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滋賀県 栗東市

平成17年 6月定例会(第4日 6月17日)




平成17年 6月定例会(第4日 6月17日)





 
          平成17年6月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年6月17日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(20名)


     1番 田 村 隆 光 君     2番 國 松   篤 君


     3番 太 田 浩 美 君     4番 國 松 清太郎 君


     5番 太 田 利 貞 君     6番 久 徳 政 和 君


     7番 野 村 昌 弘 君     8番 谷 口 儀 禮 君


     9番 西 村 政 之 君    10番 川 ?   等 君


    11番 伊 藤 矢守司 君    12番 宇 野   哲 君


    13番 池 田 久 代 君    14番 ? 野 正 勝 君


    15番 三 木 敏 達 君    16番 北 野 一 郎 君


    17番 三 浦 忠一郎 君    18番 井之口 秀 行 君


    19番 馬 場 美代子 君    20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開 午前9時00分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成17年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       5番 太田利貞議員


      14番 ?野正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 一般質問について。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)登壇


 おはようございます。6月議会一般質問を通告に従って行います。


 私は、4月、5月と新幹線新駅の負担中止を求める会が取り組みました、この署名を持って、ほぼ連日、各戸訪問をさせていただきました。そういう中で、多くの市民から寄せられた意見は、1つは30年先を新幹線をやればバラ色だと言うけれども、私たちは今を生きている、今が保障されてこそ、30年先がバラ色なのだ。また、新幹線新駅をしてもしなくても、財政が大変だから、今を我慢せよというのは納得がいかない。そして、やっぱり新幹線新駅はJRと大手ゼネコン、また銀行資本など、財界の儲けのためのもの、そんなにすばらしい計画なら、もっと企業や周辺の自治体が応援してくれるはずだ。負担金も決まらないのが、何よりの証拠ではないのか。そして、どこともにいわゆる国や自治体も、また財界も今、高度経済成長の後始末に追われているのが状況、少子高齢化に進む中で、かつての高度経済成長、夢よ、再び、もう一度というのはばくちだ。こんな声が寄せられました。そして、多くの願いが寄せられました。その中から、幾つかを取り上げて質問をさせていただきます。ぜひこういう市民の声、市長は市民が主役だとおっしゃいます。こういう市民の声もしっかりと受け止めて、施策に反映されることをお願いを申し上げまして、具体的問題について質問をさせていただきます。


 その第1点は、幼保総合化と職員体制及び認可私立保育園の職員体制についてであります。


 保育園と幼稚園の総合化が進む中で、保育士の勤務体制が大変複雑になり、保育現場で問題が生じています。とりわけ保護者の皆さんから心配する声が寄せられています。実態を明らかにするとともに、その解決策を示されたい。


 あわせて現在の認可私立保育園の職員雇用実態を明らかにしていただきたいと思います。


 2番目に、新幹線新駅による不安のまちづくりから、安心・安全のまちづくりに転換を。


 平成17年度施政方針の柱に、安全・安心のまちづくりを上げています。また、栗東広報6月号でも、防犯の立場から市民活動を大きく取り上げています。市民ボランティアの皆さんに心から敬意を表するものであります。


 県が発表した「東南海・南海地震防災対策推進計画」で、栗東市の建物被害が示されています。


 これからの自治体防災計画は「予防こそ災害対策の基本」、これがキーワードと言われています。国でも道路の地震対策補強工事に力を入れようとしています。


 災害から市民の命と財産を守るべき自治体の任務からして、予防対策に力を入れることが求められていますが、栗東市の取り組みはいかがでしょうか。


 第1点目に、住宅の安全確保のための対策は。


 住宅の安全確保が図られたならば、自治体と住民にとって防災対策は半ば以上達成したと言っても過言ではない、とまで言われています。


 災害全般で言われることですが、住宅の倒壊や火災によって多くの生命が失われ、罹災後の生活の回復で長期間の避難生活や住宅再建資金に苦しみ、2次災害あるいは生活破綻へと追い込まれる場合が少なくありません。


 耐震補強対策等の住宅の耐震性や耐火性の確保は、地震防災対策における最も重要な課題であり、住宅は個人の財産問題とせず、自治体のまちづくりの基本として積極的に役割を果たしていくことが求められます。


 2番目に、ライフラインの確保であります。避難生活場所等の確保、公共施設とライフラインの耐震化率とその対策は。


 3番目に、企業等の耐震予防対策の実態調査とその対策推進は、であります。


 3点目に、歴史の真実を伝え、憲法と教育基本法に基づく教科書の公正な採択を求めるものであります。


 今、歴史の真実に背き、憲法と教育基本法をないがしろにする教科書が、再び文部科学省の検定に合格しました。重大な問題であります。


 これは「新しい歴史教科書をつくる会」が中心となって作成した、歴史と公民の教科書です。


 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、特に次のような基本点で問題があります。


 1つには、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人という大きな犠牲をもたらした太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、アジア解放のための戦争として描くなど、日本がアジア諸国を侵略した歴史を美化し、子どもたちに誤った歴史認識を植えつけるものです。平和と友好を基調とした国際社会を作り上げるべき21世紀を生きていく子どもたちにとって、自らの国の犯した過ちも含めて、歴史を正しく理解することは不可欠であり、それは重要な基礎学力の一部をなすものです。


 2つ目には、憲法改正の項目を新たに設け、日本国憲法を「世界最古」などと言って、時代遅れのような印象を与え、憲法「改正」の方向に子どもたちを誘導していることです。特定の政治的意図を教科書に持ち込むやり方は許されません。


 そもそも日本国憲法は、日本が再び侵略戦争はしないという国際的宣言であり、国際的公約です。歴史への反省は、侵略戦争を否定し、諸民族の平等と平和を重んじてきた第二次世界大戦後の世界の潮流に照らしたものです。


 日本国憲法を否定し、国際公約にも違反する教科書を、再び検定合格させた文部科学省の責任は極めて重大です。


 歴史研究者をはじめ多くの教育関係者、父母、国民、そして近隣諸国から批判と危惧の声が上がっていることは周知の事実であり、アジア外交の行き詰まりでも示されています。


 このような教科書で学んだ子どもたちが将来、アジアをはじめ世界で信頼と尊敬を得て、名誉ある地位を築くことができるでしょうか。答えは明白です。歴史の真実をゆがめ、平和憲法を敵視する教科書に、子どもたちの現在と未来を託すことはできません。


 教科書採択に向けて、憲法と教育基本法の理念に基づいた教科書の公正な採択を求めるものです。


 最後に、DV(ドメスティックバイオレンス)離婚家庭の自立支援のために。


 戦後まもなくから離婚数は増え続けています。バブル景気の余韻が残る平成12年(1990年)には、離婚数が少し減少しました。そして、最近の長引く不況で失業率が上昇すると、それに伴って離婚数も増加しています。


 離婚の理由の最も多いのは、夫婦ともに「性格の不一致」ですが、妻からの場合は「夫の暴力」「夫の異性関係」と続き、夫からの場合は「妻の異性関係」「妻の浪費」が続いています。


 また、同居年数20年以上の熟年離婚が増加し、妻側からの申し立てが圧倒的に多いのも特徴です。


 昨年12月、DV法が改正され、身体的暴力だけだったものが、精神的、性的暴力も含めました。生命や身体に危害が加えられることを防止する保護命令では、配偶者だけでなく、同居する子どもへの接近禁止を対象に加え、実効性を高めました。また、国と地方自治体に被害者への自立支援の責任を明確化し、都道府県に基本計画の策定を義務づけました。その上で、国は地方の指針となる基本方針を定めています。


 この基本方針には、住民台帳閲覧の制限、雇用・住宅確保の支援、健康保険取得と子どもの就学での対応などを盛り込んでいます。


 私は、最近、思いもよらぬ方から、一刻を争うDV相談が寄せられました。


 この栗東市での相談体制と避難場所の確保が急いで求められますが、その対応はいかがでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 19番、馬場議員のご質問にお答えをいたします。


 平成15年度から乳幼児保育総合化を実施して、今年度で3年目になりました。合築施設による一体型、既存施設による連携型、保育園機能型及び幼稚園機能型の4つの型で行っております。


 1点目のご質問の保育士の勤務体制ですが、従来と変わらず、職員が時差出勤で7時半から18時30分の保育時間をローテーションで行っております。今年度も早朝保育(7時半から8時半)や薄暮保育(16時から18時30分)の園児が多いところには保育士を増員して、保育ニーズに応えるようにしています。


 職員が時差出勤することで、受け入れ時や降園時に担任と出会えない保護者もおられますが、連絡ノートなどでコミュニケーションを図るように、各園で工夫をしております。


 保育園児と幼稚園児が一緒に生活することに不安を持っておられる保護者もおられたようですが、現在のところ大きな不満は聞いておりません。


 互いの園舎を行き来し、今まで以上に交流活動をすることで、園児たちも同年齢、異年齢の関わりが持てるようになりました。


 保護者間の意識の違いも徐々に解消できるように、職員も日々努力しておりますので、子どもたちが楽しく生活できるように、そして保護者に安心して預けていただけるようにしてまいります。


 2点目のご質問であります認可私立保育園の4か園の職員雇用ですが、保育士・看護師・調理師・栄養士・事務長・事務員などは正規職員・臨時職員・パート職員で採用されています。また、朝の7時から20時までを時差出勤で勤務され、時間外手当も支給されています。どの園も行き届いた職員指導を行っていただいております。


 続きまして、ご質問の4点目についてお答えをいたします。


 DV離婚家庭の自立支援のために、相談体制と避難場所の確保についてのご質問にお答えいたします。


 相談体制といたしましては、母子自立支援員を設置して、DV並びに離婚の関係や、離婚後の母子施策に対する相談に当たっております。


 DV離婚相談につきましても増加傾向にあります中で、個々のケースに応じまして、関係機関(家庭児童相談室、学校、幼児園、幼稚園、保育園、民生委員、それと県中央子ども家庭相談センター、並びに警察署など)との連携を取りながら、対応に当たっております。


 緊急避難の必要なケース対応につきましては、県中央子ども家庭相談センターと連携を取り、後方支援を得まして、県立の施設への一時保護を行うといった対応をしているのが現状でございます。


 なお、国の基本方針に基づき、県の基本計画が近く策定されますので、注視をしながら自立支援の推進を図ってまいります。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 19番、馬場議員の2番目のご質問にお答えいたします。


 災害対策の基本は、ご指摘のとおり予防対策であり、河川整備や治山事業等その進捗を図っております。今後も計画的な実施に努め、平成18年度に予定しております地域防災計画の見直しの中で、さらに重点化を進めてまいります。


 1点目の住宅の安全確保のための対策として、昨年度より木造住宅における耐震対策の推進により、災害への備えある安全な地域社会づくりを目指すため、木造住宅の耐震診断員派遣事業制度を設け、個人の住宅対策だけで済ませることなく、まちづくりの施策として定義づけられるよう、市民の皆様に無料耐震診断の実施について推進してきております。


 また、この事業に引き続き、耐震補強改修が必要な場合については、今年度より木造住宅耐震・バリアフリー改修事業の補助制度を設け、この活用をしていただくよう積極的に推進してまいります。


 耐火性につきましては、平成16年2月より建築基準法22条により、栗東市域の建築物に対して、火災の発生を防止するための屋根の構造をするとことと区域指定されています。


 なお、本年度におきましては、市防災アセスメント、耐震改修促進計画を策定し、平成18年度は防災計画の見直しを図る中、木造住宅の耐震診断・改修への支援実施計画を作成し、防災対策の推進を図ってまいります。


 2点目のライフラインの確保でありますが、上水道につきましては、最大の出庭水源地の耐震調査を実施し、その対策を検討しております。本市の水源は出庭、十里、金勝と県南部用水の現在4カ所に分散し、リスクの軽減を図っており、出庭以外の水源地、配水池につきましては、今後順次、調査を実施してまいります。


 また、送配水管につきましては、平成12年度より耐震管の敷設を行い、代替ルートの確保やループ化の実施を図っております。


 平成12年度以前の送配水管については、年次的に老朽管等の改修にあわせて改修してまいります。本市の耐震化率としましては、7.5%となります。


 公共下水道の耐震対策につきましては、平成9年に日本下水道協会より耐震対策指針が発行され、平成13年に国よりその取り扱いの明示があり、本市においては平成14年度からその対策を行い、耐震に対応した施設として整備を進めております。


 公共下水道管につきましては、概ね10年を経過した箇所につき調査を実施し、維持補修と適正な管理に努めており、特に必要と認められる箇所については、改修を実施してまいります。本市の場合、耐震化率は12.7%となります。


 また、公共施設の耐震化率は80.3%であり、避難場所の耐震化率は79.7%となっております。


 3点目の企業等への耐震予防対策の実施調査につきましては、実施いたしておりません。しかし、平成13年4月制定いたしました「栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」に基づき、民間建築物への耐震診断を促進するとともに、地震等に対する防災意識の向上に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 19番、馬場美代子議員の教科書の公正な採択についてのご質問にお答えをいたします。


 中学校の教科書については、18年度からの使用に向け、現在「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」等に基づき、十分かつ綿密に調査研究及び採択作業を進めており、8月末には採択する運びになっております。


 ご質問の社会科をはじめ、全ての教科書について、本市教育委員会の権限と責任において、適正かつ公正に採択をいたします。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 幼保総合化の問題ですが、とりわけ多くの保護者の皆さんから、この総合化になって、非常に先生方が忙しそうで、ゆっくり相談などができないということの声を私はこの間、本当にたくさん聞きました。


 そこで、市の方からいろいろ資料をいただきました。正規職員とそれから臨時職員、また早朝、薄暮といういわゆる時間給職員です。これが本当に逆転をしている。クラス担任で言うと正規職員が51人、臨時職員が49人、保育園で。それから幼稚園で言うとクラス担任が40人、クラス担任の臨時職員が24人という状況、こういうところにあらわれているのではないか。全体で言うと84人が保育園で正規職員ですが、臨時職員が130人、それから正規職員、幼稚園で言うと67人、これに対して臨時職員が66人、これはほぼ一緒ですが、こういう中でいわゆるローテーションが組まれて、その行く時間帯によってそれぞれ先生の顔が違う、ここに1つの問題があるのではないか。とりわけ臨時職員の場合は、そういう時間的制約もある、そういうことが1つの基本にあるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。


 幼稚園と保育園のいわゆる措置基準が違うわけですが、こういう交流保育のときには、その人数の措置基準はどういうふうになっているのか、この点についても少しお示しください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず1点目の職員の雇用形態に基づきまして、保護者の方からゆっくり相談ができない、これらにはその雇用形態実態が正規職員、臨時職員等であるということを言われていますが、本市におきましては、計画に基づいて保育園、幼稚園の総合化を実施という中で、今日までスタートするまでにそれぞれの問題点、課題点等を研究しながら、そのスタートをしたところでございます。


 その中で、スタートした時点では、いろいろな問題点はございましたが、今日におきましては、それらの問題点を解消しながら、保護者保育ニーズに合った内容で現在は推進しているところでございます。


 その中で、特に正規職員、臨時職員という内容の中で、職務の内容につきましては、同じ対応でそれぞれの職務が遂行できるようにという内容でしておりますので、正規、それから臨時という内容での隔たりでの職員の勤務、また保育ということは現在ないということで進めております。


 ただ、その中で現在ではクラス担任の数が正規職員では幼稚園、幼児園、それから保育園合わせまして91名、それから保育園の方で約73名という形で臨時でございますが、これらにつきましてもクラス担任の中では、ほぼそのクラスの中で必要な人数を配置できるように体制をしています。


 また、できるだけ職員の荷重がかからないようにということで、早朝、薄暮、こういったところにつきましても、昨年よりかその増員を図って、それぞれ保育ができるような体制をしております。


 それから、2点目の幼児園、それから保育園の交流保育をすることによっての措置基準ということでございますが、これらにつきましても、現在、保育園の措置基準に合わせまして進めております。特に問題なく、その制度の中での適用という内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 ちなみに保育園、幼稚園職場での年休取得率ですね、とりわけここの職場においては、多分夏、いわゆる夏季休業、この時に集中してとることが多いと思うのですが、年間平均してのいわゆる年休取得はどうなっていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 職員の年休の取得率でございますが、今、詳細な数値は持っておりませんので、また後ほど回答をさせてもらいたいと思います。


 ただ、その中で、年休につきましては、それぞれの園で工夫をしながら、その職員の要求に応じた内容で対応ができるようにという形で進めているのが基本でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 それぞれの園で工夫をということですが、小規模園もあり、大規模園もあり、そういう中で本当にもう工夫のしようがないと、保育士さん自身ももう非常に疲れきっているというのが実態であります。この職員の配置の中には、そういう年休取得、これも加味をされた配置になっているのでしょうか、お答えください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 基本的にはそういった総合的な判断で職員の配置をしております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 あくまでも、国ないしは栗東市の設置基準、これに基づいて設置をされております。その中にはいわゆる年休取得、週休対応は臨時で対応してますが、年休取得については加味されていないというのが実態であります。


 そこで、保育園、幼稚園の場合は、一般事務職と違って、必ず子どもたちがいるわけですから、学校もそうだと思いますが、必ずその人の配置がなければ、子どもたちにしわ寄せがいく、保育士さんへのしわ寄せがいく、そういうことが本当に保護者の皆さんが不安を抱いているところへあらわれているのだと思います。そのことを指摘しておきたいと思います。後ほどぜひ資料でお示しください。


 それから、特に民間、私立保育園の問題ですが、「どの園も行き届いた職員指導を行っていただいております」と、このように答弁をされていますが、私は実態を明らかにされたいというふうに通告をしておきました。そういう意味では、この公立保育園でいただいたものと同じような、そういう私立保育園での雇用実態、職員実態、これについてぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 認可私立保育園の雇用状態でございますが、4園ございます。


 その中で治田西カナリヤ第3保育園につきましては、雇用形態といたしましては、正規職員が5名、臨時職員が24名、そのほか看護師、調理師、栄養士、事務長、事務員等含めまして4名、合計33名の職員で運営をされております。


 こだま保育園につきましては、正規職員が11名、臨時職員が3名、パート、看護師、調理師、栄養士、事務長等で全部で10名でございます。


 それから、こだまフレンドにつきましては、正規職員が18名、それから臨時職員が8名、パート等の職員さんで7名でございます。


 それから、グランマの家につきましての職員でございますが、正規職員が9名、臨時職員が4名、パート等で8名でございます。


 この中で、4園とも看護師、調理師、栄養士等につきましては、臨時職員で対応されているというので報告をいただいています。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 この園児及び学級数の資料をいただく中で、とりわけこの私立保育園では長時間保育を担っていただいています。公立で長時間保育を受けておられる合計数が609人、それから私立が467人、1,000人近い中の7割近くを担っていただいているわけです。そういう中で、私はこのとりわけカナリヤのこの職員の実態というのは、異常な事態ではないのかな、こんなふうに思います。


 ちなみに、ぜひこの私立における職員の勤務年数ですね、とりわけ保育士さんの勤務年数などについても、ぜひ後ほどまた資料でお示しをいただきたいと思います。わかりますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 経験年数でございますが、保育士とそれから主任等の内容でございます。治田西カナリヤ第3保育園では、3年未満の職員が25名です。それから、こだま保育園につきましては、3年未満が7名、5年未満が9名、それからこだまフレンドにつきましては、3年未満が14名、それから5年未満が7名、グランマの家につきましては、3年未満が7名、5年未満が7名という形でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 昨日、太田議員の方から、いわゆるアウトソーシング、民営化の話が出て、市長もとくとくとお答えになられました。そういう中で、私はやっぱり今保育園の民営化が大きく議論をされようと今していますが、これが民間保育園の1つは職員体制の実態であります。


 そこで、これまで栗東市は少なくとも公立保育園、公立幼稚園でしてきた中で、現時点で私立を全く否定するわけではありませんが、公立保育園の良さ、誇りについて、どこにあるのか、それをぜひお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 公立保育園の良さ、誇りというものをお示しをということでございます。これは市の方におきましては、保育園の開業、開始以来、それぞれの児童の育成の観点から、また保護者の方からにつきましては、就労等に関わるそういった内容におけるお預けができ、またそういった教育ができるという内容の中で、一貫して全市内における公立保育園での運営をしてまいりました。その中での良さというものにつきましては、一朝一夕には言えませんが、大きなものの成果があるのは事実でございます。


 その中で、特にと言われますと、子どもさんが安心して預けられる、また、これは私立保育園になったから預けられないということではございませんが、今日まではそういった中での子どもさんが安心して預けられる、また親御さんもそういった形での就労ができるという内容で、これは厚生労働省の方の認可基準にあります保育園の運営に当たる内容のものが、その基準に基づいて公立でやってきたということであります。そういった内容の中では、主に上げるとしたら、その基準の内容に従い、また保育園の設置の目的、それから趣旨に基づいて行えたというのが大きなものだということであります。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 私はやっぱり公立、公立での勤続年数、わかりますか。公立園での保育士さんの勤続年数、わかりませんか。ぜひ後でまたお示しいただきたいと思いますが、少なくとも本当に安定した雇用があってこそ、安心した保育ができる、このことが公立保育園での最大のメリットなんだということを申し上げておきたいと思います。


 次に移ります。


 教科書問題ですが、3月議会で三木議員が全く私と逆の立場でご質問をされました。その時に教育長は、「4月には県に設置される教科書選定審議会は、文部科学省の通知に基づき選定資料を作成します。」とあります。この選定資料というのは作成されたのでしょうか。そして、これは公開されるのでしょうか、まずお答えください。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 選定資料につきましては、4月12日付の文部科学省初等中等局長の通知に基づくものであります。


 現在、作業中でございまして、まだできていないというふうに思っております。


 それは教科書採択の間は公開されないと思います。採択後に公開するものを申し上げますと、情報の公開、採択後に公開するものを申し上げておきます。教科用図書第2採択地区協議会規定、それから17年度教科用図書第2採択地区協議会委員氏名、3番目が教科用図書選定までの経過、4番目に17年度教科用図書第2採択地区協議会議事録、5番目に平成18年度使用教科用図書選定結果及び選定理由、そして教科用図書調査研究資料とありますので、この調査研究資料に相当すると思います。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 誰がするのか、どういう基準でするのか、そういうことも全く明らかにされないままに、ある意味では密室で行われるわけです。私はこういう、この資料が非常に重大な役割を果たす、そういう点では余り中身に立ち入っての追求はできないわけですが、ここに私は1つの問題があるし、そういう点では本当に公開を原則にしていく、堂々としていくことを求めたいと思いますし、本当に公正に採択をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。


 次に、防災対策についてであります。


 実は私、冒頭申し上げたように、ほとんどこの4月、5月、毎日、大体10時から12時、4時から6時、知り合いについては7時から8時半ぐらいまで、戸別訪問をしました。とりわけこの10時から12時、それから4時から6時、この間のもう本当に留守家庭が多いのに改めて驚きました。そういう中で防災、防犯のまちづくりをどういうふうにするのか。


 自主的なこういう組織、自主防災組織、これ自体を否定するものではありませんが、本当にいつ、どんな形で起こるかわからない、これを大前提にして、私は改めて考え直すべきではないか。それは対応ではなくて予防、これしかキーワードはないというふうに思います。


 ちなみに滋賀県、資料をいただきましたが、この防災対策推進計画、この中で栗東市の被害は、それから建物に関する被害は、どのような数字になっていますか、お示しください。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 ちょっと資料、手持ちございませんので、後ほどご報告をさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 当然お持ちいただいとかなければなりません。花折断層で、全壊で言うと栗東市の場合は11棟、それから琵琶湖西岸断層ですね、これのケース3で147、ケース2で323、ケース1で224、こういうふうに報告をされています。半壊で言うと、1,000棟を超えます。


 そういう状況の中で、東海地震、いつ大地震が発生してもおかしくないと見られている。東南海・南海地震、今世紀前半の発生が懸念されており、中部圏、近畿圏の防災対策を早急に確立していく必要がある。ここまで指摘をしているわけです。


 私は訳もわからない新幹線、30年先の夢を見るよりも、本当に今、日々、こういう不安が襲ってきている、これに対する備えこそが、今、栗東市が求められているのではないですか。そういう立場で、推進をします、推進をしますとご答弁がされています。ちなみにこの栗東市のいわゆる耐震調査、この実態はどうなっていますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 馬場議員の追質問にお答えをいたします。


 耐震診断は昨年度50戸、本年度80戸の予定をして、50戸につきましては調査を終わりました。50戸の耐震診断の内訳でございますけども、0.7未満の判定をされたもの、これは倒壊または大破壊の危険があるというふうに指摘されたものが36件、72%に上ります。0.7以上で1未満、やや危険ですというのが11件で22%、1以上、一応安全ですと示されたものが3件で6%でございました。本年度も5月に広報を出させていただきまして、募集をさせていただきまして、現在、73世帯の応募がございました。この応募者のところについては、8月より調査に入らせていただく予定でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 改めて調査をした中で、これ1980年以前に建てた木造建築です。これが回覧で回ってきましたが、今年度は対象戸数は40戸となっているのですね。予算は確か80戸でした。お聞きをすると、いわゆる16年度の積み残し、これをまずやって、後できるのが40戸だと。市長は全員協議会の席上で追加予算を組んででもやるとおっしゃいました。しかも、わざわざご丁寧に「申し込み戸数が超えた場合は、次回の受け付けとなります。」こんなふうに書かれています。


 私は、やっぱり今、本当にこの耐震調査をやって、そしていつ地震が起こっても、その備えをしておく。72%倒壊と聞いて本当に驚いています。これの備えを、昨日、國松議員も追及しましたが、例えば住宅リフォーム補助制度とセットをして、これの耐震の制度もあるわけです。それとあわせてすることによって、地元に仕事を与え、そして経済を活性化していく、そして生命と財産を守る、こういう立場になる、これが私は地域活性化の非常に重要な任務だと思いますが、いかがでしょうか。


 この推進ですが、少なくとも1980年以前の木造建物、何棟ありますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 これは最近の数値ではございませんけれども、以前の市の防災計画を立てた平成14年の数値でございますと、棟屋で市内で2万5,347戸となっております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 この県の推進計画、これで1980年以前のいわゆる木造ですね、失礼、特に地震層6,020戸となっています。全体が1万7,938戸、そして木造、1980年以前6,020戸、私は少なくともこれをいつまでにすべて耐震調査をするのか、この計画を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 馬場議員の追質問にお答えします。


 県の地震の防災プログラムがございまして、これでいきますと平成15年度から平成24年度まで、10カ年において耐震調査をしていこうということでございますので、市の方もこれとあわせまして、市の独自の計画を立てた上で、県と整合した調査内容で進めてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 10カ年で80戸ずつやっても800戸ですね。1980年以前の建物というのは6,000棟あるのです。これはぜひ軌道修正をして、充実をしていただきたいと思います。


 それと、このライフラインの問題ですが、やっぱり田村議員も質問をされましたが、本当に市民の命を守るという点で、ここを早急にしていく、この水道の耐震化率7.5%、本当にそら恐ろしい数字だと思います。これらについては、そういう今言われた県の基準というのはないのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 馬場議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 県の方からは、この数値については聞いてはおりません。近隣の市町においても、耐震化率については、守山市は今お聞きするところでは、うちよりはるかに低い数値になっておりますし、特に下水道管の整備については、先ほど申し上げましたように、平成14年度から耐震性の管を使っております。下水道整備の早かった町については、耐震管がそれほど使われてないということから、耐震化率は早く整備されておるところは低いという状況でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 守山と比べて高いからいいという問題では決してないと思います。こういうところにもっと目を向けて、ぜひ充実をしていただきたい。


 時間がありませんので、次に移りたいと思います。


 DVの問題ですが、相談体制、対応をしているということですが、実態はいかがでしょうか。具体的そういう相談、そして一時保護などを行った、その実態について数字でお示しください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 DVの相談体制につきましては、先ほどの回答いたしましたとおりでございますが、特に相談員を配置をして、市民からの相談に対する対応をしております。


 昨年度におきましての相談件数でございますが、家庭紛争、暴力、その他等を含めまして、昨年は83件ございました。その中で1件、県立施設への避難措置をしております。その後、避難措置、その間に入っている間に、就職等、また就労ができる体制、そういったものの相談にも応じております。


 今年度に入りまして、4月からの実数でございますが、暴力等に関わる件数は4件ございます。都合9回の相談がございましたが、そのうち4月からの2件につきましては、避難措置ということで、県立施設の方に親子で措置を取っております。それが3件ございます。以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 この県立施設シェルターですが、これはどの程度の規模なのでしょうか。


 それから、この施設の状況、いわゆるどの程度空きがあるのか、その辺についてお示しください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 県の施設におきましては、彦根の方にあります家庭児童相談センター、それからこちらの南部大津管轄につきましては、中央子ども家庭相談センターという2カ所がございます。


 それぞれそのそこに女性、それから子どもさん、それらを一緒にできる施設としてございますが、限られた施設でございます。そのそれぞれ入所、それから措置ができる人数についての定数ははっきり定めておられません。その内容に応じて対応を図れる体制でされております。できるだけそういった一時的な保護、一時的な入所という形の中でされ、その中でその問題解決のために、早くその関係機関と協議をしながら、ケース等の対応を図りながら、次の手だてを打っているというのが現状でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 あくまでも県主導、県の施設を利用してということですが、全く空きがないというのか、もともと3カ月しかそこには居られないという状況で、ほとんど空きがないという状況になっています。そういう中で、本当に今一時保護を行う、これがもう決定的に重要になりますし、とりわけ学校へ通っている子どもさんを持っている場合は、それも非常に難しい状況が起こっています。そういう点では、私は例えば市営住宅などを優先入居をさせていく、そういうことが求められると思いますが、いかがでしょうか。住宅の確保というのが、もうまず最初のスタートになると思いますが、いかがですか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 そういった措置について、市営住宅等ということでございますが、このDV法の定められている内容と、それからその措置の内容につきましては、あくまでも被害を受けた、その被害の保護、これを前提にしていますので、その今センターの方で相談なり、そういうような措置をしますが、その措置して3カ月預かっているところについては、公開をしておりません。これは公開することによって、加害者の方がそちらの方に行くということが、もう今日までたくさんございますので、そういった観点から、市営住宅等につきましては難しい、現行の中ではできないという形でお答えをさせていただきます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 この相談に対して、市はどこまで責任を持たなければならないというふうにまずお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 どこまでという形のご質問でございますが、当然、このケースの内容に応じて、最終的にはその問題の解決をし、時には就労、それから住宅の住居の確保、そういった内容のところまで関係機関と協議をしながら進めています。


 今年の4月冒頭にありました件数も、1件の中では就労をし、それから住宅、施設、そこらの内容もあっせんをし、今現在では親子ともども生活をされているというのが現状でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 とりわけDVは明確に犯罪であります。そういう犯罪から市民を守る、住民を守るというのは、栗東市の重大な責務ですし、関係機関と相談をしてということは、当然のことでありますが、本当に子どもの問題もそうですが、結局なかなか表向きにならない、そういう中での困難さはあると思いますが、少なくとも自立支援まで見届けていくということが、栗東市に求められているということを確認したいと思いますが、いかがですか。


 この法の中でも、そういう意味ではきちっと義務づけられているわけですね。ここをもう一度確認したいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 当然、この目的、それから措置の内容につきましては、その対象ケースの自立、また保護、そういったものを重点的に、また最終的な目標としてしております。今日まで相談員、それから関係者機関、日夜、休み問わず、そのケースの時間帯に対応を図っておりますし、今後もその方向で進めてまいりたいと思いますので。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 なかなかこの被害者の皆さんが表向くいうことはないのですね。ずっと我慢して抱え込むのです。その中で、この相談体制はどのようにアピールされていますか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 広報等、この相談体制の市民への周知でございますが、市の広報なり、また関係機関、警察、それから少年センターなり、また県の広報、そういったところでこの対応、相談ができる周知をしております。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 時間ですので、以上、ぜひ市民の本当の声に応えていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、19番 馬場美代子議員の一般質問を終わります。


 休憩いたします。


                休憩 午前 9時59分


           ――――――――――――――――――――


                再開 午前10時15分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 では、通告に従いまして一般質問を行います。


 1万5,686筆の市民の願いは、借金してまで新幹線新駅はいらない。


 6月2日、新幹線駅舎建設費の負担の中止を求める請願書が、1万5,686筆の署名を添えて議会に提出されました。新幹線新駅をめぐって過去2回の署名が提出されましたが、ともに否決されています。今回で3度目、私たちも駅舎建設費の負担中止を求める会の一員として、約2カ月間、署名活動をしてきました。1万5,686筆の1筆1筆には「何度否決をされても、借金してまで新駅はいらない」、「利用もしない駅より、子どもたちのために福祉や教育を充実してほしい」、「市民の声を聞かないで進めるなんて許せない」、そういう思いが込められています。


 地方自治法第1条2項に「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする」とあるように、市の本来の仕事は市民の暮らしを守ることです。不況で暮らしが大変な時だからこそ、大切な税金は新幹線新駅ではなくて市民生活向上のために使われるべきです。


 そこで、質問いたします。


 1点目、1万5,686筆、増えて1万5,879筆になっていますが、この署名の重みを市長はどのように受け止めておられますか。


 2点目、JRの駅なのにJRが負担しないこと自体納得がいきません。市民にばかり犠牲を強いて、ましてや住民投票もしないで進めるとは、社会的にも道義的にも反することであり、許されることではないと思われます。市長の考えをお聞きします。


 3点目、新幹線新駅問題についての市長の選挙公約は「市民の声を十分踏まえて対応すべきである」です。今こそ市民の声に応えて、駅舎建設費の負担金支出を中止されるべきと考えます。市長の考えをお聞きいたします。


 続きまして、市民の一番の願いは少子化対策、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのために。


 5月11日に行われた駅舎建設費の負担中止を求める会主催の市民集会には多くのお母さんが参加され、新駅よりも子育て支援や教育環境を充実してほしいと訴えられました。「少人数学級制の実現」や「小中学生の医療費の無料化」と書かれたプラカードやのぼりを市長もご覧になられたでしょうか。子どもたちの健やかな成長と未来を守るために求められているのは、新駅のような建物を中心にしたまちづくりではなく、人を育てていくことを大切にする福祉・教育中心のまちづくりです。


 そこで質問いたします。


 2004年の合計特殊出生率は、昨年の2003年と並ぶ1.29と過去最低でした。少子化の原因はさまざまですが、フリーターが年々増加していることも1つの原因であると言われています。民間の調査リポートによると、フリーターが結婚する割合は、正社員の男性で4割から6割、女性で6割から8割になるとしており、そのことで産まれる子どもの数が毎年最大で26万人も下押しされていると試算をしています。子育てや教育には多額のお金がかかり、若い世代には大きな負担となっているのです。


 こういう中で、子どもの医療費の無料化を実施する自治体は全国的に着実に増えており、東京都内では台東区や港区など中学校卒業するまでを対象とする自治体が増えています。ぜひ栗東市でも無料化の対象を中学校卒業まで拡充されたいと思います。


 2点目、小中学校の少人数学級制については、現場の実態からも「クラスの人数を少なくする方にいかなくてはいけない」と文部科学省でも検討を始めています。多くの県や市町村でも取り組みは広がっています。さらに、特別支援教育への移行を考えると30人学級の必要性はますます高まります。


 栗東市内の小中学校で30人を超える学級は約6割、市教育委員会の調査によると、30人学級にするために必要な教室数は43教室、担任の先生は43人、仮に1教室増築に1,000万円とすると4億3,000万円、先生1人に500万円とすると2億1,500万円が必要です。アンケート調査で市民の約7割が「できても利用しない」と答える新幹線の駅に101億円が出せて、子どもたちのために6億4,500万円が出せないとは納得がいきません。隣の守山市では25人学級制を特区申請してでも進めようとされています。栗東市でも少人数学級制をぜひ実施されたいと考えます。市の考えはいかがでしょうか。


 続きまして、RD地下水汚染から飲み水を守れ。


 RD処分場内の深堀穴のほぼ全容が私たちの前に姿を現した時、地下水脈が深堀穴の底面の下ではなく上に存在していました。しかし、県はそれを無視し、「県の示す是正工事の効果は極めて低い」という市の専門家の意見も認めず、住民の反対を押し切って深堀穴の埋め戻しを強行しました。


 市には市民に安全な水道水を供給する責任があります。市としての今後の対応策についてお聞きします。


 1点目、県の埋め戻し土の有害物調査は、検体の採取方法や数が専門的に見ても、また全体を調べるという観点からも「間違い」との専門家の意見もあり、合同対策委員会は合意していません。したがって、ベンゼンなど揮発性の有害物や地下水に基準を超えて検出されているダイオキシン等の調査がされていないので、これらを含んだまま埋め戻されている可能性が強いと思われます。


 さらに、県の調査で重金属の鉛が土壌の環境基準を超えて検出されており、これらの有害物が地下水に流れ込み、汚染していくことが心配されます。市の見解をお聞きするとともに、深堀穴の底面に流れ出ている水の分析調査を実施されたい。


 2点目、今までの経過や深堀穴の状況に対する専門家の指摘から、地下水層は壊されており、そこに廃棄物が埋められていたことも明らかになりました。つまり、浸透水も第1帯水層も第2帯水層も事実上混じっており、共に汚染されています。このままでは深さに関係なく地下水が汚染され続け、水道水への混入が心配されます。市の見解をお聞きいたします。


 3点目、水処理施設の処理能力は、量的に処分場すべての浸透水が入らない上、処分場に存在する総水銀やダイオキシンなどすべての有害物質を処理できないと思われます。この点からも汚染は続くと考えられますが、市の見解をお聞きいたします。


 4点目、地下水汚染を防ぎ、水道水を守るためには廃棄物の全面撤去か、無害化処理などの抜本的対策が必要と考えます。撤去費用は豊島の事例から考えても数百億程度でしょう。しかし、命や健康を守る方が大切です。起因者に費用負担を求めるとともに、101億円をJRに寄附することをやめて、RDの地下水汚染から飲み水を守るために税金を使われたい。市長の見解をお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 3番、太田議員のご質問にお答えします。


 1点目の署名の重みの受け方についてですが、「建設費用負担の中止を求める請願書」が、署名とともに提出されたことにつきましては、重く受け止めております。


 しかしながら、現在の経済情勢や少子高齢化時代に向けて、都市間競争に負けない手段として、新幹線新駅の必要性については、多くの市民にご理解をいただいているものと認識をしております。


 2点目の、JRに対する費用負担についてですが、新幹線新駅は栗東市を含む県南部地域の将来のために、かねてより熱望してきた「請願駅」であり、昭和63年12月には、当時の議会で新幹線新駅の設置促進に関する決議を全会一致でいただいており、これまでの請願駅と同様、全額地元負担することとなります。


 ちなみに、これまでの請願駅は、東海道新幹線では、新富士、掛川、三河安城で、山陽新幹線では、新尾道、東広島、厚狭、上越新幹線では、本庄早稲田駅の7駅です。


 また、開業後の駅舎の管理費用につきましては、他の公共施設と違って、JR東海が負担するものでありまして、市民サービスのさらなる向上や経済効果、税収効果等につきましては、大いに地元が享受できるというメリットがあります。


 次に、3点目の、市民の声を聴くについてですが、市民の意見を聴く場として、「こんにちはトーク」や「市長への手紙」、また昨年度は8会場で「学区別懇談会」と、引き続いて全自治会を対象にした「自治会懇談会」を57会場110自治会において開催して、広く市民の声を聴いてまいりました。賛否両論の意見が出されましたが、栗東の将来に向けて、新駅推進の声も大きなものがありました。


 さらに、今月4日には、さきらで「滋賀の元気なまちづくり県民会議設立総会」が630名を超える多くの参加者で開催され、新幹線新駅早期開業に向けた啓発・募金活動に経済界・県民あげて取り組んでいくことが決議され、広く賛同が得られました。また、昨年12月議会におきましては、住民投票条例に対する議会のご判断もいただきました。


 これらのことにより、既に新幹線新駅設置推進の意思は十分確認できているものと判断しております。


 さらに、新幹線新駅は、人口が減少する社会において、都市間競争とグローバル社会に対応し、「元気であり続けるまち」、「快適なまち」を次の世代に引き継ぐための「都市づくりの装置」として、何としても実現しなければならないということから、負担については先行投資と考え、新駅の効果を一日も早く享受できるよう、早期開業に向けて全力で取り組む覚悟であります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 2番目の医療費無料化の拡充についてのご質問にお答えをいたします。


 本市の福祉医療助成事業については、県制度と比べて障害者は中級まで、母子は20歳まで、高齢者は65歳からと対象者を大きく広げ対応をしております。


 また、この8月の受診から、県制度において必要になる障害者、母子の自己負担分についても、県下各市町に先駆け、完全無料化を実施してまいります。


 乳幼児については、4歳未満児と就学前までの子どもの入院にかかる医療費について、県制度に上乗せをして、全額助成を行っております。


 ご質問の現在の乳幼児に対する医療費の助成対象者の拡大についてですが、今後の県及び県下の動向を見守ってまいります。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)登壇


 続きまして、3番、太田浩美議員の少人数学級制のご質問にお答えいたします。


 学校教育の主目的は、確かな学力や豊かな心の育成であり、健康な体づくりであります。この目的を達成し、教育の質を高めるためには、児童生徒へのきめ細かな指導が不可欠であります。


 本市におきましては、平成13年度より市費による複数指導教員を配置しまして、1人1人の児童の学習状況を的確に把握し、個別指導や習熟度グループ指導などを進め、個に応じたきめ細かい指導に努めております。


 現在、本県では、小学校1年生と中学校1年生で35人学級編成を実施し、さらに少人数指導や複数指導などによって対応してきたところであります。


 今後も、課題解決のための適切な指導形態の工夫や、確かな学習習慣の形成を図りたいと考えております。


 また、今日、中央教育審議会においても、少人数学級を一層推進するための審議が進められており、平成18年度からの教職員の定数改善計画の動向を見ながら、市としてもきめ細かな指導の充実に向け、複数指導などの施策を進めてまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして、3番目のRD処分場に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の揮発性有機化合物などの有害物質についてでありますが、埋め戻しに際しては、掘削移動した際に採取した試料をもとに、カドミウム、鉛、ヒ素、総水銀、PCBの溶出試験及び含有試験を実施され、土壌環境基準、廃棄物処理法、土壌汚染対策法のそれぞれの基準を参考に、埋め戻しの是非を判断され、5月6日より埋め戻しの作業を実施されております。


 溶出試験では、すべての項目において基準を超過しておりませんでしたが、含有試験において最終処分場には適用されないものの、土壌汚染対策法の判断基準と比較をすると、鉛が一部基準を超過していることの報告を受けております。


 その措置としては、この基準を超えた約5,000立米を法に照らし、かつ地下水への影響を防止するという観点から、覆土に加え粘土による現地封じ込め措置を行う対策であると聞き及んでおります。


 次に、深堀穴の底面南東側より流れ出ている水の分析調査でありますが、現在実施されている工事により、県観測井?8は撤去され、事実上、水の採水やモニタリングができなくなっていることから、その?8の代替観測井を設置するよう県に促しております。


 また、この水をポンプアップして処理する予定であることから、これを活用し、水の分析調査を実施されるべく県に要請をしてまいります。


 次に、2点目でありますが、モニタリングによる監視と既存の井戸を活用しながら処分場下流域の地下水調査を行い、水銀などの有害物質の追跡に努めるとともに、水道水への混入を懸念されている件につきましては、上水道の水質検査を万全に期して、水道水の安定供給に努めてまいります。


 次に、3点目の水処理施設についてでありますが、この水処理施設の能力は、処分場からの鉛やCOD、SSなどを一定量除去するために設置されているものであり、それ以外の処理能力や処理項目については、提出されている仕様では明確に確認ができません。こうしたことも含め、4月22日の県への要望においては、安定型産業廃棄物最終処分場として適切な改善計画となるよう要請をしております。


 最後に、4点目でありますが、新幹線新駅は、滋賀県南部地域の新たな玄関口として進めるプロジェクトであり、これらの事業の推進とともに、福祉、教育、環境など、あらゆる分野で住み良いまちづくりの推進に努めるものであり、新幹線新駅とRD最終処分場問題とは、ともに進めていくべき重要課題として認識しており、一日も早い解決に向け取り組んでまいります。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 それでは、医療費無料化の件から随時追質問をいたします。


 まず、部長答弁の県制度と比べて障害者は中級まで、母子は20歳まで、高齢者は65歳からと対象を大きく広げて対応しているということですが、この部分については、所得制限というのがあるというふうにありますよね。これはそれぞれ全体の何%程度が今対象になっているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 全体で何%の上乗せがということでございますが、今、こちらの方での手元資料にちょっと現在持っておりませんが、概ねこの所得制限につきましては、2割程度がその数値になります。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 後で詳しく教えていただきたいと思います。


 2点目、8月から県制度が変わるということですが、この自己負担分はどうするということは、今議会の議案ですので、後ほど委員会でゆっくりお聞きをしたいと思っていますが、ともに市単制度が続いているという点ではすばらしいことだと思います。


 続きまして、乳幼児にかかる部分について、県下の動向を見守っていくということを言われてますが、この県下の実態ですね、これをもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 県下の動向で、乳幼児の8月から実施される分につきましては、いわゆる500円の自己負担分でございます。それにつきましては、上乗せで実施するのが栗東市と、それから守山市、野洲市の3市だけでございます。


 今、8月からの分はその内容でございます。それと、動向を見てという内容につきましては、県の方で福祉医療制度全般にわたりまして、昨年度から財政構造改善プログラム、これが進められています。そういった内容の中で、乳幼児の対象は制度を下げることなく、乳幼児の分だけは18年度から今現在、県の方で施策を検討中でありますので、それらの内容を見てという内容でございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 先ほどの部長答弁でも、栗東、守山、野洲の3市というふうにおっしゃいましたが、私手持ちの資料では、もっと湖北の方でもされているのではないかなあと、全部で12自治体が就学前まで確か500円の助成はされているというふうに聞いていますが、その辺はどのようにつかんでおられますでしょうか。


 それと、部長のこの答弁でいきますと、栗東市では今のところこれ以上の拡充は無理ということですが、その無理の理由ですね、これは何なのかということですね。必要と感じておられるが、困難があるからできないのかということとか、その辺もう少し詳しくお示しをいただきたいなと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 福祉医療制度の助成につきましては、市長方針出ていますとおり、必要なところに必要なものを助成していくという基本がございます。そういった中で、必要という内容の時点で検討をさせてもらうということでございます。


 この制度につきましての必要性云々につきましては、もう少し検討をする必要があるということで、先ほど県の動向等も踏まえた中でということでございますので。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 必要なところに必要なということですから、もう少し私が質問をここでするということは、市民が、少なくとも市民が必要としているという声だということでお聞きをいただきたいと思います。


 それと、やっぱり真剣に少子化対策をしなければならないと思われるのでしたら、こういう市民の声にもっと耳を傾けられて、少しでも良くなるように努力をされたいと、それが今本当に求められていることだと私は思います。


 そこでなのですけれども、ちょっと私が調べましたところで、出生率が伸びた村ということで、新聞に載っていました。これは長野県の下条村というところで、出生率が1.8から1.97に伸びています。村独自の計算でいくと2.59という数字も出ているのですが、国の1.29とはえらい違いだなと思います。


 ここも中学3年生まで医療費無料をされているのですが、されたきっかけはやはり人口が減る、高齢化が進むということで、若い人にやはり定住をしてもらわないと、村の存続が危ないということで実施をされています。ちなみに人口は4,200人の小さな村です。


 ここの新聞によりますと、子育て支援として、子どもの医療費無料化を段階的に拡充し、2004年度からは中学生まで広げましたと。その結果、全人口に占める14歳未満の比率が県下で一番高くなったと。お母さんがコメントをされていますが、「子どもが生まれたらここに住もうと決めていました。ちょっとした風邪でも病院に行けますし、安心して子育てができます。みんな2〜3人は子どもが欲しいなと言っています。」ということです。


 こことちょっと比べますと、比べたらいいというわけではないのですが、栗東は人口は6万の市で、高齢化にしても全国19%に比べて栗東は12%と比較的若いわけですから、工夫をすればできないことはないと思うのですが、部長、今、検討をしていくということですから、この辺はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 施策、それから補助等につきましては、総合的な中で検討をするということでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 それでしたら、もう一言言わせていただきたいのですが、総合的な中でとおっしゃるのは、県下の動向もということだと思うのですが、さすがに県下の動向が一気に中3までということは難しいかなということは私も思います。それでしたら、今言ったように、ここの村も一気には無理なので、段階的に広げていったというふうに書いてあるのですね。確かにすぐにはわからないわけですね、効果があるかどうかも。5〜6年やって、やっと手応えを感じるようになったというふうに村長さんがコメントを寄せておられます。それを考えるなら、例えば県下の動向を見ながら、その第一歩として外来部分の4歳未満ですね、ここをまず就学前まで無料に拡充をされればどうかと思うのですが、この辺をもし実施すれば、財政的には幾らかかるのでしょうか。それは、今栗東市として困難な額なのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 就学前まで外来の分をした場合はということの数値でございますが、現在のところではその試算をしておりませんので、回答できないのをお詫びしたいと思います。


 その中で、必要に応じてという内容とあわせて、県下の動向もあわせてという形から、再三先ほど言ってますが、県の方が今日まで、その県により、また市がそれぞれ単独でしているという中で、県が近くその方向性が出ますので、県の施策に合わす中で、それぞれ必要なところに必要なものということでございますので、よろしく。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 試算をされてないとおっしゃいましたが、おかしいですね。私、担当の方から、今の3歳までの方がそのまま病院にかかるとしか仮定はできないが、ちょっと多めやけれども、試算はできるということで、ちょっと資料をいただいているのですよ。それでいくと、多めにですけれども、就学前に上げる分の増加分、間違っていたらすみませんね、難しい資料ですので、大体1,800万円あればできるのではないかなという試算がされているわけです、多めに見てですよ、ざっとした資料ですから。これが困難な額かどうかというのを再度お聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 担当から出ているということでご質問なのですが、今、その試算等どういうような状況で所得制限等、それから施策の内容をどうするかによってということは、まだ打ち合わせ等もしておりませんので、ちょっとその数値についての内容で、できる、できない、また栗東の負担についてどうかということの回答をできないということでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 その件については、再検討を求めておきます。また、お返事いただきますようにお願いいたします。


 あと、財源のことは本当に大変だと思います。ここの小さな村でも本当に大変なのは財源であったというふうに言われています。それをどうして乗り越えたかということなのですが、それはここに書いていることをそのまま読み上げますと、「財政を健全にすることで乗り越えた」というふうに村長さんが言っておられます。


 下条村と比べると、本当にさっき言ったように栗東はかなり条件がいいわけですから、これが出してこれないということは、まだまだ栗東の財政は健全になったとは言えないということですね。


 ちなみにここに書かれていますが、ここの村の起債制限比率は1.7%だそうです。栗東と一桁違うなというふうに思いますが、でもこういうことは単に数字ですけども、税金の使い方さえ改めれば、私は何とでもなることだと思います。それこそ900億円も借金を抱えて、さらに駅のために101億円の借金を抱え込むというのは、とても健全とは私も思えないと思います。それこそそういうことはやめて、財政健全化を図りながら、福祉充実のまちづくりに転換をしていくということが、私は大事だと思います。


 昨日の市長の答弁にも、私でない太田議員の答弁に、健全財政は市民生活を守る上で必要不可欠だというふうに答えておられましたよね。ぜひそういうふうに転換を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長、お答えください。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員のご質問にお答えをいたします。


 おっしゃるとおり、健全財政をすることは大変重要でありますから、今後もその健全財政を保ちながら、必要なところに必要な施策を進めてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ぜひ、子どもの医療費無料化を検討されるように求めて、次の質問に移りたいと思います。


 少人数学級制についてお聞きをします。


 平成13年度より市費による複数指導教員を配置しているということですが、現在、何人配置されているのかということと、課題解決のために適切な指導形態の工夫をされているということですが、これはどういうことなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 太田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 少人数指導のために、現在どれだけの配置をしているかということでございますが、市費で、いわゆる市の費用でもちまして各小学校への複数指導教員8名を配置しております。


 それから、適切な指導形態ということでご質問でございましたけれども、これにつきましても、習熟度別ですとか、あるいは特別支援が必要な児童、あるいはまた現在、行っております生徒指導といった内容での特別な配慮をいたしております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 では、もう1つお聞きをしますが、そういう1人複数指導教員をつけているということと、そういう指導形態をとっているということで、栗東市として少人数学級制は今のままで必要ないというお考えなのか、それとも必要性は感じておられるが、実施困難なので、そういった形態で対応しているのか、これはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 少人数学級編成の必要性ということでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、小学校1年生におきまして35人編成をさせていただいております。実質、クラス編成を見てみますと、小さいクラスで28人、あるいはまた大きいところでも34〜5人といった部分でございますので、実質、少人数編成が行き渡ってきているというふうに見ております。


 それから必要性でございますけれども、やはりこの少人数制を全国的にも導入がされておりますけれども、した結果を見ますと、さらに指導の充実が図れる、あるいはまた学力の向上が図れるといった良い効果が出ております。そういう意味では必要性を感じております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 必要性を感じておられるということで、私ども保護者としても必要性を感じているわけですから、この辺は意見は一致するわけです。それでなのですけれども、確かに教室数とか先生の確保とか、一気には大変だと思うのですね、実施するのは。だけども、1つの方法として、段階的にやっていくという方法があります。県もそうですね。1年生を35人でされています。


 私もちょっといろいろ調べまして、これは例えばの例なのですけれども、埼玉県志木市というところがあります。ここは人口6万人で、栗東市とそうそう変わらない市なのですけれども、ここでハタザクラプランというのをされているそうです。インターネットで調べたのですけれども、ここは1、2年生で25人程度学級を実施している。3年生で2004年度から28人程度学級をさらに広げたと。計画的に中3まで広げていくという計画だというふうに書かれていました。


 それと、今部長おっしゃいましたように、国の方でも確かに30人台のクラスが望ましいというふうに動いていて、検討を始められていますが、国の制度が変えられるには、まだまだ時間がかかります。だからこそ、こういう時やからこそ、こんなふうに志木市のように、地方がその地域の実態にあわせて独自の取り組みができるような時期だと思うのですよ。それこそやる気さえあれば、保護者もこれはすごく望んでますし、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、この辺のやる気についてお聞きをしたいのです。検討する考えもないのでしょうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育部長。


○教育部長(奥村眞成君)


 重ねて追質問にお答えいたします。


 少人数学級の編成につきましての内容でございますけれども、実質、市内におきましても子どもさんの数が減っている、あるいは児童生徒の数が減っている、人口集中地区は別でございますけれども、実態から見まして、ほぼ35人に近い状態で推移をしているというようなところでございますし、それから少人数学級編成におきます課題というものが1つございます。これにつきましては、学級編成の中で、例えば35人の学級の経営の仕方と、それから20何人の経営の仕方は、当然変わってくるわけでございまして、今、問題になっておりますのは、上限でございます30人なり35人ということでございますが、下限のあり方というものももう一度考えていく必要があるというふうに載っております。


 それで、導入の考え方でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、中央教育審議会におきます義務教育特別部会におきまして、その方向は定められますし、第7次の教職員定数の改善が現在来ております。18年度から第8次の計画が始まるわけでございますが、この中におきましても、そうした取り組みが進められる見込みでございますし、県の制度も取り入れていくということから、そういった方向の中での取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 要するに国・県の制度が変わらない限り、栗東市としてはやっていかないということですね。でも実態から見てということでおっしゃいましたが、少人数学級の効果というのは、今特に3つ報告されていて、不登校の減少、欠席数の減少、学力の向上、この3つの中でも不登校が大幅に減ったということが、少人数学級を導入しての一番のメリットだというふうに報告をされています。


 栗東市の不登校は、去年の実績しか私は数字は知りませんが、中学で49名、小学校で19名だったというふうに聞いています。計68名、これは確か県下でも1位、2位というぐらいの正直言って不名誉な数字というふうに思います。私はこの点からも、それこそ栗東こそ、すぐに取り組まなければならないことではないのでしょうかね。


 これはそれこそ何と言うのか、すぐに効果があらわれることだと思うのですよ。50年先か100年先かわからない新駅を中心にした計算上での範囲ではなくて、やっぱりこういう子どもたちの育成をしていく、こういうことをやっぱり私は重点的に市として考えてもらいたいと思うのです。


 まちづくりの基本というのは、人を育てることではないのでしょうか。これからの栗東を支える子どもたちのために、ぜひ予算を使っていただいて、こういう時に、こういうところにこそ市長のおっしゃった地域間競争に負けないすばらしいまちづくりをされたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ですから、先ほど申しましたように、必要なところに必要な施策を講じていくということでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。必要なところですので、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思います。


 続きましてもう1点、複数指導教員配置のことでお聞きをしたいと思います。


 でも、先ほど部長もおっしゃいましたように、今たちまち35人を超えるクラスがありますね。これ確か私もちょっと調べさせていただいて、市内の小中学校で約3割ほどあると思うのですよ。せめてこういう学年には、担任の先生以外にフリーの加配の先生をもう1名配置することで、きめ細やかな指導の充実をされたいと思うのですよ。こういう施策でしたら、市単でできますよね。この施策の拡充に努めるということは、私も2年前に同じ質問をしているのですね。その時の6月議会で教育長が答弁されているわけですよ。これならこの拡充で進めていくということは、これならすぐにできるのではないでしょうかね。たちまちの問題として、本当に現場を見て、私は対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 前の議会で答弁したということですので、それに関してお答えをいたします。


 複数の指導教員として8名を導入いたしましたのは、その当時、小学校1年生で、ある学校で学級が正常に機能しにくいという状況が生まれておりました。全国的にもその傾向がありまして、県も調査に入られ、栗東市としてもその必要性が感じられました。


 その当時、文教福祉常任委員会の皆さんの研修で、犬山市に寄せていただきまして、犬山市がそのような問題に関して複数指導、複数教員の配置ということで対処しておられますので、その場でやりましょうということでやった経緯がございます。


 現在、さらにそれを拡大せよということですが、拡大する明確な基準というもので作っておかないと、なし崩しにどんどんどんどん必要ということになっていくと思いますので、かつてのように学級がうまく機能しない、いわゆる小1プロブレムと言われましたけれども、そういう問題に関しては迅速に対応いたしたいと思っております。以上です。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ぜひ迅速に対応してください。これは2年前にも対応すると言われてたのですから、本当にすぐにでもしていただきたいと思います。


 それと、現場の実態として、私も一部しか存じ上げてはないのですが、金勝小学校は2・4・6年生と40人くらい人数のクラスがございます。そこで、4年生の学年で1人、2クラスあるのですけれども、1人、すごく暴れられたことがあるのですよ。1人の先生は止めに行かはります。それではセーブできなくて、もう1人先生が行かれるのですね。2クラスがもうお留守になっているという、そういう状態は私、目の当たりにしたというふうに保護者の方からお聞きしています。そういう現場の実態もあわせて、必要なところに必要なところから配置をされたいということを申しあげておきたいと思います。


 続きまして、RD問題に移らさせていただきます。


 まず、鉛の封じ込め措置について、これは昨日、田村議員も質問された内容なのですけれども、まず、この鉛が基準を超えて、安定型処分場に出ていること自体が、私はおかしいと思うし、これを埋め戻すと言っている行為そのものも、本来ならおかしいというふうに思うのです。それが法に適切かどうかということは、以前の問題として、この辺の認識は市としてどのようにお持ちなのかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、その鉛の含有をしております物質が、有害物質であるかどうかということが1つの判断になると思います。有害物質であれば、それが有害物質という決定と申しますか、そういう判断をするのであれば、安定型産業廃棄物最終処分場に埋め立ては、これは基準上、困るということになります。


 したがいまして、このことは昨日も申し上げましたとおり、県と十分協議をし、県は粘土で遮水をいたすから、それでいいのだという見解を持っておりますけれども、さらに市と県と協議をしたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。次の質問に行きます。


 次は、水の分析についてお聞きをします。これについては県に要請をしていくということですが、私ども市民としては、きちっとやっていただければそれでいいと思います。きちっとしておかなければいけないことだとも思っていますが、この水の分析は、県は今まで確か拒否をしてきたという経過があります。


 要請をされて、今後もしない可能性というのはあると思うのですが、この辺はどのようにお考えなのかということと、県がどうしてもしないと拒否した場合、市として独自でする考えはおありなのかどうか、この辺をお聞きしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、昨日もお答えをしましたように、この処分場の関係につきましては、許可権者は県知事でございます。したがいまして、まずはその許可権者の責務において調査をしていただかなければならないということでございます。


 各議員もご承知のとおり、今日まで場内の中のモニタリングは市がしてまいりました。したがいまして、実施がされない場合につきましては、市で実施をいたします。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次に行きます。次の質問で、上水道の水質検査についてであります。万全を期してやっていくということですが、これは当然やってもらわなければならないことだと思っていますが、処分場の近辺の地下水からは、ダイオキシンとか総水銀、環境ホルモンなど、こういうふうにほんの微量でも胎児の脳にダメージを与えるという物質が、環境基準を超えてまで出ているわけです。こういうものは、それがたとえ基準値以下であったとしても作用するし、基準値以下のものがたくさんあれば、また複合的に作用する心配があるということが言えると思うのです。その辺のことについては、確か数年前の議会で部長もそのように答弁をされているというふうに認識しているのです。そういうことから考えると、今の上水道の水質基準だけをそれぞれを見ていたらいいという判断では不十分と思うのですが、この辺はどのように認識されていますでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議会の方にも従前からご報告を申し上げておりますとおり、下流域で8地点の地下水の調査を実施をいたしております。これは今議員申されましたとおり、水道水に影響があってはいけないということで、そのRDの最終処分場の影響がどのあたりまであるかという調査目的のために実施をしておるものでございます。


 今申されましたダイオキシンにつきましても調査をさせていただいたところ、幸いにして現在のところは環境基準の10分の1の濃度であったということでございます。これにつきましては、小野地先と手原地先、直近とは言いませんけれども、近くのところで実施をいたしております。


 それから、そのほかの項目でございますけれども、分析値を見る限りでは、現在のところは異常を認めておりません。ただ、下流域400メートルのところの観測井では、ご報告を申し上げておるような状況でございますので、さらにこの下流域の地下水調査につきましては、本年度も実施をしてまいります。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今部長が答弁いただきました8地点の地下水ということと、あと水道水の検査ですけれども、これ年何回されているのでしょうかね。その回数は今の回数にしても項目にしても、処分場の現状から考えて、万全を期していると、それでその調査によって市民の皆さんに安全ですよ、将来にわたって飲んでも大丈夫ですよと言えるだけのものかどうかということで判断をいただかないかんと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。水道水の安全は、これは市の責任だと思うのですよ。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 上下水道事業所長から後ほど答えてはいただきますけれども、それまでに今のお話の回答をさせていただきたいと存じます。


 まず、水道法で定めております項目につきましては、これはもう水道事業の責務として、これは必要な回数を調査しなければならないというのが、法律条項でございますので、当然されております。この事象が起きましてから後でございますが、環境ホルモンと申されるその物質につきましても、加えまして調査をしているところでございます。


 特に今日まで問題となっておりましたビスフェノールAとか、14−ジオキサンとか、そういった物質、さらにはもう1項目あったと思いますが、それらの項目も含めて調査をしておるところでございます。


 何回も申し上げて恐縮でございますけれども、そこまで至るまでは、地下水の流れというものがございますし、その地下水のメカニズムと申しますか、先ほど議員おっしゃっていただきましたけれども、0帯水層、第1帯水層、第2帯水層、それから第3帯水層と、こういうように大きく分けますと分かれていくわけでありますけれども、1も2も汚れてあると、こういう発言でございましたけれども、これはもう当初から、これは汚染をされておるということは、市は申しておるわけであります。第3帯水層のみがきれいな水でございます。その地下水は下流へ行くほど深くなっておるというのが、これは今日まで調査をしてまいりました結果からも明らかでございますが、先般のご質問にありましたとおり、じゃ水源地の近くのところを調査したかと申されますと、それはしておりませんので、それまでの間で十分この影響を監視していくというのを実施しておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 太田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 上水道の水道の水質の件でご質問ございました。検査につきましては、上水は基準項目50項目を上水道の出口5カ所を年1回、基準項目50項目、水源池末端給水栓5カ所、これは年1回、水質管理目標設定項目27項目、各水源池で5カ所、これ年1回、原水につきましては、基準項目37項目、10井戸、年1回、農薬関係で101項目9井戸、年1回、市独自といたしまして、ダイオキシンの管渠浄水場で年1回、環境ホルモンの関係3項目、各井戸年1回、病原性微生物、月1回、年12回を実施しておりますのと、ゴルフ場農薬の22項目、年2回、これは金勝の1号井戸でございますけれども、これだけの水質検査をさせていただいております。


 環境ホルモン、ダイオキシンの関係につきましても、今年度6月、今月の早々に各浄水場の水質検査をいたしております。正式な結果は8月に出ますけれども、今お聞きしているところでは異常はないと、検出されてないという報告を受けております。


 また、この詳細、過去3年間の数値等については、市のホームページなりで公開をしておりますし、水道事業所の窓口でも公開をさせていただいております。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 わかりました。後、項目、回数については、これで適正かどうかという点については、また改めてお聞きをしたいと思っています。


 次に参ります。


 水処理施設のことでお聞きをします。この水処理施設の位置づけについて、市の見解をお聞きしたいのですが、能力もここに示されているわけですが、この施設はまず先に処分場自体を安心・安全ですよというふうに改善をした後に、その後に水をよそへ流す時に念を押すために使用するというふうに私は認識をしていたのですが、市としての認識もそれでよろしいのでしょうか。確か、実際、青森や豊島でもそのように使用されているというふうに聞いていますが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 この手法が、卵が先か鶏が先かというような議論になってしまいますので、そのそこは避けたいと思いますが、抜本的に処理場の改善をするというのはもう当然のことでございまして、その1つの手法として、水処理施設を選択したということでございます。


 特にこのすべての項目が今の処理施設で処理できるのかということになりますと、決してそうではないということを答えざるを得ないということでございます。


 今の処理施設につきましては、凝集沈殿法プラス活性炭吸着法、この2つの組み合わせの処理でございますので、活性汚泥法によって除去される物質はできません。


 一々項目を申し上げますと、また誤解が生じますので、そういう方法で処理をされるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、次の質問にいきたいと思います。


 時間がないので何ですけれども、最後に行きますが、最後に、新幹線新駅と処分場問題を共に進めていくということを言われているのですが、どうやって共に進めていくのかということを私はお聞きしたいなと思っています。お金、つまり財政というのは無限にないわけですから、新幹線にお金を使おうというふうにされているのですから、そのために今時点でも福祉や教育などを中心に、あれこれ削られてきているのが現状で、それこそ他のことがおろそかになっているのが今の栗東市ではないのでしょうかね。共に進めるというのを、こういう言い方を世間で言うきれい事とか、もしくは詭弁ということになるのではないかなと思います。


 それこそ私が言いたいのは、RD処分場をきれいにするためなら、私は税金をそこに使うことは、市民理解は十分得られると思うのです。ただ、新幹線には正直理解が今得られるというような状況ではないと思います。なぜなら、やはり市民の安全を守る、生活を守るということが、これが市として最優先されるべきであると私は思うし、これが自治体としての本来の姿であると思うのですが、市長はこの辺いかがお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田浩美議員の追質問にお答えをいたします。


 これは常に太田浩美議員のお話ですと、新幹線を常に悪役説の立場に立って、新幹線があるからこれができない、あれができない、だから新幹線をなくせば、これができる、あれができると、そういうような構図の中でお話をされていると思うのですけれども、現実に新幹線のために福祉を削ったり、教育施策を削ったり、環境の問題について削ったということはないわけでありまして、あくまで行政改革でありますとか、あるいは事業の見直しの中で、費用対効果の問題、受益と負担の関係等々から、そういう見直しをかけたということで、施策として縮減、あるいは廃止をさせていただいた、こういうことでございまして、ちなみに福祉一つをとりましても、何と言うのか、これは施設になりますけれども、なごやかセンターを建設をさせていただいて、老人から、また児童館に至るまで、そして障害者に至るまで、あの施設を十分利用できるような、そういうような準備というか、そういうようにしてきたわけですね。


 したがって、あそこ一つをとってみても、何と言うのか、4億何ぼ削ったというようなことを言っておられますけれども、引き算でいくのか足し算でいくのか、その引いた方ばっかりで評価するのか、あるいは足した方を加味しないのか、そこらを十分やっぱり考えてもらいたいなと私は思っております。


 教育にしたって、どこも後退をさせたということは、私はむしろ充実をさせていると、このように思っております。環境につきましても、このRD問題については、積極的に解決に向けて取り組んでいると、このように思っております。


 したがって、この新幹線新駅というのは、確かに将来の栗東市を含むこの南部地域のまちづくりには必要だという観点で重要課題であります。そしてまた、安心・安全、住民の皆さんが安心して暮らすためには、RD処分場の環境汚染問題についても重要であります。こういう重要な問題については、共にやっていくという、共に進めていくと、こういう考えでございまして、新幹線のためにあれやめる、これやめるということは毛頭考えてないと、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 この点において議論をしても進まないので、一言だけ申し上げておきたいと思います。


 私は3度、新幹線関連の署名で市内をたくさん歩きました。そこで、3度目に特に市民の皆さんからご意見があったのは、「随分削られたな」というふうに感じておられるということだけは、市民の感覚として申し上げておきたいと思います。幾ら市長が削ってない、充実していると言っても、市民はそういうふうに思ってないということです。


 それと、もう一言申し上げておきたいのは、熱望してきた請願駅というふうに答弁でおっしゃいましたけれども、その中で必要性についてもご理解いただいているとおっしゃってますが、確かに私もこういうふうに歩いてきたので、賛成の方もいらっしゃるということはわかっています。しかし、反対の方の方がはるかに多いのです。これは本当に私、歩いたので、自信を持って言えるのですよ。請願駅という点での市民合意は得られていないということです。


 それこそここにあるのですよ。市長の選挙の時の公約のコピーですけれども、ここに書いてあるのですよ。「市民の意見を十分踏まえて対応すべきであり」というふうに書かれているのですから、それこそ原点に立ち返られて、反対の方も結構いらっしゃるのですから、その辺を聞いて、もう一度考え直されたいということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 以上で、3番 太田浩美議員の一般質問を終わります。


 休憩いたします。


                休憩 午前11時17分


           ――――――――――――――――――――


                再開 午後 1時00分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 それでは、通告に従いまして、開発に伴う地域整備の必要性について、一般質問をさせていただきます。


 栗東市は公共用地、流入人口増加により住宅の必要性、近年既存企業の工場拡大、そして農業者の兼業、大型運送業倉庫等により、農地転用の件数がここ数年の間、年平均120件と農地が宅地化されております。農地の減少により、農業用水が増加し、少しの雨量でも用水路は増水しあふれ、農地に水が入り、水田のようになり、被害が出ている状態であります。ここで開発が進む中、先を見据えた地域整備の必要性を質問をいたします。


 1番、保安林の役割は。


 2番、栗東市の保安林の面積及び種類は。


 3番、約3万平方メートルの保安林解除した新規整備する栗東墓地公園から出る水量及びその対策は。


 4番、小野手原地区の大型運送倉庫建設による夷子川、通称竹入川の対策は。


 5番、上鈎鍛冶屋川の改修の進捗状況は。


 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 2番、國松議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の保安林の役割についてでございますが、保安林には目的によっていろいろな種類があり、全部で17種類あります。


 その役割については、水源の涵養、山地災害の防止など、多大な森林の働きにより、公共の福祉の増進を目的として、特定の制限、義務が課せられた森林が保安林であります。


 2点目の本市の保安林の面積及び種類についてですが、市内の保安林の面積は1,075ヘクタールで、森林面積全体の45%であります。


 また、市内にある保安林の種類につきましては、土砂流出防備保安林、干害防備保安林、保健保安林、風致保安林の4種類の保安林があり、中でも土砂流出防備保安林が保安林全体の96%を占めております。


 次に、3点目の新規整備予定の栗東墓地公園につきましては、その全体面積が約3万平米であり、そのうち保安林が2万平米であります。


 そこから降雨時に流出する水量につきましては、県の50年確率の降雨強度1時間当たり125ミリとして想定をいたしますと、造成して一般市街地並みの流出係数0.8を適用し算出をした場合、墓地公園全体の3万平米では1時間当たり2,869立米となります。


 また、開発前の山林時におきましては、流出係数0.7として算出した場合、墓地公園予定地全体の3万平米では1時間当たり2,625立米となり、差し引き1時間当たり244立米の流出水量の増加が想定されます。


 この増加する雨水対策については、墓地公園を新たに整備する中で、流量調整等を勘案した調整池の設置を考えております。


 5点目の「上鈎鍛冶屋川の改修の進捗状況」についてでございますが、平成15年度より継続して土地改良事業補助を実施しているところであり、下流部より約190メートルの河川改修が完了し、残る140メートルの執行につきましては、本年度を含めまして予算の範囲内で地元へ補助を行う予定です。


 また、土地改良事業に伴う費用負担の考え方につきましては、土地改良事業はその直接的な利益は農業者の個々の農地にもたらされるという側面があることから、一定の受益者負担が原則であります。 受益者負担金につきましては、事業の内容、受益地の規模、用途区域等により、その割合を「栗東市土地改良事業補助金交付規程」により定めております。


 この規程につきましては、受益者負担金の適正化を図るため、また近隣市町との整合を含め、本年4月1日に規程の一部改正を行い、補助率の見直しを行いました。鍛冶屋川の改修工事につきましては、単年度事業でありますことから、補助率は規程の改正に伴い、本年度より7割から6割に改正をいたしたところであります。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 2番、國松議員ご質問の4点目の小野地先の開発計画についてお答えさせていただきます。


 この開発は、現在、事前相談をされている段階であり、一般貨物自動車運送事業施設(配送センター)として計画されております。


 この計画施設は、開発面積が1ヘクタールを超えるため、開発協議に当たり、ご指摘の河川対策に対しましては、下流等に支障を及ぼさないよう、「滋賀県開発に伴う雨水排水計画基準」に基づき、調整池等の施設を設置するか、周辺河川を整備するなど、適切な対策を講じるよう、県とともに指導に努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ご答弁ありがとうございました。


 この質問は、新規整備する墓地公園を仮に拠点として、そこに流れる農業用水路、夷子川を下流に向かって各自治会の方々のお世話を願って、2日間、現地説明をいただいた中での関連する質問でございます。随時、追質問をさせていただきます。


 まず、墓地公園の件でございます。新規整備予定の栗東墓地公園の3分の2に当たる保安林、これは保安林17種類があるとおっしゃっております。この栗東墓地公園の保安林の種類は何にあたるのかと、そして3万平方メートルの山で、そこに水が保水する量はいかほどか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 当該地は土砂流出防備保安林でございます。それから、その地に降雨いたします雨は、先ほど申しましたように、3万平米で、これは50年確率で1時間当たりの降雨が125ミリということで、非常に大きな数字を用いた場合でございます。通常は大体30ミリぐらいではないかというところでございます。その結果、1時間当たり3万平米のところで降る雨につきましては、125ミリの場合は2,625立米、それから30ミリの場合ですと630立米になります。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 細かい数字、なかなかわかりにくい部分がありますけれども、要はその約3町歩の山を開発して、そこにやはり以前からその保安林というのは、雨が降った時に、そこに水が堆積していき、ほかにその水が災害が起きないように保有をしていくという部分が、そのためやと思います。


 そしてまた、その保安林の部分が水される場合、セメントとかいろいろな整備をされたら、水が保水されないで、すっと下の方へ流れていくという部分が懸念をされております。


 ご答弁の中で、調整池を設置するということを聞いておりますけれども、今、新規整備予定の栗東墓地公園の開発前と開発後の流出水量の差が、1時間244立方メートル、ドラム缶で言いますと1,220本と計算されるのではないかと思います。


 増加する雨水等対策として、お伺いいたします。調整池の設置をされておるとお聞きしますけれども、その場合にどれほどの貯水量を要する調整池を造るのか、そしてその場所はどの辺に考えておられるか、お示しを願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 50年確率で申し上げましたので、非常に大きな数字であるので、そういうことが考えられるかと思いますけれども、普通の水ですと、増加します量は90立米になります。


 それから、どのあたりで、どれぐらいの調整池を設置するのかということでございますけれども、現在まだ設計も何もしておりません。土地もまだ手に入っておりませんし、想定をいたしますと、こういう数字が出てくるということでございます。保安林の解除をお願いする作業を今しておるわけでございますけれども、保安林を解除いたしますのには、約35%の残地森林を残さなければならないというようなことになってございます。そのあたりも含めまして、その墓地公園の取得をしました土地内に調整池は建設をする予定でございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 今、栗東墓地公園の部分では、進捗としてはしっかりできる、でけへんという部分では、まだ不確かな感じですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今ほど回答させていただきましたとおり、保安林の占める面積が非常に多ございます。この保安林の解除がまずは先決でございます。どうしてもこれはできるという前提で仕事をしておりますから、できないと困るのですが、どうしてもできない場合につきましては、そこはもう墓地の開発としては適切ではないという考え方を持っておりますので、どうしても今は保安林の解除をお願いしたいという作業のみにかかっております。


 また、具体的に、では何区画をつくって、どうのこうのということにつきましては、これは保安林の解除をする時に、将来的な計画はどういうふうな計画をもって、最終的にどういうふうに執行していくのだと、これが確実なものでないと、保安林の解除はしませんよということになってございますから、そのあたりの検討をしておる最中でございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 環境建設常任委員会の中で、平成19年にはこの墓地をやっていくということで、細かい何区画とか、そんなものは出てきてなかったけれども、やるという計画が示されたと思いますけれども、大分トーンが下がっているような感じがしておりますけれども、今、そんな感じなのですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 3カ年計画で仰せのとおりの計画を提出させていただいておるところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、保安林の解除に少し手間取っております。1年半くらい遅れております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 わかりました。その計画、保安林解除をして、やはり必要な墓地公園を造るとしたら、やはりそのためにその水が出るとか、いろいろな課題を解決するために、やはりもう既にそういう物事を考えていってほしいと思います。


 まして、やはり3分の2、2万平方メートル、2町歩の保安林を解除するわけですから、やはり下流の方々の思いとか、いろいろな保安林を解除してまでやらんならん墓地公園であるから、やはり市民に説明をしていってもらわなければならないと思います。


 そういうことの部長、思いというのか、熱意をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 仰せをいただいてます事項につきましては、逐一もっともなことでございます。まだ県の方との協議が整っておりませんで、ましてや林野庁の方に協議がいくというような段階ではございませんので、まだ小野地区とはお話をさせていただいておりませんけれども、当然、そのことが目途が立ちました折には、当然、地元の小野とは十分協議をすると同時に、墓地公園内でございますけれども、できるだけアスファルト舗装を極少にいたしまして、またどうしても張らなければならないところは透水性舗装等を用いまして、流出係数を上げないように工夫をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 わかりました。そのようにお願いをいたします。


 次に、大型運送倉庫の建設に伴う夷子川対策についての追質問をさせていただきます。


 まず、また数字的で申しわけないですけれども、1ヘクタール10反分、水量計算をした場合、その計算はどれぐらいのものか、そしてその計算をしているのは、どの課がされているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えします。


 先ほど答弁させていただいたように、現在、口頭での事前協議の段階でございまして、概ね1ヘクタールを超える開発の配送センターであるということでございますので、その詳細の図面等については、一切ございませんし、仮にそれが1ヘクタールを超える開発であれば、当然、開発事業者がその排水対策、特に流域はどれだけあって、どれだけの水量が発生して、新たにどれだけの量が出る、そういう計算式をきちっと持って協議をすることになっておりますので、民間開発業者が持ってくる。それをもって調整池の機能なり、また河川改修の対策をするとか、そういう話になってまいります。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 一応これ小野の総会に出た資料なのですね。ここではもうこの場所やいうて明記をされておる。これは事前としての報告と思いますけれども、やはりここまでできているということは、やはり3,370坪という完全な面積も出てますし、どこの会社やというものもしっかり出ております。やはりもう既にこういう計算等々が出ているはずやと思うのですけれども、どんな具合ですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えします。


 先ほど答弁申し上げたとおりで、何も書類等は市の方には出されておりません。その中で、今地元にはこういう計画で、こういう業種はこの面積で開発を行うという、地元の説明をしているものだと思います。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ここにできることに関して、開発については誰も反対はしてない。やはりそこにできた、今も言いましたけれども、開発されたら、そこから水が出てきよるの決まってるし、今自身でも、この夷子川の部分は狭い農業用水であり、深さがちょっとありますけれども、今の現在でもオーバーフローをしておるという部分で、地元の方々がもう心配をされているわけですね。だから、こういうようなものに提示された時には、ここでありますよでなしに、やはりこういう心配があるのですよというような、いい面も悪い面も言いながら説明をしていかなあかんのん違うかというわけなのです。


 だから今、そんな状態やけ、いうたら、もうこれ今年ぐらいに、これもう開発されるの違いますか。お答えください。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答を申し上げます。


 時期的には何も聞いてはおらない状況ですし、この流末の一部で、特に梅雨時とか大水の時には、一部あふれるということも聞いております。当然、これについては地元でも開発業者にその旨は伝えているということで、自治会長からも聞いておりますので、それも含めて事前の協議が出された時には、そのあたりもきちっと指導をしてまいりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 そうですね、その場、その場やなしに、やはりもうこんなん10反分いうたら、どれぐらいの水が出て、どれぐらいの影響があって、どれぐらいの調整池でやるのか、河川改修はどれぐらいというのは、やっぱりもう既に考えながら進んでもらいたいなという思いがしているのですけれども、今ではそのお考えはされていますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えします。


 開発が出てくるというところはどこかいうのは、当然市としても予期をできない部分で出てくる可能性もございます。概ね公共事業ですと、年次的な計画で全体計画があって、その中で排水対策も当然考えていかなければならないわけでございますけれども、民間開発の中で、大規模に出てくる場合は、都市計画法上なりの関係で市街化調整区域でもできる施設がございますので、それがどこでどう出てくるかということも予期はできない部分がございます。


 最終的には、栗東市全体の雨水の排水計画というのは、下水道事業の中で雨水整備の計画がございます。これについては1級河川でございます葉山川なり、中ノ井川なり、金勝川、すべてそれぞれ改修が終わり、平地化がされた時点で、そこへ都市下水路として流入して、都市排水をしていくという計画を持っているところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 大きい部分での説明というのはわかったのですけれども、こういうようにもう赤線でここに決まってます、面積も決まってますというてたら、最前も何遍も言いますけど、やっぱり市民の方は、こらいうたら水がようけ出るの違うかとか、心配されているわけですわな。そこを私は言うだけで、別に大きな今1級河川につながれていくとか、いろいろな部分もあるやろけれども、ここの部分でのやはり夷子川、氾濫するの違うかというの、これ見ただけでもわかるし、現地、私も歩きましたけれども、えらいこんなもん、今でもあふれとるのに、まだこれも細目はされてへんのに、説明だけ先やられても、何がいいのか悪いのかそれから出るというのは、やっぱり事前に自治会に説明をして、そして自治会の役員さんが総会にかけていくのが当たり前と違うかなと思うのですけれども、そこはどうですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 開発が面積、場所、概ねこれぐらいであろうということは、我々もわかっております。ただ、その中で、どういうふうな工事をされるか、仕上げはどのようになるか。先ほど環境経済部長が申し上げましたように、すべてアスファルト舗装にされるか、それが浸透性のものになるのか、その辺の構造によって、流出する水量も変わってまいります。それによって排水の基準も変わってくるということですし、当然それに伴っては、ここにございますように県が出しておるこれの排水基準に基づいて、正規のものが出たら、それできちっと指導をしていくということでござすますし、その旨は自治会の会長にも申し上げるところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 大体これぐらいにしてと言うのか、感じに思います。しつこい質問も何やと思います。どっちにしても、やはりその地域、そして地権者の皆さんが、その水害を心配されておる、やっぱりここにこのことを、やっぱり地元に説明をきっちりしていかなあかんし、それからそのためにやっぱり当局としては、精いっぱい努力していくということで、お願いをいたします。


 それでは、次に参らせていただきます。


 それから、その小野・手原から夷子川をずうっと下がって歩いてみますと、ちょうど旧の町営住宅でその川がぷちっと消えているのです。片一方は手原の方に行っておるけれども、片一方は上鈎の方へ行くはずの川がないわけですな。何でないのか不思議なことなのです。それをいろいろと調査をしてみますと、主要下水路に落ちているということなのです。だから、今まであった、地図で示したら一番わかるのやけれども、専門家もうしょっちゅう見てはると思いますから、わかると思いますけれども、そこに水が、良い川があるのに、水がぽんとなくなっている。それは今言うように、中央下水路に落ちてるということである。これは事実なのですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今、栗東高校のグラウンドの所から穴を開けてきまして、道路公団の事務所の下を通りまして、手原の理容店のある裏側を通って、県道の上鈎上砥山線を横断して、中央下水路に放流をしているというルートでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 今、中央下水路に落ちていると、片一方で上鈎に行く道が水路がなくなっているのは何でですか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 この川は、以前はあったようにお聞きをいたしております。しかし、この手原の駅前の区画整理事業の中で、区域に取り組まれた経緯があると思います。私も正確な確認はしておりませんけれど、手原駅前の区画整理区域内に入って、この中で付け替え等が行われたと思います。それで、その今の夷子川の放流はすべて中央下水路、その当時並行して雨水幹線も整備しておりましたので、そこへ放流することとなったと思っております。この部分については、手原駅前土地区画整理事業でございますけども、上鈎の一部の地権者も入って、一緒に協議されて、このような事業計画ができて、この整備ができたと思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 今を聞かさせていただきましたけれども、これはやはり以前、今まであった水路をそっちへ付け替えたという部分でいきますと、県条例の制限工事第4条ということで、利水、流間能力を県に申請をしなければならないということで、その認可は受けられておられますか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 その認可を受けているか受けてないかは、昭和47〜8年代のことでございますので、少し確認は取っておりませんし、当然、この面的な整備をかかる時には、今県の認可もとりますし、当然、それに伴いまして農業委員会の承諾も得なければならない、そういうことで事業認可が初めてとられて、区画整理事業ができるということですので、その当時はそういう手続は行われたものと思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ここが大事なとこですし、これ47年、48年であろうと、やはり今までの通路がなくなった経過というのか、許可ももらっているかという部分で、これは早くちょっと知らせてもらいたいなという思いをしております。


 そしてまた、これがその時に認可を起こされていたらいいのやけれども、地域さんのいろいろな話を聞きますと、この夷子川を付け替えをしたという、その下流の農業者に対して、説明がされてないと聞いておるのですが、それは事実なのですか。古い話かもわかりませんけれども。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 それは今ご返答は申し上げられません。確認しておりません。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 確認をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、今度、視点を変えるというのか、質問をさせていただきます。


 今、上鈎池というのはありますね。その農業用水調整池というので初めはあったのやけれども、もう今は機動がされない状態で、臨時防災池として使用されているということを聞いております。そのために、農業用水にそこに上鈎池、そして今の夷子川池がないという理由で、その上鈎池に2カ所ポンプを設置されているわけやな。北側に1基と南側に1基、北側はちょうど信号、あそこは自転車ですか、イセキの自転車屋さんのところのちょっと西側にポンプ1つと、それから蔵間に1つをされているわけなのです。その蔵間に関しては、上鈎の向こうなのですけれども、特にポンプの1基ですな、夷子川がなくなったために、そのポンプ、そしてまた上鈎池の農業用水調整池ではなく、防災用池として、もうそこは農業用水で使えないから、ポンプを設置しようということで、その部分のポンプだけですよ、市と地元が負担されてしたわけなのです。そのためにしたわけなのですね。それで、今その経費が電気代ですな、1基20万円かかっているという話聞いているのですわ。普通、夷子川からずうっととっていたから、その水でずうっと田んぼが潤っていたのに、わざわざそのためにポンプをつけて、水をするということに今現状なっとるらしい。やはりこの1基のポンプ代というのは、電気代が年間20万円支出されていると。やはりこういう今までの話の中でも、どうも地元の人がこれ要らんものにお金を使っておられるの違うかなという部分、ずうっと下まで来たら、こんな問題が出てきたと。


 だから、このポンプの維持費は、やはり市が持つべきであって、平成13年にポンプを設置したと聞いております。やはり平成14、15、16、17年と、やはりこの経費の分、今後の経費の部分もこれから新予算に入れるべきであると思います。ぜひともそういうようにしてもらいたいと思いますけれども、そういうことについて、ご意見をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今、議員仰せの上鈎の旧街道の際にございます上鈎池から申しますと北東になります。そこにうっておりますポンプにつきましては、土地改良事業によりましてさく井をしたものでございます。平成14年の3月1日から3月27日までの工期によりまして、補助率50%で実施をしたものでございます。


 それから池の南側にございますポンプにつきましては、平成14年度、工期につきましては平成15年2月3日から3月28日までにさく井をしたものでございますけれども、今ちょっと議員が仰せをいただいています趣旨と少しずれたような形でご回答を申し上げることになるかもわかりませんけれども、現在、野洲川水系で野洲川土地改良区の管理のポンプが15カ所ございます。それから、金勝川水系で金勝川土地改良区の管理が23カ所、それから在来の自治会、特に水利組合をつくってみたり、あるいは営農組合、農業組合が管理をしておられるものでございますけれども、29カ所ございます。合計ポンプの井戸は67カ所ございます。


 これを公平に電気代を補助していくとなりますと、いささか高額になりますし、また農業の振興という面から、土地改良にかかりますポンプの補助はいたしておるところでございます。


 今、議員が仰せをいただいてます原因がそこにあるから、このポンプの電気代を持てということでございますと、そこらあたりを明確にしないといかんかなという気がしておりますし、それから平成14年度にさく井をいたしました井戸につきましては、全体的な用水が足らんということで、土地改良事業でうったわけでございますけれども、そもそもその水が不足をする原因は何かということになってくるわけでございますけれども、そうでなければ、そのことが議員おっしゃっている原因でなければ、これは一般のポンプと同じように、これは補助することは今のところ考えておりません。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 原因というのは、私はやはり調査した結果がこうであったさかいに、やはりポンプの経費はこの部分のポンプに関しては、電気代を持つべきであると。それはやはり私が調べてきたけれども、やはりもっと前から、やはり当局としては、やはりこんなことがあるの違うかというものは、やっぱり調べていてほしい。やはり今後この原因が私の言うた原因であったら、経費は電気代としては見てくれる、新予算として組み込んでいただけるわけですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 土地改良事業としては、ちょっと無理かもわかりませんけれども、まずは議員仰せのことが、何が原因であったかということを明確に調査しなければいかんと思います。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 無理やというのが、どの時点で無理か私はわからん。これだけ上鈎の方々に迷惑をかけていて、そんな経費、20万円て、毎月、あそこの自治会の農業の方の会計いうと、60万円ぐらいやと聞いて、その中の20万円、大変なお金ですので、やはりそんなん出せへんやなしに、ぜひとも当然やと私は思いますので、頑張って、その原因を、私の言うた原因が正しいのか正しくないのか、しっかりと調査をして、電気代を出すようにお願いをしたいと思います。


 それでは、次のところに参らせていただきます。


 上鈎の鍛冶屋川の改修の進捗状況についての追質問をさせていただきます。


 私、現地調査、そして地元の方々と一緒に歩きますと、平成15年から16年、この改修は全長280メートルと聞いておりました。1期が140メートル、半々で2期でやっていこうということで進まれました。1期目は、15年から16年で140メートル、予算は700万円と聞いております。それから、市の補助が490万円、地元が3割負担で210万円と聞いております。


 聞いておりまして、今度平成17年度のこれらの予算が、最前答弁にもありましたように、市が規程の改正により、平成17年度から7割、6割の改正をしました。7割から6割にしたということは、地元の負担が増えたということになっております。やはりこの河川というのは、こういう一括、この地域の一括要望であった1期、2期という部分では、やはりその部分でやったのが、栗東市の予算の都合により、2期に分けた経過があると地元の人に聞いております。それで、1期が3割負担やったのに、次は4割負担やでと言われたって、地元の方々は予算化もされてない、それをまた事前の説明もされてないということを聞いておりますけれども、それは事実ですか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをします。


 全体計画がありまして、その全体計画を区割りをいたしまして工事をしていくというのは、これはここだけではなくて、出庭あたりでも今日までそういう手法を用いてまいりましたし、野洲川水系、金勝川水系全体の水路整備等を考えますと、非常に大きな額になります。単年度でそれがすべてできれば、それはそれにこしたことがないのですが、今、議員仰せのとおり、確かに市の予算の都合上、分割をしているというのはあります。しかしながら、これはそれぞれが単年度事業でございます。必ずこの全体計画を何年までに実施をしますという、その確たるものが予算に反映するわけでありますから、それを明確にすることは、すなわち債務を抱えることになりますから、そういう行為はしてないはずでございます。


 単年度事業であるということをご理解いただければ、その次でございますけれども、従前からこの近隣と農業補助に関します比較をせよということで、いろいろな各方面からもお聞きをいたしておりまして、その作業をしてきたところでございます。


 例えば市街化区域であれば、全く補助を出さないという町もございます。それから、近隣で申し上げますと、今、市街化区域で受益面積が5ヘクタール以下で灌漑排水事業としての整備を鍛冶屋川ではさせていただいておる。同じ条件で近隣の市がどれぐらいの補助をしているかということでございますけれども、大津市では35%以内、それから草津市では50%、守山市では30%、野洲市では30%、いずれもこれは以内ということで、予算に従うということになってございます。


 栗東は今まで70%の補助をしてきたと、こういうことでございます。今期10%の引き下げをさせていただいたということでございます。


 これは、では従前に何年も前から計画があったのだから、何年も前にそれを知らせたかということでございますけれども、これは知らせておりません。昨年の末ごろに、この整備ができ上がりまして、今年度最初の農業組合長会での説明と、それからそのことの詳細を1回目の農業組合長会では、時間的にできませんでしたので、各学区別と申しますか、旧4カ村別の農業組合長会でご説明を申し上げたところでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 基本的には、やはりこれ私としては、単年度補助事業というような認識は持ってない。やはりさっきも言いましたように、当局の事情により2期に分けたという経過もあるし、それも地域の人に、それは納得してもろてるねんけれども、急に1割上がるということは、210万円が280万円、70万円かプラスになる。それもまして事前に説明もされてない。15、16年でその金額でいってるのに、もう次来るの決まっているのに、もうわかって、規程という改正はもう既にわかっているのに、そういう説明がされてない。そこにやはり地域の方々が理解されてない。


 まして、この4月に里道、水路が、その財産管理は市に委託されたということですね。ちょっと首振ってはるけれども、どうですやろか。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 そのとおりでございます。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 やはり水路、水利、里道は、これから管理体制は市がやはりやっていかんならん。それは当然であって、またその農水路を受益者負担で負担していかんならんという部分は言われておりますけれども、やはりその農業家は、市に対して都市計画税2%を払っておられる。今、上鈎では30数軒で1年で200万円税金を払われていると聞いております。やはりそういうところから見たら、ただでこんなんしなあかんということはでけへんけれども、やはり急に上げたり、そういう理解が、農業に携っている方々に理解できないようなことをやられて、遂行していくということは、やはり何か理解できないという思いをしております。そういうところはどういうような見解を持っておられるか、お願いいたします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今議員仰せをいただきましたことにつきましては、確かに継続の事業でございますと、そういうことが言えるかと思います。


 それから、ここの鍛冶屋川につきましては、これはちょっと経過がございまして、議員ももう話は聞いておられると思いますけれども、普通河川でございまして、水路ではございません。


 そこで、激減緩和と申しますか、ここの部分だけを補助率を元に戻せというようなお話のようにとれるのですけれども、これは公平性の原理から申しましても、この規程の改定の執行を1年前後遅らせれば、それはまたその一つの方法が見出せるかもしれませんけれども、これを施行する以上は、ちょっと一部分だけを元に戻すということは、これはできかねるというところでございます。


 仰せをいただいていますことは、人道的と申しますか、人情を挟めば、確かに理解をできるところでございますけれども、どこかで区切りをつけなければならないということでございますから、十分そのお話は、この上鈎とはさせていただきますけれども、今ここでそれをどうこうするという決めはお答えはできかねますので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 またしつこう言うても同じことですけれども、やっぱり事前に説明責任というものができてない。やっぱりこうやさかい、お前ら守れというようなことでは具合悪い。そこが一番やはりネックではないのか。これ特に条例、この条例は議会で決定するけれども、規程の改正は、これ市長によって変えられるという部分ですな。そういうことですね。


 市長、こういうとこで、やはり上鈎さんにいろいろ厄介ばっかりしてて、特例は出せへんけれども、こういう事情があれば、やっぱりちょっと考慮に入れるべきではないかと思いますのですけれども、市長、その考えはどうですか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松 篤議員の追質問にお答えをいたしますが、基本的にはこの運用につきましては、今、九里部長が申し上げたとおりでございます。ただ、説明責任ということをご指摘いただいておりますので、この点については、真摯に受け止めて、十分ご理解がいただけるように、今後努力を続けていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ありがとうございました。もう既にこの事業等々は始まっております。早急に市長また説明をしていただきながら、各部門、一緒になって説明を地元にしていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、私、こうしてずうっと上から下へ歩いてきました。こういう問題は栗東市においてもかなりあるのやないかなという部分、またこれから私も歩いていきたいと思っております。開発に伴って、地域整備するということで、私は市の組織というのが、本当に縦割りで大変やなと、私自身、これを調べるために農林課、そして道路河川課、都市計画課として調査をいただき、ご協力をいただいております。やはり時間がかかって、なかなか理解することができません。やはり市民にとってやったら特に言わずもがなという部分がございます。


 今後、開発が進む中、部と部、課と課の横のつながり、これが連携というものが、より以上不可欠になると思います。どんな問題がこれから開発に伴って町が活気ある町になるということですので、もっと問題点、課題が起きてくる、こういうことを予想しながら事に当たっていただきたいと思います。


 これを提言して、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、2番 國松 篤議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、許可いただきましたので、一般質問、最後になりましたけれども、させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。題名としてはモニター制度と行政相談員についてでございます。


 市役所の仕事をなされた臨時職員の方々、また定年退職された方々から、市政への提言を求めるモニター制度の導入についてお尋ねをいたします。


 よくお役所仕事ということが言われますが、良い意味では余り使われていません。仕事が遅いとか、不親切とか、書類が面倒だといった悪いイメージに使われています。仕事をしている職員は悪意ではなく、問題点があっても通例となっているので気づかないことが多いのではないでしょうか。お役所だからそれでいいとか、従来どおりで支障がないとか、そういうことにはならないと思います。


 人口増に伴い、ニーズも多様化してきており、処理すべき事務も増加していると思います。世間の目は非常に厳しく、市役所自体もリストラを求められている時代でもあります。


 今、行政改革に取り組んでかなりの成果を上げているとの評価でありますが、まだまだ改善の余地があると思いますので、退職者の皆さんから、職を離れて忌憚のないご意見を拝聴してはどうでしょうか。


 岡目八目という言葉があります。慣例にどっぷりつかっている職員よりも、冷静に判断できると思います。このたび組織変更もされ、市長公室ができたことでもあり、ぜひともお願いしたいものであります。


 次に、市職員を行政相談員、あるいは連絡員に指名することについてお尋ねいたします。


 市場ニーズを把握し、風通しをよくするために、職員が住んでいる自治会、町内会を担当する行政相談員、連絡員を任命することはいかがでしょうか。


 顔見知りの職員であれば、気軽に苦情を話したり、要望することもできると思います。職員は要望されたことを担当部署へ伝え、その結果をフィードバックするといったように取り組んではいかがでしょうか。要望事項が即決されることは少ないと思いますが、担当部署でまとめて今後の施策立案に反映することもできます。「市長への手紙」等で市民の声を反映されておりますが、常に市民へのアンテナを向けて、幅広く意見を求めることは非常に大切であると考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 8番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。


 國松市長就任以来、対話型まちづくりが提唱され、3年目を迎えております。これまで、市民参画懇話会・市長への手紙・市長のこんにちはトーク等、市民参画事業や審議会委員会の公募制導入などを進めてまいりました。


 平成17年度は「対話型まちづくり拡大の年」と位置づけ、市民との対話をさらに拡大して、市民の市政への参画機会を増やし、パートナーとしての市民との協働のまちづくりや市民の声をきめ細かく反映できる市政に取り組みたく考えております。


 市政モニターにつきましては、平成17年度から市民参画懇話会に「モニターコース」これを設定して、市の施策や計画についてご意見をいただき、施策に反映したく考えております。


 懇話会の委員につきましては、市民の公募としておりますので、議員ご指摘のとおり、退職された職員につきましても参画をいただき、豊富な経験に基づいた貴重な意見をいただければありがたいと考えております。


 なお、平成17年度新規事業として、市民の知りたいテーマについて、市民の求めに応じて職員が地域に出向いてお話をする「まちづくり出前トーク」を実施すべく準備を進めております。


 次に、市職員を行政相談員あるいは連絡員に任命するというご提案についてですが、協働のまちづくりを推進する本市としては、各種の広聴の手法として、市長への手紙や市民参画懇話会、こんにちはトーク、自治連合会の学区要望などがありますが、日常的な市民と職員の対話、そして一市民としての職員自身の市民感覚も重視をしているところです。


 職員が自治会活動や地域振興協議会へ積極的に参画をし、その中のふれあいから情報を吸い上げて行政に反映させることは、地域との関わりを密にして、その結果としてニーズに応えることにもなり、まちづくりに貢献するものであります。


 今後も、市長への手紙などの広聴制度のほか、審議会委員会の委員公募・パブリックコメント・行政評価システムの外部評価の実施等、あらゆる場面で市民の参画機会を組み込むとともに、今年度から実施のまちづくり出前トークにより、市民の意見や提言を市政に反映できる環境づくりをさらに拡大してまいります。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 どうもご答弁ありがとうございました。


 それではちょっと若干、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 行財政改革は永久のテーマであるということは、皆の課題であります。栗東市が今目指す都市像として、夢と活力あふれる、ふれあい都市栗東を目指すとあります。今やご承知のように、大阪市では職員の優遇や第三セクターの問題でやり玉に上がっております。官に対する市民の目標は非常に厳しいものとなってきております。


 片や三重県、長野県、鳥取県、あるいは横浜市のように首長によってはどんどんと改革が進んでいます。


 当市における行政改革の3カ年の実績では、経済実績縮減分4億3,000万円、対応分21億7,000万円とあります。IT化など業務改善がなされ、合理化が進んで、そのセクションでは効果は上がっていると思います。ただ、そこで余った項数、それの有効活用、それが付加価値を生むような形の有効活用が図れて、初めてその効果が発揮されるものと期待するものでもあります。


 何分今、たばこ税が大幅に減少しています。年30億円ほどですね。当市には実質14億円ほどになりますね。残りは16億円ほどが県に上納交付金となるわけでございます。だから、市としては16億円のマイナスとなります。今、景気が低迷する中、税の増収は余り見込めない現状でもあります。そうしたことで、この行政改革は早急に対応していく必要があろうかと思います。


 そこで、退職者の方々に応援していただいて、思い切った改革を断行していただきたいと考えるものであります。身内ではなかなか思うようになりにくく、また一般の人、外部の人が行革に参加してもおかしくないために、改善がやりにくいといったことがあると思います。


 今回、懇話会などに参画いただき、貴重な意見をとご答弁いただきましたが、公募ではなく、経験者の枠として、ぜひメンバーに入れて、その懇話会、そのメンバーに入れていただきたい、そういうふうに思うところでもあります。


 また、別途、退職者の方を集めて、別途その協議会などを設ける、そういったことをご検討いただけないかどうか、それについてご見解をお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 8番、谷口議員さんの追質問にお答えします。


 まず、市民参画懇話会への参画の関係でございますけれども、これにつきましては、すべての方、公募制という形でさせていただいております。現在、24名の方がご応募いただいているところでございます。そういった状況でございますので、参画いただけると、自主的にご参加いただけるという形でお願いを申し上げていきたいと思いますし、また協議会の関係でございますけれども、協議会につきましても、今現在、退職者の皆様方で年金者の連盟組織もいただいておりますので、そういったところでも働きかけいたしまして、市長のこんにちはトークへの参画なり、また出前トークでこちらへ要請をいただくなりという形でご意見を賜っていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 一応、全員24名の方で公募の中でお願いするということなのですけれども、それでは、この人が手を挙げなかったらできないということですね。それでは、やっぱり一般の人ではちょっとわかりにくい面があると思うので、専門家としてぜひともお願いしたいということなのですけれども、その辺でちょっともう一回検討をお願いしたいのですけれどもね。


○議長(中前純一君)


 市長公室長。


○市長公室長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 働きかけの問題でございますけれども、先ほど申しました、そういった退職された皆さん方の組織もございますので、こちらからも働きかけをし、ご意見、ご提言を賜りますようお願いをしてまいりたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 どうもどうも、この辺は余り言うても同じようなので、とりあえず専門家の意見を何かで、こんにちはトークでもいいですから、何かの形で専門家の意見をまとめてもらうという形をぜひともお願いしたいということで置いておきたいと思います。


 次に、財調基金についてちょっとお尋ねいたします。


 行革を進める中で、幾らになっておりますでしょうか。


 また、安心・安全ということで、従来災害等に備えて、また、予算の運用面において、一般会計の1割程度は必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。


 官から民、コスト意識、経営感覚と言われておりますが、予算は消化ではありません。予算は有効に使うものであります。昨日も一般入札制度の件での質問がありました。特に今一番にできることと言えば、工事物件、ほとんど95%以上の入札率です。そういうために、いかに下げるか、少なくとも90%ぐらいに下げる、そういうための努力、そういったものが即効性のあるというのか、そういった面があるのではないかなと思います。


 だから、少ない投資で最大の効果を得ることを、これに心がけてやっていくべきであると考えておるものでございます。余して予算は基金に入れるなどして、少しでも残して貢献してほしいと思います。


 そして、良い成績を上げたグループには何か表彰するとかいったような形、そういった形がとれないでしょうか。その辺ちょっとよろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 谷口議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず、財調の関係でございますけれど、財調は平成15年度末の決算で900万円、それから平成16年度末では、前の議案の質疑の関係でもお話申し上げましたように、交付金分が8億6,000万円ほどございますし、その残りが準財調として約5億8,000万残るわけでございますけれども、次の年と次の年に取り崩さざるを得ない。最終的には平成18年度末には一応財調はゼロになると、こういう計画でございますけれども、ところがその後はまた財政計画でお示しをさせていただきたいと思いますけれども、財調の適正な規模と言いますのは、特にこの変動の激しい法人市民税分は、どうしても確保しておかなければならないというように考えているところでございまして、過去にも25億円の法人市民税が10億円まで落ちたということもございますし、その差額、15億円程度はいつも自由に、何らかの事態に備えるためにも確保しなければならないというように考えているところでございます。


 適正規模としては、これまでも申し上げておりますとおり、その辺の額になるというように、最低限の額になると思います。


 それから、当然、最小の経費で最大の効果を求めていくというのは行政の運営の基本でございまして、いろいろとその中で今までも行政改革に伴いまして事業の見直しであるとか、事務経費の節減等を図ってきたところでございます。ところが、今までの事業、あるいは新たな事業に対します費用にそれが充てられてきたということもございますし、今後はより一層の財政改革並びに行政改革を行いまして、経費の節減には努めていく。それで余裕の出てきた部分につきましては、当然新たな施策に対応するのは必要でございますけれども、財政調整基金等臨時の必要な経費に充当するべく基金に積み立てていくということも考えながら、行財政運営を図っていきたいというように思います。


 節減を図ったところに対する報奨でございますけれども、先進事例では、年度におきまして、いわゆる節減のために余裕、残ったという経費につきまして、次の年度でそれを優先的に使用できるという制度を取っている市も聞いているところでございまして、それを職員とか、あるいは職員の団体であるとか、そのようなものに還元するというのはできないわけでございますので、市民への必要な、次の年度の必要な経費に充当するということは可能であるというふうに思いますので、検討はさせていただきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 どうもありがとうございました。特に財調基金については、これからは臨時経費なんかも必要になりますから、ぜひともこういった形で残していただきたいなと思います。


 それともう一つ、今の表彰制度の問題ですけれども、次年度に繰り越すという形があれば、またそれはいけると思いますので、その辺のまたよろしく、何かの形で運用していただくということで、ぜひともコスト低減、そういった面でコスト意識を持って低減を図ってもらうということで、よろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、別の角度から一つお尋ねいたします。


 行革の内容は目標管理、3年ほど前ですか、始められたというふうに聞いてますけれども、これは連動しているわけでしょうね。目的・手段と、上位方針のもとに、方針展開されまして、より具体化されて、係長さんとか課長さん、あるいは次長さん、そういった形の日常業務を含めて経営資料など、管理項目を設定して取り組まれておりますでしょうか。


 そういった面でありますと、仕事も問題点もはっきりしてきまして、スムーズに進むような感じがするわけですけども、その辺は目標管理の件はどんな状況でしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 目標管理制度につきましては、先日も申し上げましたとおり、これは人事評価の一環として、その年度内での目標に対して、それが設定どおり実現できたかという形で管理をしているものでございまして、これが行政改革の中で、目標管理制度につきましては、その目標管理制度の進捗がどのようになっているかという、その管理項目にはなっているわけでございまして、今考えておりますのは、人事評価の中での目標管理制度でございますので、単年度になっております。これを長いスパンでどのような管理をして目標管理をしていくかというのが今課題でございますけれども、その辺のところは十分に検討しながら進めていきたいというふうに思いますし、単年度でありますけれども、各係長以上の職員につきましては、その目標管理制度を導入していることもありまして、自らの仕事につきましては、その目標管理制度の中で自ら管理をするということと、2階層上の職員が、その進捗状況を把握しておりますので、その仕組みの中で動いているというものでございます。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 テスト段階での施行という形なのですけれども、そういったことで、どちらかと言うと行革は別だ、日常業務と分けてやるような形は、ちょっと問題が生まれてくるのではないかなと思います。やっぱりこれは連動してこそはじめてその成果が上がるというふうな考えを持っておるわけですけれども、それをぜひ今後の運営の中で反映させてほしいなという思いがあります。


 それともう1つ、管理項目というのがあります。これはどちらかと言うと、その職責の中で自分の立場のところでの管理項目、少なくとも毎日、私はこれをチェックしますよ、1週間でこれチェックしますよ、あるいは1カ月でこれチェックしますよといった形の管理項目、例えば誰かが、出勤日がどうかとか、残業時間がどうかとか、そういった項目いろいろあると思います。その職責に応じて、その項目があると思います、チェックする項目が。絶えずそういった形をチェックしておけば、その業務がスムーズに流れていくというふうな思いをするわけですけれども、その辺はちゃんとやられているのですね。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答えいたします。


 各職階に応じまして、それぞれするべき分担すべきその業務というものがございまして、それに基づきまして、各職階で対応していただいているところでございます。


 とともに、自らの仕事がどのようなその進捗状況になっているかというのは、ISOの9001のその中でも市民サービスの向上のために、自らの仕事をどのように位置づけていくかと、そのサイクルの中で確認していくという手順はございますので、それで運用はできているというものでございます。


○議長(中前純一君)


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)


 大体理解させていただきましたけれども、以前いろいろな問題が発生しました。そういった面はこの目標管理さえしていけば、管理項目ちゃんとチェックしていけば、そういった問題は起きませんよということを今言いたかったので、その辺ちょっとよろしくお願いします。


 最後に、行政サービスということを考えますと、職員は公僕、そしてその自覚が最も必要であろうと思います。市役所中心の仕事から、市内全体が職場であると、その認識のもとに、全員で市民の声を反映していただき、今後よろしくお願いしたいなというふうに思うわけです。


 一応相談員という形を提案しましたけれども、そしたら自治会にいない、職員がいらっしゃらない場合もありますので、不公平が生じます。いうことで、市内全体をという形で考えてほしいということを提案申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、8番 谷口儀禮議員の一般質問を終わります。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明18日から23日までの6日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明18日から23日までの6日間、休会することに決しました。


 来る24日は本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日はこれで散会いたします。


   散会 午後2時19分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年6月17日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  ? 野 正 勝