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滋賀県 栗東市

平成17年 6月定例会(第5日 6月24日)




平成17年 6月定例会(第5日 6月24日)





 
          平成17年6月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年6月24日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第15号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


  第4.意見書案第16号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


  第5.意見書案第17号 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)の全線早


              期完成に関する意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第15号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


  日程第4.意見書案第16号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


  日程第5.意見書案第17号 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)の全


                線早期完成に関する意見書





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開  午前9時58分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりでございます。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


        6番 久徳政和議員


       15番 三木敏達議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の20日に開催をいたしました。説明を求めるため出席を求めた者は、助役、関係部長、次長、課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例3件、その他1件の合計4件であります。順次審査の結果につきましてご報告をさせていただきます。


 まず、議案第53号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましての主な質疑内容は、今回の税条例の改正により、市民への影響を問う質問に対して、当局からは、少子高齢社会が急速に進む等経済社会構造の変化に対応出来るための税制改正であり、本市においては、65歳以上の高齢者1,300人が非課税から課税対象となり、530万円の増となるとの答弁がありました。


 これについて反対討論がありました。


 内容につきましては、所得の低い高齢者に負担をさせることは、高齢者の生存権に係わるものであり、地方税法の法整備であるといえども認められない等の理由でありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑内容は、市内で当該公務災害補償を受けている人への影響の有無についての質問に対し、当局からは、市内対象者は2名であり、今回の条例改正による影響は出てこないとの答弁がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第60号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を行います。


 当委員会は、去る6月20日、21日の両日にわたり、付託されました議案6件、請願書3件の審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは市長、助役をはじめとする環境経済部、建設部、交通政策部、総務部の各部長及び関係者であります。


 請願書第11号については、総務常任委員会との連合審査といたしました。そのため議案、次に請願書の審査手順及び質疑、討論、採決の手順を変更して審査をいたしましたが、報告につきましては提出議案順、請願書順に報告をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、順次報告をいたします。


 議案第54号 栗東市交通安全対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について、この条例改正については、交通安全対策審議会の顧問である滋賀県湖南振興局が、県の組織改革により滋賀県南部振興局に組織名称が変わったため、名称の変更をするものであります。


 慎重審査の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第56号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、これは、都市公園法の改正により、工作物等の保管の手続について改正するものであります。主に都市公園内に放置されている放置自動車等の撤去を円滑にするため、条例を整備し、撤去の手続が自ら行えるようにするためであります。


 委員より、今日まで都市公園内の自動車等の放置の実態は。都市公園以外の対応は。放置の場合、盗難車等問題が多いと思うが、警察との関係は等の質問がありました。


 当局より、市内には34カ所の都市公園があるが、今日まで自動車の放置はなかった。それ以外の所は、従来通り民法上、6カ月が明記されており、6カ月後拾得物として処分する。放置自動車の場合は、警察を通して陸運局でナンバープレートや車体ナンバーを確認する等、盗難かどうかも警察を通して行うとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第57号 栗東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、供用開始後35年が経過し、一部老朽化もしている観音寺簡易水道の全面改修に伴うもので、給水人口110人から102人、給水能力1日当たり最大給水量16.5立方メートルから39立方メートルに変更改正をするものであります。


 慎重審議の結果、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第61号 栗東市道路線の廃止について及び議案第62号 栗東市道路線の認定について、出庭林線の国道8号線との取り付けに伴う右折だまり等の設置により、辻街区4号線を廃止して、認定延長の変更により認定するもので、他の認定は、民間開発により寄付を受けることによるものであります。


 現場視察等慎重審査の結果、議案第61号及び議案第62号は、討論もなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、これは、東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金1億円を追加することによる歳入歳出予算の補正、東海道新幹線新駅設置工事促進事業として99億9,400万円を限度額とする債務負担行為補正、そして歳入歳出予算の補正に伴う財源として1億円を限度とする地方債補正であります。


 多くの質問がありましたが、その主なものを報告させていただきます。


 新幹線新駅設置工事促進事業の起債1億円は、何に充てるのか。支出先はどこか。債務負担99億9,400万円の内訳は。寄付金10億円を加えて債務負担をしてもよいのか。起債の元利合計は。税収効果の見込みは等でありました。


 当局より、起債1億円は、詳細設計委託料約11億円の一部であり、支払先はJR東海になる。債務負担の内訳は、仮線工事費101億5,800万円の2分の1。駅舎分132億円の3分の1。栗東駅前線6億円。総額で100億9,400万円である。債務負担の財源内訳には法的規制はない。寄付金10億円は確実な予定財源であり、法に触れることはない。起債の元利合計については、地方債償還合計額は、平成40年までで175億3,100万円である。平成75年で償還が全て終了し、起債元利償還合計額は299億8,800万円になる。税収効果については、ピーク時1年間で、土地の固定資産税、都市計画税合わせて3,700万円。建物の固定資産税11億4,700万円。市民税は1億3,200万円で、合計13億1,600万円と試算しているとの答弁がありました。


 質疑の後、市長に対して、1.新幹線新駅(仮称)びわこ栗東駅駅舎建設については、引き続きJR東海へ県と十分連携をとり建設費の削減に努めること。2.新幹線関連事業については、事業費の精査等コスト意識を念頭に置き、投資効果を最大限に引き出すためにも効率的な事業の推進に努めること。3.社会経済情勢を的確に把握し、長期財政計画との整合性を図ると共に、行財政改革を更に進め、財政の健全化と安定に最善の努力を図ること。4.積極的に市民への情報提供に努め、住民理解を得るために最善を尽くすこと。以上、4点の申し入れを行い、市長は、申し入れに対し積極的に対応するように努めるとの発言がありました。


 討論では、財政上、極めて不確定な長期財政計画である。市民の多くは、新幹線新駅は要らないと言っている。これ以上借金をしてまで要らないのが市民の声である。市民の暮らしを守るのが地方自治体である。多額の税金を投入してまで新幹線新駅は必要ない。健全財政こそ地方自治の本旨であるとの反対討論があり、また、新幹線新駅の必要性は理解されていると思う。いろんな意見は率直に受け止め、新幹線新駅を核としてどのようなまちづくりをするのか考えて行くべきである。まちづくりには活力が必要である。今後、地域間競争に勝ち抜くためには、新幹線新駅は必要である。今日までの努力を無にするわけには行かないとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願書についての審査では、紹介議員より、アメリカでは、30カ月以内の牛は検査しない。危険部位は除去するとのことであるが、それでは完全ではない。日本のように全頭検査が必要であるとの説明がありました。


 委員より、今、政府の食品安全委員会でいろいろ議論されている時であり、その動向を見極める時ではないかとの意見がありました。


 慎重審査の後、採決の結果、賛成少数であり、不採択すべきものと決しました。


 請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書について、初めに当局より、新幹線新駅設置関連に関する長期財政計画、投資と税収効果の関係、投資効果・償還額についてて説明を受け、審査に入りました。


 その中では多くの質問がありましたが、その主なものを報告いたします。


 1、今、このチャンスを逃したら、この計画は二度と生まれないだろうと言われている。問題は、どのような方法で財源を確保するかである。起債の方法はとの質問に対し、起債については、2種類ある。一般公共事業債のように直接事業に係わる起債と直接事業には係わらないが発行が認められている財政健全化債及び地域再生事業債がある。残る部分は、財政健全化債や地域再生事業債で対応し、対応出来ない部分は、県の振興資金で対応する。このことについては、県も理解していただいている。


 2、新駅は必要と考えているが、今の財政状況では難しい。見切り発車は無理である。10割とまでは言わないが、6〜7割の勝算を持って望むべきである。経済が停滞している中で、また、少子高齢化が進み、人口減少が言われている。駅をつくったから必ず経済効果があるとは考えられない。税収効果が不確実である。何を根拠に返済計画を立てているのか。また、ビルドアップ率の積算はいつ時点のものか。それについて立命館大学の村橋教授の平成元年4月に出された理論で、20万人都市の区画整理事業をした場合の積算根拠を基に計算している。建物の評価額や土地の評価額、新規住民の市民税増等を基に計算している。区画整理区域内で76%が利用されたと仮定して計算している。JR栗東駅についても、村橋理論以上のビルドアップ率になっている。


 3、新幹線新駅設置は、昭和63年に議会で全会一致で決議した。滋賀県には観光の潜在能力があり、人口増加も見込める。企業も多い。交通も便利である。今、新駅がだめになれば大変な損害である。新駅がなければ区画整理をしても意味がない。新駅がだめになったらどうなるのかとの問いに対し、先行買収している土地の含み損も出てくる。進んでいる事業への補償も出てくる。マイナスをゼロにするのに、かなりの投資が要る。


 4、負担金を支出しないとなれば、新駅は出来ないことになる。今日までの努力が無になる。新駅がなければ、各種の問題も頓挫する。万一新駅が出来なければ、今日まで投資した180億円余りのお金の返済も大変になる。地域間競争にも負け、栗東市の将来に対する夢と希望もなくなる。新駅が出来ない場合、どのような解決方法があるのかの問いに対し、ここで新幹線を中止すると、かなりの損失が出る。損失補?には起債もない。ゼロになるだけで果実も生まれない。マイナスをゼロにする資金を生み出す必要があり、まちの活力を衰退させることになる。


 5、栗東市は若いまちであり、将来に対して元気なまちである。東洋経済新報社の住みよさ全国1位であり、今後もレベルアップしていくためには新幹線新駅は必要である。福祉、教育、生活関連予算の削減は、新幹線のためにそのようになっているのかとの問いに対し、現在の税収減等が要因であると考える。特に法人税の落ち込みはピーク時から10億円程度あり、たばこ税の税制改正もある。個人市民税、固定資産税は横ばいである。三位一体改革、県の財政構造改革プログラムにより、補助金等の減もあり、全国の地方公共団体の置かれている状況は同じで、栗東市も財政構造改革プログラムにより実施し対応した。


 6、土地開発公社の返済はどうするのか。100億円以上あるが、新駅設置負担について大津市分3億円、甲賀市分1億7,500万円の分はどうするのか。寄付金が10億円集まらない場合、どうするのか。財政上問題はないかとの問いに対し、土地開発公社用地は、仮換地の作業中であり、仮換地指定がされてから決めたい。寄付金の10億円は、市の基金に組み入れ支出年度に支出する。寄付金を特定財源とすることに問題はない。寄付金が10億円集まらない場合は市負担となるが、市民の熱意と決意、商工会等団体との連携により、間違いなく集まることを確信している。周辺市の負担額22億円については枠組みは決まった。大津市分の3億円については、県に主体的な役割をしていただく。甲賀市分1億7,500万円は、県と促進協議会で話し合いをする。JR東海にも協力してもらう。


 7、税収効果で償還出来るようになっているが、人口予測等具体的なデータはとの問いに対し、区画整理区域の中で拠点ゾーン、中心商業系ゾーン、沿道サービスゾーン、中高層住宅ゾーン、一般住宅ゾーンに分け、これに基づき税収効果を算定した。ビルドアップ率について、区画整理事業については、税収は土地、建物、市民税の三つに分け、既存の状態から変化した分を積算している。区画整理事業が100%進んだ場合、17億円の税収効果がある。その76%で積算して約13億円の税収効果があると見ている。人口は、総合計画では平成22年で6万7,000人を予測している。この地域は、2030年まで人口が伸びると予想されている。


 8、この計画で利息は何%見ているのかの問いに対し、政府債は1.2%の予測で計算している。縁故債は0.5%、振興資金も0.5%で計算している。


 質疑の後、交通政策部長より、今後の考え方について、将来の都市の魅力は何かを考えると、それは環境のよいまち、個性ある文化・歴史的資源が多くあるまち、美しい景観のあるまち、経済活動の盛んなまち、多様な交通移動手段を持つまち、情報通信等基礎的社会資本が整備されたまちであると考えられる。これらを数多く備えているまちがブランドとして認められ、魅力あるまちとなることが出来る。ブランドとして認められるその一つが新幹線新駅である。固有の資源を活かした新たなまちづくりをしていきたい。


 また、総務部長より、今後の財政運営について、国・県等外の要因もあり、内の要因もある。それに対する財政的対応をしていかなければならない。従って、今現在、市民の皆さんからいただいている税は、新幹線のためには使わない。新幹線の波及効果をもって新幹線新駅の建設を図って行きたい。


 市長からは、今後の社会は、大きな転換期を迎える。活力ある地域社会を維持して行かなければならない。厳しい状況ではあるが、将来のために新幹線新駅をつくり、活力ある地域社会にしたい等、それぞれの考えを示されました。


 討論では、長年の要望課題であり、ここまで実現に向け取り組んできたのに、新幹線新駅が出来なくなる負担中止は認められないとする反対討論があり、また、反対署名1万5,686筆を添えて提出されている。将来に多額の借金を残してまで新幹線新駅を設置しなくてもよい。地方自治の本旨である健全財政が必要である。夢を追うのも、借金財政ではどうにもならない。人口減少の中、栗東市だけが特別であり得ない。だから負担中止を求めるとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成少数となり、不採択すべきものと決しました。


 請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書について、紹介議員の説明の後、意見を求めました。


 1、この区画整理事業は、新駅設置を前提にして進めている事業であり、JRとの基本協定や先に区画整理をしてから新駅をつくるというところに問題がある。現在、地権者で同意が得られていない人数と自治会の数は。また、同意が得られていない中で、今後どのように進めるのかとの問いに対し、区画整理区域内で同意が得られていない地権者は数名であり、そして1自治会である。同意が得られていない地権者については、市長が先頭に立って同意が得られるよう最大の努力をする。


 2、区画整理に伴う減歩があり、固定資産税も大幅アップされる。相続税を考えると平米当たりどの位の価格になるのかとの問いに対し、計算は不可能である。相続税、固定資産税については、地元説明会を行い、市街化になることによって、どれ位上昇するか説明している。具体的には個別ヒヤリングをして、土地利用の中で相談に応じている。


 3、地元では、今日までの話通りに進めてもらわなくては困ると言われているが、どのように考えているのかとの問いに対し、地元の協力者を不安に陥れていることについては、行政として責任を感じている。今後、全力でこの問題に取り組んで行きたいとの答弁があり、以上が主な質疑の内容であります。


 討論では、区画整理事業を進めた場合、駅前は開発され、土地の評価が上昇し、税金が高くなる。地権者も土地の運用次第では、土地を手放さなくてはならなくなる。人口減少の中、栗東市だけが特別に発展し続けることはあり得ないとする反対討論があり、また、昭和63年12月21日の町議会において全会一致で新駅設置を決議し、新幹線新駅は、2010年開業に向けて今日まで取り組んできた。何としても長年の願望である新幹線新駅の設置を成就しなければならない。今日まで公共用地の取得、埋蔵文化財調査、環境アセスメント等議会の議決を得て行われてきた。この請願をされている関係者は、市の要請により区画整理に協力されている方々である。新駅がなければ、この区画整理は成り立たないとする賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数となり、採択すべきものと決しました。


 以上が当委員会に付託されました審査の報告であります。滋賀県及び栗東市の将来を決する大変重要な議案もあり、栗東市民はもとより、県を始め近隣市町等多くの自治体関係者の関心を集めた審査案件でもありました。そのため審査にあたっては連合審査、また、一般市民及び報道関係者の傍聴の許可、そして十分な審査時間の確保等最善を尽くしたところであります。議員各位の賢明な、また、悔いのないご判断により、委員長報告にご賛同いただきますよう心からお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長。


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。


 当委員会は閉会中の6月20日に開催し、付託を受けました案件の審査を行いました。なお、説明を求めるために出席を求めた者は、収入役、教育長、関係部長、次長、課長であります。


 審査の経過と結果の報告をいたします。


 付託を受けました案件は、議案第55号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 主な改正点として、現行条例から重度精神障害者(児)に関する規定を除くこと、乳幼児福祉医療費に関し、助成の方法についての規定の整備であります。


 当局の説明によりますと、重度精神障害者(児)の医療費助成制度は、精神障害者福祉法を補完するものであり、他の医療費助成とは性質が異なることから、県の制度が見直されたことに伴い、これを規則で定めようとするもので、内容については、対象者の範囲が拡大された他は、従来と変わるものではないとのことでした。


 委員のうちから、福祉医療費助成全般に関し、県の制度変更に伴う市の負担増は幾らか。一部負担金の助成について、県下の実態は。所得制限で助成制度の対象にならない人は全体の何割か。障害者自立支援法による市への影響は等々の質疑がありました。


 当局からは、ひとり親家庭、身体障害者の一部負担金が、非課税世帯を除き、県制度で受益者負担となったことで、本年8月から半年間で市の負担が559万円余り増える。県下の一部負担金助成の状況については、栗東市と野洲市のみで、守山市は、本人非課税について一部負担金を助成する。所得制限で助成制度の対象外となる人の割合は、身体障害者が16.2%、ひとり親家庭が4.6%、高齢者が18.4%、全体で14.6%である。障害者自立支援法に関しては、今年10月から1年間かけて移行する。経費の負担等については、まだ確定はしていない。サービスの内容により負担が変わってくるとの答弁がありました。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 ただいま環境建設常任委員会委員長の報告にありました議案第63号につきまして、動議を提出いたします。


 動議の提出理由といたしましては、この案件は、議会並びにまちを二分するような大変重要な案件であります。また、駅舎建設に係る関係市の負担調整金も不確定な状況にあります。更には、1万5,000筆を超える反対署名も提出される等、本議案については、慎重な審査が必要であると考えます。また、この事業に関する長期財政計画並びにまちづくり計画についても審議がまだ不十分と考えられます。


 従いまして、事業の重大性から考えた場合、本議案第63号につきましては、継続審査とされることを希望いたします。


 以上です。


               (「賛成」の声あり)


○議長(中前純一君)


 ただいま1番 田村隆光議員から、議案第63号は継続審査とすることの動議が提出されました。


 この動議については、他に1人以上の賛成者がありますので、会議規則第16条の規定により、成立いたしました。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時37分





               再開 午前10時47分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 議案第63号は、継続審査とすることの動議を議題として採決を行います。


 この採決は、起立により行います。


 お諮りいたします。


 議案第63号は、継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(中前純一君)


 起立少数。


 よって、議案第63号は、継続審査とすることの動議は否決されました。


 他に質疑はございませんか。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 環境建設常任委員会委員長に質疑をいたします。


 考え方の違いについて、今ここで討論する気持ちはありませんが、2点についてお尋ねをしたいと思います。もちろん委員会も傍聴しておりましたので、おおよそのことは分かった上で、委員長としての見解を是非お聞きをしたい。


 その一つは、國松議員の方からも指摘をしたように、この約100億円、これの割合で、いわゆる仮線工事費が101億円の2分の1、それから、駅舎建設費132億円の3分の1、それと道路6億円、こういう説明がされました。このことで言うと、仮線というのは、あくまでも駅舎ではないという考え方になるのではないか。そうすると、この仮線は結局、JRが、いわゆる線路として使うわけですから、あくまでも駅舎ではないとすれば、駅舎建設費を寄付をすると。駅舎を寄付をするという点で矛盾が生じるのではないか。法的にも問題があるのじゃないかと思うわけですが、これについて、どのような見解をお持ちでしょうか。


 それから、2点目ですが、いわゆる県民会議が集めようとしている10億円、寄付金。これを債務負担の中に含めて予算措置がされたわけですが、それについて確実な予定財源であり、法には触れないという今、報告がされました。当局からもそのような答弁があったわけですが、やっぱり議会というのは、本当に当局に対して、住民の立場から厳しく、やっぱりチェックをかけていく。そういう不安要素に対して議会として自信を持って採決にあたるようにしていく、これが重要な役割であります。そういう点で、確実な予定財源、何をもって言えるのか。それから、法に触れないという点では、どの程度の調査をされたのか。委員長としての立場でお答えをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 馬場議員もご存じだと思いますけれども、委員長報告は、委員会の審査の経過、また、結果の報告であって、委員長の見解を報告する場ではありませんので、この委員長報告に対する質疑ということに対しては、ちょっと私はどうかなと思いますので、また、私個人の見解は、場所を変えて幾らでも発言させてもらいますけれども、この委員長報告に対する質疑ということから、私はこの場では委員長の見解を答える必要がないのではないかというふうに判断します。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 これだけの重要な案件であります。普通、委員会、可否同数の場合は確かに委員長の見解がというか、態度が最終的に決するわけです。今回は、賛成多数ということでありませんでした。しかし、やっぱり委員会で議論をして、その結論を出していく上で、そういう中で委員長の考え方というのは非常に重要になってきますし、もちろんこの後続く本会議採決の中で、委員長の態度というのは明らかになるわけですが、そういう点で、是非お示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時52分





               再開 午前10時55分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 これは、委員長報告となっておりますが、この場はですね、委員会の審査の経過と結果の報告でありまして、委員長個人の見解をですね、述べる場ではないと思いますので、私は答える必要がないと思います。また、聞きたいというのであれば、別の場所でも答えさせてもらいますので、そういう意味で答えることは出来ませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 委員会傍聴もしておりましたので分かっておりますが、やっぱりその議論の中では、委員会では委員長も質問なり発言なりする機会はあるわけですが、その中では何ら示されておりませんでした。やっぱり委員長として、そういう委員会の運営の中で、こういう疑問点に対して本当に厳しく、やっぱり明らかにしていく、こういう立場が必要ではないかなということから質問をさせていただきました。改めて別の場で質していきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 他に質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでございますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 傍聴の皆さん、ご苦労さんです。


 私は、議案第53号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 この条例改正は、国の地方税法改正に伴う条例改正でありますが、地方税法改正の理由は、高齢者の増加に伴う社会保障費の増大と、低経済成長に税収減に対応するための税制改革としています。消費税導入や引き上げの際にも、「高齢者社会に備えて」とか「福祉の財源に」等と言われてきました。また、介護保険制度の創出や医療費の高齢者負担導入で、高齢者負担は大きく増大しています。そもそも深刻で長引く不況を招いたのは、政治の責任であり、高齢者の増加は何年も前から推測出来ることであります。高齢者に負担を求めることは論外であり、全く先行きが見えてきません。その一方で、介護保険の制度改悪が進められて、保険料の徴収範囲の拡大と給付の制限が行われようとしています。更に、平成18年度からは、老齢者控除の減額・廃止による増税が計画されています。今また、税制改革で高齢者負担を増加させるやり方で、問題の解決は図れず、まさに「金の切れ目が命の切れ目」となってしまいます。


 日本共産党は、国会でも大企業と大金持ちの優遇税制を改めると共に、軍事費や無駄な公共事業の見直し等、税金の集め方、使い方の転換を図ることを強く求めてきました。国民と中小業者の暮らしと営業を応援してこそ、景気回復と財政再建が出来る、この道を示しながら、高齢者いじめの地方税法改悪には反対をしています。栗東市でも、65歳以上7,000人のうち、これまで非課税であった1,300人に市民税が課税になり、平成17年度では530万円、平成18年度では1,060万円、平成19年度では1,590万円の負担増であることが明らかになっています。非課税限度125万円の廃止ですから、まさに低所得者への増税であり、絶対に許すことは出来ません。加えて、栗東市として、これへの救済措置も施策も全くとられていないことも重大です。新幹線新駅開発には、巨額の市民の税金を投入しながら、本当に市民のこうした負担増には目を向けない、断じて許すことは出来ません。是非敬老祝い金の復活等検討されることを求めて、反対の討論といたします。よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 次に、12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)登壇


 私は、委員長報告に賛成の立場で討論に参加したいと思います。


 議案第53号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。


 国におきましては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、所得税や個人住民税等におきまして、「あるべき税制」の見直しが継続して進められているところであります。今回の改正は、上位法であります地方税法等の改正に伴い、改正をされるものでありまして、特に「65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置の廃止」につきましては、少子高齢化が急速に進展をする等創設時、昭和26年ですが、と比べ、経済社会の構造変化が大きく見られる中で、年齢に係わらず能力に応じて公平に税の負担を分かち合うことが必要であり、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度を見直し、高齢者を現役世代と税制上同じに扱うという趣旨や、また、当該非課税措置が廃止されても、障害者や寡婦(夫)に該当する場合は引き続き人的非課税制度の対象となる他、低所得者層に配慮した均等割や所得割の非課税限度額制度もあり、高齢者全員を不利に扱うものではないことから、今日の状況下において改正することについてはやむを得ないものと判断をいたします。本市では、今回の改正で1,300人に影響を与えますが、福祉の充実等各種事務事業におきまして、より一層執行側は適切な予算執行されることを期待しながら、賛成の意見といたします。


○議長(中前純一君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 これから討論する内容でありますが、いずれも新幹線新駅に関するものであります。この議会で各議員がどういう態度をとられるか。まさに栗東の将来、滋賀県の将来が大きく変わる重大な議案であります。今こそ物づくりから人づくりへ、そして、開発優先よりも暮らし優先への地方自治の転換を求め、このことを冒頭申し上げて、委員長報告に反対の討論を行います。


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、反対の討論を行います。


 本予算は、平成17年度で東海道新幹線新駅設置工事促進事業として1億円の地方債発行と、平成18年度から平成24年度の7年間で99億9,400万円の債務負担を求めるものでありますが、合わせて約101億円の多額の借金をしてまで負担する内容になっています。栗東市は、既に県下でトップの1人当たり150万円の借金を抱えておりまして、その上、国の三位一体改革で今後ますます補助金、交付金等が削減されてきます。そういう極めて厳しい財政事情になることは必至であります。だからこそ、将来不確定な要素を抱えた新幹線新駅計画は中止をして、その財源を市民の福祉、教育、生活関連予算に充てることこそ、今求められていると考えます。


 駅舎建設費240億円の負担割合は、経済波及効果を算出して決めていくとされていましたが、各市ごとの波及効果が算出出来ないことから、時間と金を無駄にして、結局政治的決着を図ることになったことであります。栗東市が当初予定の80億円を大幅に上回る101億円とされたことは、市民への説明責任が果たされない結果になるのではないか。上下分離方式として、仮線工事費86億円を県と市が2分の1ずつ負担することも、何の根拠もありません。また、大津市の3億円、甲賀市の減額分1億7,500万円の負担をどこが持つのかも決まっていない現状で、22日の知事の定例記者会見で、JR東海に「限りなく安くして下さい」とお願いをした。また、仮に安くなった場合は、個々の自治体に反映さすと報道される等、県と栗東市との調整はとれていないのではないでしょうか。本年度1億円の起債の使途は、JR東海への詳細設計委託料で総額11億円も必要とのことであります。自分の会社の駅舎建設費の設計をJR東海に支払うことは、競争原理が働かず、JR東海の思うままになるのであります。これまでJR東海に安くなるように交渉すると言われてきましたが、結局何ら変わっていないのが現状であります。


 債務負担行為で99億9,400万円には、寄付金10億円を含んでいることは、栗東市が寄付金の有無に係わらず、99億9,400万円全額負担することを約束することに他なりません。


 仮線工事費86億円については、これまで駅舎建設にあたって土盛り部分を撤去するため必要とされてきましたが、委員会の審議の中で、道路拡張のための仮線であり、地方財政法上、起債は合法であるとの見解が示されましたが、詭弁ではないのですか。駅舎建設に仮線は使わないのでしょうか。


 長期財政計画が示されましたが、土地開発公社の償還が24億円と極めて少ないこと、草津線新駅建設で動く歩道が改めて計上されていること、税収効果については、人口の動向が全く加味されていない等、納得出来る計画ではありません。地方自治体は厳しい今財政事情であるだけに、石橋をたたいて渡る堅実施策が必要と考えます。投機とも言えるこの計画の中止を求めて反対の討論とします。


 続いて請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願について、委員会報告は不採択すべきものでしたが、この報告に反対の討論を行います。


 今、国は全頭検査を緩和してまでアメリカの牛肉の輸入再開を進めようとしています。しかし、日本人の93%はBSEに感染しやすい遺伝子を持っていると言われています。既に我が国では20頭目のBSE感染の牛が確認され、アメリカでも最近2頭目の感染牛が出たことから、アメリカ国内でも全頭検査を求める声が広がっています。日本は、2003年度でアメリカからの牛肉輸入量は34万7,000トンで、日本の牛肉輸入量の51%を占めています。そのほとんどが30カ月以下の牛と言われています。アメリカは、30カ月以上しか検査をしていない現状では、無検査の肉が直接輸入されることになる。


 アメリカ人が食べない第5と第6あばら骨の間の筋肉、これはショートプレートと言われるようですが、この筋肉をある牛丼チェーン店が年間3万トン輸入をしています。この需要を満たすためには300万頭の牛が必要と言われます。これだけの牛の全頭検査をすれば、多額の経費が必要になることから、アメリカは30カ月齢以下の牛は目視で確認し、危険部位を撤去することで輸出をしようとしています。しかし、これは大変危険であるとことは明らかであります。BSE感染牛を食べればヤコブ病に感染し、必ず命を絶たれる恐ろしい病気であります。食の安全こそ国の責任で守るべきであります。


 よって、委員長報告に反対の討論とします。


 続きまして請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書に対して、委員会報告に反対の討論を行います。


 平成16年3月議会で、「新幹線新駅建設の中止を求める」請願や、平成16年12月の「住民投票条例の制定を求める」請願についても、栗東市議会は否決をしてきました。今回の「負担中止を求める」請願は、市民のやむにやまれない思いが込められた署名1万5,686筆であり、厳しく受け止めるべきであります。


 この運動に係わってきた日本共産党議員団は、市民一人ひとりと対話をし、市民の願いを聞き取ってきました。とりわけ子育て真っ最中のお母さんたちの願いは、子どもの医療費無料化の拡充、少人数学級の実現、安全な環境づくり等々、極めて切実な要求であります。ところが、この3年間で出産助成金、修学旅行補助金等福祉や教育、生活関連予算を4億7,500万円も削減する等、市民に負担をかぶせ、将来への不安を一層増す市政に怒りすら覚えている、このような声がたくさん聞かれました。栗東市が人口増加を続けると予想されていますが、人が安心して住み続けるまちづくりこそ今求められています。即ち生活環境が良く、福祉や教育が充実している自治体にこそ人は集まる。自然環境を守り、震災等災害に強いまちづくりが今必要であると考えます。


 30年、50年先の不確実なまちづくりに101億円もの税金をJR東海に支出せず、市民の今の厳しい生活実態に即応した予算執行を求めて、委員長報告に反対の討論とします。


 最後に、請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書、委員会報告に反対の討論を行います。


 JR東海との基本協定で、駅舎建設の前提条件として、駅前区画整理事業の仮換地まで求めたことに問題があると考えます。栗東市がどのようなまちづくりを進めるのか、そのことがないままに、「駅建設先にありき」が地権者に大きな混乱と不安をもたらしてきました。そのために、一部地権者がここに至っても仮換地の話し合いに応じないのは、行政の責任が大きくあると言わざるを得ません。賛成されている地権者の皆さんも、将来不安はぬぐい去れないでしょう。固定資産税や相続税がどのように上がるのか、払いきれるのか、借金してまで税金は支払わなければなりません。地価が上がれば上がるほど、税金は比例して高くなります。「3代相続すれば土地はなくなる」とよく言われますが、開発のもたらす影響は計り知れないと思います。区画整理事業は、新幹線新駅を前提にしなくとも、将来のまちづくりを共に考え協議することで解決を図れることが出来ると考え、よって、委員長報告に反対の討論とします。


 以上、よろしくご審査をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)に対しまして、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 本予算は、東海道新幹線新駅設置工事促進事業として1億円の起債発行と平成18年度から平成24年度まで、寄付金分の10億円を含む99億9,400万円の債務負担を求めるものであります。本事業は、長年、先人先輩方と共に誘致活動を進めてきた事業でもあります。私が申し上げるまでもなく、昭和63年12月議会において全会一致で決議をされてまいりました。しかし、平成14年4月、いよいよ設置が決まり負担金を決める段になって、たばこ税が「たばこ税都道府県交付金」の創設により、期待出来なくなってきたこと等の要因により、その負担に対し厳しい意見が出されてまいりました。しかし、県主導のもと、上下分離方式で政治的解決を図っていただいたことは、一定そのご努力を認めるべきだと私は思います。


 また、4億7,500万円の福祉、教育、生活関連予算をカットしてきたと署名運動等を通じて言われていますが、議会として行政改革大綱に基づき事業の精査をされたもので、言われています三位一体改革で国から保育園等の補助金をカットされた分を住民に負担を求めず、市として支援されている等、平成16年、平成17年で私が拾い出しただけでも、福祉、教育、生活関連予算の新規で3億1,000万円以上あり、また、なごやかセンター等の建設もあり、厳しい中ですが、努力されている姿勢も一定認めるべきであります。それから、長期財政計画の説明でもありましたように、起債も地方財政法上、その適債性も認められているとのことであります。


 最後になりますが、厳しい意見は率直に受け止め、委員会として市長に申し入れもいたしました。市長の活力あふれるまちづくりに向けた強い決意も伺った中、一昨日には、知事がJR東海と折衝をされ、工事費の更なる減額等を申し入れされてもいます。昨日には、知事は政治生命をかけてやるとまで発言をされています。何より夢が実現出来るチャンスを逃すことなく、今後の地域間競争に負けないまちづくりを行うため、経済団体等も自ら寄付金を集めるとされているそうした時、市民、関係諸団体、市、周辺市、県としっかりと連携を図る中で進めていただきたいという想いを込めまして、委員長報告に対しまして賛成の討論といたします。


○議長(中前純一君)


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書に対し、委員長報告に賛成討論をいたします。


 新幹線新駅の実現は、県及び栗東市等の長年の夢であり、望みでありました。そのことがようやく実現近くなり、本来であれば、市民誰もが喜ぶべきことであると思います。ただ、バブル景気がはじけて以来、今もって国、地方とも厳しい話が多いことと新駅事業がお役所仕事中心に進んできたことにより、ちょっとこれは失礼いたしますが、市民が自分のことと受け止めていただく状況づくりが十分出来ていなかったことが悔やまれるところであります。しかし、栗東が誇り続けられるまちとするには、新駅はどうしてもなくてはならない施設であると考えるところであります。


 市は、今議会で当面する教育、福祉、公園等の大型事業費も併せ、新駅関連事業費を踏まえ、栗東市の負担総額337億円、これには当然、金利も含んでいるわけでありますが、負担総額337億円の各年度の出費は全て波及効果の範囲内となっており、平成30年での財政調整基金は50億円を超えるとの説明もあり、これを確認したところであります。確かに財政難の折りから、新駅事業は大きな課題でありますが、市長先頭に行政は無論のこと、議会も全力で新駅を活かした施策を実行し、市民の安心と安らぎを目指し頑張ることを誓い、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


○議長(中前純一君)


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書につきまして、委員会結果に対し賛成討論をいたします。


 新幹線新駅設置については、昭和63年12月21日の町議会において、全員一致で可決され、2010年の開業に向けて今日まで取り組んでこられました。先人が国、県、JR東海への陳情を重ね、知事、国会議員、県会議員の支援もいただき、新駅設置を確定したものであります。事業着手を間近に控え、促進協議会での協議により、負担金も理解いただきつつあります。何としても長年の願望である新幹線新駅の設置を成就しなければなりません。今日まで公共用地の取得、埋蔵文化財の調査、環境アセスメント等議会の議決を得て行われてきました。新駅がなければ、この区画整理事業は成り立たないものであります。この請願をされている関係者は、市の要請により区画整理に協力をされている地元の方々であります。何としても2010年に開業するために、今議会での負担金議決が遅れることのないよう対処すべきものであります。


 東洋経済新報社の今年の住みよさランキングで、本市は、全国1位に選ばれました。この選考の中には、交通の利便性、自然条件等は含まれていません。これが加味されれば更に飛躍発展につながるものと考えます。将来の本市が更に発展し、若者に夢と希望を与え、経済の発展と雇用の増大のためにも、この千載一遇のチャンスを逃すべきでないと考えます。


 よって、委員長報告に対し、賛成の討論といたします。


○議長(中前純一君)


 討論は、これをもって終結いたします。


 これより順次採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第53号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第53号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第54号 栗東市交通安全対策審議会条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第54号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第55 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第55号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第56号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第56号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第57号 栗東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第57号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第58号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第58号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第59号 栗東市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第59号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第60号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第60号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第61号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第61号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第62号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第62号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、本案の採決は起立で行います。


 お諮りいたします。


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(中前純一君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第63号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 従って、請願書第10号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第10号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(中前純一君)


 起立少数と認めます。


 よって、請願書第10号は、不採択されました。


 請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 従って、請願書第11号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第11号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(中前純一君)


 起立少数と認めます。


 よって、請願書第11号は、不採択されました。


 お諮りいたします。


 請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(中前純一君)


 起立多数と認めます。


 よって、請願書第12号は、採択されました。


 〜日程第3.意見書案第15号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書〜


○議長(中前純一君)


 日程第3 意見書案第15号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)登壇


 それでは、意見書をご提案いたします。


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。


 よって、国においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


 一つ目、地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 二つ目、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


 三つ目、国の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


 四つ目、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について国の方針を早期に明示すること。


 五つ目、地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 栗東市議会議長 中前純一


 あて先は、衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、内閣官房長官 細田博之様、郵政民営化・経済財政政策担当大臣 竹中平蔵様、総務大臣 麻生太郎様、財務大臣 谷垣禎一様でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、反対の討論を行います。


 地方分権について改革を進めていくという点については、我々も賛成をするものですが、このとりわけ文中の中で、地方六団体が合意に至っていない、そういう項目も含まれているということであります。とりわけ2番の義務教育費国庫負担等のこれについては、各自治体によっても、また知事等によっても見解が違っている。そういうことが含まれているということを指摘をし、地方六団体改革案そのものの中に日本共産党とは相入れない、そういうものも含まれているという立場であります。委員会で文言の修正等も提案をしたところですが、全く受け入れられずに、それこそ地方六団体の要請の文書そのものになっているという点で、理由を申し上げまして、反対の討論といたします。


○議長(中前純一君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第15号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第15号は、原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第16号 地方議会制度の充実強化に関する意見書〜


○議長(中前純一君)


 日程第4 意見書案第16号 地方議会制度の充実強化に関する意見書についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)登壇


 それでは、地方議会制度の充実強化に関する意見書をご提案申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然であります。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会召集権を付与すること。?委員会にも議案提出権を認めること。?議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 栗東市議会議長 中前純一


 あて先は、衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、総務大臣 麻生太郎様でございます。


 よろしくご審議のほどお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第16号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第16号は、原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第5.意見書案第17号 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神速道路)の全線早期完成に関する意見書〜


○議長(中前純一君)


 日程第5 意見書案第17号 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)の全線早期完成に関する意見書についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 朗読をもって提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)の全線早期完成に関する意見書


 道路は、活力ある経済・社会活動や安全で快適な市民生活を実現する上で重要な役割を担っており、真に豊かさを実感できる地域社会を構築するためにも必要不可欠な社会基盤施設である。


 とりわけ、第二名神高速道路は、近畿圏と中部圏及び首都圏を結ぶ重要な国土幹線であり、全国の高速道路の要として、我が国の産業・文化・社会経済活動の振興に大きく寄与すると同時に、関西経済圏と中部経済圏を直結する地域の緊密化、広域化をもたらす極めて重要な幹線道路である。


 こうした中、一昨年12月末の政府・与党申し合わせにおいて、第二名神高速道路については一部区間が抜本的な見直しとされるなど、高速道路整備の重要性が理解されない部分があるという極めて市民には納得しがたいものであった。


 よって、政府並びに国会におかれては、第二名神高速道路が我が国の更なる発展に大きく寄与する重要な社会基盤であるとともに、災害に強い国土の形成、国土の均衡ある発展を支える国土軸であることを強く認識し、その整備が道路関係四公団の民営化後においても滞ることなく、一刻も早く第二名神高速道路の全線が早期に整備促進されるよう、次の事項について強く要望する。


                    記


 1.第二名神高速道路については、国益の観点から、有料道路方式で全線を早期に、かつ着実に整備すること。


 2.滋賀県域の事業着手区間の早期完成が図れるよう、大幅な事業費を投入すること。


 3.「抜本的見直し区間」とされた区間(大津市〜城陽市及び八幡市〜高槻市)について、早期に構造・規格の見直しを行い整備促進を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あてでございます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)の全線早期完成に関する意見書に反対の討論を行います。


 多額の税金を投入して全国的に有料道路が建設をされてきましたが、この財源として、道路特定財源制度があって、年間6兆円もの税金が高速道路につぎ込まれてきました。日本共産党は、道路特定財源を一般財源化して、生活道路建設を始め国民の暮らし等、今たちまち必要なところにつぎ込むことを提案してまいりました。既に国は、大津市以西は抜本的見直し区間として、建設中止を含めて見直すことからも、本意見書の採択には反対するものであります。


○議長(中前純一君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第17号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(中前純一君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第17号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第15号、第16号及び第17号について、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第15号、第16号及び第17号については、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成17年第4回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る6月10日から本日までの15日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提出いたしました議案第45号から議案第64号までの20議案を、いずれも慎重にご審議賜り、原案通りご承認、ご同意及び議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。会期中、議員の皆様方からちょうだいをいたしました各議案に対するご意見、ご指摘を踏まえ、今後とも厳正な市政運営に努めてまいります。


 さて、新幹線新駅設置につきましては、先ほど議案第63号を可決いただきましたので、これから滋賀県並びに各関係市において、駅舎建設負担金に係る議案が、それぞれの議会に提出されることとなります。私といたしましては、県並びに各市議会で良い結果が出ることを心から念じております。そして、栗東市は、これからも区画整理事業、工事協定等一つ一つ課題を解決し、1日も早い開業と滋賀県南部地域の活力あるまちづくりに努力をいたす所存でございますので、議員皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 いよいよ梅雨も本番を迎え、蒸し暑い日が続きますが、議員の皆様方にはご自愛の上、ご活躍されますよう心からお祈りを申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 これをもって平成17年第4回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午前11時58分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年6月24日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  三 木 敏 達