石綿を製造し、または取り扱っている事業場における健康被害防止対策の状況、被害状況について事業場への立ち入り調査、業界団体を通じた調査等を実施するよう通知され、滋賀労働局において対応をされております。


 また、石綿取り扱い作業等に従事していた退職者の健康管理についても、石綿取り扱い作業を有している事業場及び過去にその作業等を行っていた事業場に対して、過去に従事していた退職者を把握し、把握された退職者に対して石綿健康診断を実施するよう該当の事業所に通知されており、労働衛生分野での対応となっております。


 県内におきましても、労働者の健康管理については、滋賀労働局安全衛生課及び各労働基準監督署において窓口を設け、対応をしております。


 4点目の石綿を製造・加工している事業所周辺住民への健康被害の実態調査の実施についてですが、「石綿関連事業場労働者の家族及び住民を対象とした健康相談窓口の開設」については、現在、県、保健所等に健康相談窓口を開設するとともに、健康被害についての情報収集をされております。


 健康調査については、滋賀県においては事業所における健康被害の実態から周辺住民への健康被害のリスクは低いと判断されるため、現在のところ、健康調査の実施は予定されておりません。


 当市においても、独自に実施するのではなく、医学的根拠による県の指導などに基づき対応すべき問題と考えており、現時点では健康被害の調査の実施は考えておりません。


 今後、国及び県における動向も見ながらタイムリーな把握に努め、健康被害についての市民からの問い合わせについては、引き続き一次的な相談を受けるとともに、内容により、県、保健所等の相談につなげていきます。


 5点目の健康被害があれば、公費による住民検診の実施についてですが、4点目でお答え申しましたとおり、健康被害調査の実施は考えておらず、現在のところ、公費での健康診断も考えておりません。


 今後、新たな実態の判明等があれば、その対応について当市の「アスベスト対策会議」で検討し、進めていきます。


 6点目についてですが、学校における石綿を含む教材については、理科の授業で使用する石綿つき金網のみが存在をしております。市内の小中学校においては、合計80枚が梱包され、保管されておりますが、教育委員会が回収し、産業廃棄物として早急に廃棄をいたします。


 学校給食調理員が使用する耐熱手袋についてですが、調理場においては、石綿の耐熱手袋は使用しておりません。


 7点目についてですが、上水道の石綿管残存延長は、平成16年度末で6,849メートル、全体の約2.2%となっております。


 今後も、引き続き老朽管対策として年次的に改修を行い、平成22年度完了を目標に取り組んでまいります。


 8点目についてですが、一般家庭におきましては、石綿の二次製品を使用している場合は安全ですが、市民からのご相談があれば、県と連携して対応をしてまいります。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 続きまして、2点目の新幹線新駅建設にかかる仮線についてのご質問にお答えします。


 まず1点目の「都市計画道路栗東駅前線を建設するに当たり、仮線が起債の対象になることは、さきの6月議会で説明があったが、それ以前の議会で明らかにしなかったのはなぜか」とのご質問でございますが、当初から積立金以外は起債での財源調達を予定しており、事業を実施する者としてのその具体化を県とともに検討する中で、道路建設のための仮線でもあることから、適債性があることが明らかになり、それを6月議会で長期財政計画に計上し、ご説明させていただいたものであります。


 2点目の「6億円の道路事業に83億円の仮線が必要との理屈は、道路建設に名を借りた地方財政法上の脱法行為ではないか」また、5点目の「都市計画道路栗東駅前線を、今、工事する必要はない」とのご指摘でございますが、JR栗東駅と新幹線新駅をダイレクトに結ぶ栗東駅前線は都市軸を形成し、まちのにぎわいをもたらす上で必要不可欠な路線として都市計画決定をしてきたものでございます。


 駅舎建設のための仮線の実施時期に栗東駅前線を同時施工すれば、道路事業は実質約6億円でございます。しかしながら、道路事業を駅舎開業後にすれば新たに仮線が必要となり、開業している駅の機能も制約を受け、新たな費用が発生し、賢明な選択ではないと判断します。こうした合併施工することが、脱法、違法となることはございません。


 また、「新幹線の仮線工法による道路建設の事例があるか」とのご質問でございますが、わかる範囲では事例はございません。


 3点目の仮線の延長と区分根拠及び起債可能額ですが、仮に道路単独で施工する場合の仮線は1,670メーターと想定できますし、駅舎建設のための仮線は1,950メーターと想定できます。区分した根拠は、それぞれの工事のみを想定した場合の必要な仮線延長でございます。起債可能額ですが、道路事業は国庫補助対象事業のため、道路事業分の仮線は、すべて起債対象となります。


 4点目の「道路と鉄道との交差に関する運輸省・建設省協定」いわゆる「運建協定」の4条及び7条に「道路事業と鉄道事業が同時に実施される場合、その重複する部分についてはそれぞれ2分の1を負担する」とあり、起債対象は運建協定のとおり、両事業に重複する部分の2分の1を対象としておりまして、適債性があります。


 6点目の「建設完了後、仮線が待避線として使われることが寄附行為に当たり、地方財政法上違法ではないか」とのご指摘でございますが、仮線は駅舎を建設するための仮設構造物であり、本来ならば費用をかけて撤去するところであります。しかし、仮線を撤去せずに、JR東海が独自の費用で「下り2番線」として活用し、駅の機能を高めるものであって、何ら法的な問題はございません。その上、仮線を撤去するよりも大幅なコスト縮減につながるものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 追質問をさせていただきます。


 まず、アスベスト関係ですが、昨日も伊藤議員が詳しくもう質問されましたので、できるだけ重複しないようにしたいと思います。


 市内にアスベストを今日まで製造した業者は利昌工業と関西保温、2社、これは全協でもいろいろ説明を聞きましたし、資料もいただいています。非常に大量のアスベストを利昌工業は29年間、関西保温は14年間にわたって製造してきたわけですが、何に使ってきたのかですね。利昌工業、あるいはまた関西保温、それぞれどういう用途で使われてきたのかは把握されているでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 さきにお答えをいたしましたとおり、利昌工業につきましては、今日まで住宅用の石綿板と申しますか、それをつくっておりました。その強固剤と申しますか、強度を上げるために使用しておりました。


 関西保温につきましても、このセメント板、大きなベニヤ板ぐらいの建材でございますけれども、そういったものをつくっておりましたものに混入をしまして、コンクリートの強度を上げるために使用をしてきたものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 アスベストによる健康被害というのは、私も知りませんでしたが、いろいろ本、ちょっと勉強しましてですね、たくさん吸ったから中皮腫になるとかいうその量に応じて、確かに多く吸えば罹病する可能性は高いんですが、たとえわずかでも中皮腫にかかるということが全国的なこれまでの医学的な見地からいろいろ実態が明らかになってきました。


 いろいろこれまで健康被害がどのようにあったのかという点でですね、例えば済生会病院での中皮腫の患者いうのは、現在おられるのか、おられないのか。


 また、これまでにこの中皮腫による死亡はされた方があるのかどうなのかですね、把握されているでしょうか、お聞きします。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、栗東市での病院でこういった中皮腫の患者がおられるかということでございますが、これにつきましては、県の方で、過日、「アスベスト健康被害対応医療機関」というものを定められました。その定められた内容の中に、この近辺では近畿健康管理センター、それから滋賀保健研究センター、それから成人病センター、済生会滋賀県病院と、この4つが該当する病院で指定がされました。


 その中で、県の方で指定し、それぞれの対応されておりまして、現在のところ、県の方で把握をされておりますので、本市において、そういった中皮腫の患者さん、また、そういった内容で通院されている方については掌握しておりません。


 また県の方に後ほど問い合わせはしますが、過日の段階では、済生会病院の方ではないということは聞いていますが、詳しい内容は、また後日報告させてもらいます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 ないにこしたことないんですが、非常に潜伏期間が長いという点ではね、ちょうどこれから相当発症が懸念されるというように思いますので、短期的な調査実態じゃなしに、やっぱり中・長期的にきちっと管理をしていく、調査をしていくという点が非常に行政としては必要だというふうに私は思いますので、十分な今後の対応を求めておきたいと思いますが。


 さて、現在、利昌工業も関西保温も石綿を製造していないということですが、いろいろ消防法上、非常に耐熱性、あるいは伝導性にも電気を通さないという点でもですね、グラスウールとかロックウールという形で現在も非常にたくさん使用されているということが事実と思うんですが、こういう形での製造というのは行っていないんでしょうか、お聞きします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 代替品としまして、ガラスウールを使用いたしております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 このグラスウールについてはですね、腐食が進まない間はいいと思うんですが、進めば、やはり危険性があるのではないかというように思うんですが、それはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えいたします。


 過日もお話を申し上げたとおりでございまして、現在これは使用をしてもよいということになってございます関係から、これのみずからの自粛を促すというような範疇で指導をせざるを得ないというような状況でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 現在、在庫のある分はまだ使ってもええと。平成18年ですか、来年まで使用されるというようなことも聞いてますが、非常に今後の健康被害という点では、できるだけそれに代替になる製品を使用していくということが必要だというふうに思います。


 それで、答弁いただいた中でですね、10の公共施設についての自粛をしているとありますが、具体的には中央公民館とか治田西公民館とか挙がっているようですが、そのほかはどういう施設を指すんでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 ご答弁申し上げました中央公民館並びに治田西公民館以外には、1つは、この市役所の庁舎裏側の車庫、そして倉庫に吹きつけ材が使われていたと、こういうことでございます。


 それから次が、勤労青少年ホームでございます。そして、市営住宅の大橋団地、これはちょっともとへ戻りますが、勤労青少年ホームは空調の機械室でございます。そして、大橋団地につきましては、浄化槽の機械室跡倉庫の壁面に使われていると、こういうことでございます。


 次が、治田西小学校のポンプ室内の岩綿でございますが、ポンプ室内装のロックウールでございますが、これが吹きつけられていると。


 それから次が、大宝西小学校の放送室スタジオでございますが、そして、消火ポンプ室天井、スタジオ天井、これにつきまして露出もしてると、こういうことから大宝西小学校でございます。


 次が、栗東西中学校のスタジオの天井吸音材、これにも使用されているということでございます。


 そのあと次が、葉山中学校の機械室の壁、集塵機置き場壁、スタジオの天井、これにつきましてもロックウールが吹きつけられているということでございます。


 それから、もう一つが、図書館の機械室でございまして、これもロックウール、グラスウールのロックウールグラス、クロス押さえと、こういうことになっておりまして、これにつきましても、そこの部分を使用停止と、こういうことでございます。


 以上、10施設でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 調査の判明次第、また使用も可能というふうになるわけですが、やはり露出してるとかですね、今後の健康被害が予想される場合には、きちっとした対応をしていく必要があると思います。それはもう検討されていますし、今まで答弁もありましたのでね、そういう対応をきちっとされることを求めておきたいというふうに思います。


 次ですが、今、労働基準監督署とか保健所で相談窓口を開いているということですが、栗東市も一応窓口を開いているということですが、念のためにお聞きしますが、今日まで具体的な相談というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 現在までアスベストに対する市の方に相談なり電話対応でございますが、今現在までは1件だけが市民の方が来庁され、相談があったのが1件です。


 アスベストについて、どこで聞いたらよいかという内容で来られましたので、市のわかる範囲については市で回答しながら、それ以外については県の方の施設の相談所、それから、労働基準局の方に案内をさせてもらったのが1件でございます。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 建設部の方に問い合わせがございましたのは、平和堂の駐車場にアスベストが使用されているのではないかというお問い合わせが何件がございました。


 これについては、平和堂の本店の店舗建設部の方に問い合わせをいたしまして、平和堂の本店の建設部の方で調査をされまして、8月24日付の平和堂のホームページにも掲載をされたわけでございますけども、平和堂のすべての店舗について公開をされております。その中で、栗東店ではアスベストの使用はないということで調査結果が出ておるということで、その方々にも回答をさせていただいているところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今のところ具体的な被害も表面化していないということで、よいと思いますが、私は、健康被害についての調査はですね、やっぱり市としては積極的にやっていただきたいなというふうに思っているんです。


 特に、関西保温のところは、非常に近隣の人たちがたくさん働きに行っておられました。あの当時は、まだまだ衛生管理についても不十分だったように思うんですね。そういう点で、近くの関西保温にどういう方が勤めておられるかというのは把握はしてませんが、当局としてですね、できるだけそこに働いておられた労働者の人たちの個別な把握をやる必要があると私は思うんですが、それはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほどご答弁申し上げましたように、まだまだ国においても、あるいは県においても、その具体的な取り組みを、逐次、通知はちょうだいいたしておりますけれども、今の健康被害調査につきましての具体的な取り扱いについては、やはり市単独で独自に調査する、そのことが市民の不安を解消するのかどうか、やはりそのことをきちっと整理した上で、市としてどう対応するかというように判断をいたしたいと、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、これもご答弁申し上げましたように、アスベスト対策会議において慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。現在のところでは、調査を実施する考えはございません。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 国や県にお任せするということではですね、私は、市民の健康を守っていく上では、極めて不十分だというように思います。やはり身近な行政がきちっと市民の実態を把握していくというのが、私は、第一義的に重要な課題だというふうに思うんです。


 対策会議で今後検討するということですが、とりわけ関西保温には、ほんとに広大なあの面積はそのまま残ってますが、工場はもうありませんけれども、草津には会社のビルもあるわけで、立派に営業されています。それだけに当時の働いておられた方のリストというのはあるはずなんです。それをきちっと把握していただいて、追跡調査を求めたいというように思うんですが、助役どうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ただいまの従業員さん、あるいは周辺の住民さんの健康実態どうするかと、こういうことでございますが、やはり医学的根拠、こういうことが非常に大事だろうというように思います。先ほどのご質問もございましたように、やはり医療機関なり、あるいは私どもの相談窓口ということを設けておりますので、その中で実態を、逐一掌握していっていいんではないかと。具体的に健康被害調査、実態を公費等で実施することについては、現時点ではですね、非常に難しいんではないかなと、こういうように判断をいたしております。


 いずれにいたしましても、県は県で、あるいは国は国でそれぞれ具体的な方策、今日の新聞ではございますが、国は救済法等のお考えもあるやに報道されておりますけれども、そういった動向等を見きわめた中で判断をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今日の新聞の報道で救済を考えていきたいという報道がされてます。それは被害者がはっきりした上でのことですから、やはりそういう調査を今後とも十分検討されたいと。実施を前提に検討していただくように私は申し入れておきたいと思います。


 続いて、石綿管の件では、わずかですが残っているということですが、当初の使用から何年たっているんでしょうかね。もう老朽化、相当してるというふうに思うんですが、その石綿の含有率な何パーセントの含有率の石綿管が使われているのかですね、わかっておればお答えいただきたいと思うんですが。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の、いつごろかということは、これは当初の水道事業所が始まってから工事着手した時点から使われていると思うんですけども、ちょっとこの辺は使用開始年度は把握はさせていただいておりません。


 それと、石綿管の石綿の含有率はどれぐらいかということでございますけども、当然55年以前の含有量については法規制がないということですので、その点については、どれぐらいかという測定はしておらないと思いますし、私ども、現在承知しておらないということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 石綿管による被害というのを具体的にはわかりにくいようですが、大腸がんとか胃がんとかですね、それに老朽化した石綿が影響して発症する可能性は結構あるというふうに医学的には言われていますので、やはり22年までと一応期限がされていますが、できるだけ早く取りかえていただくということが私は必要だというふうに思いますので、その点を申し入れておきたいと思います。


 最後に、私は、今このアスベストによる健康被害について、まだまだ市民の間で具体的に把握している人が少ないんじゃないかと。そういう点では、昨日、伊藤議員も言われたように、やはり市民にどのように情報を提供していくかという点ではね、広報も発行していくということですが、市民への説明会、例えば学区単位でやるとかですね、あるいは学校での子どもたちへの教育の中にアスベストも入れていくといったことが必要ではないかと思うんですが、この点についての説明会等の開催を私は求めたいと思いますが、助役いかがでしょう。


○議長(中前純一君)


 助役


○助役(吉岡武彦君)


 再質問にお答え申し上げます。


 今のお話の1つは情報提供、このことにつきましても、やはり正確な情報をいかに早く伝えるかということでもございます。


 と同時に、今の学区別説明会というお話でございますけれども、やはり現時点では、まだそこまで積極的に対応する必要があるのかなという思いでございまして、今後のこれは栗東市単独で実施することについては、多少もう少し時間を見極めていっていいんではないかと、こういうふうに思います。現時点では実施する考えはございません。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今後ですね、検討して、できるだけ機会を通じてアスベストへの被害状況の把握と情報を提供いただきたいというように思います。


 中皮腫というのは、今のところ医学的には治すことができないというふうに言われていますので、やはりかからない、かかった場合に早期の対応というのを求めておきたいと思います。


 次に、新幹線問題についてお尋ねします。


 これまで駅舎建設の土盛り撤去のために仮線が必要ということで仮線工法を採用されたわけですが53億3,900万円の駅舎建設の起債が長期計画の中でも計上されています。今回の道路建設のために仮線も必要であるというふうに6月議会でも説明がありました。しかし、具体的なこの内容については委員会でも、あるいは議会でもほとんど議論がされてこなかったというのは実態であります。


 そういう点で、起債をどのようにしていくのかという点で知恵を絞った形だというふうに思いますが、この道路建設のための起債は可能であると。それは公共事業としての起債は可能と思いますが、なぜこれまで議会で道路建設のための仮線が必要という問題提起がされなかったのかですね、私、非常にそこに疑問を持つんですが、その点なぜなんでしょうか。改めてお聞きします。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この新幹線新駅の設置に当たりまして都市計画決定を平成14年の8月頃にさせていただいております。あくまでも新幹線新駅を前提とした区画整理事業、また、新幹線新駅を前提とした都市計画街路事業などなどが計画決定なり事業認可をさせていただいた経過があるということでございますので、あくまでも新駅を前提とした区画整理事業なり道路建設というそういう意味でございますので、この道路建設のみを改めて事業を実施するということではございませんので、そういう意味から、新幹線新駅建設と同時に道路事業をするというそういう観点で事業を進めてきたというそういう経過があるわけでございます。そういう意味で、駅舎建設とあわせての道路建設というそういうふうに我々としては説明させていただいたというふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 同時にされるということは、そのとおりだったと思いますが、そのために仮線をつくるのは、道路のための仮線ではない。駅舎建設のための土盛りをですね、土の部分を撤去するための仮線であったというふうに説明を聞きました。その点が今までの答弁と私は違うというふうに思うんですが、いずれにせよですね、仮線をつくって駅舎建設の土をのけるのと、道路の拡幅をするというのは同時に進行するということですが、これ仮線、もし駅舎建設がなくてですよ、これは仮定の場合ですが、駅前線を拡幅する場合には、やはり仮線工事でやられるわけですか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 道路を抜くケースとしては幾つかあると思います。現在のほぼ同じレベルで抜こうとすれば、これはJR東海が、いわゆる270キロで走っておりますけども、それをスピードダウンすることなく道路をするということにつきましては、これは仮線工法しかないということでございます。


 また、現実的にこれは非常に難しいと思いますけども、アンダーで抜くケースもあるわけでございますけども、これは施工上認めていただけるか否かというさまざまな問題があるわけでございますけども、道路を抜く場合についてさまざまな手法があるわけでございます。もっと上にいく場合もございますし、今現在、地平で抜くケースを想定しておりますけども、さまざまな考え方があるわけでございますけども、現実的に考えますと、仮線で施工することがJR東海としては望む、そういう判断はされるというふうに理解しております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 今回は同時に駅舎建設と道路拡幅とが重なったがために仮線工法でいくということですが、駅舎がない場合の道路拡幅だけの場合であればですね、やはりアンダーか高架か、どちらかの方法をとられるんではないかと。改めて6億円の工事に対して、多額の税金を使ってまで仮線をつくるということは、恐らくされないというふうに思うんですよ。


 そういう点で、私は、これまでの一貫した説明の中に、非常に起債について、どう合理化をしていくのかと、借金をどうして合理的にしていくのかという点で、いろいろ無理があるというふうに私は思います。極めて現在でも非常な借金が栗東あるわけですが、それに借金を重ねていくということは、当初から借金でいくという方針でしたけれども、それのやり方について、寄附はできない、寄附行為による場合の起債はできないという立場から、無理な理屈づけあわせにされたというふうに思っています。


 極めて異常な状況ではないかなというふうに思うんですが、例えば、今の道路を拡幅する場合には、1,670メーターの長さが必要やと。そして、駅舎建設の場合は1,950メーター必要であると。280メーター違うんですが、これはこの長さの根拠はどうして算出されたのかですね。道路の場合と駅舎建設の場合の仮線の長さ、これはどのように根拠づけをされるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 道路そのもので抜く場合につきましては、当然これは駅を想定しておらないわけでございますので、残りの差の280メーターという分につきましては、駅舎の関係する橋梁部分が280メーターあるということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 1番目で私はですね、この長さについても後で理屈づけしたような長さではないかなというふうに思うんですよ。もともと駅舎建設のための当初から2キロ程度の仮線をということを聞いてました。この1,670メーターの道路単独の場合の長さ、これによる起債額は、すべて具体的な金額で示されていませんが、具体的には金額としては幾らなのかですね、お聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この道路建設のための仮線という形をとります特殊要因の市からの負担が51億円ということになっておりまして、この51億円につきましては、すべて一般単独事業債、あるいは地域再生事業債等で対応するということで起債を見込んでおります。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますと、この新幹線が財政計画の中で、起債総額が53億3,900万円というように計上されていますが、このうちの51億円というふうに理解するわけですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 51億円が起債額でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 運輸省と建設省との協定内容がございまして、その中にですね、重複する場合には、それぞれ2分の1ずつの負担をするということにうたわれていますけれども、この場合、具体的には道路側と鉄道側との費用の配分というのは幾らを配分をされることになるんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 今のところ国の方にいろいろご相談をしている部分があるわけでございますけども、先ほど申し上げました、ご質問ございましたけども、重複する部分が起債対象事業に当然なるわけでございますので、1,670メーターがすべて起債対象事業になるということでございます。その2分の1、これは鉄道側と都市側サイド、これは市の方でございますけども、1,670メーターにかかる費用の2分の1、それが全額起債対象になるということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 ということは、2分の1が起債対象ですが、鉄道側の負担ということになるんですか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 これは、あくまでも請願駅であり、都市側サイドとしての請願の駅ではあるということでございますので、相手方としてはJR東海があるわけでございますけども、全額、請願駅であるということでございますので、負担金事業としてさせていただくということでございますので、都市側サイドとしてもつということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 協定では、それぞれが負担するとなっておるのを、栗東市がJR分も負担しますよと、気前のええことも甚だしいというふうに思うんですが、やはりこういう協定もあるわけですから、重複工事に費用負担、お互いに応分の負担をするべきだというのをやっぱりJRに求めるべきだと私は思いますが、そういう考えはございませんか。助役どうです。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 JRに対して負担を求めるかどうかというご質問でございますけれども、当然これは基本協定で明確になっておるところでございまして、現時点では下り2番線の6億円につきましてはJRでご負担いただくということ以外につきましては地元負担と、こういうことでございまして、非常にその点については困難ではないかと。困難といいますか、むしろ基本協定で明確にされておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、この道路と鉄道との交差に関する協議にかかわる要綱については無視するというふうに理解するんですか。どうなんでしょうか。


 この要綱は、無視をしていくと。2分の1ずつの負担はうたってはあるわけですが、これはどのように考えますか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 再質問にお答え申し上げます。


 ただいまのお話は、先ほど冒頭、交通政策部長の方からお答え申し上げました運建協定にかかる2分の1のお話と今の財源負担とのお話でございますけれども、あくまでちょっと整理をお願いしたいと思いますが、その仮線にかかっては同時施工するから、それの事業にかかる事業につきましては鉄道側と道路側が折半しましょうと、こういうことでございます。


 一方、それにかかる負担については、いずれも先ほど申し上げましたように、JR負担の6億円を除いた240億円にかかっての地元負担での話でありまして、それと今のお話とか別なお話だと、こういうふうに理解をいたしております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 私は一緒やというふうに思います。当然、現在の栗東市の16年度の監査報告によっても借金が非常にたくさんあります。公債費比率も17.1%と、10%をはるかに超えている。あるいは起債制限比率も10.6ということで非常に16年度は高くなっています。


 その上に大きな借金をしていくという点についてね、やはりできるだけ借金は少なくしていくいうことがこれからの市運営については、当然、必要やと思うんです。そういう立場から、やはり応分の負担をJRに求めるというのは、私は、当然だと思いますし、必要だというふうに思っています。当局との見解は違いますが、この点を明らかにしておきたいと思います。


 最後にですね、この仮線ができて工事が完了するその結果、あとは一部取り壊しされると思いますが、無償譲渡でJRへ譲渡するということになりますね。その長さは幾らなんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 およそ1キロほどございます。工作物のところ、また、橋梁等々含めまして、およそ1キロ程度ということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、2キロ近くの半分は取り壊すというふうに解釈してよろしいんでしょうか。その費用は、どのぐらい見積もられておるんですか。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 およそ2億円弱でございます。


○議長(中前純一君)


 4番、國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 この答弁によりますとね、最初は道路建設のための仮線であるということから起債は可能というふうに答弁はされています。そして、後にはですね、仮線は駅舎を建設するための仮設の構造物であるということで、一面では道路のために、一面では駅舎のためにというふうに使い分けをされていると。非常に手の込んだ理論的な対応かもしれませんが、駅舎建設されて仮線が引く待避線としてJR東海にいくということなれば、いわゆる借金としての構造物、対価はなくなるというふうになるんですが、この点はどうなんでしょうかね。


 道路のためとして54億円を起債するわけですが、これが待避線として仮線として栗東市の構造物として残ればまだよろしいですよ。それは、すべてJRにいくわけですから、起債の対象になるものがなくなるという点では、非常にこれは違法性が高いのではないかというように思うんですが、それはどのようにお考えなんでしょうか。これは総務部長の方にお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 これ、今まで申し上げておりますとおり、道路築造をする、道路を建設するために必要な費用でございまして、したがいまして、道路を築造した後には必要でないということになります。


 したがいまして、道路として起債を発行した部分については残ってくるということで適債性はあるというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松議員。


○4番(國松清太郎君)


 駅舎建設のために仮線は必要であると、それをJRに全く無償で譲渡するという点は寄附行為に当たるというように言わざるを得ませんし、やはりこの起債については、非常に問題が多いと。私は、違法性・不当性が大いにあるというふうに思います。


 今後、いろいろ議論があると思いますが、そういう点を申し上げておいて、私の一般質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で4番 國松清太郎議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、9月議会の一般質問を行います。


 「RD処分場、これで安全と言えるのですか」


 住民の「将来にわたって安全安心といえるように改善してほしい」という声をよそに、県は十分な説明もせず、多くの有害ガスや地下水汚染問題を残したまま覆土し、終わろうとしています。このまま無理に押さえつけて表面上出ないように覆土する方法では、必ず近い将来、どこからか吹き出してくることは間違いないと思われます。


 そこで、質問いたします。


 1点目、市や県による処分場周辺の地下水調査から水銀、ダイオキシンなどが検出されています。その原因は処分場内にしか存在するとしか考えられないと思います。市の見解をお聞きいたします。


 2点目、県議会でダイオキシンの原因物調査に対して、「低い値で安定しているからモニタリングを続ける」と答弁されています。ダイオキシンは、その性質から、水に溶けにくく浮遊物に付着して移動します。そのため、雨などに影響されるので多く検出されるときや少ないときなどがありますが、県ナンバー3の観測井戸付近の上流に原因物が存在していることは、ほぼ確実です。モニタリングだけでは発生源の特定はできません。早急な調査・対策が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。


 3点目、処分場周辺は調査してきましたが、処分場直下の地下水はいまだに調べられていません。処分場内の地下水調査を県にさせるべきであると考えますが、市の見解をお聞きいたします。


 4点目、前議会でも指摘をしたように、深掘り穴改善工事の埋め戻した土の有害物調査が不十分と考えます。県議会では担当部長が埋め戻し土のダイオキシンについて、「その原因となる燃えがらや特殊な薬剤は目でみてなかった」さらに、2カ所のダイオキシン調査で基準以下、(ただし、この値は日本の土壌の平均10倍から20倍です)だったので大丈夫と答弁されたことに対して、市としてもこれで大丈夫と判断されたのでしょうか。


 5点目、市の広報で調査委員会の報告で、市民から「非常にわかりにくい。特に2005年7月号にて3人の専門家が何を提言して、どの点で県と意見が食い違っているのか、さっぱりわからない」という意見が寄せられています。何を調べているのか、それによって何がわかったのか、今何が心配で、その心配に対して、市はどのように対応しているのか、ポイントを絞って記載され、読む側の市民にわかりやすい内容となるように工夫されたいと思います。


 6点目、このままでは市の環境汚染は続くと思われます。県は、今後、処分場をどのようにするつもりなのか。汚染された土壌や地下水、発生し続ける有害ガス、特に地下水汚染による将来の飲料水への不安に対して、市はどのような対策、対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。


 続きまして、「食育基本法による取り組みの具体化とよりよい学校給食のために」


 近年、子どもたちの朝食抜きや単品食、孤独食、粉食の3つの個食、生活習慣病などの増加で子どもたちの体の異常が進んでいることが報告されています。こういう中で、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的とした食育基本法が施行され、農林漁業の生産者との触れ合いや地産地消の推進を通して、食を教育として見直そうとする取り組みが全国各地で広がっています。


 さらに、学校教育においても、給食や体験活動を通じて子どもたちの健全な心身の成長が図られるような施策を講ずるものとなっています。また、学校給食法に「学校給食は児童および生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものである」とあるように、学校給食は教育であり、単にお腹がいっぱいになればよいというものではありません。正しい食生活を身につける、学校生活を豊かにする、健康の増進などの点で子どもたちの心と体を育てるものでなければなりません。


 そこで、質問をいたします。


 1点目、食育基本法施行による学校給食への具体的な取り組みは。


 2点目、去る3月議会で、子どもたちの生活習慣病への対策の1つとして脂質検査の実施を求めたところ、「教育委員の医師と相談して検討する」との回答でした。食育基本法の具体策の1つとして実施を求めます。


 3点目、学校給食の残飯が多いと聞き及んでいます。どの程度の残飯が、どういう傾向で出てくるのか、残飯が出る原因はどこにあるのか、その対策についてお聞きをいたします。


 4点目、2006年度より学校給食の調理業務の民間委託が進められていることについて質問いたします。


 直営から民間委託にする目的は。


 コストや効率より、安全性や衛生面、質の問題を重視すべきと考えますが、どのような方法で業者決定をされるのか。


 民間委託にすることで献立を立てた栄養士が調理員に直接指導、指示ができなくなります。この場合の対応は。


 食中毒や異物混入などの事故発生時の責任はどこにあるのか。


 民間委託の問題の1つとして、調理員がころころかわり定着しないと聞きますが、学校給食をつくる上での専門性や技術向上のためには継続性が何より必要と考えます。市の対応は。


 5点目、現在、週5日間のうち、幼稚園2回、小学校1回、中学校2回が弁当日となって完全給食になっていません。その理由は、現状の施設では容量オーバーで、全員の分がつくれないとのことでした。今後、さらに子どもの数がふえることが予想されます。「建てかえは、現在、耐震強度調査中で、その結果により決める」となっていますが、何といっても、昭和48年からの施設で老朽化しています。


 今後、市として学校給食をどうしていくのか、食の安全や衛生面、食育も考慮し、完全給食が実施できるような公設での建てかえを計画していくべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 3番 太田議員のRD処分場に関するご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の「処分場周辺の地下水調査から水銀、ダイオキシン類などが検出されている原因は処分場ではないか」という件でございますが、ご承知のように、県の周縁地下水調査では県観測井ナンバー3及び県観測井ナンバー1において過去にダイオキシン類が基準を超えて検出されており、さらに、ナンバー3については、微量ながらも水銀が検出されております。処分場下流約400メートルの市観測井ナンバー3では、毎回基準を超えて水銀が検出されている発生源は、過年度実施した地下水流動方向調査結果より、その上流部に原因物質があると推定されます。


 こうした中で、昨年ボーリング調査を2カ所実施しましたが、現段階では水銀が検出されておらず、また、ダイオキシン類の分析結果は基準以下であり、発生源の特定には至っておらず、実証に至っておりませんことから、今後も引き続き特定をするための調査を行います。


 次に、2点目の「ダイオキシン類の調査については、モニタリングだけでは発生源の特定はできない」との件でございますが、平成16年度の県周縁地下水調査においては、確かにダイオキシン類は地下水の環境基準の1pg−TEQ/L以下であるものの、非常に高い数値を示している状態と考えております。


 また、平成15年度の県調査結果では、県観測井ナンバー3の浮遊物質量が高かったとはいえ、14pg−TEQ/L検出され、県観測井ナンバー1においては浮遊物質量が高くはないものの、基準値を超えた1.1pg−TEQ/Lを検出されている状況でありました。


 今回、県は処分場の埋立廃棄物の確認のため、処分場内の6カ所でコアボーリング調査をされる予定であり、この調査の中で、ダイオキシン類の調査も実施すると、さきの6月県議会において琵琶湖環境部長が答弁をされておられます。


 市といたしましては、県が実施する場内ボーリングの調査結果を見きわめてまいりたいと考えておりますとともに、県観測井ナンバー3付近のコアボーリング後において、場内観測井として利用できるよう県に働きかけておりますことから、これを活用する中で、その結果を踏まえ対策を講じたいと考えております。


 次に、3点目の処分場内直下での地下水調査の件でございますが、ご承知のとおり、県は今回の深堀箇所是正工事の効果確認のために、深堀箇所下流約100メートルにある県観測井ナンバー9を周縁地下水調査地点として今年度よりモニタリングを追加し、実施されていますが、市といたしましては、このナンバー9のモニタリングの必要性を認めるものの、改善命令の是正効果の更なる確認のため、以前より処分場直下における地下水調査の必要性を認識していることから、今日まで県に対し調査の申し入れをしており、今後も引き続きその要請をしてまいります。


 次に、4点目の深堀是正工事におけるダイオキシン類の調査の件でありますが、ダイオキシン類を含め、今回、県が実施された有害物質についての分析調査は、あくまで深堀箇所の是正工事に関し、掘削廃棄物について除去すべきかどうかの有害性を確認するために行われたものであります。


 また、ダイオキシン類の分析確認につきましては、燃え殻や特殊な薬剤など異物が出てきた場合、チェックを行う予定をされていましたが、それらが確認されなかったことから、深堀箇所下層部の2カ所の廃棄物について調査されたものであり、その結果を踏まえて埋め戻しがなされました。


 次に、5点目の調査委員会の報告に関する広報の件でありますが、ご指摘をいただいておりますように、読まれる市民の方々に、よりわかりやすくポイントを整理しながら、わかりやすい内容での広報となるよう努めてまいります。


 また、「広報りっとう」につきましては、市のあらゆる情報を記載するために紙面に限りがあり、詳細に報告がしきれない場合がありますことから、市のホームページを通して、より詳しく掲載をしてまいりますが、この場合におきましても、読まれる方々にわかりやすい内容としてまいります。


 次に、6点目の県は今後処理場をどのようにしていくのかについてでありますが、県は「深堀箇所是正工事終了後も引き続き、県観測井ナンバー9を追加し、モニタリングを行い、その効果を確認し、その効果、改善が見られない場合や新たな課題が出てきたときには、別途対策を考える」と回答を得ておりますことから、市といたしましては、これらが確実に履行されるよう要請をしていくとともに、課題となっております水銀追跡調査についても、今年度、観測井2本を設置できる予算を計上しており、一日も早く汚染源の究明に努めます。


 また、処分場下流の地下水調査につきましても、本年度、既に実施しており、その結果は、今日まで同様、地下水の環境基準を満たしております。今後におきましても、引き続き地下水の状況を把握してまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 3番 太田議員の「食育基本法施行に伴う学校給食への具体的な取り組みについて」お答えをします。


 学校給食における「食育」の推進については、3月議会において野村議員の質問でお答えをしておりますとおり、学校給食において、食育基本法に挙げられている「食に対する感謝と理解」、「生産から消費に関する体験活動」、あるいは「伝統的な食文化への配慮」等を目標とする教育活動を実施しております。


 今後は、昨年創設された栄養教諭が指導に加わります。すなわち、本市の2名の学校栄養職員は、所定の講習を受講し、1名は18年度から、もう1名は平成20年度から栄養教諭として従来の学校給食の管理に加えて、「食」に関する指導に当たります。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 次に、2点目の脂質検査についてお答えします。


 脂質検査につきましては、3月議会での質疑、答弁を受けまして、教育委員会で複数の校医の先生方と協議をさせていただき、既に対応をしておりますことを、まずご報告いたします。


 学校医との協議で学校保健法で定められています定期健康診断の身長、体重測定、尿検査、内科健診等の結果をもとに、小児生活習慣病罹患の危険性が高い児童・生徒に対しては、学校医自らが直接ご指導いただくようお願いをいたしております。


 さらに、こうした医師の判断を受けて、保護者において児童・生徒が必要な検査を受けられる対応がとれることが望ましいと考え、家庭連絡、個別相談を行っております。


 脂質検査においては、前夜からの絶食、採血後の食事提供など、子どもにかかる負担が大きく、また、検査前の食事摂取量等が検査結果にも少なからず影響を及ぼすこともあると聞いております。したがいまして、学校での脂質検査の一律の実施は考えておりません。


 いずれにいたしましても、学校は将来どの子も生活習慣病にかかる危険性を持っているという観点から、食育基本法にあるとおり、正しい食生活について、また、運動の重要性について指導してまいります。


 3点目の学校給食の残さいについてですが、小学校1人当たり約23.5グラム、中学校では約43グラム出ています。傾向としては、魚や野菜類の食材や味つけによって好き嫌いがあり、ゴボウ、レンコンのような繊維の多い、かまないといけないもの、また、酸味の強いものがあります。


 残る原因としては、最近の家庭ではつくっていない、または、家庭の食卓に上がっていないので食べ慣れていない。かむのが苦手、普段の食事に比べて薄味であること等が考えられます。対策としては、調理方法、食材の工夫等により対処しております。


 なお、残さいは、すべてコンポスト化し、その一部は環境教育の一環として学級園等に還元しております。


 4点目の1番についてですが、栗東市行政改革大綱の民間資源の積極的活用から、学校給食共同調理場の副食調理業務の全面委託を平成18年4月から実施いたします。民間の持つ専門性、運営ノウハウを最大限に活用し、サービス、品質の向上並びに経費節減に努めます。また、調理場の施設管理運営については、今日までと同じく市が行います。


 2番目についてですが、市に登録する給食関係の業者から指名競争入札を行います。入札時の仕様書には、衛生教育として、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」の徹底や安全衛生について調理従事者への指導、教育を義務づけ、明確化を図ります。


 3番については、業者側に責任者を設け、栄養士との連携を図ります。


 4番目については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」、「学校給食衛生管理基準」の徹底や安全衛生教育を図ります。万が一、そのような事態になれば、委託側である市が全責任を持ち、原因を究明し、受託した業者側に責任があれば損害賠償を求めます。


 5番については、受託業者に対し、長期従事者を一定割合確保すること、調理従事者に給食業務全般にわたる知識・技術・能力開発の研修を行うことを義務づけるなど、調理業務を円滑に実施できるよう条件を設けます。


 最後の5点目についてですが、現在の食数は、1日約5,400食を学校給食共同調理場で調理し、8小学校、7幼稚園(うち3園は幼児園)、6保育園(うち3園は幼児園)に配食しております。


 保育園は週5回の完全給食をすべて実施しており、葉山東、治田東、治田西の幼児園においても週5日の完全給食を実施しております。金勝、葉山幼児園、大橋保育園、大宝保育園については既に自園給食をしており、平成18年4月には葉山東幼児園が自園給食となります。他の園についても、順次、自園給食に移行する予定ですが、児童数が増加の傾向にありますので、小中学校は現行どおりといたします。


 調理場の建てかえについては、現有施設を引き続き活用する方向で、平成16年度と今年度で調理場のドライ化運用の改修工事を実施いたしました。また、施設の安全性から耐震補強診断調査を細部において実施し、必要な補強工事を行います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 RD問題の方から追質問をさせていただきます。


 まず1点目についてですが、市のナンバー3の井戸から水銀が毎回検出ということですが、去年の2カ所のボーリング調査では検出されていないということになっていますが、これはなぜかということですね。


 井戸の中の状態がほかとナンバー3が違うのか、それとも、天候や採水の方法にばらつきがあるのか、何か原因が考えられると思うんですが、この点は、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 この調査は、議員もご承知をいただいておるところだと思いますが、2本、昨年ボーリングをいたしました位置はですね、県のナンバー3の少し下流のところと、それから、もう1つは、現在まで排水処理施設として建設がされておりますあの装置の西北に当たりますところに1本打ちました。これは、約400メートル下流のナンバー3から水脈として推定をいたしましたときに、同じ水脈がその付近を流下しておるだろうという推測からその位置を選定をしたところでございます。


 そのために、予備調査として県のナンバー3から少し下流に下がったところ、今、ボーリングをしたと申しております付近で6本の予備調査をさせていただいております。この予備調査の結果も踏まえて、ここの場所であれば出るのではないかというような推測のもとに、専門家の意見もお聞きをしながら調査を実施したところでございますんですが、現在のところは、その環境基準以下ということになってございまして検出がされてないという状況でございます。


 この原因はということになりますと、いささか今現在も少し迷っておるところでございますけれども、今、その確証がございませんので、ここでその原因そのものが何だということは明言できないわけでございますけれども、原因としては二、三の推測が立つわけでございますけれども、さらにもう少し場内の方を、今度、県がコアボーリングをされますので、そのときに実施をいたします調査も踏まえてお答えができるようにしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 確証はないけれども、場内のコアボーリングを参考にということでおっしゃいましたけども、今、検出されているのは地下水ですね。場内のコアボーリング、これは地下水を調べられなければ意味がないと思うんですが、その点はいかがですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今、少し言葉が足らなかったかもしれませんが、コアボーリングをしますボーリングの地下水の調査に使いたいということで県の方に申し入れをしております。


 住民団体の方からは、あるいは調査委員会の委員の意見の中にも、それでは浸透水を調査するだけだということで、地下水をというご意見もあるわけでございますけれども、まずは浸透水であっても何であってもですね、調査の数をふやすことによって原因を究明していくというのは常套手段でございます関係から、まずはそれを実施していきたいということと、さらには、土でございますれども、コアですから土ですね、そのコアの中の成分を調べる必要がある。そこに出てきたということになりますと、その付近に、議員もおっしゃるように原因物質がある可能性は非常に高いということでございますから、その土を調べるという、土と申しますか廃棄物と申しますか、その中からコアを調べるということが有効な手段であるということでございますので、その両方をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 土と浸透水も調べるというとですが、次のダイオキシンの調査でもちょっと重複するので、そのときにあわせてお聞きを、もう1回します。


 続きまして、ダイオキシンのことでお聞きをしますが、私も質問しましたように、ダイオキシンの性質として、これは浮遊物にくっついて存在して流れていきますね。処分場の上流の方の工業技術センター側には、実際、ダイオキシンは検出されてないわけです。下流の県ナンバー3とかナンバー1から検出されているということで、そういうふうに考えると、原因物はやっぱり中間の処分場内にあると思うんです。たしか、市としても以前の何回前かの議会かで市の認識としての中間の処分場内だと推測すると、そういうふうに認識していると答弁されたと思うんですが、ここをちょっと確認をしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 推測のお話でございますと、当然その推測は立つわけでございますが、それが対第三者に対して有効な手段かと申しますと、それはそうはいきません関係から、なお調査が必要であるということで調査を実施しておるところでございますが、推測で物を言うということになれば、それはもう当然、上流でなくて下流で検出がされ、その中間に処分場があるということであれば、大方の予想は処分場であるということになるわけでございますけれども、これをやはり科学的に立証していかなければならないというようなところが現在の状況でございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 続いてですね、先ほどのコアボーリングになると思うんですが、場内の6カ所でコアボーリングをするということですけれども、ダイオキシンも調べると書かれていますが、場内の6カ所はダイオキシン調査として有効な場所を6カ所ともいろいろ考えて選定してもちろん選ばれなければ意味がないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 滋賀県におきましては、現在、その位置の選定につきまして検討をされておる最中と聞いております。


 この位置の選定につきましては、過去にガス調査をいたしましたそのデータ、あるいは今日までいろんな深堀箇所の是正とかそういういろんなことをしてまいりました。それらの過去のデータを参考にして、この6カ所を決める。ただし、2カ所については西側、今、申しております県観測井のナンバー3から処理場に向かいましての部分、俗に申します市道側でございますが、その箇所に2カ所を選定するということになっております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 市道側というと、確かにダイオキシンの近い部分だからそうであるべきやと思うんですが、その場所の選定は、もちろん市とも県とも協議をされて決めていかれるのかどうかですね、ここ確認しておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 従前から何遍も県の方に申し入れをしておりますし、また、詳細につきましても、市の方側は県の方に報告もいたしておりますが、少しまだ協議がされてないように聞いております。私自身も、まだ協議をしておりませんけれども、今後、十分な協議をして選定をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それとですね、ダイオキシンが今、多く検出されているのは、県ナンバー3ですね、市道側の。これの地下水なんですよね。先ほど、土、浸透水という話もあるんですけれども、県ナンバー3に流れ込んできてると予測される水ですね。専門の先生の話によると、水道というそうですが、その水道というのを調べて、やはりそこを上流にさかのぼった処分場内の地下水を調べなければ、つながりというのは見えてこないわけですので意味ないと思うんですよ。土壌や浸透水ももちろん調べていくことを否定するものではありませんが、それなら土壌や浸透水とつながっているというそこの根拠を示していかなければならないと思いますが、この辺はどのようにお考えになっているんですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今、議員仰せをいただきました件は、すべて地下水につながるものでございます。特に、県観測井?3でダイオキシン類を検出いたしましたときには、非常にSS成分が高かったということでございます。


 現在は、県?3の観測井の水もSS成分が非常に低くなっておるということでございます。14pg−TEQ/Lという数字を出したときのSS成分、特に、浮遊物質量でございますけれども、この数字は非常に高いものでございます。したがって、土をはかって、土の中にあるダイオキシン類をはかったというのは、これは現実でございます。


 その水道云々ということでございますけれども、口で言うのは簡単でございますけど、これを克明にそこにボーリングを当てるということは、本当に至難の業でございます。したがって、いろんな予備調査をした中で、一番効率的な場所を選定し、そこを調査をしていくというのが今日までその手法で進めてきたわけでありますけれども、残念ながら、今日まだそれを確定するに至ってないというのが現状でございます。


 したがって、今、地下水云々ということでございますけれども、地下水そのものは合計10本のボーリングをいたしまして、今日まで市が周辺で実施をしてまいりました。確実にここの部分は有害物質が存在しますよ、あるいは水が悪いですよという場所は、もう決まっております。今わからないのは、400メートル下流で環境基準の数倍にわたります総水銀が出ておる。これは何とかしなくては絶対にいかんということで、それの追跡をしておるところでございますんですが、上流に参るほどないわけでございまして、それならば、その1つの原因となります埋め立てたものにそのものがないかということで、先ほどから申しておりますように、コアの分析をするのは1つの有効な手段であるということでございます。それらの調査の結果で、どうしてもその場所で地下水調査をしなければならんということになりましたら、それは実施をいたしますけれども、1つの先の予備調査の手段として申し上げたとおりの手法で調査をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 口で言うのは簡単やとおっしゃいますけれども、やはり私たちは、安全を求めて言ってるんですからね、真剣に取り組んでもらわな困るわけですよ。市は真剣に取り組んでいただいていると思ってますが、次の質問にいきますが、どうやら県の姿勢が見えてこないので、いろいろここで私がこういうふうにきつく質問をするということになってしまうんです。


 それでですけれども、周辺でこれだけ出てきておる、こういうことはわかっているわけですね。なぜ、根本的な対策になかなかいかないのかいうのは、次のここにあると思うんです。結局、処分場直下の地下水ですね、ごみの埋まったその下の地下水ですね、これが今まで調べられてこなかった、ここに大きな原因があるんじゃないかなと思うんです。県は、このことについて、どのように言ってるんですか。市としては必要やから申し入れを行っているということをここに書かれていますが、この辺、なぜ今まで調査をしてこなかったここの理由は何なんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 さきの全員協議会でご報告を申し上げましたとおり、6月28日付で622号公文書をもちまして琵琶湖環境部長に現在のご質問のことも含めてお尋ねをいたしました。


 残念ながら、今日まだ回答を得ておりません。県のお考えにつきましては、少しその部分ではわかりかねますので、お答えはできません。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりかねるということですが、私も、この運動を長くしております。最初に水の調査をしなさいと。今はお答えがないということですから、今言われたときに、県は、ごみの下に穴をあけると、そこからごみが流れ込むから地下水が汚れるからしないというような話があった記憶があります。もしそれが理由やというのなら、やはり私も、調査委員会のヨコヤマ先生から、その話を聞いたりして回答をいただいているんですが、たとえ上にごみがあっても、下の水を汚染させないで採水する方法がありますよということも聞いているんですが、市としては、こういう方法があるということはご存じでしたでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 十分承知をいたしております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 やはり周辺ばかりで出てるからというのでは、これは手落ちだと思います。やはりごみの下の地下水です、ここが汚染の大もとなんで、ここをきちっと調べるようにこれからも県にきつく要請をしてくださいということを申し上げまして、次の質問にいきます。


 次に、4点目ですけれども、4万トンもの埋め戻した土ですね、ここに対して県議会では、燃えがらや特殊な薬剤など、目で見てダイオキシンがなかったということと、4万トンもの土にですよ、たった2カ所の分析でないと判断して全体として、大丈夫、問題なしとされたことに対して、やはり住民側としては納得をしていないし、そんな方法で確認した、大丈夫とはやっぱり思えないですね。ほんまにこういう方法があるのかということを専門の先生に確認しましたら、ダイオキシンを目で見てわかるなんて、そんな方法はないということをおっしゃられました。これに対して、市としても、今現在、県と同様に、これで大丈夫という見解を持っておられるのかどうか、ここをお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 お尋ねの件でございますが、議員おっしゃいます滋賀県がですね、目で見てダイオキシン類を判別したとほんとに申し上げたわけでございますでしょうか。それは我々の会話の中では一切出てこない話でございまして、お答えをさせていただきましたとおり、目視で確認をするのは、埋め立てたものの異物でございます。


 特に、掘り返しをしました関係から、当然その安定型最終処分場でございますので、その安定型に適応する廃棄物が埋まってあるはずでございますけれども、残念ながら、いろいろと少し異なったものが出ました。それは目視できる限りは選別をいたしまして別途処理をさせたところでございますけれども、ここに記載のとおり、薬剤あるいはその有害物質が目で見てわかるはずがございません。唯一わかりますのは、少し取りまして顕微鏡で見たり、またはルーペで見ますと、灰かどうかというのがわかります。そのことをどこかで県の職員さんが申し上げたかもしれませんけれども、我々の会話では、少なくともそういうことではございませんでした。


 したがって、議員おっしゃるとおり、平均的に全体が網羅できるような取り方をするのは、これは常套手段でございまして、当然その手法を用いて調査するのが一番適切だと思いますけれども、いろいろと県には県の都合があったかと思われます。そのような関係で2点に絞られて調査をされたんだろうと思います。市といたしましては、これが処理場から有害物質が出てもらっては困ります関係から、引き続きその監視は続けてまいります。


 また、必要によっては、まだダイオキシン類だけの調査は実施をいたしておりません。あれだけのボリュームがあります廃棄物の全体を網羅できるダイオキシンの調査というのは、どういう手法でしたらいいかと。表層だけならこれはメッシュを切ってサンプリングをすれば、数は非常に多くなると思いますけれどもできるわけでございますが、じゃあ、その中の部分をどうしていくのかという部分もございます。これらは必要に応じて実施をしなければならないと市の方は考えております関係から、今後の課題の1つであろうかと考えております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 県議会でそんなことを言われたのかということですが、県議会の答弁書には、きっちりそういうことが書かれておりますので、また部長の方で確認していただいたら結構かと思います。よかったら、私、持ってますので。


 それと、これから調査をしていかなければならないということは、これで大丈夫と思われてますかという私の質問に対して、思わない。ダイオキシンがまだある可能性がありと判断をされているということでよろしいでしょうか。確認だけお願いします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 調査はお済みでございますので、あるなしには、その調査結果次第だと思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 次の質問にいきます。5点目にまいります。


 広報の件ですけれども、この回答で結構かと思いますが、現在、今わかりにくいと指摘を受けているのですから、やはりここに書かれているように、わかりやすく努めてまいりますということになってますが、いかにしてわかりやすい内容にするかということが、ここでその手法が問われているわけですけれども、やはり調査委員会としてのこれは報告なので、市民からこういう意見、指摘がありましたということで、私としては調査委員会の中で、それを議題として皆さんで今後わかりやすくするためにはどうすればいいかということを話し合って改善していただきたいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 当然、調査委員会にもお諮りはいたしますけれども、ここで市が申しておりますのは、その調査委員会で検討されましたものの、例えば白か黒かというようなことで白黒というような表現をすれば、非常に市民さんの理解は得られるところでございますけれども、そういう議論は2つに1つというような議論は調査委員会ではほとんどされません。こういう可能性あり、あるいはこういうことが確認されたから次の段階ではこういう調査を必要とするというようなことでございます。1回1回を報告いたしますと現在しておるような状況になります関係から、少しこの流れに沿った広報の仕方をしていくべきだと少し反省はいたしておりますので、今後はわかりやすいように広報していきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 十分検討をしていただきたいと思います。


 続きまして、6点目にまいります。


 この回答に対して改善が見られない場合や新たな課題が出てくるまではモニタリングを続けていくということですね。要するに、今の状況に変化がない限り、とりあえずモニタリングをするというふうに受けとめられるんですよ。そのモニタリングを続けることに、確かに状態を知っていくという意味では大事だけれども、どういう意味があるのかなというところでちょっと疑問を感じるんです。


 今までずっとモニタリングというのはしてきましたよね。そのモニタリングの中で、水銀とか砒素とかダイオキシン、環境ホルモンなどが既に出てきているのですから、やはりこんだけ出てきたら十分すぎるほど十分だと思うんですね。ここで今、一番にしなければならないことは、モニタリングを続けるんではなくて、一日も早い有害物の撤去、これが望まれていると思うんですよ。それこそね、市民の飲み水の安心安全を守るという点では、一刻も早く県に撤去に向けて何とかしなさい、撤去をする方向で対策をしなさいというのが本来のまず最初にこなければならない回答だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 これも、さきにご報告はいたしておりますけれども、栗東市長から滋賀県知事に対しまして、改善の有効性につきまして要請をいたしたところでございます。


 このときに知事、直接ではございませんけれども、市長と琵琶湖環境部長との対話でございます。この中で、「その効率の有効性については確認をします」こういうことでございます。この確認のためのモニタリングでございました。


 それを実施すると言われたときに、1日にあの辺りは流速が0.5から1.4メーターしか動きません。約100メーター下流で観測井を打ってそこで観測するというのならば、その効果を明らかにするというのは期間が必要でございます関係から、もう少し短い期間でそれが明らかになるような手法をもって確認をされるようにということで申し入れをしております。


 それが先ほどお答えをしましたように、場内での地下水の調査につながってくるわけでございます。また、市民さんがおっしゃっていただいておりますナンバー8の観測井の復元ということにつながるわけでございます。これをさらに今、返事をもらってないというご報告をさせていただいたとおりでございますので、さらに要請をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それと、次の質問をさせていただきます。


 あとですね、この中で、下流域の地下水調査、これについても、もちろんしてもらわなければならないことです。でも、ここに書いてある地下水の環境基準、今満たしているところですとありました。もちろん満たしてなければ困るんですけれども、環境基準というのは、もともと上流にRD処分場のようなそんなおかしな異常なものがないということで決められた基準値だと思うんですよ。


 ということは、私がいつも何度も申し上げているので恐縮ですけれども、たとえ微量でも胎児への影響はとても大きなものがあるとか、1つ1つが基準値以下であっても体への蓄積というので複合的に作用する心配などがこの基準値では考慮されてないわけですよね。そういうふうに考えると、まず基準値以下だからすべてオーケーという考え方は、これはちょっと不十分というふうに思うんですけれど、この点はまずいかがかということと、あと、市の責任というところでお聞きをするんですけれども、市民に安心安全の水道水を供給する。市内の栗東市の環境を守るというのは市の責任ですよね。これ、以前から部長、答弁いただいてますが。


 だから、それで考えると、県が今、全くとまでは言いませんけど、なかなか県としての行政責任が果たせてないこの状況の中で、やはりこの処分場を持つ市として、今後この処分場と責任を果たすためにどうしていくのかという方向性をきちっと考えておく必要があると思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問のまず1点目でございますが、「地下水の基準はすべてを網羅しておるのか」ということでございますが、これは国が定めました一定の基準でございますので、これは地下水に関して了と解釈をせざるを得ないと思います。


 それが全く人の健康に害がないということは申しませんけれども、先ほども申しましたように、1つの基準というものが国全体で定められましたものは、それが改正されるまではそれがすべてだという解釈をせざるを得ないということでございます。


 したがいまして、この地下水につきましては、地下水の環境基準並びに議員おっしゃいました市の責務の1つの中に上水道の供給というものがあるということになりますと、これは水道の基準というものがありますから、飲料水基準というのがありますから、それを全うするということが大きな市の責任を果たすということにつながると思います。


 このモニタリングという言葉を使いますと、それをしてるだけでどういう益があるのかということになってしまうわけでございますけれども、監視というふうに読みかえをしていただければですね、少しでもおかしな動きがあれば、それの追跡調査をし、原因を除去していくという手段としては、これは監視を続けなければ仕方がないというようなことでございまして、下流域3キロまでの地下水の調査を毎年しておるところでございます。上水道につきましては、上水道の基準に従って実施をしていただいておるところでございます。


 それから、最終的にこのRD問題をどうするのかという市の考え方でございますけれども、これは何遍もお答えもさせていただいておりまして、お聞きもいただいておりますところでございます。


 あの処分場の廃棄物をすべてどこかに移設ができ得れば、それが一番良策だと考えておりますけれども、これがあらゆる方向から考えましても、どうしても無理だという滋賀県の見解もあり、市の考え方もそれに従わざるを得ないなというようなところがあるわけでございました。


 じゃあ、どういうふうにするのかということになりますと、できるだけ有害物質を確定し、その有害物質を除去した上で他の廃棄物については、あの場所で封じ込みをする。したがって、その封じ込めをした暁については異常がないか毎年定期的にその状況を把握していくと、これが市に課せられた責務ではないかと解釈をしております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 上水道の基準のお話ですとか、移設とか、封じ込めというお話がありました。この点については、また私としては、それがほんとに適切だかどうかというのは改めてまた今後の中でお聞きをしていきたいというふうに思っています。


 そういうことで、次の質問にまた移らさせていただきます。


 続きまして、食育、学校給食の問題でお聞きをしていきたいと思います。


 まず2点目の脂質検査についてお聞きをいたします。


 小児生活罹患の危険性が高い児童・生徒ということですが、市内でそれぞれこういう生徒は、どの程度おられるのか、人数、パーセンテージ、大体で結構ですので、ご報告願います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 3番 太田議員の追質問にお答えいたします。


 小児生活習慣病の罹患の危険性の高い児童・生徒ということでございますが、全般的には肥満傾向が出ておられる児童は、5年、6年で大体20%ぐらい。そのうちの数パーセントということが、そのうちの約20%ぐらいが要注意と、そういった部分に当たると思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 要するに、生活習慣病とお聞きをしたのですが、肥満というところからとってこられているわけですね。ということは、身長、体重等の測定をもとにということだと思うんです。


 それでですね、3月の議会で教育部長が答弁されているんですが、大体、今8割の小学生に初期の動脈硬化が出てきているというふうにおっしゃっておられて、脂質検査は検討しなければいけない重要課題だと思っているということを言われているんです。実際、県内に実施自治体は幾つかありますね。隣の守山市でも実施中ということは、これもう3月の部長答弁で言われています。


 その中で、後のフォローが非常に充実してやられているということを言われているんですが、この他市の取り組みですね、この点については、どの程度効果が出ているかというのは、市としてはお調べになったんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 他市の状況ということで、後の指導効果があるかないかという点だと思うんですけれども、具体的には守山市の場合ですと、保護者につきましては保護保健衛生学級での指導、それから、生徒につきましては個別指導、これは個別懇談時に行っているということでございますし、あと、指導といたしまして主治医の診断を受けるようにということで取り組んでおられます。


 そういう意味でいくと、もう1市、草津市がございますけれども、こちらにつきましても同様の指導をされておりまして、対応についての要受診ですか、精密検査をするわけですけども、そういった部分の通知をしても、なかなかそのフォロー、受診率が低いといった結果が出ているようにお聞きいたしております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 もうちょっと今の答弁では、どの程度の効果が出ているのかという点で、もう1つわかりにくかったなと私は思います。実際減ってきてなければ効果がないということだと思うんですよ。その点はつかんでおられるのかいうことですね、もう1回お聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 統計上の調査のデータはいただいておりませんけれども、受診におきましての内容については、一定効果が出ているというふうにお聞きをいたしております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 それとですね、先ほど肥満傾向でということでしたが、8割がほんとにこんだけ小学生に初期の動脈硬化が出ているかどうかというようなこと、私も疑問だと思うんですが、動脈硬化というのは、主な原因となるのは、やはりコレステロール値等だと思うんですね。これは、やはり体重、身長、尿検査、内科健診ではわからないわけですね、血液を取ってみないと。この部分で検査をしないと生活習慣病の対象者がきちっとピックアップしきれないと思うんですね。しないということですけれどもね。この辺の対応を、ここの部分の対応をどういうことでフォローしていかれるのか、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 具体的に肥満傾向についてのデータでございますが、これについては、ある小学校の部分で調査をさせていただいております。いわゆる身長、体重から推測されます肥満度20%以上になる割合が、先ほど申し上げました20%の傾向でございます。


 それから、効果の点でございますが、これについても対応が主治医の指導といった部分まで入ってまいりますので、その部分で効果があると。


 それと、もう1つ、先ほどご指摘がございましたように、動脈硬化についてはHDLのコレステロールですとか、LDLのコレステロール、いわゆる5項目の検査によって具体的な指導ができるということでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっとわかりにくいんですよ。血液検査をしないとわからない部分のピックアップができないわけでしょう、この指導が。これをどういうことでフォローするのかと私は聞いているんです。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 学校医等のご指導をいただくということでお答えいたしておりますように、その個別の指導の中での主治医等の血液検査をした部分というのは指導の項目に入っておりますけれども、大変残念ながら、その指導をした結果の調査については、現在のところできておりません。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 要するに、学校医の指導で対応していくということですが、次の質問になりますね。学校医が自ら直接指導をするようにお願いをしているということですが、これ、もう実施中なんでしょうか。これは今おっしゃったように、個別でどういう形で指導をされているのかということをもうちょっと詳しくお聞かせ願いたいです。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 具体的な指導の方法でございますけども、それぞれの健診が終わりました後で、校医より指摘を受けた児童・生徒につきましては個票で家庭への連絡をさせていただいております。


 それから、先ほど申し上げましたように、家庭訪問や個別懇談時におきましての家庭での食生活や運動量についての話の聞き取りをして、その内容について、さらに踏み込んだ指導といたしましては、肥満外来ということで専門医のご紹介をさせていただいているという形で取り組んでおります。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 あともう1点、お聞きをします。


 ここで一律の実施は考えておりませんということですが、そこでの理由がね、ここに書かれているのは、前夜からの絶食、採血などで一時我慢をさせるのがかわいそうだからしないということになってますが、やはりこれをせずにね、一生の病気にかかるかかかってるかというのは一生の課題になるわけですから、やはそれを気づかないでいる。指導はもちろん大事だと思うんですよ。学校では指導、予防というのがまず大事だと思うんですけど、かかっていた方がよっぽど怖いと思うんですね。これについてはどう思われるかということですね。実施困難な理由は、これだけでしょうか。ほかにあるのでしたら、もう少し詳しくお聞かせ願いたいということと、やはりその学校医の指導もきちっと必要とする人に、より効果的な指導をするためには、やはりこういう検査をすることを今後は考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 検査を導入してないという大きな理由は、先ほどご答弁させていただきましたように、検査受診前の状況の確保、それから、検査受診後の食事の対応といったことの困難さから、現在のところ、取り組んでおりません。そういった意味での内容でございますので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっと視点を変えて質問をいたします。


 現在、すごくどこでもそうですけど、高齢化いうのが進んでいますね。高齢化によって病院にかかる方が当然ふえてきて、自治体の医療費負担も増えてきているというのが実態だと思うんです。この医療費負担は栗東市だけではなくて、やはり財政圧迫の、地方財政とか国もそうだと思うんですけど、財政圧迫の原因の1つに私はなっていると思うんですが、栗東は、まだ若いんですけれども、今後、どんどんそうなっていくことが予想されると思うんですが、その点については、まずいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 前議員さんの中でも高齢化の問題の中での対応が質問ありましたが、その中でもお答えさせてもらっておりますように、今後到来する本市の高齢化率のアップとともに、医療、健康面におきます財政的な動向も変わってくると思います。


 そういった中で、今後におきましては、そういった内容を十分現状を把握しながら、今後におきますその健康における、また、治療等における内容を十分対応を図っていきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 やはり、そうですね、申し上げたように、医療費の増大というのは予測されるということだと思うんです。やはりこの医療費を少なくしていくというのはね、予防と早期発見、早期治療、これに尽きると思うんです。それこそ1人でも多くの方がね、小さなうちから自分の体をきちっと知って予防をし、正しい生活習慣を身につけていくということが先々の自治体財政も助けることになるというふうに私は思うんです。


 この検査に対しては、確かにいろんな困難も伴うということですから、一律がいいのか、希望制という方法もあると思うんですよね。1人800円、私、このお金のことは前々の議会でも申し上げてましたように、栗東市であれば、一律とすれば、60万もあればできるのでね、それがいいのかどうかということも考えていただいて、他の自治体の実施されている効果も先ほどあるということでしたから、そういったことも踏まえて、再検討を求めて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。


 続きまして、食育の問題に入ります。


 残飯なんですけれども、まず、1人当たり何グラムというふうに答えておられましたけど、まず1日当たりの全体量は、大体どれぐらいあるんでしょうかね。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 現在のところ、240キログラムということになってございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この傾向というのは、中学生が多いですね。この原因というのは何なんでしょうか。


 調理方法、食材の工夫で減らすということですが、この効果というのは、どのぐらい減ったのか、教えてください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 16年度の統計の中で、先ほど申し上げましたように、小学校が平均23.5グラム、それから、中学校が43.1グラムとなってございます。


 それと、改善の進捗によってどの程度変化をしたのかということでございますが、15年度の数値を申し上げますと、小学校の平均が24.4グラム、中学校が49.0グラムでございましたので、若干の改善がされているというふうに見ております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 この改善の点で、これも当然必要なんですが、やはり食育の取り組みというのをここに私は入れていくべきだと思うんです。3月議会での野村議員の質問に対する答弁ですけれども、「地場産業を積極的に取り入れることや、滋賀県、栗東市の郷土料理を実施して地域の恵みに感謝し、地域の伝統や文化を理解する取り組みを一層進めてまいります」とあるんです。


 こういった点で、やはり食べ物を大切にするという心を育てることが大切だと思うんですが、この点の取り組み、推進するということですから、どのようにされているのかということをお聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 ただいまのご指摘、確かにそのとおりでございます。食に関しましては、食に対する感謝と理解、このあたりが一番大事かというふうに思っておりますけれども、この取り組みといたしましては、まず1点目は、先ほどお話もございましたように、郷土の料理についての理解を深めるという意味での郷土食の導入、あるいは地場産の食材の導入、こういったものも取り組んでおります。


 それから、特別給食ということで、食生活とともに家族の雰囲気で味わうという意味でのいわゆる特別給食、これも取り入れて現在進めております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今、おっしゃられた地場産物ですね、これはどの程度使われているんでしょうかということと、栗東市の郷土料理は、どの程度実施をされているのか、月何回とかね、その辺はいかがでしょうかということと、あと、こういったことを子どもたちにきちっと知らせるということをされているのかですね。地元のどこでつくったのか、この料理はどこでつくられて、どういうふうなことで食べられてきたのかとかルーツを教えていく、そこでやっぱり食の教育をしていくというのが私は食育だと思うんですが、こういうことをされるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。まず聞かせてください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどの関連もございますが、滋賀県の郷土料理ということで、例えばメニューで申し上げすと、エビマメですとか、あるいはゴボウ煮、イワナの塩焼き、ビワマスのマヨネーズソース焼きといったメニューを取り組んでおります。


 それで、郷土料理の取り組みの状況でございますが、これにつきましては、前年では、年2回ほどでございましたが、本年度4月に入りまして、月1回は必ず入れるということで取り組んでおります。


 それから、特別給食につきましても、必ず学年で年1回取り入れるということで、いわゆる郷土の食材プラス郷土の調理器具という意味での信楽焼きの土なべを使ったなべ料理といったものも取り組んでいただいております。


 それから、地場産品の利用でございますが、これにつきましては、特に野菜でございますけれども、生鮮野菜につきましては50品目程度ございますが、このうち、例えば6月の利用等々、年間を通じました利用がございますけれども、例えば4月ですとチンゲン菜、モヤシといったもの、数量では481キログラム、それから、5月も同じようなもの、同様のもので小松菜、モヤシ等を含めまして904キログラムといった使用量でございます。使用量全体の割合から申し上げますと、栗東産、多い月ですと11.5%、少ない月ですと5.1%、それから、これも1つの目玉として取り組んでおります豆腐、みその利用、これ地場産でございますが、豆腐につきましては、小学校の利用につきましては100%、みそにつきましても、25%程度取り組んでございます。


 それから、子どもたちに対します指導でございます。これにつきましては、栄養士によります直接指導も含めまして、毎日の給食メニュー、献立につきましては、校内放送を通じてこれを周知していただくように、毎日放送させていただいております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 今の答弁でですけれども、地元産物が11.5から5.1ということでされているわけですが、私の調べでいくと、進んでいるところは50%を超えるというところもありますので、これは、やっぱり鋭意努力をされたいということを申し上げておきます。


 あと、それとですね、食育教育なんですけれども、これは学校だけでなく、保育園や幼稚園など園児対象にも行っていく必要があると思うんです。こういうことがこういう教育を園児のうちからしていくということが後々の小中学生の残飯を減らすなり、食の大切さを知る一番の大切な部分だと思うんです。その辺についてはどうされていくのかいうことと、小中学校には栄養教諭というのが入られるんですけれども、やっぱり園児対象にはどうなられるのかということですね、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 保育園、幼稚園の児童、幼児に対します指導ということで、特に保護者につきましては、保健だよりをもって周知いたしております。


 それから、幼児に対しましては、これも教諭なり保育士を通じましてご指導をいただいております。好き嫌いなく何でも食べようとか、あるいはまた、魚を食べようとか、歯によい食事は何かと、そういったテーマで取り組みを進めていただいております。


 それから、今後の指導の体制でございます。学校給食に関しましては、栄養教諭が配置されていくという状況の中で充実していくわけでございまして、学校給食の現場管理と教育管理を行うわけでございます。保育園、幼稚園につきましても、調理員あるいはまた自園給食等も進めておりますけれども、そういった職員さんとの強調の中で、この学校栄養職員と同等の指導内容が図れていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田議員。


○3番(太田浩美君)


 もう時間がないので、学校給食のことでいろいろ民営化のことなどで聞きたいんですが、詳しいことは、私の委員会なのでそこでお聞きすることにしまして、最後に1つだけお聞きをしておきたいと思います。


 センターの建て替えのことでお聞きをしたいんです。今、現有の施設を活用するということで、これを否定するつもりはありませんが、やはり昭和48年からの32年からなる施設ですので老朽化も進んでいるし、子どもも増えているということで、やはり近い将来ね、やっぱり建て替えというのは考えていかなければならないと思うんです。それも含めて、どういう方法で学校給食をやっていくのかも含めて、やはり方向性を持つべきやと思うんですが、ここで公設での建て替えというのは、センターになるのかわかりません。これを考えているのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 給食センターの現状は、ご承知のとおり、現在の5,400食の平均調理をいたしております。この状況は、平成18年、19年も大きく変わりません。特に、18年におきましては、葉山東幼児園の自園化に伴います給食数の減少がございますけれども、児童数の伸びが先ほど申し上げましたように、それを上回るということでございますし、19年も同じような状況が続くということでございまして、当面の現行の給食体制をとってまいりたいというふうに考えております。


 それから、施設の面でございますが、現在も工事を終えましたドライ化、いわゆる衛生管理を徹底するということでしておりますし、それから、調理のライン、作業工程の見直しも行って、安全、しかも衛生的に調理ができる体制をとらせていただきました。


 そういう意味で申し上げますと、将来の公設の施設の建て替えというのは、現在のところ考えておりません。


○3番(太田浩美君)


 終わります。後は委員会でお聞きします。


○議長(中前純一君)


 以上で3番 太田浩美議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開を11時30分といたします。


               休憩 午前11時19分





               再開 午前11時30分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 次に、1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 今回、2点質問させていただきたいというふうに思いますが、まず1点目は、「真の日本一のまちに!まちづくり基本条例の制定を!」ということで質問させていただきます。


 東洋経済新報社が毎年公表しています「住みよさランキング」で、2005年度の総合1位に栗東市が選出されたわけですけれども、今回の1位は、昨年2004年度の3位からのランクアップであります。


 ご承知のとおり、「住みよさランキング」は今回で13回目になりますが、今回741市を対象にランキングを実施されております。このランキングを決めるに当たり基準となる算出指標は、大きく分けて5つの項目があり、まず1つ目に「安心度」として病床数、そして介護保険施設定員数、出生数があります。2つ目には「利便度」として小売業販売額、大型小売店店舗の面積、また金融機関数があります。3つ目には「快適度」として公共下水道合併浄化槽の普及率、都市公園の面積、それと転入・転出人口の比率があります。4点目には「富裕度」として財政能力指数、地方税収入、課税対象所得、最後に5点目として「住居水準充実度」ということで、世帯当たりの延べ面積であったり、持ち家世帯比率、そして住宅地の平均地価と、以上16の小項目に分けてそれぞれ偏差値を出しておられます。そして、その小項目ごとの偏差値の平均を大項目の偏差値として、さらに大項目の平均偏差値を総合評価としてランキングしています。ちなみに、今回の偏差値は、栗東の場合58.41で、2位の福井市に0.1ポイント差で1位となりました。


 栗東市では、とりわけ目立った項目は「富裕度」であり、全国で9位となっております。小項目としては、財政能力指数並びに地方税収入が上位であり、1人当たりの地方税収入額も16位となっております。その他の項目の順位は、「安心度」89位、「利便度」126位、「快適度」32位、「住居水準充実度」514位となっており、5つの項目で1位になったものは何もないわけでございますが、平均値が一番高かったということで1位にランキングされました。


 しかし、よく考えてみますと、この調査は数値的なデータを集約し、偏差値化されたものであり、平均の偏差値が高いからといって、勝手に「住みやすいまち」と決めつけられても、住みやすさの条件は多様であり、本当に住みやすいのかどうかは、現に栗東市に住む人しかわからないはずでございます。とはいえ、日本1位というのは1つの誇りでもありますから、これを契機として真の住みやすさを追求していくことが重要であると感じております。


 では、住みやすさとはと考えたとき、前述のデータにもあるような税収や土地の価格、病床数や個人所得なども重要ですけれども、やはり市民としての日々の生活における利便性であったり、市民サービスに対する満足度の高さであったり、あるいは市民として市政への参画意欲の高まりなどの実感が、ひいては「住んでよかった。住み続けたい」と思うまちになるのだと考えます。


 とりわけ、市民参画の観点でいえば、NPOをはじめ、最近は市政運営に興味を持っていただく市民の方々もふえ、市民の市政への参画意識は高まっているように感じます。


 そこで、まず1点目の質問でございますが、現在、一般市民が市政運営に直接参画できる制度として、どのようなものがあり、どこまで市民としての参画ができているのか、お伺いいたします。


 次に、まちには多くのアイデアや技術が埋もれているとともに、多くの方々が、その才能を市政のために生かす機会を待っているのではないかと考えております。地方分権といいますか、地方主権の時代にあっては、これまでのように官のコントロールによる自治体行政ではなく、住民の置かれた状況やニーズに見合ったサービスを供給していくために自立的に活動する市民の地方政府が望まれております。そして、それを実現するために、市民と行政が、ともに手を携えてまちづくりを進め、自治体づくりを進めるための理念と方向性を示した自治体の憲法をつくることが求められています。


 全国では、既に幾つかの自治体でこの憲法となる自治基本条例の策定を果たした自治体が存在しており、その名称としては、「まちづくり条例」や「市民参加条例」などがあり、内容としては、自治の基本的な事項を定め、市民及び市のそれぞれの権利や責務を明確にし、住民自治の仕組みを制度として定めるものですが、住みよさランキング日本一でもあり、これから発展をしていく栗東市にとっては、市民主役のまちづくりをより推進するためにも、このような自治基本条例の制定は重要であると思いますが、市長としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。


 2点目に、「投票立会人を公募制に!」ということでお伺いいたします。


 第44回衆議院議員選挙も終わりましたが、投票立会人の選任の方法についてお伺いいたします。


 公職選挙法では、投票立会人の規定を「市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに各投票区における選挙人名簿に登録されたものの中から本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前3日までに本人に通知しなければならない」と定め、選挙が行われるたびに立会人を選任することとしております。


 ただし、「同一人を継続して選任すること」の良否について、明文化された規定はありません。


 そこで思いますのは、栗東市の場合、各投票所の投票立会人が選挙のたび毎回同じ人であり、立会人は自治会長等を選任していると思われるのが目立ち、また実際、立会人の依頼を選管から自治会長へ要請している状況にあります。自治会長は、自分の地域から選考することも可能なのでしょうが、ほとんど自治会長さんが受けておられます。


 自治会長が悪いというのではありませんけれども、確かに自治会長が投票立会人になれば、投票者の本人確認を目視ですることは容易であるとは思われますが、自治会長が立会人だからという理由だけで、予定があるにもかかわらず、期日前投票をせずに、どうしても投票日当日に行かなければならないという方もおいでになります。


 現在、国内で検討中の裁判員制度でさえ無作為抽出による選出を柱としている状況にある今日、選任の公平性や選挙人の選挙への意識の高揚を図るためにも、青年層も含め、幅広く立会人を公募し、選任するのも1つだと考えますが、選管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 1番 田村議員のご質問にお答えします。


 私は、「官から民へ」をまちづくりの基本理念として、「まちづくりの主役は市民」、「行政はサービス業」、「行政に民間的・経営的感覚」をという3つの基本方針により市政運営を進めております。


 「まちづくりの主役は市民」では、市民が市政に積極的に参画し、自らがまちづくりをしているという意識を持って行動していただきたいと思っております。このため、市民主役のまちづくりの環境整備として、「対話型まちづくり」を進めております。これまで市民参画懇話会・市長への手紙・市長のこんにちはトーク等の市民参画事業や審議会・委員会の公募制導入を行ってきました。


 平成17年度は「対話型まちづくり拡大の年」と位置づけ、市民との対話をさらに拡大して市民の市政への参画機会をふやし、パートナーとしての市民との協働のまちづくりや市民の声をきめ細かく反映できる市政に取り組んでおります。


 具体的には、市長への手紙やこんにちはトークの継続、市民参画懇話会を「まちづくり提案コース」と「モニターコース」設定による機能の拡大、パブリックコメント実施による計画段階からの市民意見の反映を目指しております。また、市民の知りたいテーマについて、市民の求めに応じて職員が地域に出向いて話をする「まちづくり出前トーク」を、この10月1日から開始します。


 このように、市民参画制度については、市民の参加状況を見ながら年次的に拡大しており、市民の参画意識も徐々にではありますが、着実に高まってきていると感じております。


 次に、自治基本条例についてですが、3月議会において?野議員からご質問があり答弁をしましたとおり、自治基本条例は、地方分権の推進による自治体の判断基準を明確化するために、住民自治の確立と自治体改革の定着を目的として、他の条例や計画の上位に位置づけられるもので、最高規範性と体系性を有するものであります。


 自治基本条例には、住民自治に関し、基本原則的な事項を規定した「まちづくり基本条例型」、行政活動への市民参加に焦点を絞った「市民参加条例型」などがあり、いずれもその自治体の基本的な方向性を指し示すものとなっております。


 制定に当たっては、市民と市が対等のパートナーシップを確立し、互いの役割と責任を明確にし、協力し合うことが肝要であるとされています。


 本市では、昨年度より、市民社会貢献活動団体を「新しい公共」を進めるパートナーと位置づけ、団体の自主性、自発性を尊重しながら、さまざまな活動が行えるよう「市民社会貢献活動促進基金補助金制度」を創設し、団体の育成を行う「団体立ち上げ」、「自立促進」、また、市と団体がともに事業を行う「協働事業」を支援するとともに、NPO活動推進相談員の配置等により団体の育成を実施しております。


 今後、これらの事業を実施し続けることにより、市民・団体、市それぞれが互いをパートナーであることと認め、お互いを高めていくことで真のパートナーシップの確立につなげていきたいと考えております。


 条例制定につきましては、市民とともにその作成プロセスが共有できる仕組みづくりを考えながら、さらに検討を続けてまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中島喜造君)登壇


 栗東市選挙管理委員会委員長の中島喜造でございます。平素は、選挙管理委員会に対しまして、ご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。


 また、先日の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査につきましては、ご承知いただいておりますとおり、多くの関係者の皆様のご努力により、無事終了することができましたことにつきましても、重ねて厚く御礼申し上げます。


 今回の衆議院議員総選挙につきましては、国政に対する国民の関心の高さがうかがえ、非常に喜ばしいことであり、今後の選挙につきましても、市民の選挙に関する関心の高まりに期待しております。


 それでは、田村議員の2点目の質問の「投票立会人の公募制」についてお答えします。


 投票立会人の選任につきましては、田村議員ご指摘のとおりでございまして、公職選挙法第38条の規定により、選挙管理委員会が各投票区の選挙人名簿に登録されたものの中から、本人の承諾を得て選任しております。


 その職務内容は、選挙人の公益代表的な立場から、投票所の投票管理者のもとにおいて、何人にも干渉されずに独立した立場において投票事務の全般に立ち会うことで投票事務の執行を監視し、公正・的確かつ迅速に処理され、選挙人が自由な意思に従って投票ができるよう選挙の公平性を確保しようとするものでございます。


 本市においては、従来から、現在26カ所ある各投票区域内の自治会長に選挙ごとに投票立会人の推薦のご依頼を申し上げ、承諾を得た方の中から投票区ごとに2名を選任していただいております。その職務が重要であり、地域の状況を熟知されている自治会長に推薦いただているものであります。


 また、県内13市でも投票区域内の自治会に協力を求めているのが現状で、現在は公募を実施しているところはございません。公募による選任の方法につきましても、選挙に対する関心を高め、親しみのある投票所づくりに向けて、一定検討を加えてまいりたいと考えております。


 また、投票所においても、投票しやすい環境づくりや各種団体及び有権者の中から組織されております「栗東市明るい選挙推進協議会」と連携を図りながら、選挙時における投票棄権防止を呼びかける街頭啓発、「広報りっとう」への啓発記事掲載等を今後も継続的に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございます。


 特に、選挙管理委員長につきましては、先日の選挙で大変お疲れのところと思います。本日、出向いていただいて答弁していただいことに感謝を申し上げます。


 それでは、幾つか追加質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まちづくり基本条例の件は、前回も?野さんがやられたことは承知しておるんですけれども、市民参画の意味でですね、今答弁にもありましたように、幾つかのメニューが、ある意味で言えば、かなりメニューもふえてきたかなというふうには思うわけですが、すべてやっぱり行政側がそのメニューを用意したという状況の中での参画ということがあるんではないかなと思いますが、審議会や委員会、そして懇話会、また、こんにちはトーク等々も含めてですね、市民の皆様が参加してくださって、その中の意見とか提案が、どれぐらい栗東市の政策等々に反映されているのか、具体的なものがありましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 それでは、追加質問にお答えいたします。


 特に、内容的には市民参画懇話会でご意見を賜りました。そういったものについて、例えば例示申し上げますと、広報に対するご意見もございましたので、そういったものを踏まえさせていただきまして、広報のリニューアルという形で今年度、実施をさせていただいています。


 その他にもございますけども、こういった今年度も市民参画懇話会の中で、いろんなご提言をいただきました。そういったものについて、市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 やはりそういうことを反映されるということが大事だというふうには思うんですが、広報なんかで生かされているということでありますので、それはそれで大変いいことだというふうに思いますが、私の知り合いが、そういう審議会とか委員会に公募がありまして、メンバーに選ばれたわけですが、そこでまちづくりとしていろんなことを言っていきたいというような状況があったらしいんですが、残念ながら、年間2回ほどしか開催されないような委員会でもあってですね、なかなか自分のまちづくりに対する意見がいろいろ言えない。それがまた、そういうスピードも遅いんだということの意見もありました。


 そういった意味では、せっかくそういう機会を待っておられる方がいる中で、もっと効率よく、もっといろんな意見が聞けるようなシステムとしてこれができないのかなと。もちろん内容にもよるとは思うんですけれども、そういった意味では、ちょっと工夫をしてほしいなというふうに思うところであります。その点について、ちょっとご意見をお伺いしたいんですが。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市民参画懇話会につきましては、昨年度は全体会で3回でございますけども、部会で13回いう形で、モニターも含めましたら17回の開催をいただいております。


 先ほど申し上げましたこの中でご提言をいただきました内容で、そのほかにも市役所窓口の改善をいただきまして、総合窓口課を充実をしてまいりましたし、また、栗東駅側にエレベーターの設置をとか、公用車に防犯啓発ステッカーを張りつけてはどうかといったご意見もいただいてまして、その件につきましても、17年度中に実施をいたします。


 そういった内容でございまして、今、参画懇話会のお話も申し上げておりますけれども、今年度、先ほどご答弁の中にございましたとおり、この10月1日からは出前トークを実施を考えております。


 そういった中でも、いろんな市民さんからのご提案もいただくところでございますので、そういったものも管理させていただきまして、市政に反映していくと、できるだけ反映していきたいということで考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 そのような例えば審議会、委員会、懇話会等々の内容というのは、これはいろんな情報の媒体使って広報されておりましたっけ。済みませんが、勉強不足なので教えていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 公開の関係でございますけれども、この内容につきましては、広報またホームページの中で公開をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 やはり、まちづくりに参加という部分で言えば、情報を行政だけが握っているだけではなくて、やはり情報の共有化というのが一番のスタートかなというふうに思いますので、その辺は、今以上によろしくお願いしたいと思うのと、もう1つは、これまたちょっと勉強不足で大変申しわけございませんが、まちづくり出前トークを10月1日から実施するということですが、これの具体的なことについてお教えいただきたいと思いますが。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 出前トークの内容でございますけども、この内容につきましては、市民の皆さんの知りたいテーマについて市民さんからの求めに応じまして職員が地域に出向いてお話をするというまちづくり出前トークという形で実施をさせていただくものでございます。


 現在のメニューでございますけども、メニューについては、各所管の状況で、今、65メニューを提示させていただいて、それを市民さんから選んでいただくということでございます。


 対象といたしましては、市内に在住、在学、勤務するおおむね10人以上の団体、またはグループから求めに応じてその出前をさせていただくということで考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 憲法では国民の主権については規定されているんですけど、市民の主権について規定されたものはどこにもないような状況があるんですが、学校とか会社には規則がありますし、社会には道徳とか法律とかあるんですけども、やはりそういった意味で、今の状況は、近年は地方分権化が冒頭申しましたように進んでいるわけですから、そんな状況の中で、国や県に今まで従属していた部分が、市町村が独自にまちづくりを進めていくというふうにある意味で対等な立場でやっていくということが進められているわけですから、そういった状況の中では、市民の主権を軸としたそういうまちの憲法という部分をつくっていくことが重要かというふうに思います。


 これは3月議会でしたか、?野議員の方からもよく言われていたことなんですけども、新しい共生を創造していくという時代に入ったなという意味ではですね、もう栗東も、ほぼそういう背景が整ってきたのかなというふうに思うような状況があります。そして、この3月議会の?野議員の質問の答弁としてですね、市長は、平成17年度、1年かけて研究していくんだということですが、そして、その3月議会の回答以降、本日の私の回答については、作成プロセスが共有できる仕組みをさらに検討していきたいということなんですが、来年は市長選挙もあるわけですが、市長の1期目の1つの仕事のまとめ的な部分でですね、やはりこういうまちづくり条例、要するに市民が参画をすることを規定して、どうやって栗東市らしいまちをつくっていくのかという最高規範となるような条例をつくることは大変望ましいと思いますし、その条例の作成に当たってですね、市民と行政がともに入って条例をつくっていくということが、まさにこれからの時代に合ったものじゃないかなというふうに思います。


 そういった状況の中で、平成17年度、1年かけてやっていくという3月議会の回答並びに今回作成プロセスが大事なんだということが回答がなされてますので、さらに検討を重ねていくことは必要なんですが、例えば策定委員会とかですね、ほかの他市ではつくる会とかいろいろあって進めているところがあるんですが、栗東市としてでもですね、そういうのを立ち上げてやっていくというようなお考えはございませんでしょうか、お伺いします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 3月議会の答弁でそのように申し上げまして、現在は、何がどういう自治基本条例ですね、これの根本的なところの勉強をして、そして、この栗東市でこれを策定するには何が課題なのかというようなこれの課題の掘り起こしですね、これを現在検討をしているところでございまして、やはり最高規範ということになります。そうなりますと、そういう中で、市としての権利というか義務もありますし、また、市民側としても権利、義務というような両面がございます。そうしてまた、それがそうすることによって議会制民主主義との絡みというのもありますから、この辺を十分、市だけではなくて、市民の皆様方も理解した上でないと、これを軽々に最高規範だからといってつくるというのは、ちょっと時期尚早の面もあるんではないかと思いますので、その辺を今、答弁で申しましたように、住民が情報を十分に手にして共有できると、この辺から十分進めていかなければならないというように思っておりますので、条例はこういう意味がありますよということを周知徹底をしながら、住民の理解を得ながら、そして、住民参加のもとでこれをつくり上げていくというこういう方向で考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 当然、住民参加を目的とした条例ですので、住民とともにつくり上げていくと今、市長がおっしゃいましたが、そういうことは重要だというふうに思うんですが、やはり市民もですね、これまで行政に対する依存型で随分きたんではないのかなという部分があって、やっぱりこの近年は、何回も言いますけども、地方分権化の推進とともに、自分たちで自分たちのまちはつくっていこうというような機運が高まりつつあるわけですから、そういった意味では、できるだけ早く市民が参加しやすいような形の中で、そういう策定委員会等々を含めてですね、何とか近い将来、実現できるような形で素案づくりから市民とともにやっていただいてですね、早く、立派な市民憲章はあるわけですから、市民憲章の具体化されたような条例という部分が必要なのかなというふうに思いますので、さらに早急な検討をお願いしたいというふうに思います。


 それでは次に、選挙関係の質問に移らさせていただきますけれども、投票立会人の件で、他市も自治会長さんがおおむね受けておられるということですが、私もいろんな自治会長さんと説明と相談をさせていただいたんですが、自治会長に選管から依頼がきて推薦してくださいと言われますけれども、なかなかやはり推薦をしずらいと。1日も1日、長い時間の拘束にもなるわけですから難しいので、ついつい自分が引き受けてしまうというのもありましたけれども、投票日当日、最終投票日はそういう状況にあろうかと思いますし、自治会長さんが、だれが来たとか、この人はだれだということでわかる部分は確かにあるとは思うんですけれども、近年、やはり人口増加とともに、新興住宅地などすべての人間を自治会長さんが把握してるかというと、そうじゃないというような部分がありますし、人物の特定については、また別な方法を考えていく方が望ましいのかなというふうに思われます。


 そういう最終日の投票日の立会人の仕事もそうなんですが、期日前投票も、かなりふえているような状況があります。栗東市でも期日前投票がかなり増えたような状況を聞いておりますけれども、この期日前投票については、立会人は1名というふうになっていますが、この期日前投票の立会人の選任の方法はどのようにされて、何名で任務をしていただいたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 田村議員の追質問にお答え申し上げます。


 期日前投票につきましては、一般の投票と同じように、選挙権のある市民の中から2名を立会人として選んでおります。


○議長(中前純一君)


 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 2名といいますか、投票日から数えますと11日間あるわけですので、これらをすべて同じ人がやったということでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 一定、複数の日に出てきていただいている方もいらっしゃいますけれども、原則として別の方でございます。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 ちょっと質問が言い方が悪かったかもしれませんけれども、投票人の期日前投票の投票人の選考方法はどのようにされたんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 市の方からその方を選定をいたしましてお願いをしているという状況でございます。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 ちょっと理解に苦しむんですが、期日前投票という部分について、日数も長いですし、立会人の方もかなりハードになると思いますが、人物の特定とか、重責、重責は重責の仕事なんですけれども、期日前投票ではほとんどできないと思うんですよね。そういうった意味では、投票がどのように行われて、どういう制度でやっているんだということに関しまして言えばですね、基本的には公職選挙法で有権者ってなってますけれども、やはり少なくとも最終日の投票日は、これは自治会、町にお願いしたとしても、やはり期日前投票が多くなっているような状況の中では、人物の特定については、また別な方法で、先日、選挙違反もあったみたいですけれども、東京の方であったみたいですけれども、そういう人物の特定はまた別の方法でするとしてですね、どうしても期日前投票は人物の特定が目視ではできないというような状況であればですね、やはり期日前投票ぐらいは栗東市として、選管として公募して、そういう意識の高揚を図ったり、若い人たちの投票意欲を選挙に興味を持ってもらったりということの1つの策として取り入れてはどうかというふうに思うわけであります。それがひとつの政治の関心につながって、それがまたまちづくりの関心につながれば、ひとついいことではないかなというふうに思いますが、その辺については、期日前投票に限っての公募制ということについては何かお考えがありますでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 人物特定につきましては、原則的には通知はがきの持参ということになりまして、そのはがきと本人の状況ですか、年齢等は合致しているかということで特定をしているという状況でございます。


 期日前投票におきまして、公募等の方法を取り入れるということについてでございますけれども、先ほどの一般の投票所の選任につきましても公募制は一定検討をさせていただきたいと考えておりますので、期日前投票の投票所における立会人につきましても、同じような方法で検討をさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 やはり投票率のアップというのは、やっぱりその地域の信頼度であったりですね、選挙への関心であったりということ、ひいては先ほどの自治基本条例の制定のことではありませんけれども、やはりまちづくりに興味を持つということでは、そこに参加していくという部分については、大いに興味がある人もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 それと最後に、今回の選挙でも彦根あたり、または全国でもかなりの地域で商工会が中心となって投票率をアップしようということで、投票済み書を持って来た場合には、それに幾らかの割り引きがあったりですね、ポイントを倍にしたりとか、いろんなイベントをやって、投票に行こうという1つの行動をそういう商工会並びにまちの活性化につなげている事例が最近よく見られているわけですが、栗東市の場合は、ほんとに丁寧にやっておられて、投票済み書もA4の紙になっているんですね。そこに担当の人が名前を書いて、生年月日も書いて、あなたは投票に行きましたっていうのをくれるんです。大変丁寧なことで、大変いいことだと思うんですけれども、一般的な部分、インターネット等で調べてみますと、大体名刺型サイズの部分を渡される分が多いというふうに見てるんですが、そういった部分ではですね、やはりもっと簡易に投票に行ったという部分の証明ができるなら、その方がもらう方ももらいやすいんではないかなと。そういった意味の活性化もしやすいんではないかなというふうに思うんですが、投票済み書についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 市選管におきましては、投票証明書を議員おっしゃいますようにA4サイズで必要な方につきましては、その証明をしているというところでございまして、これにつきましては、それぞれ市選管で独自の様式を定めているところでございまして、この辺のところにつきましては、他市の状況を把握した上で、交付しやすい本人についても一定のプライバシーを守られるというその投票証明書というものの発行を検討していきたく存じております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村議員。


○1番(田村隆光君)


 何回も言いますけれども、やはり20歳になって選挙権を得て、それから投票に行く、それがずっと続いて選挙に関心を持っていただくということが1つの大きなまちづくりへの貢献になるのかなというふうに思います。


 ですから、やはり投票しやすいようなシステムをつくってやるということも我々の責務かなというふうに思いますので、その辺は回答にもいただきましたように、一定検討を加えてやっていくということですので、ぜひ投票しやすいような環境をつくっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(中前純一君)


 以上で1番 田村隆光議員の一般質問を終わります。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第3 議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてを上程し、議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程をしていただきました追加提出議案の提案理由を説明させていただきます。


 議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、教育委員会委員の任期満了に伴い、栗東市出庭1638番地11、昭和13年12月8日生まれの池?忠夫氏を適任者として任命するものでありますので、ご同意のほど、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 ただいま上程されました議案第105号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、議案審議を行います。


 質疑はありませんか。


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 この資料の略歴の中で1つお尋ねをしたいのが、平成16年4月、下2行、大津地方裁判所民事調停委員及び大津家庭裁判所家事調停委員、平成16年4月から両方されているんですが、これは現在もされているということなのでしょうか。


 平成17年3月に滋賀銀行を退職して、4月から愛知郡少年指導センター所長をされて、これは重複をしてされているということなんでしょうか。資料の並び方も含めて、ちょっと不自然に感じるんですが、その辺お示しください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 19番 馬場議員のご質問にお答えいたします。


 最後の2行の履歴でございますけれども、これにつきましては、掲載されておりますとおり、現在も現職に至るということで、現在もこの職に在籍されております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 ということは、愛知郡少年指導センター所長と兼務で兼ねてされてると。この少年指導センター所長というのは常勤ではないのでしょうか。その辺、少しお聞かせください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 記載の順番をあえて平成16年を下方にさせていただきましたのは、平成9年4月から平成17年3月まで滋賀銀行関係に行っておられましたので、その間に掲載するのはどうかということで下部にさせていただきました。


 それから、平成17年4月から愛知郡少年指導センター所長をされております。これにつきましては、9月末をもって辞職の意向を示されております。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 掲載の順序はいろいろあると思うんですが、少なくとも、これは同意事項でございます。討論がないわけですね、人事案件ですから。討論するのかいな、ちょっとそれ、確認、先にさせてほしいんです。人事案件ですので、討論を省略しですね、同意事項ですから。違いましたか。


○議長(中前純一君)


 緊急の場合ですので、討論は可能でございます。


 他にございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。討論はありませんか。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 議案第105号を同意することについて反対の討論を行います。


 教育委員という重要な任務の役職の同意について、委員会付託なしの即決ということになるわけですが、本日上程をされて、その場で同意をするということでありますので、ご本人に教育委員としてのいろんな考え方などを質すいとまもありません。まずこういう上程の仕方そのものについて同意ができません。


 それから、もう1つ1点は、この資料にも明らかなように、まさに警察畑をずっと歩んできた人であります。現在、少年センター所長ということで子どもにかかわっているとはいえ、警察畑を歩んできたそういう方が、ご本人の資質は別として、やっぱり警察という組織機構の中で取り締まりをしていくと、そういうことが基本的に教育を受けられている人であろうかというふうに思います。そういう点から、我々は同意をすることはできません。明らかにしておきます。


○議長(中前純一君)


 他に討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第105号は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(中前純一君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第105号は、原案のとおり同意することに決しました。


 以上で本日の議事は、すべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明14日から25日までの12日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から25日までの12日間、休会することに決しました。来る26日は本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。長時間、ご苦労さまでした。


     散会 午後0時18分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年9月13日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  伊 藤 矢守司