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滋賀県 栗東市

平成17年 9月定例会(第3日 9月12日)




平成17年 9月定例会(第3日 9月12日)





 
          平成17年9月栗東市議会定例会会議録


                   平成17年9月12日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  助     役     吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       中 村 洋 三


  次     長       北 野 一 郎


  係     長       月 舘 正 一











    再開  午後1時00分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       1番 田村隆光議員


      10番 川? 等議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 一般質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し添えておきます。


 それでは、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 皆さん、こんにちは。昨日はご苦労さまでございました。それぞれの方にそれぞれのドラマがあったかなというふうに思います。今日は、気持ちを切り替えて一般質問をさせていただきます。


 それでは、通告に従い、1案件質問をさせていただきます。


 アスベスト問題対策に市はどう取り組むのか。


 アスベストによる健康被害が大きな問題として取り上げられています。2003年は、アスベストが原因とされる癌の一種「中皮腫」で878人が亡くなっています。中皮腫は、肺を取り囲む胸膜や肝臓や胃等の臓器を囲む腹膜に出来ている癌で、40年前後の潜伏期間があります。化学療法等有効な治療法が確立されていないため、発症後は一、二年で死亡する例が多い。この原因物である石綿は、天然の鉱物繊維で、熱・摩擦・酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性があります。その特性を活かし、自動車の部品等にも使われていますが、使用量から見れば、建築資材に最も多く使用されています。特に鉄骨づくりの耐火被覆、吸音、結露防止用途に身近なところで使用されています。昭和50年頃までに建設されました建物に使われている吹き付け石綿につきましては、アスベスト含有量が60%から70%と非常に高いものとなっています。今後、これらの建物の建て替えが進む中での危険回避の方策についてお聞かせを下さい。また、現状使用においても飛散するものがありますが、その対策について、市はどのようにお考えなのかをお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、11番 伊藤議員のご質問についてお答え申し上げます。


 アスベスト問題対策に市はどう取り組むのかについてでございますけれども、本市の公共施設におけるアスベスト対策については、116の公共施設について目視調査や図面調査を行った結果、19施設中の23箇所にアスベスト吹き付け材の使用が疑わしい箇所がございます。現在、これらの箇所につきましてアスベスト含有率検査を実施し、特に吹き付け材が露出している箇所と必要箇所について、空気中のアスベスト濃度測定も併せて実施しておりまして、その検査結果を踏まえ、順次飛散対策等対応を進めるものでございます。


 また、民間施設については、滋賀県において施工面積1,000平方メートル以上の建築物に対して、「吹き付けアスベストの使用実態に関するアンケート調査」が行われており、10月中旬を目途に調査結果がまとめられ、県アスベスト対策会議において対策が検討されます。


 ご質問にございます建て替え時の危険回避の方策についてでございますが、アスベストを含む建築物を解体する場合は、石綿障害予防規則、建設リサイクル法、大気汚染防止法、廃棄物処理法により規制されます。これらの規制の中で、まずは石綿障害予防規則により解体作業に着手する14日前に、労働基準監督署へ届け出る義務がございます。その後の解体作業中のアスベストの取り扱いについては、各法律等により作業労働者や周辺住民への安全を確認しながら、解体作業が行われます。また、石綿取り扱い事業所は、大気汚染防止法に基づき、特定粉じん発生施設として届出をしなければなりませんので、事業所に指導を行っております。現在、市内には該当施設はございません。さらに、延べ床面積500平方メートル以上で吹き付け石綿が50平米以上の建築物の解体、改造、補修作業については特定粉じん排出作業として県知事に届けなければなりません。集塵装置の設置、吹き付け石綿使用場所の隔離、湿潤化等の作業基準の遵守が義務付けられています。なお、作業基準に適合しないと認められる場合は、その作業方法の計画変更を知事は命ずることになっております。


 廃棄物については、特別管理産業廃棄物と産業廃棄物に大別して処理されます。飛散性アスベストは特別管理産業廃棄物として、また非飛散性アスベストは産業廃棄物として、それぞれに収集運搬、保管、中間処理、埋立処分の方法が定められおり、飛散や流出しないよう適正に処理されます。


 従いまして、公共施設・民間施設を問わず、これら法律に基づく適切な対応がなされるものと考えております。また、現状使用の対策でございますが、先に申し上げました県アスベスト対策会議での検討結果等を踏まえ、市アスベスト対策会議で検討し、適切に対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 116の公共施設で調査をされたということなのですけれども、これは、市内の公共施設大小を問わない全てを網羅されているということなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 11番 伊藤議員の追質問にお答え申し上げます。


 市の所有しております施設全てでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 8月のこの全員協議会でいただきました資料を見ておりますと、この調査方法についてなのですけれども、目視調査や図面調査を行ったというふうにされておるのですけれども、これは、目視と図面というものの両方のこの調査が必要じゃないかというふうに思うのですけれども、これ確実性を高めるといった意味で、そういうことが恐らく必要じゃないかと思うのですけれども、そういったあたりはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 設計図書が基準にありまして、それにつきましては、設計図書をまず、あるものについてでございますけれども、で調査をする。その後、ないものにつきましては、当然、目視という形になりますし、それと、図面で確認をされました施設につきましては、そこの部分をもう一度目視したというものでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 設計図書がないということなら仕方がないというふうに思うのですけれども、目視だけの場合ですね、この吹き付け石綿と言いますのは、こて押さえというふうなものがありまして、吹いている場合は、大体ふわふわして目視でもよく分かるのですけれども、押さえてしまったものは、本当にもうじゅうたんみたいになっていまして、厚みが大体2センチから25ミリ位です。これについては非常に判断というのが難しいかなというふうに思うのですけれども、そういったものは把握をされて目視調査をされているのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 11番 伊藤議員さんの追質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問の通り、吹き付けですと目視ですぐ分かるわけでございますけれども、ご質問のこて押さえについても、うちの土木管理課の建築係の係長が行って確認をいたしております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 そうしましたら、あとロックウールを使っているところがあるのですけれども、これにつきましては、昭和55年以降生産されてますものは、ほとんどノンアスベストだというふうに思っておるのですけれども、それ以前のものというのは、石綿含有のロックウールがございます。その区別というのも、この目視の場合、されているわけなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 昭和55年まで、平成8年まで、それ以降という段階でアスベストの使用量も5%、1%というふうな使用量に決まっております。それ以前、昭和55年以前のものについては規制がないということでございまして、それについては目視で見ておる、その施工年度を見て確認をしているところです。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 施工年度を見てということでありますが、腐る商品じゃございませんので、生産されてから、いつ何年後に使われたということも、これ非常に大きな問題になってくると思うのですね。そういった意味の再確認というのも必要だと思いますし、あと設計図書に記載されているものが、これ現実、現場で使われているものと同一であるという保証がですね、これがないというふうに私は判断するのですけれども、その辺の判断は、もう図面のみ信じているというふうな格好になるのでしょうか。同等の性能を有するというのがやっぱりいろいろございまして、それが間違いなくその設計図書に記載されているというその保証、確実性というものについてどうかなというふうに聞きたいのですけれども。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 当然、発注の時には使用があって、その材料を使いなさいという指定をしているわけでございます。特に今、ご質問の中にございましたように、同等品以上ということもあり得るわけでございますけれども、当然、その材料を使う前には、材料の承認願というものを役所の方に提出を義務づけており、その承認願を認めた上で使用をしているというところでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 その承認願は、仕様書並びに性能書、そういうものだけでやっておられるのか。現物を持ってこさせて、間違いなくそれであるという確認というのが、それは出来ておりますでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 材料の承認願につきましては、申請書類と、その材料のパンフレットと分析表でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 メーカーから出された分析表というのがありましても、それが同一のものであるという、なかなかね、疑いだしたらきりがないのですけれども、そういう可能性もなきにしてもあらずですので、今後、検査においては、かなり細かい配慮が必要かなというふうに思います。


 それと、まず本来ならば、やはり目視と図面調査、ダブルでやるのが一番良いと。その上で分析調査というのが必要になってくるのじゃないかなと思うのですけれども、9日の議案審議で太田議員の質疑に対しまして、空気中の1リットル当たりの量を調べると、9月中旬に調べると言っておられたというふうに思うのですが、そこでその存在量というのが把握出来ましても、その種類というものについては、どういう判断をされるのでしょうか。そして、この種類の確認というのを行わないのでしたら、空気中、例えば1リットル当たり10本以上のアスベスト繊維が確認された場合、その建物は全て使用中止もしくは改修措置というのを考えられるのでしょうか。その点について聞かせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 空気検査につきましては、9月の中旬以降という形で出てまいりますし、もう一つ別に、露出の場合につきましては、特に検体検査、空気検査は露出の場合でございますけれども、検体検査につきましては、全てのそのアスベストの使用が疑わしいというものにつきまして実施をしているところでございまして、これは、10月位の初旬ということで提出をされます。この検体検査をもちまして、どのような種類が何%、特にアスベストが何%含有されているかという結果が出てまいります。これに基づきまして、その対応等を図っていくということになりますし、空気検査で基準値をオーバーするというものが出てまいりました場合につきましては、当然、使用の停止をしまして、撤去なり囲い込み或いは封じ込める、そのような対応を図っていかなければならないというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 空気検査と分析検査のその前後ですね、これは、同時にされるのか。その辺のところはどうなのでしょう。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 空気検査と検体検査につきましては、同時にいたしておりまして、その結果が出てくるのに時間的に若干差があると、ずれがあるというものでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 一部、この間いただきました資料に基づきましても、もう改修作業に入られているということがあるということなのですけれども、このアスベスト含有の耐火被覆が露出しているところですね、これについての基本的な考え、基本的な対策というのが封じ込めなのか、原則撤去なのか、そこらの方向づけというのは、いかようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今まで緊急的に使用停止にいたしまして、施設を使用しなければならないものにつきまして2カ所、その対応を図ったところでございますけれども、いずれも囲い込みということで、その緊急的な対策をとらせていただいたところでございます。


 その対応策といたしましては、先ほど申し上げましたように、撤去、囲い込み、それから封じ込めと、このようなものがあると思いますけれども、この対応につきましては、今、市の方で設置しておりますアスベスト対策会議で、その空気検査の状況と検体検査が出てまいりますので、それを基準といたしまして対応策を検討するということで、今、検討しているというものでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 緊急の場合は、私も囲い込みで、それから手を考えるといったようなことでいいと思うのですけれども、囲い込みが原則というふうにもしなってしまいますと、天井を張ったところでも、やはり空気の滞留というのが自然の風もしくはエアコン、空調によっても必ず天井裏、壁の空隙も中でやっぱり起こってきます。壁と天井のすき間、あと壁と床とのすき間ですね、こういうところから必ず空気というのが出入りしておりますので、そこらの完全な密閉、密封処理が出来ない限り、天井張りで事なきを得られるというのは、そういう考えはやめていただきたいというふうに思っております。本来ならば、撤去をやはり行って、その代わりの防火対策を行うのが正しいかなというふうに判断をしております。


 あと民間建築物に対しての指導なんかに関しましては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問の民間に関する調査でございます。先ほど総務部長の答弁にもございましたように、延べ床面積1,000平米以上の事業所については、県の方から、これは昭和55年以前に建築された事業所でございますけれども、アンケート調査を実施されております。ちなみに、栗東市内では、その対象事業所は247棟と確認をしております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 これは、その247棟に対しましては、あくまでも県からのご指導にお任せをしているということなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 これは、国土交通省の方から通達がございまして、それを県が受けて、調査の実施をされているというところでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 素早く、小さい自治体の方が動きが当然細かく素早く出来るわけですから、その辺をもう少し何か計らうことがあるのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、この7月8日にですね、厚生労働省がアスベストの含有製品の製造や使用を2008年までに全面禁止にするという方針を打ち出しております。なぜというふうに思うのですけれども、2003年10月に労働安全衛生法の施行令が改正されまして、ここでアスベストの使用というものが制限されております。翌年ちょうど、1年後ですね、10月1日よりこれは施行されましたが、これ使用禁止にされたものは、たったの10種類なのですね。アスベストは、日本で最盛期の時に3,000種類位使われていたというふうに言われております。この10種類だけであたかも全面禁止、原則禁止というふうな錯覚に陥っているという人がほとんどだというふうに思うのです。この禁止になったものの10種類というのが、一つが石綿セメントの円筒ですね、それと押出成形、押出成形セメント板、それに住宅屋根用の化粧スレート、それと四つ目が繊維強化セメント板、五つ目が窯業系のサイディング、6番目がクラッチフェーシング、7番目がクラッチライニング、8番目がブレーキパッド、9番目、ブレーキライニング、10番目が接着剤ですね。このたったの10種類なのですけれども、この10種類のうちでもこの規制が非常に甘いと思いますのは、この1%以上のものに対しましてこれ規制されただけで、1%以下の含有率の製品については、製造も輸入も全て認められております。この施行令改正後までに製造、輸入されたものについては、適用の範囲外としたと。従いまして、改正後1年間の間に輸入や製造をされましても、倉庫に保管されている製品等につきましては、1%を超える含有率の、先ほど申しました10種類の中の製品でありましても、これは合法的に販売、使用が出来るということになっておりました。


 先週の末ですね、子ども用の自転車に、ブレーキ部品にアスベストが使われているということで、メーカーが回収作業にかかっておりますし、あと新聞におきましても、自宅の石綿で中皮腫になった疑いが濃いというふうな例が2件、新聞紙面に出ておりました。この方は、もう全く工場であるとか、作業に従事したことということはなく、自宅の改修仕事を手伝った、業者と一緒に。それと、自ら小修理を自分でしたというふうなことで、初めて一般住宅での住民のアスベスト被害というものが表面化、まだ確定はされておりませんが、初めて表面化したというふうな事態であります。ますます身近なところで、こういった被害が認識され、危機感が市民、住民の間で大きくなるものだというふうに思います。今、行政がどんな形でこの問題に対して動いているのか、また、余り問題にされておりませんアスベスト含有製品等の認知を深めるための広報が、またその専門の窓口と共に必要ではないのでしょうか。それについてお聞かせを下さい。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 まず、1点目の行政としてどのように取り組んでいるのかということでございますけれども、市といたしましては、国・県と連携をした中で、一般家庭を含めまして相談窓口というものを開設しております。全般的には、総務部の財政課が窓口になるわけでございますけれども、それぞれの対応する分野におきまして、土木管理課、健康増進課、それと生活環境課という部署におきまして、相談に乗らさせていただいているという状況でございます。専門的な知識になりますと、やはり県の方の総合窓口の方にご紹介をさせていただくというところでございますけれど、新聞等でいろいろな情報が流れているという中で、市といたしましても、広報と市民への周知啓発というものをやはり図っていかなければならないというようには認識をしているところでございます。


 それから、露出に限らず使用されているについては、目視等で一般家庭でも状況を把握出来るわけでございますけれど、含有製品、いわゆる成形板等の使用が多くされているという実態もございますけれど、これは、解体の時に当然その影響は出てくるものと予想されるというものでございますので、一般の常居の使用につきましては、その危険性は極めて低いということが言われていることもございますけれど、解体のその折りには、十分に配慮をしていただくということで、先ほどの石綿障害予防規則といもうのも施行されたところでございますので、その辺のところの周知啓発も図る必要があることは認識をしているところでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 啓発をされていくということなのですけれども、窓口を開設されるにあたりまして、まず広報か何かをされて、こういうことをやっているということを、これは知らせられましたか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 お答え申し上げます。


 広報等での周知はしておりません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あるのなら、すぐにでもやはりそういうことをしているという知らせを住民の皆さんにしていただきたいというふうに思います。


 それと、今、部長のご答弁によりますと、解体に気をつけておれば常用使用においてはさほど危険性がないと。確かに一旦製品化されたものについては加工、切断、破砕しない限り、飛散の可能性は低いというふうにされておりますけれども、実際、建築資材というのにも相当たくさん使われております。身近な名前であるものについてどの位、数といいますか、今把握を、数じゃなくていいですわ。何点位これは使われているというふうなことを思っていらっしゃいますか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 お答え申し上げます。


 アスベストの含有されている使用が疑わしいという素材につきましては、これも市の施設で状況を調査したところでございまして、例えばPタイルであるとか天井の岩綿吸音板或いは石綿ケイカル板、それから石綿スレート板、それから天井でしたら不燃ボード。あらゆるおっしゃいますように、あらゆる場所に使用がされているというように認識をしております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 おっしゃいました通り、これもアスベストを含んでおります。言われなかったものとしまして、あと石綿フェルトですね、折板の裏側に断熱材として使っているようなやつですね。それとカラーベスト、ちょっと商品名にこれなってしまうかもしれないのですけれども、吸音テックスであるとか、あと石綿二層管ですね、これもアスベストを含んでおります。あと配管の保温材ですね、そういうのもございます。


 この中でまだ今のところ全然これ問題視されていないのですけれども、石綿フェルトでありますとか波形スレート、大規模な工場にこれは本当によく使われております。これは、外側は特に自然暴露をされましたら、表面がボロボロになってきます。かなり自然の状態で飛散というものが予想じゃなくて、これ現実にもうしているというふうに思うのですね。ここらでこういう問題が県のアスベストの対策会議でも取り上げられるかといったら、恐らくこれ取り上げられないというふうに私思うのです。そういった問題に対して、市独自の対策が必要であるということから、民間の設備、建築物に対してご指導がいかがかということを聞きたかったわけなのですけれども、そういったことで、恐らくこれからどこかで問題になってくると思います。そういうことに対して、先取りして市が出来るのか出来ないのか、その辺のところを少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、市の施設におきましても、多くのその含有材の使用がされているというところでございまして、先ほど県の方で一定の大規模な施設の使用につきましては、それを直接使用というふうな形だというようには思いますけれども、調査もされていると。けれども、含有部分につきましては、まだまだ国も県もその対策が出来てきていないという状況にあるわけでございまして、市の独自的に、特に公共施設につきましては、一定どのような形でしていくかというものにつきまして、先の申し上げました対策会議で検討はするわけでございますけれども、その検討の結果並びにお答え申し上げました県のその対策会議の結果を踏まえまして、市としての対応を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 問題になる前に手を打ってもらうというのが、やっぱり本当の行政の仕事ではないかなと思うのですけれども。仮にどこかのそういう建物をね、1回調査をされて、本当に今、私が申しておりますような事態があるならば、個別に県の指導を仰ぐまでもなく、その市として民間に対しての指導を強化するというふうなことがあるべきだなと思うのです。国土交通省も、この健康被害が本当に広がっておりますので、石綿含有建材の規制に向けて、何かやっと建築基準法の改正に乗り出していくみたいです。当市におきましては、それに負けることのない素早い対応をとっていただきたいというふうにお願いを申し上げて、私の一般質問を終了いたします。


○議長(中前純一君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)登壇


 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず1点目は、細川堰堤工事に、農業用水の確保をということであります。


 現在、滋賀県南部振興局の手で細川補助通常砂防工事の建設が進められております。金勝山は、昔ははげ山であったのを植林をされ、現在は緑美しい山になり、感謝いたしております。私も子どもの頃、小学校の高学年の頃に、金勝山の山頂へ芝運びに母親と頑張って行きましたことを昨日のごとく覚えております。


 現在、ダム工事は50年か100年に1度の土石流や岩石の大災害を防ぐ目的で建設されているとのことであります。設計図等を見せていただくと、4段にわたり大かがりなダムを建設していただけるという、まことにありがたいことと感謝しております。しかし、地元住民や自治会長のお話を聞き、先日も工事現場にご案内していただくと、農業に対する配慮がなされていないとのことであります。昔から細川より農業用水を確保しておられたのであります。水利権もあるのでありますから、砂防ダムといえども農業用取水口の確保を必ずしていただきたく、特に強く要望いたします。


 1点目、取水口を昔と同じように上の田、中の田、下の田と、湧水が回るように、水路も含め確保すること。


 2番目、ダムは4カ所建設されますが、設計図等を見る限り、2段目、3段目、4段目のダムは、水をプールするのでなく、川床と堰堤の間にすき間をつくり、下より水を流す方式であります。これでは、渇水期になれば、田に水が潤うことがありません。おいしい清流米もつくれません。3段目か4段目のダムはプール式にして、上から水が流れる方式にしていただきたい。


 以上、特にお願いをしたいと思います。


 2点目、福祉タクシーの早期実現を求めます。


 体の不自由な方や自分で車が運転出来ない人のためにも、一日も早く福祉タクシーの運行が望まれるものであります。現実に何人かの人が買い物や通院や娯楽のためにも早く乗車出来るようにしてほしいとの声が上がっています。幸いにも当局においては、今回、平成17年度一般会計補正予算(第3号)の民生費障害福祉費の中で報償費として8万7,000円の計上をしていただいており、福祉有償運送事業運営協議会委員の謝礼を見込んでいただいており、年度内に2回会議を開催されるとのことであります。まことに結構なことでありますし、心より感謝いたします。それで、この2回の会議で実施に向けて動きだせるのか。また、3回目以降はするのか、会議の方向性は等につきまして。


 2番目、実施をするために具体的に何が課題なのか。何をクリアしなければならないのか。或いはまた市としては、ボランティア団体に対しては、何を具体的にしてもらわなければならないのでありますか。


 三つ目、具体的に福祉タクシーが運行出来る年月日はいつ頃に設定しているのかをお伺いいたします。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 15番 三木議員の1点目のご質問にお答えします。


 細川砂防堰堤築造工事は、既設堰堤の嵩上げ工法により土砂貯留能力を向上させ、土砂災害の軽減を図るため、平成15年度から設計、平成16年度に用地買収を完了し、現在、平成18年1月末の工期内完成を目指し、滋賀県(南部振興局河川砂防課)が砂防事業の一環として実施されております。また、本工事着手前には、地元自治会長と協議を行い、工事を実施されているところでございます。今回の要望は、新たに地元から出てきたものであり、要望の2点「取水口と水路の確保」、「プール式に水が貯留できる」については、県へ要望するとともに、地元と協議する場を設定させていただきます。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 2点目のご質問の福祉有償運送に係る運営協議会の設置関係につきましてお答えを致します。


 訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送につきましては、平成16年3月に厚生労働省と国土交通省において取りまとめられました「介護輸送に係る法的取扱いについて」により、重点指導期間(平成18年3月末の予定)内に所要の許認可を取得しない場合には、道路運送法違反として行政処分及び刑事告発の対象となりうるほか、介護報酬の対象としないこととされております。NPOや社会福祉法人等の非営利法人が移動制約者の有償運送を継続していくためには道路運送法第4条もしくは第43条、または自家用車による有償運送の第80条許可の取得が不可欠となるもので、このうち道路運送法第80条許可の申請にあたっては、要件として市が設置する「運営協議会」の場で調整して県へ具申することが前提とされています。


 したがって、ご質問の1点目の会議の方向性についてでありますが、運営協議会は、第80条申請をされるに先だって福祉有償運送の必要性、これを行う場合の安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等を審議するものであり、1回の開催で対応が可能と考えますが、今年度は初年度でもあり、年度末に状況把握のため2回目の開催を予定するものであります。


 なお、次年度からは1年ごとまたは申請に応じて開催する予定であります。


 2点目の課題点につきましては、特にございませんので、定めております要綱等のルールにより進めてまいります。


 3点目の運行実施時期につきましては、運行は対象法人が実施されるものでありますので、事業者の運行に支障のないように県への具申のための運営協議会を10月末までに開催してまいります。


○議長(中前純一君)


 15番 三木議員。


○15番(三木敏達君)


 どうもありがとうございます。


 まず、1点目の細川の堰堤工事につきましてであります。現在、私も先ほども申しましたように、現場に寄せていただきまして、立派な良い堰堤をしていただいており、4段にわたって計画がなされているということであります。それで、今答弁の中にもありましたように、その設計、工事にかかる前のこの説明等につきまして、この水の何というか、水路というのですか、いうようなお話もその時にもあったようではありますけれども、何というか、自治会長さんも交代になられたという、そういうこともあって、お話が出てきたという具合にも聞いております。


 それで、今もご答弁いただいた中にありましたように、やはり地元と十二分に協議をしていただきまして、そして、特にこの辺の周辺につきましては、いわゆる生活雑排水が入らない非常に、いわゆる金勝の清流米というおいしいお米がとれる地域でもあります。でありますから、なおさらそういう用水についての確保が万全であってほしいなということを特に私も山間、山手地域に住いたしておる者といたしまして、そのように特に思うものでありますので、ひとつ改めて地元と、いわゆる何というか、県と市当局の関係、局とが十二分ご協議いただいて、市民が喜んでいただけるような結果になるよう重ねてお願いを申しておきたいと、このように思います。


 それから、今の福祉タクシーというのか、それにつきましては、NPOの方が一生懸命現在も努力をして、車両を準備をいたしたり、それから、それを運転をして下さる人の確保をいたしたり、或いはまた現在にあの地域の方々が自分で運転が出来ないとか、いろんなそういうような方々が早くそういうものが実現をしたらいいなという、そういうお声をたくさん聞いておるという具合に、私もお聞きをいたしております。今回、そういうふうなことで予算づけもしていただく中でありますが、その辺NPOの法人の方に対する市当局の指導も是非ひとつよろしくお願いをしたいという具合に思います。それに対して。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども答弁させていただきましたように、県の方と地元の方と市の方と話し合う場を設定するということで県の方にもお願いをしておりますので、早急にセットをさせていただきますので、これにまた議員も同行をいただけたら結構だと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在、栗東市の方で福祉有償運送事業に開業したいという内容の中でおられる方がおられますので、それらの方と今準備を協議をさせてもらっているところでございます。当然、今言われましたように、市民の方々の利用のニーズがある以上、また、それに対してその業を営むという関係でおられますので、これらの内容が成立、また、そのサービスが出来るように万全を期しながら、先ほど申しましたように、県に具申をする期限までに、その内容が進達出来るように会議等開催をしながら、その整理を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 15番 三木議員。


○15番(三木敏達君)


 大変ありがとうございます。


 そのように申していただきましたので、是非ひとつ細川の件につきましても、それから、福祉タクシーの件につきましても、是非またNPO法人の方へのご指導、また、そういうご鞭撻というのか、そういうことも重ねてお願いをいたしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 以上で、15番 三木敏達議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 皆さん、こんにちは。


 それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 これからの高齢者対策。


 栗東市は、東洋経済新報社の調べの中で住みよさランキング1位となり、名実共に全国の皆さんに知られるところとなりました。敬老の日を前に言うわけではありませんが、その礎をつくっていただきましたのは、今日までご苦労いただきました高齢者の方々であると言っても過言ではないと考えております。そこで市として、どのようにこれからの高齢者対策をとらえているのか伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 高齢者福祉施策については、行財政改革の中でカットされた状況の中でも他市に比べてみると充実していると思います。また、今後の施策についても、「必要な方に必要な施策を」という市並びに市長の考え方については理解をしております。ただ今後、市長が考える高齢者対策についてどのような特色を持って取り組まれるのか、まずお伺いをいたします。


 生きがい対策、就労対策としては、社団法人シルバー人材センターが本市にはございます。会員の皆さんが生き生き働き交流されている姿は、「私たちも負けんと頑張らなあかんな」という気持ちになります。ところが最近、平成14年度から比べると、正確に言いますと41%位ですが、公共事業そのものも受託がかなり減ってきております。私は、生きがい・就労対策として大いなる働きをしていただいているシルバー人材センターとの関係を深める中で、高齢者の生きがい・就労対策をお願いしているものであると考えております。市としては、いかがお考えでしょうか。


 次に、生涯元気でいるために生涯スポーツの推進も欠かせないものであります。市としての取り組みをお伺いいたします。


 また、誰もが健康でいるために市民が一人ひとり健康について考える機会が大変重要でもあります。検診の状況や他の取り組みを以前にお伺いをいたしましたが、やはり健康増進課始め医療機関他関係各課の連携が大切であります。ネットワークをしっかり図り、市民に安心を提供出来るよう努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 これからの高齢者対策は、高齢化率がまだまだ11.9%台にとどまっておりますが、議会でも特別委員会を設置されましたように、少子化対策同様、基本的な考え方をしっかりする中で、特色ある、なるほどと言われるものにしなければなりません。行政改革での整理もさることながら、施策をしっかり検証する中で、総合計画に照らし合わせ、これからの10年、20年に耐え得るものにしていただきたいものであります。市としての計画と今後の見通し、市長としてこれからどのように取り組みを進められるのかお伺いをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 7番 野村議員の1点目と5点目のご質問にお答えをします。


 本市の高齢者福祉施策につきましては、第3次栗東市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成15年度〜平成19年度)に基づき「生涯安心して暮らせるまちづくり」を目指して進めております。この計画では、1点目として、介護保険サービスが必要な要介護高齢者に対する施策にとどまらず、すべての高齢者を視野に入れた総合的な保健福祉水準の向上を図る必要があり、高齢者が安心してサービスを利用できるような環境整備と全体調整を行うこと。2点目として、高齢者が社会の中で積極的な役割を果たし、生きがいを持って生活できる環境づくりが重要と考え、地域におけるコミュニティづくりの推進を重点として、4つの基本的視点(一つ、個人の尊厳。二つ、高齢者自身の自由な選択による適切なサービスの提供。三つ、総合的・一体的・効率的なサービスの提供。四つ、地域社会全体の福祉力の向上)のもと、各種高齢者福祉施策に取り組んでおります。


 今後の高齢者福祉施策につきましては、戦後生まれのいわゆる「団塊の世代」が、65歳以上となる平成26年度、高齢化のピークとなる10年先で高齢化率14.9%を見据え、介護サービスの基盤整備や健康づくりの推進・介護予防の推進・認知症高齢者対策の推進・地域ケア体制の構築・高齢者の社会参加、また、生きがい対策、これは趣味、スポーツ、ボランティア、地域活動等でありますが、これらの推進など、現今の高齢者のニーズに対応すべく、「生涯安心して暮らせるまちづくり」をめざし、高齢者一人一人が能力を活用して可能な限り自立を保ち、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、本市の高齢者保険福祉推進協議会で検討し、高齢者の保健・福祉・医療に関わる施策について、さらに充実・発展させてまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 2点目の生きがい対策、就労対策につきまして、お答えをいたします。


 本市の社団法人シルバー人材センターでは、長い人生経験で多様な知識と能力を培ってきた会員により「自主、自立、共働、共助」の理念に基づき、事業運営をされております。市からの補助金につきましては、自主運営を推進していただくために、平成14年度から毎年市単独補助分について見直しを行ないました。


 なお、公共事業の受注につきましては、一定の業務を発注しておりますが、今年度、一部の事業においてシルバー人材センターが落札できなかった業務があり、公共事業の受注が減少しました。今後においては、自助努力を頂き、安価で良質な作業に努めていただき、シルバー人材センターの更なる発展と自主自立に向けた指導助言をいたしてまいります。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 それでは、3点目の生涯スポーツの取り組みについてお答えをします。


 高齢者が健康で豊かな社会生活を送るためには、体力の保持、増進を図るための適度の運動が大切であります。このため市におきましては、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」気軽に楽しみながら、体力の保持、増進に役立つ、軽スポーツを推進する環境を整備するために、体育指導委員32名によります老人クラブ等へのルールの指導や、或いは市体育協会、市文化体育振興事業団などを通じて高齢者を対象とした各種の事業を実施しており、今後も取り組みを進めて参ります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 次に、4点目の質問「健康について」でありますが、本市では、健康づくりをすすめるための行動計画として、昨年3月に「健康りっとう21」を策定いたしました。計画に基づき、市民ひとりひとりの健康づくりへの支援として、健康づくりに取り組みやすい環境づくりをめざして活動を進めています。


 計画の進行管理については、市民の委員を中心とした「情報発信部会」、「健康資源部会」や「地域活動部会」からなる「健康づくりネットワーク会議」を設けており、それぞれに市民との双方向の情報発信ができるよう活動しているところです。具体的には、情報発信部会では、「たばこの害」についてのイベントを通じた発信や学校保健と連携しながら子どもの防煙教育へのとりくみに向けて調整中です。また、健康資源部会では、市内の店舗の中で健康づくりに関連したとりくみを行っている店を健康づくり協力店として登録する制度「あなたの健康ささえ隊」をスタートさせました。地域活動部会では、健康自主活動グループの活動が健康に繋がっていることを市民に発信するために情報収集活動をしているところです。


 なお、今年度より市民への健康情報の発信を積極的に進めるため、重点テーマ(子どもの健康、食と栄養、歯、運動、認知症、乳がん予防など)について市民のグループ等を対象に「健康出前講座」を実施しています。


 市民が自分の健康について考えるきっかけとして健(検)診受診等の機会を設定していますが、上記の健康づくりの啓発とあわせて、市民が検診受診方法を選択できるよう、広報等での周知・啓発を行っていきます。今後とも、保健事業を通じて医療機関や関連課(長寿福祉課、学校保健関係、市民活動推進課等)と連携してまいり、健康づくり計画をそれぞれの立場で実践し、市民が健康づくりを身近なものとしてとらえ、行動していけるよう努めていきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 それでは、ちょっと追質問の方をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 やはりいろんな形で、やっぱり健康というのは、私もつい先日、夜間医療とかにかかりまして、自分がそういうところになると、人のありがたさやあちこちで助けていただける人があってこそ生きていられるのだなというような思いをするところでございまして、本当にそれぞれの関係各課の連携が大切であります。そうした時に、特にやっぱり高齢者の方、ひとり暮らしとかいろんな形の中で、いざという時に、しっかりとした連携があってこそ、その人の命が助かる場合もやっぱりあります。今現在、ひとり暮らしの高齢者の方々がどれ位の状況でおられて、その時の連携というのは、緊急通報システムなり民生委員さん等の巡回なり様々な形であるわけでございますが、そうした状況というのは今現在、分かる範囲で結構ですが、どのようになってますでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 野村議員さんの追質問にお答えします。


 健康での連携ということで、市民とのつながり、また行政と、また市民との関係でありますが、特に全体的には今後、平成17年、平成18年と地域福祉計画を策定するようになっています。その中でそれぞれの地域や、また、その対象の高齢者や、また、若年層等を含めましてのそういった支え合い、それから地域の課題、問題点をその計画の中で織り込んでいくようにしています。


 お尋ねの今現在での高齢者でのひとり暮らしの対象人数につきましては、1,000名の方々がおられます。これらの方々につきましては、当然、地域にいていただいております民生委員さん、また、ボランティア等で地域振興協議会等での福祉部会、そういった方々のご協力、またご支援をいただきながら、今日進めてます。また、行政といたしましては、それらの方々の緊急の場合においての内容につきましては、緊急通報システム、これにつきましても現在、登録制をもちながら、その対象の方々が電話をすることによって湖南消防とつながりながら、その体の状態に応じてその対応が出来るようなシステムをとっております。


 そういった内容の中で、今後におきましても、それぞれの方々のそのサービス、また対応について十分検討しながら、今日まで以上の内容でその地域福祉計画の中にも活かしながら進めていきたいと思いますので、そういうような形で考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 やはり周りの人との助け合いといいますか、声かけの中で、そうした状況が、やっぱり一つでも二つでも防げるような状況を、やっぱりそうした計画等の中にも入れながら、また、地域の皆さん方に落としていっていただけたらな。連携をして取り組みを進めてほしいなというふうに思います。


 それから、健康に対する様々な取り組みでございますが、やっぱり広く市民の方にPRをしていただいて、マスターベーションにならないような状況。せっかくこうした状況をつくっていただいているということを、やっぱり踏まえて、取り組みを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、続いて生涯スポーツの取り組みでございますが、やっぱりいろんなところで思うところでありますが、今、体育協会も法人化にいよいよなります。それから、本市には文化体育振興事業団がございます。それから、お書きいただいてますように、体育指導委員さんとの関係もございます。それぞれがやっぱりそれぞれでやる状況だけではなくて、やっぱりお互いに、それもやっぱり連携を図りながら気軽にいろんな人が参加していただけるような状況をつくってほしいと思います。


 例えば今日もホームページ、栗東市のホームページをずっと検索して見ておりましたが、ちょっと行ってみようかというような形で、すぐやっぱり取り組めるような状況をやっぱりつくってほしいな。そしてまた、そうした今言いましたそれぞれの団体や地域振興協議会の体育部会ですか、体育委員会ですか、体育推進委員会ですか。そうした状況との連携なり、やっぱり年にやっぱり数回、何回かそうした連携等を図りながら、年間のいろんなスケジュール等をつくってほしいなとも思うのですが、今現在、どういう状況になっておりますか。ご答弁の方をお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 気軽にスポーツに参加出来る状況をということでご趣旨だと思いますけれども、これにつきましても、現在、指導員の派遣ですとか或いはスポーツ用具の貸し出し等も含めて実施をさせていただいております。


 今、追質問にもございました各組織との連携でございます。これにつきましても、地域振興協議会の体育部会につきましては、文化体育振興係の方が年に数回会議をもちまして、事業の調整或いはまた宣伝をさせていただいております。


 それから、スポーツカレンダーという形は出来てないのですけれども、年間を通じましたスポーツの実施計画、これにつきましても体育協会、更には文化体育振興事業団、こういったもので作成をさせていただいて、年間を通じたPRをさせていただいております。


 そういう意味で、いろんな機会を通じました啓発というのですか、周知というのですか、そういったものは今後も十分に考えていきたいというように考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 特にやっぱりいつまでも健康でいようという状況の中で言いますと、適度なスポーツ、やっぱり適度な運動というのが、やっぱり欠かせないものでありますし、そうしたことを、やっぱり気軽に出来るような機会の提供、そしてまた、提供も大事ですが、そのPR、また、それぞれ関係各課が連携をするということが一番大切であるというふうに思っております。そうしたことをご配慮いただきまして、今後も今おっしゃったような状況でお努めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、次にですが、シルバー人材センターの関係でございますが、ここのご答弁をお聞かせいただきまして、自主運営推進とか自助努力ということにありますが、お尋ねをいたしたいと思いますが、シルバー人材センターの法的位置付け。このシルバー人材センターの位置付けというのは、どのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 国及び地方公共団体の講ずる措置といたしましては、国及び地方公共団体は、定年退職者その他の高齢者の職業生活の充実、その他の福祉の増進を図るために、臨時的かつ短期的な就業を希望するこれらのお方たちについて、就業に関する相談を実施して、その希望に応じた就業の機会を提供する団体のための育成を図るというようなことになっております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 だから今、私も思うのは、もちろん組織の中で団体を自主運営にしていけるところはしていこうとか、やっていこうというのはいいのですが、法的な位置付けがそうした状況にある中でね、こういう答弁的な答弁の内容というのは、私はいかがなものかと思うのですが、再度お伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 高齢者の就労の支援をするということは、基本的な責務であることはもう重々理解をしておるところでございますが、少し言葉足らずではあったわけでございますけれども、お尋ねの件が、今現在のシルバー人材センターに委託をしております委託の削減とか、或いは今日まで支援の手段として、一つの手段として用いておりました補助金の削減等のお話がメインに出ておりました関係から、こういった回答内容になりまして、少し言葉足らずの回答になったところでございます。


 市といたしましては、今日までこのシルバー人材センターへの支援につきましては、当然、そのメニューに従って国へ申請をされます。その国の補助率は2分の1でございまして、その残りの2分の1が市町村の負担ということになっておる仕組みでございます。これもうご承知の通りでございます。その他に市単独で補助を今日までしてまいりました。今、議員仰せの通り、当時平成14年から比較をいたしますと、かなり落ちております。これは、それぞれの事業ごとに精査をいたしまして、終わった事業は終結をするというような形なりをとってまいりまして、75%の削減になっておるところでございます。全体から申し上げますと、その補助の削減でございますけれども、平成14年から比較をいたしますと、24.6%の削減になるわけでございます。これらのことにつきましては、当然、国のその採択の査定の金額も減っております。ただいま申し上げましたように、自動的にその2分の1が市町村の負担ということになります関係から、削減がされてきたというところもございます。こういった中で、出来得るところからの支援は当然、その努力を惜しみなくしていかなければならない、このような理解をいたしております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 本当に私はだから、まず基本的なところが、これ回答をいただいた時に、まず市の姿勢としてね、基本線ですというお答えをいただいたのですけれども、まずそこから違うのと違うかな。今、部長がお答えいただいた通りのことが、やっぱりその形としてまずは入らなければいけない。私もだから言葉足らずの点があった点についてはお詫びを申し上げたいと思いますが。前段に書きましたように、私は補助金というのは、やっぱり必要なところに必要なものをという市長なり市の姿勢というのは、私は一定認めてますので、大事なこと、これからもう限られた財源を、やっぱり限られたところ、必要なところに持っていくというのは、大変重要なことであると思います。ただ、それが最後結びが自助努力をいただき、自主自立に向けた指導助言を行いますと。そんな話は、やっぱりこれは私はまずおかしいのと違うかな。いろんな状況の中で、やっぱり一緒になって協働のまちづくりとかコラボレーションとかいう言葉を、いつも市は、行政としてはお使いいただく状況の中でね、官が指導助言しますというような状況の話は、私はまずそこから違うのと違うかなというふうに思うのです。まずは、やっぱり一緒にいろんなことを、高齢者の生きがい対策を、やっぱり形変えてでも、こういう形で昭和61年にこれは発足しているわけでございますが、形変えてこういうことをしていただいているのだというような気持ちにまず立つことが私は大切と思うのですが、その点いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 仰せの通りでございます。基本的なお話をしますと、そういうことになるわけでございますが、ここに記載をさせていただきましてお答えをさせていただきました内容は、少しその点に触れたいと思うところでございますが、内容的にここで申します指導助言という、ちょっと口幅ったい表現になっておりますけれども、これは、補助をいたします中でのそれぞれのメニューがあることはご承知の通りでございまして、ホワイトカラーの就業支援とか、或いは子育て支援事業とか、そういった個々の中での事業の指導助言ということと、更には、今日まで少しですね、これは申し上げにくいところでございますけれども、事業のその成果が少し劣っていたところがございます。こういったところの何というのですか、先ほどもお答えをさせていただきました通りに、安価というのは限度があると思いますけれども、良質な成果が得られるべく、これはご努力を賜らなければ仕方がないなと思っております。いろんな関係で我々の方にもお話をお聞かせいただきますユーザーさんと申しますか、そういうところもありますし、また、市の事業としても少し手直しをしていただかなけなればならないというようなことも今日まであったわけでございます。こういったことが今後起こらないように、共々努力をしていきましょう、こういうお話をさせていただいておるところでございます。今後におきましては、出来得る限りこういった事業の委託と申しますか、そういった面でも支援をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 今の基本的なもう個々のプログラムとか個々の話よりは、私は市としての、やっぱり姿勢だと思うのです。やっぱりその部分については、市長改めてご回答いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 高齢者等の雇用の安定等に関する法律第45条に書いてあるその趣旨に沿って何というのか、行政として取り組んでいきたいと思いますが。しかし、補助ありきという形じゃなくて、やはりこのシルバー人材センターが自主、自立、共働、共助という、そういう何というのか、スローガンというのか、掲げてやっておられますし、まさに協働というところについては、我々いつも申し上げている通りでございますので、この協働というものを共にですね、お互い図りながら、やはりシルバー人材センターとしても自立をしていただくような方向で、何とか自助努力というのもしてほしいなと、こういう思いでございます。しかしながら、法律の趣旨に則ってですね、適正に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 市長も私が言いたいことを分かっていただいていない分があって、基本的に市としてね、市として、やっぱり私、お金のことを言っているのと違って、やっぱりそういう位置付けをしっかりと持って、やっぱり生きがい対策やらは、やってもらっているのだというようなことは、やっぱりしっかりと持っておかないといけないのと違うかな。もちろんその団体側にも自主自立してもらわなければいけないというのは当然のことでありましてね、私は、この今のここの回答だけとってみたら、そういう言葉というか、そういう部分というのがどうなのだろうなというものが見えてこない。だから、官から民へというようないろんなキャッチコピーで、キャッチコピーというとちょっと言葉は大変失礼ながら、思いですね、その思いというのが、やっぱりしっかりと活かせるような状況。お互いがお互いをやっぱり尊重し合わないと、なかなかそういうものが生まれないのと違うかな。団体にその行政改革的に言えば自主運営、自立して下さいよ。何々して下さいよ。それはまたそれで一つしなければならないことです。しかしながら、やっぱりこうしていろんな状況、市としての施策的にやっていこうという時には、やっぱり基本的な考え方が立った上でお願いをしたいなと思うのですが、再度よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 常々改革をするについては、構造的な、システムな改革ですね、これには意識をまず何というのか、変えなければいけないと、こういうように常々申し上げておりますので、もちろん市としても意識を変えなければいけませんが、組織の中の皆さん方も、やっぱり意識改革を図ってもらう必要があろうと。これは厚かましいお願いですけれども。そういう中で、どういうような取り組みをしていくかということになりますと、やはりこれからのですね、時代は、何というか、これ表現悪かったらお許しをいただきたいのですけれども、既得のそういうこれまでの従来型のですね、やり方ではなくて、やはりその手法というものを考えて変えていくということの中から、活性化を図ると。組織の活性化を図るということが大事であろうと思いますので、そういう意味から、今回のシルバー人材センターに対する支援というものにつきましても、市としてはやっておるのですけれども、国の何というのか、額で言うと申しわけないのですけれども、国のその支援額が減ってきたと。これがそのままシルバー人材センターのいろんな支援の額としての減少につながってきたということ。それともう一つは受注、仕事の方のですね、額が減ってきたと。このダブルパンチでもって非常に苦慮されているのだと思います。しかしながら、ここは何とかお互いいろいろと協働の精神でもってですね、乗り切るように今後とも取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 おっしゃる通りに、両方がやっぱり努力すると。私は、そういう姿勢があってこそ前へ進めるものでありますので、やっぱり市としてそういう姿勢だけやっぱり忘れずに進んでいただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。


 それと最後にですが、やはりこれからの福祉施策、この高齢者対策というのは、今は若いまち、若い市だということでいいわけでございますが、これから先、10年、20年、30年ということで、先をやっぱり見据えた状況をしっかりとつくっていただきたい。これは、前段私も申し上げました通り、一番大切なことじゃないかなというふうに思います。市長の施政方針やらの中に、「必要な方に必要な施策を」ということは、私はそれはすごく大賛成で、今持っておられる人は持っておられる中で気張ってしてもらったらいいことですし、やっぱり一定皆さんにしなければいけない部分と、自分で受けるサービスを選択する権利というのを持つのも大切であります。そこで市長にお伺いしたいと思いますが、前市長猪飼さんの時には、医療費の無料化とか自分でもう、その時代だったから出来た施策でありましたが、自分で常にやっぱりそうしたことを言ってこられ、実行してこられた施策があります。市長自身、これから高齢者対策についてどのように自分としてはやっていきたい、市としてはやっていきたいと思っておられるか最後にお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これから高齢社会を迎えるわけでございますので、高齢者が全て福祉、最終的には福祉施策の対象者になるというようなことが言えるのじゃないかと思います。しかし、総論的なことから申しますと、やはり高齢になっても、いつまでも元気で生きがいを持って生活出来る。暮らし安心まちづくりの一環ですけれども、こういう環境整備を図るということが大事でありますし、そういう中で、元気な時には、先ほども申しましたように、趣味ざんまいというか、趣味を一所懸命やって生活を楽しむ、人生を楽しむ。それも生涯学習の中の一環ですけれどもね。それからスポーツもそうです。ボランティア活動、地域活動、こういうことで生きがいを見つけて、また地域社会のために貢献すると、こういうことも大事だろうと思います。


 そしてまた、病気になればですね、やっぱり医療が充実しているということでありますし、また、病気から今度は介護が必要になれば、そういう介護のシステムというものが充実しているということで、そういう高齢者がですね、そういうような環境整備を図って安心して暮らせる。こういうようなまちづくりをしていかなければならないというふうに思っております。じゃ具体的にどうかと言われると、これは先ほども申しておりますように、現在の先ほど申しましたように、最後に申しましたように、高齢者の保健・福祉・医療に関わる施策については、更にですね、高齢者保健福祉推進協議会というので検討しながら、この充実発展をしていきたい、こういう考えでございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 やっぱりそうした中にも、私だから、最後に申し上げたいことは、だからこそ、市長としてはやっぱりこういうふうにしていきたいのだというような思いをね、やっぱりその今の会議等の中でも十分訴えていただいて、そして、なるほどというような状況におさめていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。


 それと、やはり一般質問やらをする時に、私も大変言葉足らずで申しわけなかったのですが、十分やっぱり思いというのも酌んでいただきたいなと。よろしくお願い申し上げたいと思います。失礼しました。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、7番 野村昌弘議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午後2時31分





               再開 午後2時50分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 9月議会で通告に従い一般質問を行います。


 まず最初に、災害対策基本法に示された、自治体の責務について。


 災害対策基本法では、「国土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ために、国および地方公共団体(自治体)は、必要な体制を確立し、諸施策を実施することが求められています。第1条に書かれています。そして、自治体、都道府県、市町村の責務は、「地域ならびに住民の生命、身体および財産を災害から保護する」ため、関係機関や他の公共団体と協力し、地域ごとに防災計画を作成し、施策を実施することとしています。第4条、第5条に書かれています。災害対策は、地域の特性(自然的・社会的条件)を踏まえた適切な防災計画のもと、それぞれの地域および住民生活圏において実施されてこそ、効果が期待できるモノです。そのために、地域や住民と直結した基礎的自治体である市は、第一義的な役割を果たすことが求められます。


 なお、自治体の区域内における防災対策に関わる事務は、1999年の地方分権一括法による地方自治法改正以前から「国の事務に属さない事務」として例示されており、改正後も地方自治体の独自の事務である「自治事務」と解されています。


 また、自治体の防災対策について、災害対策基本法第8条は、災害発生の予防、発生後の応急対応(拡大防止を含む)復旧(施設の復旧と被災者の援護)復興に努めることと定め、これらについて計画を作成し、関連法令に基づいて実施するとしています。


 そこで、地域防災計画の作成で「被害想定と目標設定が重要な課題」となります。また、「実用的な防災計画」にすることが重要です。


 そこで、以下のことについて示されたいと思います。


 一つ、地域防災計画作成の体制と考え方。2番目、公共施設の耐震化促進について。3番目、木造個人住宅の耐震調査と補強工事の助成事業の拡充について。4、マンション対策について。


 次に、介護保険法改悪による影響と対策についてお尋ねをいたします。


 6月22日、介護保険改悪法が自民・公明・民主の賛成多数で可決成立しました。日本共産党と社民党は反対したところです。予防介護導入による軽度者の介護サービス給付の制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能の縮小等、国の財源を削減することを目的とした今回の改悪法は、高齢者の生活保障どころか「いのち」の保障を厳しくしていると言わざるを得ません。とりわけ10月から介護3施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)で実施されるホテルコスト(居住費、食費の自己負担化)の導入がされ、新たな利用者負担増となります。ホテルコストの導入によって、従来型個室の利用者で、居住費だけでも月5万円という年金額を超えるような負担増が強いられます。その負担に耐えられない場合、施設から在宅へ戻らざるを得ません。しかし、家庭で介護出来る条件のある世帯は年々減少しています。老老世帯が増え、行き先のない高齢者の増加が予想されます。また、通所サービスも食費を自己負担化し、利用を抑制することは在宅の高齢者の食事保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減る等、高齢者の健康に悪影響が出ることが予想されます。


 憲法第25条の精神に背いた介護保障制度の改悪として、社会保障史の汚点となると言われています。老齢、病気を持って生活生涯を抱える高齢者とその家族にとって深刻な問題だらけの制度改悪です。これらの問題の解決に自治体がどのように取り組むか、まさに緊急の課題です。そこで、栗東市の高齢者への介護保険改悪による影響とその対策について示されたいと思います。


 以上、2点、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 19番 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 1点目の地域防災計画の見直しに当たっては、本年度アセスメントを行いますが、地震災害に関しては最新の研究成果による情報を活用することにより詳細な被害想定を行うことが可能となっております。特に滋賀県が発表した琵琶湖西岸断層帯地震の被害想定などをもとにアセスメント調査を行い、計画の見直しのための準備を進めております。ただ、地震災害だけでなく、葉山川、金勝川の天井川、更に市域南部に山間部を抱えるなど栗東市の地域的特性から、河川管理・砂防行政としての水害、土砂災害に対する被害想定によるハザードマップの作成を、関係部署との連携のもと実施する必要があります。さらに、被害想定に加え、計画の見直しに当たっては、先ず住民の生命を守るために、災害発生時の情報伝達、避難誘導に関する機能・体制や設備整備の検討を重要な項目として見直しをしてまいります。


 以上のことを踏まえ、想定される被害を少しでも減らす予防措置、警戒避難体制整備、発災直後の救助活動及び復旧事業について実際に担当する部署・機関を調整し、実効性のある計画となるよう見直ししたいと思います。


 併せて、湖南総合調整協議会では、地域防災分科会を昨年度から設け、4市による地域防災の広域連携のための相互応援協定に加えて、大規模災害発生時の共同防災体制の検討を、消防本部を交え行っております。分科会では、県の地震被害想定結果に基づき、市行政、消防本部及び消防団が連携した合理的で効果的な広域防災体制・戦略の基本方針の検討を行い、湖南地域の安全・安心の社会構築に資することを目的に行っております。


 2点目の公共施設の耐震化促進についてでございますが、現在市内には116箇所の公共施設がございます。その内、新耐震設計基準施行前、昭和56年5月以前に建築されたものは26箇所でございまして、耐震診断が実施された施設が22箇所、診断結果により補強不要及び耐震補強を行ったのは9箇所でございます。今後は、耐震診断の結果、耐震補強が必要となった施設13箇所と耐震診断未実施施設4箇所でございますが、この内、特に広域避難場所となっている施設につきましては、早急に対応すべく検討しております。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 次に、3点目の木造個人住宅の耐震調査と補強工事の助成事業の拡充についてお答えします。


 昨年度より木造住宅における耐震対策の推進及び災害への備えある安全な地域社会づくりを目指すため、木造住宅の耐震診断員派遣事業制度を設け、市民の皆様に無料耐震診断の実施について推進しております。また、引き続き耐震補強改修が必要な場合については、今年度より木造住宅耐震・バリアフリー改修事業の補助制度を設け、補強工事について積極的に実施いただけるよう広報りっとうや市ホームページに掲載するなど推進しております。


 なお、補助事業の充実については、現行の補助制度で実施してまいります。


 4点目のマンション対策ですが、現段階において耐震補強工事に対する補助制度は設けられておりませんが、耐震診断調査については、平成13年4月に制定いたしました「栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」に基づく補助制度を活用いただけるよう、市ホームページに掲載するなど、啓発推進に取り組んでまいります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 2点目の介護保険制度についてお答えいたします。


 今回の介護保険法の改正により、今年の10月から施設における居住費や食費は保険対象外となり、利用者負担で実施することになりました。こうした見直しを行う必要性は、介護保険制度が保険料と公費という国民負担によって支えられている制度の下で、保険料の急増を抑える為には、給付の効率化・重点化が必要であります。また、給付と負担の公平性として、同じ介護状態であれば、在宅でも施設でもサービス利用の給付と負担は公平であるべきで、施設給付の範囲については、在宅高齢者との「公平性確保」の観点から見直しがされたものであります。短期入所や通所系サービスにおける給付範囲の見直しも、在宅高齢者間の「公平性確保」の観点から行われたものであります。しかし、非課税対象者には、施設における食費・居住費の平均的な費用を勘案して定める為に、今回の改正では基準費用額と負担限度額を新たに定め、負担を低く抑え、施設には差額を保険給付で補う内容となっています。


 非課税世帯の第3段階では、居住費での負担限度額は、ユニット型個室5万円・ユニット型準個室及び従来型個室は4万円・多床室は1万円と定めていますが、第3段階のうち年金収入が80万円から150万円までの方については、社会福祉法人が提供している各介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象となるよう、年収要件が生活保護基準額から150万円まで引き上げる対策がとられたところであります。


 この改正は、公平性確保と非課税対象者には負担を掛けない見直しでありますが、介護保険第3期目では、市が直営で介護予防の中核となる「地域包括支援センター」を立ち上げ、健康が持続できるよう、必要な方に必要な対応に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 追質問をさせていただきます。


 災害対策地域防災計画ですが、この作成の対策と考え方です。今やっぱり全体として経済効果優先、とにかく儲けのために大型開発がどんどん進められると。そういう中で、本当に国土がやっぱり脆弱になっていっている。これは否めない事実だというふうに思うのです。そういう中で、やっぱり平常的な予防対策が必要でありますし、この地域防災計画をつくる上でも、本当に計画をつくる段階で市民参加、これをどのように保障していくのか。


 それから、計画が出来たから何かをしましょうということではなくて、本当に計画を練り上げる中で、同時に施策をしていかなければならない。いつ起こるか分からない。そういうものへの対策として、市民の自主的な、そういう計画をつくる中で自主的な取り組みを生み出していくような、そういうことが私は非常に重要だと思うのですが、そういう意味での体制については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 原則として、この地域防災計画につきましては、災害対策基本法の中でも規定がございまして、市町村における地域防災会議において、この計画を策定していくということになっております。現在、条例に基づきまして市の防災会議を設置しているところでございますけれども、その中で、特に専門的な知識を有します県或いは警察、消防、それから民間の施設等の方々にその構成をお願いしているところでございまして、この条例の中では、市長が特に認めるという条項もあるわけでございますが、その中でも公共機関の者ということになっておりまして、一般的に公募というものは想定されていないという状況がございます。


 そのようなことでございますけれども、市民の意見を当然反映した防災計画の内容にしていかなければならないのは、これは当然でございまして、そのためにも、これはパブリックコメント等の制度に則って企画策定していくということがとられていくわけでございまして、そのような中で十分に市民の意見を反映した計画とさせていただくということで策定をしていきたいというように考えております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 例えば次に公共施設の耐震性の促進についてお尋ねをするわけですが、この中で、例えば広域避難場所となっている施設については早急に対応するということですね。本当に今、例えばこの広域避難場所一つとって、住民の皆さんがどれほど理解をしているのか、現時点でもね。本当にこういう計画をつくっても、それがやっぱり住民の皆さんのものになってなければね、絵に書いた餅に終わってしまうということは、私は非常に懸念をします。そういう点では、やっぱりつくる段階で、どれだけやっぱり住民の皆さんにアピールをしていくのか。これがもう決定的に重要になっていくのではないかなというふうに思いますので、手法はいろいろあると思いますが、是非そこに重点を置いていただきたい。


 公共施設ですが、この4行だけでは分かりません。私、以前に総務常任委員会ないしは防災防犯対策特別委員会も含めて要求をして資料をいただきました。耐震調査表、公共施設の。これりっとう民報でも、これは住民に知らせなければいけないなと。決して内緒にするようなことではないということから、りっとう民報でも載せさせていただきました。公共施設ですから、子どもの施設であるとか人が非常に集まるそういう施設ですね、その中で必要としながら、耐震補強工事が必要としながらも、一番遅いので29年。もうこういう年度にわたっているということについて、住民の皆さんから非常に不安の声が寄せられました。こういうのこそ本当に早急にやるべきだし、やっておくことがいつ災害が起きても、それこそ住民の財産と命をね、守ることになる。この辺について、広域避難場所となっている施設については早急に対応すると。この早急もいつなのか。それから、広域避難場所というのは、この中でどの施設が広域避難場所なのか。ちょっとちなみに明らかにしていただきたいし、それ以外の施設ですね、これについては、本当に前倒しでやっていくということが求められます。この耐震補強工事を全部やるとしたら、予算はどれ位かかるのですかね。


 いわゆる調査でもね、危険というのとですね、やや危険というのとありますね。これ必要か必要でないかだけですから、ちょっとその辺もよく分からないのですが、もう少しやっぱり住民の命を守ると、財産を守るという立場からね、そういう分析もする必要があろうかと思いますが、いかがですか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 公共施設のうち広域避難場所になっているものにつきましては8カ所、昭和56年以前の建築施設でございます。そのうち小学校が治田、治田西、葉山、葉山東、金勝、大宝。それから中学校が栗東、栗東西の8カ所ということでございます。この中で耐震診断の実施済みが5カ所ございますし、それから、その中で補強が必要な施設というのは5カ所。それと耐震診断の未実施が3カ所ということになっております。それで、この施設につきましては、学校教育施設でございますので、原則的には、その大規模改修に併せて、耐震診断に基づきます補強工事をしていくということになっておりまして、これの採択がどのようになるかということで、その実施時期は変わってくるわけでございますけれども、以前にお示しをさせていただきました予定の計画に基づきまして、その採択をしていただけるということで予定をしているところでございます。


 それ以外の施設につきましては、幼稚園とか或いは保育園、公民館等々多くの施設がございますし、大規模地震の可能性もかなり高い比率で周知をされているところでございますので、それ以外の施設につきましても、この予定の通りでございますけれども、その実施につきましては、可能な限り早く実施が出来るように努力をさせていただきたいというふうに思います。


 予算につきましては、ちょっと詳細な資料は持ってりおりませんけれども、大規模改修に併せてするというのが小学校、中学校原則でございますので、その大規模改修の費用、先の財政計画でお示しをさせていただきましたその金額が必要な予算措置が必要な金額になるというものでございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 広域避難場所は教育施設、小学校、中学校ということです。それ以外に、例えば葉山東保育園では、耐震補強工事が必要で、全面改築で平成29年というふうなことが書かれていますし、大宝西保育園も全面改築で平成24年と。それから、中央公民館等は昭和45年の建設ですが、耐震補強工事は必要だけれども、その工事そのものすら未定と。ということは、中央公民館なんかはもういずれ、もう古いから建て直しをするのだと。だから、それまではもう手をつけないのだということですけれどもね、多分そう読み取ります、私は。しかしね、それは本当に公共施設として運用していく上で、余りにも住民に対して無責任ではありませんかね。こんな未定なんていうのを、本当に住民の皆さんから不安の声が寄せられました。


 こういう質問をしているのですから、当然ね、私ですから予算も聞くだろうということは予想されると思うのですが、私は、こういうものにこそ本当に心を通わす、それが自治体としての本当に役割だというふうに思います。前倒しでと抽象的なご答弁ですが、ちょっと改めてまたの機会にでももう少しきちっとした答弁をお願いしたいと思います。


 次に、木造住宅の耐震調査と補強工事の助成事業についてですが、木造住宅、これ6月議会でも取り上げさせていただきましたし、先ほど申し上げました防災防犯対策特別委員会、総務常任委員会でも私は申し上げましたが、このとりわけ平成16年の耐震調査50棟、このうち36棟が危険というあれが出たわけですね、結果がね、76%。私は、これを聞いて本当に恐ろしい。もし何かがあれば、そういう事態になるということなわけですね。ちなみにこの76%、36棟。この人らについて補強工事を促すような、そういう働きかけはされましたか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 平成16年度50戸実施をさせていただきまして、お答えは今、馬場議員おっしゃった通りでございまして、この方々に当然これの通知を出させていただきます時にも、その改修のご案内も併せて実施をいたしておりますし、また、改めて後ほど50戸の方々に、この事業についてのアンケートを取らせていただきました。50戸のうち35戸の方が回答をいただいております。この中で、改修もしていきたいという回答もいただいております。その中で、特にご心配いただいておるのは、改修をする、どのようにしていったらいいか、そういう相談ですね。また、工事費がどれ位かかるかというところが今後もう少し知りたいということで回答をいただいておりますので、これについては、市としては当然、この回答について答えるべく今作業をしているところでございまして、これについても近々に対策を考えていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 この耐震調査というのは、調査をすることが目的ではないと思うのですね。調査をして、その結果、必要であれば、本当に補強工事をして災害を防ぐと、ここまでいってね、初めてこの事業の値打ちがね、出てくるのだと思うのです。今お聞きしたら、アンケートでそういう対応をされているということですが、しかも、その前提として、私はこの調査そのものを今、ああいうリフォーム詐欺が横行している中でですね、全然知らない人を家に入れるということへの不安、非常に高いものがあると思うのです。その時に公がきちっと保証をした人たちということになればね、住民の皆さんは安心をして頼むことが出来ると。委員会でも言いましたけれども、そういう診断調査員ですかね、お名前あれですが。そういう人を本当に広報でね、栗東市にはこういう方々が診断士の資格をお持ちですということを明らかにすることによって、例えばその人に直接申し込んで、あと手続として市がちゃんとしていくというふうなことをしてね、もっとやっぱり急いでこの調査を受けていただくと。人間の健康診断は予防医療として受けなさい、受けなさいと言ってずっとやってきているわけですね。家の健康診断です。そういう制度を是非つくっていただきたいと思います。


 6月議会の質問の答弁で、平成15年から平成24年の10年間を耐震調査で進めていきますと、県の制度としてね。これに栗東市も乗っかっていきますという話ですが、こんな10年間で50戸とか80戸とかやっていてもね、たった800戸です。1980年以前の木造の建物というのは、この地震層の中で栗東市には6,020棟ある。これはデータで出てます。だから、そういうものを本当にいち早くまずは受けてもらうと。個人の財産は個人で守るのだと市長は委員会でおっしゃいましたけれども、もちろん守るのは個人です。だけれども、やっぱり住宅は本当に社会資本としてね、政治の力で守っていくということが非常に大事だと思うのですが、そういう形で、特に調査をですね、もっと効果的にですね、進めていく手法を考えられませんか。是非お答え下さい。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えします。


 最初の直接耐震診断員に診断士さんを公示して申し込みをしていってはというふうなご質問でございますけれども、これ国の補助と県の補助と市の補助で100%補助ということで、窓口が一応市役所ということで、市の方で受付をして、それを集合して住宅建築センターの方で手配をいただいているという仕組みになっておりますし、これは、補助の制度からこういう形でいきたいと思っております。


 また、もう1点の耐震診断の市民の皆様にもっと受けていただくように強い施策をというふうなご質問でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたアンケートの回答の中にも、市の広報を見たという人がかなりの数値を示しております。市の広報をたくさんご購読いただいていると思いますので、その広報についても適時、PRをしていきたいと思いますし、ホームページでももう少し強くという内容も変えながら啓発を推進したいと思っております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 だから、広報を見て申し込んだという方がかなり多いわけですね。まだまだいかにインターネットが普及したとはいえですね、やっぱり広報です。だから、その広報により受けやすいように、受ける気持ちになってもらうようにね、どうアピールするかだと思うのですよ。だから、本当に知らない人が家の中に入る、そのことへの不安。もちろん市へ申し込んだから市から紹介されたそういう人であったとしても、その時に栗東市内のそういう資格所有者の方が明らかになっていればですね、例えば「あんた、そうなんや」ということで、例えば口頭でそれだったらうちもしてもらおうかという話になって。だから、手続としては当然市がね、市の手続を通さないといけません。思いますよ。だけれども、やっぱりきっかけとしてね、安心して見てもらえる。そして、それこそ後の工事についてもね、そういう中で市内業者でね、仕事をしてもらえるようなことに私はつながっていくのではないかな。そういうことが地域おこしのね、今本当に仕事がなくて困っている、そういう零細業者の皆さんの地域おこしにつながり、そして、いざという時の安全性につながっていく。資源の本当に有効活用につながっていく非常に大事なね、仕事だというふうに思うのです。そういうことは考えられませんか。それこそ発想の転換は出来ませんか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 耐震診断員さんの公開については、当然、業をなされている方ですので問題ないと思いますけれども、これは、県の住建センターと相談をさせてもらいまして、県の制度で研修を受けられて診断をされておりますので、診断士の資格を得ておりますので、その辺ご相談をして、掲載出来るものだったら掲載をしていきたいと思っております。


 また、もう1点おっしゃられる、もちろん相談とか工事費がどれ位かかるかというふうなことも、これかなり診断を受けられた方々から興味を示されております。これについては、今、立ち上げようとされております栗東がんばる基金の中で、「スマイル湖南」というのが新年度から立ち上げられます。これについては、内容的に事業をされるのは、耐震の改修工事に関しては見学会とか資料の作成とか案内のチラシをつくられたりとか。それから、無料の住宅相談会を実施されるとか、相談窓口の開設をされる。あと研修の関係とかされる。この辺と市の窓口と連携をしながら、この制度を進めていきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 私は、この耐震調査については、国・県・市の補助で本人負担なしです。これについては、本当に栗東市全体を命と財産を守っていくという立場で、これに力を入れるかどうか。栗東市の姿勢がね、私はそういう中で表れている。30年先、50年先。取らぬ狸の皮算用になるかもしれない。そういうものに莫大な投資をするのではなくてね、本当に日々生活をしている住民の皆さんの安全を日常から守っていく。そういう一番今求められている施策だというふうに思います。特に広報、それからインターネットで載せるのはもちろんですけれども、やっぱりその後の補強工事等について、本当にやっぱり栗東の市内業者がそういうものに係わっていくという中でね、横のつながりも出来、地域のつながりもね、本当に出来てね、それこそさっきの防災計画のね、そういう基礎資料にもね、なっていくことだと私は思います。


 そういう点で、是非広報で明らかにし、それから、この調査員についてもね、栗東市独自ででもね、研修してね、増やしていくと。それ位の私は取り組みが必要だし、独自施策として、補助枠が超えた場合については、栗東市は独自施策としてでもやっていく、それ位の気構えを持ってほしいと思いますが、市長いかがですか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今はですね、国と県の施策に同一歩調でやるという考えには変わりはございません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 だから、国・県の施策の範囲内。ですから結局、数が募集の数を決めて、その中でやったらそれでいいわということになるわけです。私は、そこは是非市長改めていただいて、市独自ででもやる。それ位の構えを見せていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、マンション対策についてですが、栗東市もかなりマンションが増えてきました。分譲だけではなくて、いわゆる賃貸のマンション。マンションというのは何階以上をマンションというのか定かではありませんが、通常5階ですかね。エレベーター設置が5階ですから。そういう中で、ああいう災害の時にエレベーターの閉じ込められなんかが非常に問題になります。そのマンションの、やっぱりこの対策というのも非常に重要ですが、栗東市は全くこれは視野に入っていないのでしょうか。この防災計画を立てる時に、マンションはどのような扱いをされる予定ですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほどご答弁申し上げましたように、今は耐震診断の調査補助ということしかございません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 マンション住民というのは、今栗東市でパーセントで言うとどれ位になりますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 マンション住民どれだけかというと、今どれだけという答える数字は持ち合わせておりません。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 栗東駅を中心として、いわゆる高層住宅化をずっと栗東は進めて、人口増加を進めてきたわけですね。栗東市の施策としてそういうまちづくりを進めてきている。その中で住まわれている住民の皆さん、それこそ公平公正に扱って、災害に対してもきちっと対応をする。これは重要な視点だと思いますが、いかがですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 栗東駅前等のマンションについては、基準法改正後のマンションが大多数であって、耐震構造になっておりますし、現在、耐震の基準を改正前の昭和56年以前の建物はたくさんまだ残っておりますし、それについて先ほどご答弁申し上げました中にもございますように、ホームページ等の掲載で案内をしていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 昭和56年以前の特に賃貸が中心になると思いますが、そういうマンションについては、私はただ単に広報、ホームページだけではなくて、こういう制度の中でね、個々対応で私は案内を出していく、こういうことが必要だと思いますが、いかがですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 昭和56年以前の建物につきましても、かなりの数の共同住宅なりマンションと言われるものが棟屋数あるわけでございますけれども、これについても、啓発の手法については、先ほど申し上げました広報で大きく取り上げていくなり、ホームページなり、今、馬場議員がおっしゃられたように、個々へ案内通知をすると。いろいろ方法あるわけでございますけれども、それについては、何らかの方法で周知をするように努めてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 介護保険に移ります。


 今回の介護保険の改悪についてですね、給付と負担の公平。これが大上段に構えられているわけですが、栗東市のちなみに高齢者の介護保険料の所得分布はどのようになっていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 馬場議員の追質問にお答えします。


 本市の保険料の所得段階別状況でございますが、第1段階につきましては、年額2万1,100円、保険者数は76人で、構成比率は0.94%です。第2段階につきましては、世帯全員が住民税非課税世帯を指しまして、年額で3万1,650円、保険者数が2,033人で、構成比が25.28%です。第3段階では、世帯の誰かが住民税課税で、本人非課税という内容につきましては、年額4万2,200円で、保険者数が3,320名。全体の構成比は41.28%でございます。それから、第4段階でございますが、本人が住民税課税で合計所得金額が200万円未満の対象の方でございますが、年額5万2,750円で、保険者数が1,220名。全体構成比では15.17%。最後に、第5段階でございますが、本人が住民税の課税で合計所得金額200万円以上という対象の方で、年額につきましては6万3,300円、保険者数につきましては1,394名で、構成比は全体で17.33%でございます。保険者数合計では8,043名となっております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 この中にもありますように、いわゆるホテルコストについて新たな負担がかかると。ただし、非課税対象者については制度でカバーしているということですが、今示されたように、いわゆる基準額第3段階までが67%を占めているわけです。しかも今年、配偶者特別控除、それから老齢者控除、これが2004年度からの税制改革で廃止となって、年金額は増えないのに、税金は増えると。このランクが第2ランクから第3段階へいったり、そういう階層替えが起こって保険料の負担も増えると、こういう状況が起こってくるわけですね。ちなみにお聞きをしたら、施設入所者の所得階層はどのようになっていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 ご質問にお答えいたします。


 施設入所での所得階層でありますが、今後の改正によりまして、第1段階では、生活保護受給者という内容で、第2段階につきましては、年金80万円以下、老齢基礎年金の対象者であります。それから第3段階では、年金80万円を超え266万円以下の対象者を第3段階。それから、第4段階につきましては、年金266万円超えた内容という内容で、あと第5段階、第6段階に分かれています。今この施設給付にかかるホテルコスト、それから食費等につきましては、第1段階から第3段階までの対象者の方々に対して、その経費軽減を図るための施策が今回の中でされるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 だから、今、施設入所者は230人ですね。その中で、この第1段階から第3段階の人は幾らいらっしゃるのですか。逆にいえば、負担がかぶさってくる入所者は幾らいるのですか。何人いるのですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 第1段階から第3段階までの方々につきましては、103名の対象者がこの該当になります。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 非課税対象者には施策を行っていると。一応第3段階までは負担増にはならないのだということが言われていますけれども、今の状況でも分かるように、230人のうちね、負担増になる人の方が多いのですよね、127名。それで、よほどの高額所得者なのかといえば、第4段階、第5段階、第6段階、新たにね。6段階になる、そういう人らとしても、もう高齢者の年収平均というのは、平均ですからね、305万円。圧倒的に多いのが100万円から200万円。そういう世帯で、改めて月5万円、それから食事代4万2,000円。こういうものが負担が強いられていくと。この負担に耐えられないお年寄りが施設から排除をされていく。家庭でみられない場合、本当にどうなっていくのかな。この辺のことについて、栗東市民の高齢者のそういう入所実態等について調査はされていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在、施設入所の方につきましては、230名の方々が利用されてます。そういった中での、先ほど申しましたように、第1段階、第2段階、第3段階の方々につきましては、103名という内容で、あと第4段階、第5段階で127名の方がその対象になるわけでございます。そういった中で、施設の利用者に対する実態という内容でございます。それぞれの所得の年金等の額を勘案しながら進めておりますが、全体で150万円以上の方についての今後の利用することによって増となる内容につきましては多床室、大部屋等を利用する場合においては、今日までの1割負担のところと、それから食事代等を払っておられた金額を比較いたしますと、第4段階では約2万円の増となるという内容でございます。これは、第4段階の段階でございまして、これらの内容につきましては、所得が年金266万円を超える方ということを想定してますので、その内容の方については、その応分の所得に対する月額2万円の増ということについては、先ほど冒頭に答弁いたしましたように、その公平性の確保から、その施設の入所、それから居宅介護を問わず公平性という観点から、所得に応じた内容でのご負担をいただくという内容で設定がされてますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 結局、介護保険、いわゆる官から民へという中で、介護保険制度がつくられていって、結局、契約、自由な選択と言われてきましたけれども、ここに至って本人の財政負担の基に選ぶ範囲があるということが、私は明らかになってきたのではないかなと思うのですね。


 もう一つは、来年4月からですが、いわゆる軽度在宅介護の方のホームヘルパー等の派遣、これがもう給付の対象から外されて、そして、この地域包括支援センター、いわゆる筋力トレーニングをしなさいということになるわけですが、この地域包括支援センターについて栗東市はどのように考えて、どのように計画はされているのですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 平成18年4月からにつきましては、第3期の保険のスタートになるわけでございますが、これの内容といたしまして、今日までの要支援1、要支援2の方、それから、要介護1から要介護5という形の中で、その介護決定をしております。その中で、今ご質問もありましたように、要支援2と要介護1、これを一つに合わせながら、今日までの6段階から5段階の内容に設定をして、それぞれのサービスの給付を行うという内容で変更しようとするものでございます。これらにつきましての今、要支援2の方、要介護1、要介護2、現在受けておられる方々につきまして、平成18年4月から地域包括支援センターという内容の中で、本市におきましても、この地域包括支援センターにつきましては、栗東市直営で、それに必要な職員を配置しながら、多面的な支援の展開をしていこう。これらにつきましては、虐待防止とか介護サービス、ボランティア、医療サービス、ヘルスサービス等関連した内容のものをその支援の方策を進めていく。


 また一方では、今日まで介護サービス事業者の方においてサービスのプラン等を計画されてましたが、これらの内容のものが地域包括支援センターの方で、その体力、要支援、要介護の介護を至らない方々の体力を、体をつくっていくということを予防重視型を想定した内容で、そちらの方には保健師、それから社会福祉士、それからケアマネージャーという専門的な職員を配置しながら、地域と連携しながら、その介護を受けられる方々のその予防を重点的にしていきたい。併せまして、この地域包括支援センターの直営でやる内容につきましては、四つの内容の事業をしていこうということで考えてます。一つ目には、介護予防マネジメントということで新予防給付、それから介護予防事業、それから二つ目には、総合相談、支援。それから三つ目には、権利擁護。それから四つ目には、ケアマネージャー支援を実施するという、この四つの事業を、この地域包括支援センターの方で重点的な業務としてしながら、位置付けていきたいと考えております。特に今、先ほども質問でありましたように、筋力等の内容につきましては、先ほど言いましたように、予防を重視するという形の中で、強い高齢者というか、病気にならない、また介護を受けない、そういった健康づくりを主眼とした内容で、保健師等看護師等がそういった内容に相談をしながら進めていく介護支援センターというものの内容でスタートをしようとするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 基本的には、そういう中身も私知っているつもりです。具体的にどこでね、どういう体制でやるのか。もう来年4月の話ですよね。何を使って、どういう、人の配置はどうなるのか。その辺を、もう半年ですからね、もうきちっとなってないといけないと思いますが、そこを聞きたいのです。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 地域包括支援センターにつきましては、来年度4月からという内容の中で、今、市の中で組織なり、また、職員の配置等を検討いたしております。概ね今後、その地域包括支援センターとしてスタートしようとする計画の内容では、センター長を置きながら、その職に必要な保健師、それから主任ケアマネージャー、これは保健師等の職務を持った者、また理学療養士、それから看護師、それから事務吏員という内容の中で、それぞれ行おうとしてます。これはセンター方式であり、それぞれ地域にその地域のそれぞれの実態にきめ細かなそういった相談業務なり対応が出来るようにということで、中学校区制に担当を、それぞれこのセンターの中から職員を配置しながら、中学校区でそのセンターを行おうとしてます。この事務所につきましては、今現在、市庁舎で行うか、また、この連携事業が保健業務等の関連が出てきます。そういった中で、総合福祉保健センターの方でするか、ここら辺の内容を今、最終のその拠点施設の内容を調整させてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 私、これいつもらって資料かはちょっと定かではありませんが、平成13年から平成16年の、いわゆる高齢者人口、それから介護認定統計数、サービス利用の資料です。その中で要支援、平成16年度要支援95人、要介護1、337人。約400人余りが要支援、要介護1になっているわけですが、この地域包括支援センター、ここを利用する人というのは、どの程度の規模を見込んでいるのですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 質問にお答えいたします。


 今先ほど言いましたように、要支援2と要介護1、これらの内容の担当を受け持つということでございます。資料につきましては、平成14年4月1日、3月末でございますが、平成17年の3月末でございますが、要支援の169名、それから要介護731名の中の概ね6割、約400名強の方と合わせまして、全体で800名から900名のその方々に対する、先ほど言いました業務の相談業務なり、それからケアプラン等の相談に応じながら進めていくという内容でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 800名から900名のそういう相談活動。しかも、リハビリに近いそういうものをしていくということになれば、かなりのね、私はスタッフと施設が必要になってくると思うのですが、その辺はどうなのでしょうかね。今お聞きしても、本当に総合福祉保健センターのどこに、常駐施設ですよね。事業としてその日だけするということではないので、そんなこと総合福祉保健センターの中に位置付けて建っているのですか。


 私はね、そういう問題を後回しにしていくのはけしからんと思うのです。このことそのものについて日本共産党は反対ですよ。本当に在宅で安心して介護を受けるためにはね、ヘルパーさんの派遣があるからこそね、安心して在宅で受けられるのですよ。自立を阻害しているなんてとんでもない話でね。だけれども、そういうふうに決まった以上、それなら市がきちっとそれの対応をね、早目早目にして安心をしていただくというのが当然じゃないですか。どうも今、お聞きをしていても、この在宅支援センター見えてこない。もう少し明らかにして下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 ご質問にお答えいたします。


 先ほども申しましたように、地域包括支援センターにつきましては、4月を目途に開所するという内容で今調整をしています。先ほども言いましたように、組織といたしましては、それぞれ専門的な職員を配置しながらその業務を担当。また、市民にサービスの提供が出来るようにということで、概ねセンター長を含めて約10名から13名の範囲の中で、職員の配置を今現在検討しております。そうした対応の中で、その業務の拠点となる場所が市役所の場所か、また、総合福祉保健センターかという内容の中で、今最終の内容で検討をしてます。概ね先ほども申しましたように、看護師、それから保健師等連携をしながらという内容と、それから、高齢者虐待等たくさん増えてきてます関係から、そういった相談業務も重要度が増す中で、そういった内容につきまして、保健センターの場所の方が内容的にうまく進行するのではないかという形で、事務局としては、そういった方向で今現在進めております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 特に場所と人の確保ですね。これは、全国で行われるわけですね。栗東市だけがやるわけじゃなくて、制度改正によって各自治体がそういう義務づけがされていくという中で、本当にいち早く人の確保等についてもやっていかないといけない。新たな人が必要なのですね。その辺についてちょっと確認しておきます。ちょっと、どうなのですか。確証、確保出来る確証はおありなのですね。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 お答えいたします。


 市の方の人事担当の方とも調整をさせていただきまして、新たな職で確保するものにつきましては、理学療法士、それから社会福祉士、こういったその専門的な業務が担当出来る職員という内容の中で、今現在の職員の中で賄えない、そういった職員につきましては、今年度の採用の中で対応が出来るように進めております。最終的には、新規採用職員も数名その確保をしながら、今日までの社会福祉士、それから保健師、看護師、こういった内容の中で対応していきたいと考えてます。


 それから、先ほど言われましたように、この制度が介護保険制度という中で、全国的な内容の中で地域包括支援センターが位置付けられ、予防介護を重点的に進められるということで、県内におきます市町におきましては、概ね直営型というのが大半というか、9割が今の方向で進めようとされています。その中で、その職員の配置の確保については委託型と、それから派遣型、それから直接採用しながらするという方向でされてますが、本市につきましては、長いスパンで考えますと、そういった高齢者の内容等を充実した内容で進めていくという観点から、職員を配置しながら進めていくという方向でさせてもらってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場議員。


○19番(馬場美代子君)


 是非ね、やっぱり直営型できちっと公が責任を持っていくということを大前提にしていただきたいというふうに思います。やっぱりこの介護保険というのは、それこそ消費税が出来て17年になります。とられたお金は148兆円。ところが、実際本当に福祉は良くなっていない。福祉のため、高齢化社会のためと言われながら介護保険がとられて、そして、サービスが悪くなっていっている。こういう中でですね、自治体のやっぱり果たす役割。小泉構造改革のもとで国民が苦しめられている。そういう中で自治体の果たす役割というのは、一層重要になっています。先日来、いわゆる住みやすさ全国一、これがもてはやされてますが、実はこれ日本経済新聞社発行の全国住民サービス番付、これも出ています。別に東洋経済新報社を否定するわけではありませんが、この中で栗東市はどう位置付けられているかといえば、ランクでいえば698自治体中403番。ちなみに行政サービス1位は東京都武蔵野市。ちょっと2番目が見つからなかったのですが、3番目が愛知県刈谷市であります。本当に今、やっぱり私たちの暮らしを、やっぱりどうしていくのか。それこそ少子高齢社会の中で一番住民が願っているのは、福祉と社会保障の充実、このことを肝に銘じていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(中前純一君)


 これをもちまして、19番 馬場美代子議員の一般質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明13日は、残された一般質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後3時55分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年9月12日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  川 ?   等