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滋賀県 栗東市

平成17年 6月定例会(第3日 6月16日)




平成17年 6月定例会(第3日 6月16日)





 
          平成17年6月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年6月16日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   19番 馬 場 美代子 君


   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員(1名)


   18番 井之口 秀 行 君





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局    長        中 村 洋 三


  次    長        北 野 一 郎


  係    長        月 舘 正 一


    再開  午前9時00分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 18番井之口秀行議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       4番 國松清太郎議員


      13番 池田 久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 一般質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をなされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、1番  田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。内容としましては、2項目でございます。


 まず、家庭における災害用飲料水の貯水対策を急げということで質問させていただきます。


 今、日本は、阪神・淡路大震災から10年を経過いたしましたけれども、最近では、新潟中越、福岡等で連続した大型地震が発生し、また、世界レベルでは、スマトラ沖大地震が発生する等、地震に対する甚大な被害に対する恐怖と共に、東南海地震や花折断層の危険性等が指摘されることに対する不安が募っております。滋賀県においても、湖西に約60キロメートルの長さで活断層が構成されている状況にあり、今後30年間の地震発生率が最大で9%と、全国の活断層の中でも確率の高いグループに属しており、その規模はマグニチュード7.8と、阪神・淡路大震災を大きく上回ると予想されております。


 このような教訓や将来に対する準備として、徐々にではありますが、全国レベルで防災意識が高まり、減災への意識も高まってきています。しかし、大きな災害が発生すると、被害者はこぞって体育館等への避難施設へ誘導され、ライフラインの回復を待って自宅へ戻ったり、仮設住宅へ移設したりする等、全て行政に頼らざるを得ない状況になっております。それは、ライフラインが壊れ、電気、水道、ガスが停止されるため、自宅では備えがないので何にも出来ないとの意識がそうさせることがある調査で分かり、今回の新潟中越、福岡の地震でもそれが証明されました。では、なぜ飲料水や食料を準備する人が少ないのでしょうか。震災を受けた神戸で調査した結果を見ますと、災害時に備え3日分を備蓄するのが望ましいとされる飲料水について、実際に3日分を備えている人は、阪神・淡路大震災に遭った地域の人でも1割に満たないことが分かりました。平成16年8月の兵庫県立生活科学研究所の調査では、804人中わずか20人の方が3日分備蓄しているとの回答を得たとのことです。被災を経験された地域でも防災意識は低いという結果でした。


 では、なぜそんなに低いのか。1番の理由として挙げられるのは、「費用がかかる」で34.2%、2番目には「しばらく大震災はないと思う」で31.2%等が目立っています。その結果、家庭での備蓄には限界があるとして、行政が備蓄量を増やす方向で検討がされているようです。でも、地震はいつ、どこで起きても不思議でない状況であり、その可能性が高まっているわけですから、もっと住民自らも災害に対する意識を高めると共に、具体的に各家庭で出来得る方法を地方自治体から提案、奨励することも重要なことだと考えています。


 ガス、水道は、震度5強が発生すると被害が出るとされていますが、過去の大地震で復旧に要した日数は、今から82年前に発生した関東大震災で、ガスが約120日、水道が110日。22年前にマグニチュード7.4を記録した宮城県沖地震でガスが27日、水道が9日。そして、阪神・淡路大震災でガスが約80日、水道が約40日。更には東南海地震ではガスに26日、水道に17日を要すると予測されています。とりわけライフラインの中でも飲料水の確保は重要なことですが、災害発生時の3日間は、交通機関の寸断、給水設備の破壊、設備を復旧する人、また、給水車を運転される人さえも自分のことで手いっぱいの状態で、復旧を要望される方への動きがとれなくなり、結局ほとんどの方が避難施設へ緊急避難を余儀なくされます。そして、この3日間には、避難所では1人1日500ミリリットルのペットボトルの配給で我慢するような生活を強いられている結果となっています。


 飲料水の貯水方法として、東海地震が起きると予測されている横須賀市では、最も安心で安全な方法と判断して、市の地下に災害用貯水タンクを水道水循環方式で数十カ所埋設貯水としています。それでも災害が発生した時の搬送はタンク車での配給となりますし、災害時は誰もが復旧作業に追われるわけですから、おのずと地域間格差が生じ、支援体制が遅れます。飲料水の確保量としては、具体的には、1日1人3リットル、3日間で9リットルが必要とされておりますけれども、6万人の当市では54万リットルが必要となります。行政がこれらを常に備蓄することは大きな経費が必要となりますが、各家庭で自助努力により少なくとも3日間の備えが出来るとしたら、そして、地域的な取り組みとして実践出来たら行政も大助かりです。今、各メーカーから家庭向けの貯水装置が販売されていますが、それらの購入に対して補助金を交付することで、各家庭における災害用飲料水の貯水と防災に対する啓蒙が図られ、官民一体となった災害に強いまちづくりに寄与出来るのではないかと考えていますが、家庭用貯水装置の設置促進条例等の制定を含め、考えをお示し下さい。


 2点目のRD処分場問題の現状と対策ということで質問をさせていただきます。


 今、(株)RDエンジニアリング最終処分場では、改善命令における深掘穴の修復工事後の埋め戻し作業が進められているところでございますが、今回の県の命令による深掘穴の是正工事については、当市の調査委員会のメンバーでもある専門家の方が、是正効果の問題点を指摘し、当市國松市長も「今回の是正工事のみでは地下水汚染防止対策は十分でない」との認識のもと、県に対し遮水効果の確認、下流地下水の改善効果確認、水処理施設の本格稼働、コアボーリングの早期実施等を要求すると共に、適切な改善計画となるよう新規改善策の提示を要請されました。その後、当市に対する県からの回答は、どのようになったのか。また、今回の是正工事を県はどのように評価し、今後はどのようにしようとされているのかをお聞かせ下さい。また、埋め戻し後は、モニタリングで観察するわけですが、モニタリングの結果に異常値が出たり、これまでと変わらない状況であった場合は、再度修復工事を県はするつもりなのかお伺いいたします。更には、当市の今後の予定として、総水銀及びダイオキシン汚染対策はどうなるのかお答え下さい。


 関連ですが、北尾団地内での道路が(株)RDエンジニアリングより栗東市の方に寄付されたことにより、当市としても市道の管理及び整備の責任が発生したわけです。現状の北尾団地内の市道は、未舗装やでこぼこ等かなりひどい状況であり、早急な補修が必要と考えますが、市道改修の計画をお示し下さい。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 それでは、1番 田村議員の1番目の災害用飲料水についてのご質問にお答え申し上げます。


 大規模災害発生時には、ご質問の中にもありますように、直後の少なくとも3日間程度については自らの力で家族や財産を守っていただく努力が必要と言われております。そのために市でも様々な機会を通して、市民の皆様でこの間を乗り切っていただくことをお願いしており、各家庭で食料・水等の非常用備蓄品の保管について啓発に努めています。本市においては、災害時の飲料水確保のため、飲料水兼用耐震性貯水槽100トン3基の設置とともに市内各小学校区の防災倉庫に、ろ水機を1台ずつ設置し、市内の防火水槽等を活用した整備を進めています。現状では、これらの設備を利用して300トンの飲料水兼用貯水槽と毎時2トンのろ水機による飲料水約1,100トン、合わせまして約1,400トンの確保ができ必要水量はクリアすることができます。ただ、災害発生直後の混乱期に避難所での給水はできますが、これを迅速に公平に家庭も含めた避難所以外の市民の手許に届けられるかの問題がございます。


 また、大規模災害発生時での対応としては、応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう相互の応援体制について「災害時における相互応援協定」を奈良県香芝市及び福井県武生市と締結しております。湖南地域の他の3市とも相互応援協定を締結することを協議中でございます。さらに、災害救助物資については、栗東市商工会との間で「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」を締結し、主食、副食、調味料、衣料、日用品、燃料等の物資供給の協力要請を行うことができる旨を協定しております。


 しかし、ご質問の中にありますように、災害発生直後、ライフラインの復旧や生活支援物資が届くまでの最低3日間程度、家族が過ごすための非常用備蓄品を市民自らで確保していただくことは災害に備えるための啓発の面からも重要であり、また、その効果もあると考えられますので、非常備蓄用飲料水についても家庭用貯水装置の設置を含め、平成18年度に予定しております地域防災計画の見直しにおいて調査検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に、2点目のRD処分場問題についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の要請に対して県からの回答については、薬液注入によるその効果の確認でありますが、「下水道工事などで立証されており、現場立会や現地試験などで固化状態を確認している。また、下流地下水については、従来の観測井?1〜?3の3箇所に加え、深掘箇所の下流直近に位置する県観測井?9も含めてモニタリングの監視箇所に加え、その効果の確認をする。また、水処理施設の本格稼働については、地下水防止の観点からその果たす役割が多大であることを認識しているところから、(株)RDエンジニアリングの責任のもと、県の助力によって地元の放流合意が得られるよう対応すると共に、市の協力もお願いしたい」とのことであります。場内コアボーリングの実施については、「資料などの整理ができしだい、市と十分協議を行い実施する。」以上の回答を得ております。


 さらに、「是正面上部の砂層の確認されている帯水層については、浸透水として汲み上げて水処理を行い、工事完了後も引き続きモニタリングを行い、その効果を確認し、その結果、改善がみられない場合や新たな課題などが出てきたときには、別途対策を考える。」との回答でありましたことから、本市と致しましては、これらが確実に履行されるように要請して参ります。


 最後に、総水銀やダイオキシン類の汚染対策でありますが、5月12日に水銀調査のために設置をいたしました市観測井?9と?10の採水を行っており、6月中にはその分析結果が出るところから、その結果を踏まえ、今後の対策を考えなければならないと認識をいたしております。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 1番 田村議員ご質問の北尾団地内道路改修計画についてお答えいたします。


 ご質問の通り、北尾団地内の道路は市の所有地となっております。道路整備につきましては、北尾自治会と協議を行い年次的に整備を実施しております。昨年度より上水管布設と道路整備工事を行っており、下水道整備も含め平成22年度完了を目標としております。


 なお、長期に亘ることから、路面の凹凸が激しい箇所につきましては、補足材を入れ補修工事を実施してまいります。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 答弁どうもありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、災害用といいますか、緊急用の家庭用貯水装置の件につきましてはですね、前向きな回答もいただいているわけですけれども、飲料水兼耐水性の貯水槽を3基、また、市内の小学校区にろ水機等の災害時の飲料水確保の整備を進めているという回答をいただいているわけですが、この飲料水につきましては、すぐに使える飲料水なのかどうかといことを1点お聞きしたい。


 それともう1点はですね、やはり答弁では1,400トンの確保が出来てますということですが、これらを配給して回る給水車の能力がですね、要するに何台確保出来て、その連携がどうなっているのかも併せて聞きたいのですが、どういうような状況になっているかというのをちょっとお聞かせ願いたいなと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 1番 田村議員の追質問にお答え申し上げます。


 飲料水の確保でございますけれども、先ほど答弁に申し上げましたように、耐水性の貯水槽100トン3基につきましては、水道管と直結しておりますので、そのままその水を使用出来るというものでございます。


 それから、防火水槽耐震式の防火水槽が132カ所市内にはございまして、これも水は常時たまっておりますので、ろ水機を各学区に設置しておりますので、そのろ水機を使用してということになります。


 それと、学校のプール等につきましても、水が張っている場合につきましては、ろ水機を使用して、それが使用出来るというものでございます。


○議長(中前純一君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 田村議員のご質問の給水車の関係でございますけれども、給水車は1台でございまして、積載量は3トンということでございます。上水の関係につきましては、有事の際には配水池が2基、有事の時に遮断をして、それが貯水池になるという機能を持たせております。安養寺の低区の配水池で約1万4,000トン、上砥山の県水の配水池で4,000トン、合わせて1万9,000トンの貯水能力を持っております。給水車は1台でございますけれども、そのところでポリ缶なり、20リットルのポリ缶とか、重いので5リットル入りのポリ袋に入れるとか、そういう振り分けをして配達と言うとおかしいですけれども、そういうのをお配りするという方法を考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 給水車1台ということですので、災害が起きた時には大変だなというふうには思うのですが、いずれにしましても、そのように貯水の準備は進められているという状況ですけれども、試算されているかどうかは分かりませんけれども、これらの貯水槽等々をですね、維持管理する費用というのは、年間どれ位かかっているのか、試算が出来ているのであればお答えいただきたいと思いますが。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 田村議員の追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる防火水槽というものでございまして、これにつきましては、安全点検という形で、水道事業所の方に市から委託しているわけでございますけれども、それが約年間で、今定かではございませんけれども、全体を含めまして200万円程度であったというように記憶をしております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 今回この質問をさせていただきましたのは、やはり昨日の京都新聞の社説にも載っていたわけですが、これから災害に強いまちづくりとしては、個人の自覚としての自助と地域の災害ボランティア組織の育成等の共助、そして、総合的な災害対策の制度づくり等の公助、この部分が必要になってくるというふうに書かれておりました。そういう点については、もう同感なのですが、また、防災及び減災対策には、市民一人ひとりの防災意識の向上と地域コミュニティの防災力の確保が基本となるというふうに書いてありました。まさにそり通りだなと実感しているわけですが、そういった観点から考えますと、当会派としてですね、いろいろ調査した結果では、家庭用の貯水装置を扱っている大きなメーカーというか、メーカーが5社ほどありますけれども、価格的には6,000円から26万円。軽微なものから重装なものまでということで幅があるわけですが、家庭4人分3日分の貯水量を考えますと、40リットルから60リットルもあればよいわけですから、そのクラスの貯水槽の価格が概ね2万円程度というような状況です。


 従って、このような貯水槽を家庭に置くことによってですね、大型の貯水装置の維持管理費も浮くのではないかなというふうに考えているところです。栗東市が6万人ですので、54万リットルが必要というふうになるわけですが、それ以上のとりあえずの貯水は確保出来ているというふうな状況にありますけれども、その半分を個人がもって、半分を市がやろうと新たにした場合には、やっぱりそれなりの経費もかかってくるのではないかなというふうに思うところですので、やはりこれからのまちづくりという部分については、自助が必要な部分になってくる。その自助を公助が助けてやると、後押ししてやるということが十分必要かなというふうに思います。


 そういった意味で、既に実施されています部分に太陽エネルギーの部分がありますし、もう一つは、各家庭から出る生ごみの減量化を進めるコンポストの機械式生ごみ処理容器購入に際してですね、補助金を交付されておりますけれども、この購入に対しての補助金の状況というのは、今どのようになっているのか、ちょっとお示しいただきたいと思いますが。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 コンポストの補助でございますけれども、現在、補助をいたしまして設置をいたしております世帯数でございますが、1,177世帯ということで、これは、基数という解釈をしていただければ結構かと思います。世帯数の普及率でございますが、5.5%というような状況になってございます。また、このコンポストは、可燃ごみの減量を目的として普及を目指しておるものでございまして、現在、平成16年度におきます可燃ごみの総量は、8,527トンでございまして、コンポストで処理をいたしましたものを1日1キロといたしますと、約187トンとなりまして、減量率2.2%となっておるような状況でございます。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 ある意味でごみというのは捨てた方が楽なわけですから、そういった意味でのなかなか啓蒙活動というのは難しいと思いますけれども、やはりこういうことを行政が後押しすることで、まだ今のところ5.5%というふうな状況にあって、減量率も2.2%というふうな状況にあるのですが、これも一つのもうひとつ踏み込んでいけば、自助努力が図られることによっていろんな環境対策もとられるのじゃないかなと思うわけですが、戻りまして、その水のことに関しましてもですね、先ほどから言いますように、自助努力で出来るものはやっていこうという意識の向上を図るためには、それなりのやっぱり補助金制度を何とかつくっていただいてですね、啓蒙を図っていく。それによって市の負担も軽減出来るのじゃないかなということから考えますと、先ほど言いましたように、4人家族の家庭で40リットルから60リットル位の貯水装置というふうに考えますと、2万円位ですので、概ねその1割から1割強位の補助金、いわゆる2,000円から3,000円位の補助でいいのではないかというふうに、うちの会派としてはいろいろ検討を進めているところで、累計でこれは1,500万円位になるのかなというふうにはなるわけですけれども、この投資が災害時においては大きな役目を果たすのではないかなというふうに考えているところです。大型の貯水槽を設置するよりはるかに安価ですし、管理運営維持費を考えますと、はるかに安い補助金ではないのかなというふうに思います。こういう自助努力による飲料水の確保を進めることによって、官民両方に大きな恵みをもたらすということであると思います。


 この点の最後としまして、答弁では、平成18年度に予定している地域防災計画の見直し時に調査検討するとのことですけれども、もうひとつちょっと踏み込んでですね、やはり栗東市における災害飲料水対策事業としての一環として、是非補助金交付の条例等々の設定を真剣に検討していただきたいと考えますし、私が調べましたところによると、まだ日本で個人向けの貯水装置に対する補助金、要するにこういう啓蒙活動に対する公助という部分については、まだまだどの市もやっていないような状況が見受けられます。先日発表されました住みよいまち日本一の栗東市にとってですね、全市に先駆けてこういう自助を補助する公助の制度ということで進めてもらいたいと思いますが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 1番 田村議員の追質問にお答え申し上げます。


 非常備蓄品といたしまして、各家庭で1人当たり9リットルの水は備蓄していただきたいということで啓発もしているところでございまして、それが常時水道と直結をしておれば一定の確保は出来るというように思いますし、しかも、これを啓発していくということからも、その意義はあると。それから、ご指摘のように、設置された後の効果としても期待出来るということもございますし、この点につきましては、十分にご意見をいただいたことにつきましては、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 是非よろしくお願いいたします。


 それでは、(株)RDエンジニアリング関係の質問をさせていただきますけれども、この件につきましては、他の議員さんも何点かありますので、簡単にさせていただきたいというふうには思いますけれども、まずですね、市長は、市の調査委員会のメンバーである3人の専門家の方が出された今回の是正工事といいますか、深掘穴の修復工事の見解を持ってですね、県の方に行かれたということですが、市長としては、その市の調査委員会のメンバーでもある3人の専門家の先生方の見解と同じ見解、認識ということで県に行かれたのですか。そこをお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていだきます。


 今回の4月22日に要請をいたしましたのは、これは市の見解を要請したのであって、その参考として今回3名の学者の見解書をつけたと、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 内容的には、3名の専門家の方とほぼ一致していたかなというふうには思うわけですが、残念ながら、その内容と県の回答とは違う、認識の違う部分があるのかなというふうに思いますけれども、この県の回答を得てですね、市の見解は、どのようなことを思われているのかお聞かせ願えますか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 結論から申し上げますと、全面的に受け入れは難しい、こういうふうに考えております。


 従いまして、そのすり合わせを今後していかなければならないというところでございますが、先般、調査委員会の方に県の上田技監他2名がお越しをいただきまして、調査委員会の中で少しその見解を述べていただいた場面がございます。しかしながら、そこでは、市と県とが十分そのコンセンサスを図るというような状況ではございませんで、時間的にも少しございませんでした関係から、以後開催をいたします調査委員会も含めてその協議をしていくというようなことで認識をしたところでございます。特にこの中で埋め戻しの関係がクローズアップされておるわけでございますけれども、戻してもいいもの、それから戻してはいけないものというものがありますから、このあたりのところを県の見解も含めまして十分議論をした上で、また、ただいま報告をいたしました通り、その埋め戻した暁の効果を追跡調査しなければならない。滋賀県におきましても、先ほど報告いたしました通り、その是正効果が十分でないと思った時には、新たな対策を(株)RDエンジニアリングに指示をし、方策を考えていくという返事をいただいております。このあたりの履行を確実にさせるというのが、やっぱり栗東市の責務であると、こう考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 今、市としての見解はお伺いしたわけですが、全面的な受け入れは難しいというふうな状況の中ですね、埋め戻していいもの、埋め戻してはいけないものという部分につきましては、今ある地域では告発、知事を告発されているような状況もあるわけですが、県の報告によります県政eしんぶんというのを見てますと、4万立米を掘り出した時にですね、かなりのやっぱり鉛が異常値を示しているというふうな状況がありますが、これは、土壌汚染法に従って埋めればいいのだというふうなことで、粘土で囲ってですね、そこの中に鉛の許可量を超えた数値が出ている鉛については閉じ込めて覆土してしまおうというような手法をとるということで、これは、土壌環境基準では汚染法でいいのだというふうに書いてありますけれども、この辺についてですね、将来にわたり本当に完全なものなのかどうかということについて市としての見解を伺いたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先ほど少し触れました通り、埋めてよいもの、そうではないものということで一応コンテナを用意いたしまして、黙視出来るものにつきましては、よけておるのが現状でございます。特にこの今追質問をしていただきました鉛の問題につきましては、これはいささか法律の解釈というものを十分しなければいかんなという気がしております。一つは、原点に返りまして、(株)RDエンジニアリングの処分場は、産業廃棄物の安定型最終処分場でございます。その規定と、それから、今鉛の含有が少し高い物質を粘土で遮水をいたしますけれども、そこに最終処分をするという問題、これにつきましては、少し県と十分話をして納得のいくと申しますか、適正なその処分をしていかなければならないだろうと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 私もまさにその通りだと思いまして、県の部分を読みますとね、住民の不安を一層なくしていくと共に、地下水への影響防止の観点から廃棄物をそのように閉じ込めていくというようなことが書いてありますけれども、極めて不安はここに残ったままになるのじゃないのかなというふうに思いますので、市の更なるやはりそういう追求も含めてですね、より良い環境への保全を提唱していただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つですが、県としては、工事完了後も引き続きモニタリングをすると。そのために処分場内に新たに4カ所観測井戸を掘るというふうに言われていますが、この辺の計画についてちょっとお示しいただきたいと思うのですが。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今の是正工事の下流直近に?9という井戸を新たにモニタリングに加えていくということでございますけれども、これは従前からあった井戸でございます。常にそこをモニタリングしていなかった。滋賀県としてでございますけれども。それを今回、この是正工事の効果を見るために、そのモニタリングに含めていくと、こういうようなことでございます。


 それから、?8につきましては、今是正工事をするために撤去をいたしまして、新たに観測井を設置するか或いは当初から計画の中にございます?8のところから、県の言葉を借りますと、浸透水という言葉を使っておりますけれども、それを汲み上げて処理場に送る井戸ですけれども、それを併用するかという問題がございまして、県の方は、どうやら汲み上げ井戸をもってモニタリングをするような言動がありましたけれども、市としては、新たな観測井を従前の通り打っていただくと申しますか、今遮水工事をしてますから、それを抜いて観測井を打つわけにいきませんから、是正面の上部で見る観測井が必要かなと思っております。


 いずれにしても、どちらにしても、その水質そのものにつきましては、調査が出来ますので、引き続き?8に代わる調査はしていきたいと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 新たに4カ所観測井戸を掘るということですが、この?9も含めて4カ所ということでしょうか。


 確かに私は?8の部分についてはですね、やはり直近のところでございますので、深掘の修復の。そこはきっちり残してですね、やっぱりやっていかなければ正確なデータも出ないのじゃないのかなというふうに思いますし、我々が、住民が言ってます、やはり側面の部分の修復工事は完全なものじゃないというような専門家の見解にもありますように、我々もそう思っている状況がありますので、モニタリングのしっかりとしたモニタリングをしないことにはですね、いけないのじゃないかなと思いますし、回答にもありましたけれども、効果を確認して、その結果、改善が見られない場合には、また新たな課題が出てきた時には、別途対策を考えるという県の回答を、やはり市としてもですね、しっかりと受け止めて、いろいろ県に対して物を申していただきたいというふうに思います。


 それと当然、住民説明会という部分でですね、現地での説明会はあったのですが、なかなかもうシートが張られていたような状況があったり、いろいろあるのですが、これ県として近々ですね、住民説明会を開くような予定はあるのでしょうか。私は、もうこれどうしてもやっぱり開いてですね、要するにこの埋め戻しについても住民との食い違いがありましてですね、これは、ある意味で県は強引に埋め戻しを始めたわけですけれども、こういった部分についても、やはりきっちり説明責任を県は果たしてやっていくべきではないかなというふうに思いますが、対応としては遅いような状況があるわけですが、今後の対策も含めて県に対してですね、やはり住民説明会の開催を求めていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほどの説明会につきましては、現地で説明をしたというのが県の言い分でございますけれども、なお今仰せをいただいております通り、十分な説明責任が生じておるわけでございますから、出来るだけ早い時期に説明会を開催していただくように県に対して要請をいたします。


○議長(中前純一君)


 1番  田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 (株)RDエンジニアリングの問題につきましては、やはり県と市との温度差がかなりありまして、是非ですね、市の方からも強い意思のもと、早急に進めるようにということで更に言っていただきたいというふうに思います。


 それと、関連質問の中で北尾団地の道路のことについて質問し、回答をいただいたところですが、計画につきましても、下水道整備を含めて平成22年度完了を目標としているというふうなことで、ある意味の目鼻が立ったという部分については、地元の方もいくらかは安心されるかなというふうに思いますけれども、この凹凸の激しい箇所についての緊急的な補修についてはですね、これは早急に実施してもらえるのかどうかを含めてお聞かせ願います。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 田村議員追質問の関係でございます。


 先ほどもご答弁申し上げましたように、平成22年度完了を目標としております。これにつきましては、下水道の幹線が時間が要するということで、特にこの幹線は、六地蔵のハン六さんのところからずっと南へ上がってきて、名神高速道路の下を通って北尾さんへ通ずるという幹線を先に布設をしなければならないということで、これに時間を要するということで平成22年度を目標としております。


 それと、お尋ねの路面の激しいところについては、自治会長さんと協議をさせていただいて、ひどいところについては補足材を入れグレーダー等で整地をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 (株)RDエンジニアリング処分場問題では、長いこと苦労されてきた自治体でもありますし、今回少しずつでも環境が良くなるような状況になってきている昨今ですね、住宅も最近どんどんどんどんあそこにもまた増えてきております。そういった状況の中で、やはり住みやすい環境を1日も早く取り戻してやるということも行政の責任としてあるわけですから、是非このことについては力を入れてやっていただきたいなというふうなことをお願いしまして、私の一般質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、1番 田村隆光議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 おはようございます。


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い2案件質問をさせていただきます。


 1案件目は、市独自のCO2削減対策・地球温暖化対策を問う。


 昨年は、全国的に観測史上初という言葉が頻繁に報道された異常気象の年でありました。多くの被害を受けた中でも隣県京都北部に台風13号が残した大きな爪跡は記憶に新しいところです。これら異常気象の原因は、CO2等の温室効果ガスであると言われています。そのため、脱温暖化社会に向けて今年の2月に京都議定書が発効されました。この内容は、2008年から2012年までの5年間に二酸化炭素・メタン・ガス・代替フロン等1990年比で5%を先進国で削減するというもので、この日本には6%の削減義務が課されています。しかし、現時点では、排出量は逆に8%増えており、この増加分と合わせまして実質14%の削減を達成しなければなりません。世界的な取り組みの必要性が重要であることは言うまでもありませんが、まちとして、市民の意識を高める啓発活動や施策の中で効果を直接発揮出来るような取り組みを打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2案件目、RD処分場 これで幕引きは許されない。


 現在、(株)RDエンジニアリング処分場は、工期が3カ月間延長されたものの、2001年12月に出された改善命令の最後の工事が完了します。これが改善命令4項目の一つである深掘穴是正工事ですが、多くの問題を残したままで幕引きとされそうです。そこで、市の見解をお伺いします。


 1点目、現在行われている深掘穴是正工事は、6月末で終了の予定です。工期が延び、より有効な工事になったかと言えば、ほぼ何の役にも立たない工事のまま、無駄な費用を費やしたとしか言いようがありません。この工事の目的は、地下水に浸透水の流入を阻止するというものでありました。ところが、処分場内の予想断面が現実と違ったために、その工事の有効性につきましては、この3月議会においても質問をさせていただきました。その時、断言は出来ないものの、その是正効果には疑問を感じているとのご答弁を市長からいただきました。また、県に意見具申するとも答えられ、当初の予定より20日以上遅れましたが、4月22日に(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の問題解決について要請をしていただきました。今回の是正工事のみでは、地下水汚染防止対策が十分ではない。地下水の安全確保の検証が必要であり、安定型産業廃棄物最終処分場として適切な改善計画となるよう、新規改善策を提示賜りますようにという内容のものでした。しかし、県からは何の相談もなく、検討もなされることもなく埋め戻しは開始され、終わろうとしております。


 私の予想で、埋め戻しの終了と同時に、県は処分場内の廃棄物は総じて問題なしとされるだろうと前議会で述べさせていただきましたが、いち早くその宣言が5月末に出されてしまいました。その上、6月1日には、県の指導に基づいて業者が行っている工事は問題がないという見解を県は示されました。効果のない工事が形だけで終了します。このように責任を放棄している県をやる気にさせる方法には何があるか。また、ない場合には、市はどのような方法をもって解決に導いていくのかをお尋ねいたします。


 2点目、根本的な対策が施されないまま、解決方法はどのように向かっていくのか現時点では明確ではありませんが、汚染水は確実に我がまちの地下を流れ、下流へと向かっています。処分場内の地下水からは、環境基準を超える水銀、ダイオキシン・鉛・砒素・フッ素・ホウ素等が検出されており、市民や下流域に住まう全ての住民が見えない危機にさらされています。今回の是正工事が処分場全体の改善工事につながることもなく、また、水処理施設も稼働しない状況で、指をくわえてただただ地下水汚染の拡大を容認していくのか。これについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 11番 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。


 市独自のCO2削減対策・地球温暖化対策を問うについてですが、市におきましては、平成14年度に環境に関する施策を計画的かつ総合的に推進するために栗東市環境基本条例を制定し、その条例の基本理念を具現化するために栗東市環境基本計画を策定してまいりました。この計画では生活環境、快適環境、自然環境、地球環境に区分して環境の保全に努めるとともに、市民、市、事業者、滞在者の役割を設けて、その取組みを推進しております。地球温暖化対策は、この環境基本計画を基にして推進しており、本年5月には「みんなでつくる環境のまち栗東」と題して市内全戸にパンフレットを配布し、市民の皆様に日常生活の中で取り組んでいただきたい環境にやさしい行動の取組みを具体的に示して、冷暖房機器・照明器具の適正利用などの省エネルギーの行動実践、ゴミ減量化・リサイクルなどの省資源行動の実践、アイドリングストップ・自家用自動車の利用自粛など、まずできるところから実践活動を啓発してまいりました。併せてごみ減量化のために生ごみ処理容器購入に対する補助、自然エネルギーの利用促進のための太陽光発電システム設置に対する補助などの施策を実施してまいりました。また、事業者につきましては、栗東市生活環境保全に関する条例により、ばい煙発生施設の届出並びに事業者の責務を設けて監視するとともに、環境基本計画の事業者の役割の中でエネルギーの効率利用、資源有効利用や廃棄物の減量などの取組みを行うよう啓発を致しております。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 次に、2番目のRD処分場問題についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の質問ですが、本市は、是正面より上部に帯水層を構成する砂層が存在していることから、是正面の下部に帯水層があるや否かの問題ではなく、この是正面上部の砂層を通じて廃棄物を通過した雨水などが地下水に流れることを指摘しているもので、県は、この砂層については以前より認識しており、これを浸透水として扱い、水処理施設で処理するとしています。市の見解と県の見解の相違がここにあります。このことから、4月22日の県への要請時において、地下水の安全確保のための検証の必要性を申し述べ、今回の是正工事で効果が認められなかった場合や新たな課題が確認された場合は、処分場全体の改善策を提示されることを前提に、今回の工事の継続を認めたものであり、決して改善工事の完了が処分場問題を了したことでないと強く主張しております。今後においても課題や問題など常に県と共有しながら解決に向け取り組みたいと考えております。


 次に、2点目の質問でありますが、先に申し述べましたように、今回の改善工事の完了が処分場問題を了したものでないことの認識を県に対して強く申し述べてきました。改善工事における効果の確認により、その効果が期待できなかった場合の新たな改善策の確立や、本格稼働していない水処理施設については、  (株)RDエンジニアリングの責任であるものの、命令権者としての努力も行い、一日も早く本格稼働させるよう、常々要請しております。さらには、水銀を始めとする地下水汚染の発生源の特定や追跡を行いながら、総合的な改善策の確立に向け取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 ご答弁ありがとうございます。


 順次追質問の方をさせていただきます。


 まず、市独自のCO2削減対策・地球温暖化対策についてですけれども、5月に「みんなでつくろう環境のまち栗東」のパンフレットを配布いただきましたけれども、その効果というものを、いつ頃どのような形で図られるのか、これについてお聞かせを下さい。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 この環境基本計画の市民におきますところの実践活動でございますが、これは、当初から生活環境保全推進員さんを仲介をしていただきまして、地域のリーダーとしてその方を中心に普及に努めていこうと、こういう計画でございます。


 従いまして、先般各戸配布をいたしました裏面と申しますか、一つのページに家庭で出来ます取り組みのチェック表を記載させていただいております。これに従いまして、少し家庭で月々チェックをかけていただくような啓発もお願いしておるところでございます。今年度後期にランダムではございますけれども、アンケートをさせていただきまして、その取り組み状況の把握に努めていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今、部長お答えいただきました中で、この家庭でのチェック簿というのは、これ環境家計簿のことでしょうか。


 この基本計画を見せていただいておりますと、平成19年度と平成24年度に目標指数というのが設定をされておるのですけれども、これの年度ごとに達成率をはかる必要が私はあるのじゃないかというふうに思うのですけれども、それだけ残された時間がもう本当に少ないというふうに私は断言をさせていただきたいと思います。


 今、人類の滅亡を24時間で表すとしますと、この環境時計というのがもう10時ジャストだということでございます。残りあと2時間しかないということでございます。この過去100年で日本の気温が大体1度上昇しております。これたった1度と思われるかもしれないのですけれども、これは、今までかつて人類が経験したことのないこれ急激な温度の上がり方なのです。その中でもこの20年間というものが最も大きな影響を及ぼしております。そのせいで日本のみならず、世界各地で異常気象が起こっております。南極、北極の氷は溶けて、台風は大型化、回数もかなり多くなっております。ヨーロッパでは熱波に襲われて、2003年、フランスでは1万2,000人以上の方が熱波で亡くなられました。ちなみに、この年は日本では記録的な冷夏でございました。気象のこの激変を抑えるには、温室効果ガスの排出量を70%から80%減らす必要があるというふうに言われております。京都議定書の削減義務数値というのは、これは大いに甘い数値であるというふうに私は思っております。本当にこの環境保全を始めるにあたっての最低限のスタート、スタートラインに並ぶ数値じゃないかなというふうに考えられます。本当にもうこのかけがえのない美しい地球を滅ぼさないためには、まず身近なところから目標設定を始めて、素早い行動に移す必要があるというふうに思います。


 県の計画は、2010年で1990年度比の15%削減というのを目標に挙げられております。栗東市は、独自でどの位の数字の削減というのを持ってられるのか。これは、前議会で國松議員が質問されてますけれども、そのお答えがなかったというふうな記憶をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 削減目標でございますが、現在のところ明確に数字では持っておりません。何を目標にしておるかということでございますけれども、今、議員申されました通り、滋賀県におきます目標達成のための八つの重点的な取り組みの推進ということで取り組んでおるところでございまして、県同様15%を今のところ目標としておるというのが現状でございます。これにつきましては、目標を設定する場合、生産、販売、これらの全ての量をCO2換算をいたしまして、その目標を定めていかなければならないという、かなりちょっと複雑な作業があります。


 従いまして、現在のところは、まだその作業まで取りかかっていないというのが現状でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 県と同じく削減目標ということなのですけれども、先進的に地方自治体でいくらでもこういう数値というのは鋭意的に設定出来るものだと思いますので、何も上位に横並びする必要はなく、独自の環境施策をどんどん打ち立てていただきたいと思います。


 部分的、項目別的に目を向けたら、自動車排ガス対策ですね、この部分におきましては、国道1号、国道8号のバイパスの整備によって渋滞、信号待ちがなくなって排ガスが抑制されるということを考えておられますが、他にもこの自動車の排気ガスを抑制する方法というのがいろいろあるのじゃないかなと思うのですけれども、その辺何かお考えというのはございませんでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 以前にも少し申し上げましたけれども、市として全く目標を持っておらないということではなくて、今、議員申されました通り、平成13年度にこれを作成いたしまして、中間目標といたしましては、平成19年度に目標を持ち、最終計画目標を平成24年度にもっておるわけでございます。今申し上げました通り、ガス換算等はいたしておりませんけれども、具体的に行動そのものによる数字は挙げさせていただいておるところでございます。今、議員申されました通り、国道なり県道なりを通過する通過車両の対策ということも重要でございますけれども、先ほど申しましたように、不要の自家用自動車の使用の自粛ということで、本市職員におきましても、ISOという形で通勤の車の使用の自粛を実施いたしておるようなところでございます。なおこのあたりの啓発を図ってまいりたいと存じます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 この今の自動車の排ガスなのですけれども、この目標、指標項目がありまして、この目標の設定というのが、これ道路の整備進捗率だというふうに思うのですけれども、何かやはり事を起こせば、それがどういう結果に出るかという、やっぱり数値的な判断をすることが出来ないと、市民にとってもそれがどういう形につながったかというそのはかる材料がやっぱりございませんので、その辺を市も把握して、なおかつ住民も把握して、みんなで取り組んだことで、やはりこういう数値が改善したというものを、やはりどんどん打ち出していくべきだというふうに私は思います。


 例えば今、この国にとりましては、自動車税制としまして、自動車税、重量税ですね、これのグリーン税制というのがございます。これは、ハイブリッド車等の燃料効率の優れた車に優遇措置がとられているというもので、取得時に低公害車、低燃費車ということで、法人には大体15%位ですか。一般個人にも10%位の行政補助がございます。燃費のよい車を買って地球温暖化に歯止めをかける、それでいて維持費も安い。何か本当に一石三鳥的な何かすばらしい制度に見えるのですけれども、実は、これには大きな落とし穴がございまして、この点は、総量規制がなされてないということが一番問題であるというふうに考えております。


 実はこんな話をしておりますのは私ですけれども、大の車好きであります。大変古い車を2台所有しております。12年前と18年前の車です。共にハイオク仕様で、燃費も余りほめられたものではございません。しかし、よく整備はしてありますので、走行には全く問題なく、あと最新式の低公害のディーゼル車というのも1台所有しております。この3台で年間の走行距離を夫婦で、仕事も日常生活も含めて年間1万キロというふうに、私は制限しております。そのうち古い車2台で走るのは大体3,000キロ位なのですけれども、年間のこの3台で消費する年間の燃料というのが大体1,200リットル位です。古い車、まだまだ調子いいのですけれども、手放したら恐らく誰かが年間2万キロ位乗るだろうというふうな気はしております。かつて私1人で年間3万キロ位走っておりました。それが何でこんな3分の1、夫婦合わせてだったらもっと少ないのですけれども、こんな数字になっているかといいましたら、本当に環境問題で、自分が何が出来るだろうとやっぱり考えた時に、こんなことなら始められるのじゃないかと思って一昨年、平成15年の9月からやっているのですけれども、それをするにあたり、こんなことを自分の中で決めておりました。1人で移動する時は、半径5キロは車を使わない。遠方の移動も出来るだけ荷物が少ない時は公共交通機関を利用するということで、家族のレジャー等についても、出来るだけ自転車を多用するというふうなことで、こんなことで自分なりの目標は今現在、達成しております。


 話がちょっと横道にそれたようなのですけれども、どんなに燃費のいい車でも、ガソリンは燃えたら水蒸気と二酸化炭素になるわけですね。燃費が半分でも、3倍走ったらこれはもうはっきり言って何にもならないわけですね。最も効果のあるということは、車を走らせないということなのですけれども、これは今の世の中、現実的には不可能なことだというふうに考えます。しかし、使う量を減らしてエネルギーの消費を抑えるということは、これは結構意識を持てば簡単に出来ることかなというふうに考えます。そこで問題なのは、今の税制がこの消費に対しての優遇措置を行っているということですね。燃費のよい車に買い替えを促進しても、やはりその製造過程で多くのエネルギーを消費するということでございます。決して新しいものだけが良いというふうには限らないと思います。そこで、まちが出来そうなことを提案させていただきます。


 個人、企業に対しまして、燃料削減目標を立ててもらって、その達成率に応じて報奨を与える。その報奨は何であるかというのは検討すべきものなのですけれども、そんな案というのは、ひとつどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員仰せをいただきましたその報奨等でございますけれども、まず、報奨がなくても履行していただくというのが理想的でございますけれども、なかなかそうもいかないということでございます。特に地球的環境の是正ということでございます。各市町村で実施をし、それが大きなグローバル的な活動にならなければ効果は生まないというようなものでございます。十分検討をさせていただきまして、より良い方法をとりたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 5月にこれ実施されまして、役場の駐車場なんかも見ているのですけれども、余り車が減ってないというふうに私は、会派の窓から見ておりまして、そういうふうに思っております。まちにおきましても、本当に長い交差点でアイドリングストップしている方を何人か見かけるかといったら、もうほとんど見かけません。だから本当に最初は任意であるのですけれども、やっぱりそういうおまけ、付録もつけて、簡単なものから、この今言っていることでしたら、1年間の車の燃料費の集計なんて簡単に出来るものですから、そういう意味では、簡単に始められることであり、そこから意識を高揚させて、もっとレベルの高いものに移行していけばというふうに私は考えております。


 あとですね、代替交通手段として自転車というのをもっと活用出来るような施策を行えないかなと思うのですけれども、無公害で、場合によってこれ車より速いのですね。私もよく使うのですけれども、家からでしたら自転車で草津駅まで15分、守山駅まででも20分で行けます。これ朝夕の渋滞時でしたら、自転車の方が間違いなく速いのです。日中すいておる時でも5分も変わらないのですね。いくら忙しくても、5分の時間というのがどれだけのものであるかというのを、いろんなものと掛け合わせて考えたら、決して出来ないことではないというふうに思います。


 こんなことをアピールして、サイクリングロードの整備であるとか、まだまだ一般道は、自転車にやはりやさしく、走りやすいということは、走っていて私自身はやっぱり思いません。いろいろそこらも整備しながら、こういうエコに、また、健康の増進にも役に立つ自転車というのをもっと有効に活用する環境をつくっていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 この基本計画の策定時におきましては、各課十分協議をいたしまして、このものを策定をいたしておる経過もございます。


 従いまして、今、議員ご指摘の通り、例えば歩道一つをとりましても、車いすにやさしい構造になっておるかどうか。或いは今少し問題になりつつありますごみの集積場でございますけれども、このものが交通或いは歩行者の障害になっておらないかどうか。このあたりも含めまして、現在、この検討をしつつありますところでございます。出来るだけ全体的に環境にやさしい、また、地球環境にもしいてはやさしい行動になりますよう推進を図っていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 この案件であと1点質問をさせていただきたいのですけれども、この基本計画に載っておりますこのエコ事業所というのがあるのですけれども、これについてのこの申請基準と、あと達成の確認方法ですね。これがいかようなものかちょっとお教えいただきたいのですけれども。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 このことにつきましては、現在、何かシステム的に持っておるかということでございますけれども、それはございません。今現在、例えばISOの取得をしておられる事業所等、何か環境に係わりますライセンス等をお持ちの企業をもってこの数の選定と申しますか、把握をしておるようなところでございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 これにつきましても、時間を経ることにやはり基準というものを、やはり設けられるべきだなというふうに私は考えます。


 本当に我々の暮らしは、時代と共に豊かになりました。望んで資金があれば何でも手に入ります。その半面、本当に大きな犠牲を今現在払っております。それは何かと言いましたら、いくらお金を払っても買えないものを今失いつつあるということですね。本当の豊かさというのが何であるかというのを、多くの市民と共に我々は検証していく必要があるというふうに考えます。ごみを減らしてリサイクルに努めて、循環型社会を形成する。4R、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、これを実践するためには是非とも行政はそのための仕掛けをたくさんつくっていただいて、誰にも、誰でもすぐに始められることをいろいろやっていただきたいというふうに思います。


 次に、2案件目の追質問をさせていただきます。


 1点目のご答弁で、県はこの砂層について、県は以前より認識しているということをご答弁でいただいたのですけれども、これはちょっとどのように解釈したらいいのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 これは、県がいわくでございますけれども、現在、その砂層に出てきております水につきましては、浸透水であるということを述べられております。


 従いまして、覆土をすることによって、その浸透水は減量になるという見解から、もともとその浅いところには雨水が降って浸透してきておる水だから、当然、今覆土をしていないからあるのだと、こういう見解でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 我々の見解では、地下水というのを県は浸透水というふうに断言しているということですね、本当に現実を県というのは、これ直視してないというふうに思います。4月22日の要請で言うべきことは言っていただいたというふうに思っておりますが、ご答弁いただいた中で、今回の是正工事で効果が認められなかった場合や新たな課題が確認された場合、処分場全体の改善策を県が示してほしいというふうに市は言われましたけれども、その効果や新たな課題をこれ確認するのは、今のところ誰なのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 当然、法律に基づきます許認可権者でございます滋賀県でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 法的に言うと間違いなくそうなるというふうに私も思うのですけれども、今までの経過を見ておりましても、県がそれをしてくれるかということについては、非常に悲観的にならざるを得ないというふうに私は思っております。市が専門家の意見に基づく根拠的なデータをいくら示したところで、今の県が責任を持って解決にあたってくれるというふうにはとても思えません。そうならば、市がやはりもう主導的にやるしか手はない。しかし、今日のご答弁によりますと、今後においても課題や問題等、常に県と共有しながら解決に向けて取り組むというふうに述べられておりますので、どうしたら県を前向きにすることが出来るのか。これは、通告による質問事項にも記載をさせてもらっているのですけれども、その部分についてお答えがございませんので、再度お願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 その件につきましては、先ほども申し上げました通り、これは非常に残念なことではございますけれども、滋賀県と市の見解が異なる部分が今一部出てきておるわけでございます。このようなことは決して好ましからざる事象でございます。


 従いまして、こういうことがないのが普通でございまして、まず、そのあたりの認識と、それから、あそこは一つの是正工事でございまして、処理場全体を見ますと、西側でも非常に電気伝導度の高い地下水が流れております。これらをあそこの是正工事をしたために、それが良くなるかと申し上げますと、そうは決してならないということは明らかでございます。


 従いまして、そのあたりをどうしていくのかということも含めてですね、滋賀県とは今後十分協議をし、また、見解の違うところは埋めていかなければならない、このように思っております。


 特に市の設置をいたしております調査委員会につきましては、今期この地質の専門家のお方も入っていただきまして、充実をさせていただいたつもりをしております。毎回開催時には、滋賀県の職員さんを同席していただきたいということで、市長から県知事に対して要請をいたしております。先般は、特に市が要望いたしました見解を述べていただくために、責任あるお方の出席をお願いしたいということで、特別にそのことを付加いたしましてご依頼をしたところでございますけれども、次回からは、直接担当をしておられる参事なり、直接の担当者であったり、そういうお方も交えてこの協議をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 県にとりましては、今、専門の先生というのが県の中におりませんので、それを踏まえて両者議論をするという形だったら分かるのですけれども、そういう形で委員会に招集していただいて、この現状をよく県の職員さん、県に理解していただいて、溝を埋めていただくという努力を精一杯してほしいというふうに思います。


 あと根本的な解決法の話なのですけれども、本当に当市にとって痛みの少ない解決法というのが三つあるというふうに思うのですけれども、一つは、産業廃棄物特別措置法ですね。あとダイオキシン類対策特別措置法、それと廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正部分、これらが挙げられると思うのですけれども、このうち産廃特措法というのが県と環境庁が協議して決まるものですから、県の出費も応分負担が必要あるということで、非常に難しい部分があって、また、今はこの改善命令の工事の後で、措置命令が出せるかなといえば、恐らく非常に難しいというふうに思います。もし出せても、出すとしたら、これは今まで県のやってきた産廃行政を否定することになりますので、一番難しいかもしれません。ダイオキシンの特措法につきましては、基準値1ピコグラムTEQ/リットルを超過する汚染が判明した時点で、全ての地下水について飲用指導の措置、その原因を調査と生活環境上必要な措置、環境基準がまた可及的速やかに達成する努力を行うということで、これにつきましては、県も昨年の多分2月議会だったというふうに覚えておるのですけれども、琵琶湖環境部長が「異常な事態であり、早急な対策を行っていきたい」というふうに答弁をされております。そう答えるというのも当たり前で、環境庁の全国地下水のダイオキシンの平均値が0.0066ピコグラムで、この(株)RDエンジニアリングの処分場の周辺の最高濃度は14ピコグラムでございます。これは、平成14年度の調査の中でも全国で最高という不名誉な濃度であります。にもかかわらず、現在までこのことについては県は何の措置もしておりません。このことについては、すぐにでも県と協議を出来ることではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今、議員仰せをいただきました特措法の関係でございますけれども、これにつきましては、仰せの通り、県の意向に係わりまして、その実施が国の方で決定をされるというようなことを聞き及んでおるところでございます。特に14ピコTEQ/リットル出てきました時のそのいきさつにつきましては、今日まで議会なり全員協議会なりでご報告を申し上げたところでございますけれども、その後、市の方の調査或いは県の方の調査につきましても、同じ高濃度のものが出てきてあるかということになりますと、そうではありませんので、一度出てきましたその14を取り上げて、この処理場全体の特措法の話は、これは処理場の廃棄物を他の場所に移転をし、適正な処分をするということにつながってあるということを前提にお話を申し上げておるところでございますが、そこにその1回の調査だけでそのことが左右されるかと申し上げますと、決してそうはいかないというのは現状でございます。今般、先ほどご報告申し上げました通り、市の?9、?10でも全項目を測定させていただく、有害物質の全項目を測定させていただくという中で、十分それを見極めた上で協議をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あと最後の1点の廃措法の一部改正の部分なのですけれども、これにつきましては、国がもう直接立ち入り検査が出来るということになり、県等に対しても強力な指導が出来るということなのですけれども、これに対しましても、上位法との絡みで、市が直接国にというふうなお話も前あったことはあるのですけれども、それについては、状況も変わった中で、市として動ける部分が出てきているのじゃないかなと思うのです。それについてはいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 これも先般ご報告を申し上げたかと思うのですが、既に環境庁の方から5名の職員が(株)RDエンジニアリング最終処分場を査察に来ておられます。その見解につきましては、滋賀県の方にお話があったかと思うのですけれども、更にその何というのですか、国の方からお越しをいただきたいという市からの要請を仮にしたとしますと、滋賀県の何というのですか、行政そのものにも係わってくるわけでございまして、このあたりもやはりこの産廃問題だけということではありませんので、まずは滋賀県と十分このことにつきまして協議をした上、また、調査も実施をした上で決定をしていきたいと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今のところ環境庁の見解としては、何かこうだというふうなことは何かございましたでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 市の方には何にも伝達はございません。県の方には何かあったかもしれませんけれども、何も聞いておらないというのが現状でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 またそのへんは報告していただきたいというふうに思います。


 あとですね、この地下水、水についてはほぼ何にも手がつけられてないわけですね。地下水対策、特に水処理施設が稼働出来ないのは下流の市民が県と(株)RDエンジニアリング、信じられないというふうなことで稼働してないという部分だと思うのですけれども、それについて市はいろいろ説得するというふうにおっしゃってますけれども、どういう手立てでもってこれを稼働に向かって説得されるおつもりなのか、その辺をちょっとお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 稼働につきましては、当然、地元の水利権のございます経堂ケ池に放流がされるというところから、地元の同意が現在は得られてないというのが現状でございます。


 従いまして、正式に稼働させるわけにはいかないというようなことでございます。


 今後どうするのかということでございますけれども、地元の方は、安定型最終処分場があの場所に設置をされることにつきましては同意をしたと。これは当然、安定型でございますので、そういった有害物質が入らないというようなことを前提にして、また、流れてきます水は伏流水と申しますか、伏流浸透水と申しますか、そういうようなものと、それから表面を流れてくる水だと、こういうことで建設にかかる同意をしたのだと、こういうことでございます。


 従って、地下水を汲み上げて処理をして流すということについては、当初からそういうことは想定していなかったというところから、現在は同意をしないというような見解を持っておられます。


 従って、このことを和解していただくためには、十分今現在の排水処理施設の機能或いは原水の状況をつぶさに説明をして、納得をいただいた上でご同意をいただくというのが本来の手法だと思うのですが、最近、会社の方も地元へ行ってないようでございますし、市からは再三にわたりましてそのあたりの指摘もし、また、滋賀県にもそのことを申し上げ、県としての助力もお願いしたいというようなことで申し上げておるわけでございますが、遅々として進まないというのが現状でございます。しかしながら、先ほど報告を申し上げました通り、滋賀県においても、これは是非ともしなければならない措置であるというところから、県としても地元の方にお願いをするということを申しておられます。


 従いまして、このことを少し様子を見ながら、市としての援助もしていきたいと思っております。その前に幾つかご指摘をいただいております通り、排水処理施設の機能等につきましては、十分な確認が必要かと存じております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今のお話でしたら、浸透水より地下水の方が何か劣悪な水だからというふうな、少しその辺が誤解があるのと違うかなというふうな気もいたします。やはりその不安を払拭するという意味では、何かをやはり誰かが保証しないということにならないと、地元民というのはオッケーされないというふうに私思います。それを誰がするかというのは、今後協議の中で決められていくべきでしょうけれども、せっかくお金をかけてつくったものを稼働せずに置いておくというのは、本当にもったいない話ですので、稼働させて、すぐにデータをとってどう変わるかというのをやっていただきたいというふうに思います。処理施設が青森の場合、20億円かかって、栗東市の規模の場合、あの水処理施設で対応しきれないというふうな話もあるのですけれども、どこまで出来るかやってみないと分かりませんので、とりあえず1日も早く稼働出来るようにお知恵を振り絞っていただきたいというふうに思います。


 あと、この地下水が1日に1.45メートル下流に向けて流れて行く中で、深掘の穴のみが原因としても、これ7年たっているので、今現在、換算しましたら3.7キロ、3,7000メートル流れているということになります。出庭水源通り越して十里に向かっているということになるかもしれません。そして、最終的には琵琶湖に入るかなということも考えられますので、その後、新たな井戸の調査というので何かつかめたことというのはあるでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 新たな調査を実施いたしました時には、逐一全員協議会等でご報告を申し上げております。現在のところ、今年度下流域の井戸の調査は実施をする予定でございますけれども、現在のところは、まだ実施をいたしておりませんので、報告を申し上げた以上のことはございません。


○議長(中前純一君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 ありがとうございます。


 今いろいろ叫ばれて、皆さんからは声の大きいこの不確定な投資よりも、今の安全というのがやはり優先されるべきだというふうに思います。多くの市民を市長は預かっておられますので、このこと夢々お忘れないようにお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時38分





               再開 午前11時00分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)登壇


 皆さんおはようございます。


 6月議会におきまして、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、夢の実現のためにしっかりとした連携を。


 6月4日、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」が発足されました。いよいよ長年の夢でありました新幹線新駅の実現に向け、取り組みが行政だけの状況ではなく、民の力の結集によってより近いものになった感が私はいたします。そこで市長に伺います。


 「滋賀の元気なまちづくり県民会議」発足を受けて、改めて新幹線新駅実現に向けた市長の決意を伺います。また、寄付と啓発がその取り組みの内容ですが、市役所、商工会等関係諸団体との連携はどのように考えておられますでしょうか。


 住民の皆さんに向けては、新幹線新駅実現に向けたスケジュールを示し、理解を求め、情報の共有化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 とにかく住民、県、栗東市、周辺市、県民会議、促進協議会他関係諸団体がしっかりスクラムを組んでいき、気持ちを一つにする中で、この大プロジェクトにあたらなければなりません。どのような連携でこの事業を進められるのか様々な議論がある中、強い市長の決意をお伺いいたします。


 続きまして、入札制度の改革を。


 大変厳しい社会情勢の中で公共事業を公平公正な中で行うことも景気に少なからず影響を及ぼすものと考えております。そうした中で、栗東市に税を納めていただいているという状況を踏まえて、地元企業の育成や市内の身近な要望に応えるためには様々な改革を行い、実践しなければならないと考えます。そこで何点か質問をいたします。


 本年、地元企業育成のために取り組みをされていることは。ランクづけで気をつけておられること。最低制限価格、予定価格を公表している状況を踏まえて、今後はどのように実施をされるのか。電子入札を以前に質問させていただいた時に、平成17年度頃、県の状況を見てとあったと思うのですが、その後の取り組みはどうでしょうか。今後の栗東市の入札制度をどのようにしていくのか伺うと共に、自治会要望等に応えていくためには、公共事業の一定確保が必要と考えますが、市長の考え、市の計画をお伺いいたします。


 子ども達を守り育てる体制づくりを。


 子どもたちを取り巻く環境は、毎日のように報道に出てまいりますように大変厳しく、犯罪に巻き込まれないようにすること等、今の時代を「生き抜く力」をつけてもらわなければなりません。栗東市でも様々なケースに対応すべく、各相談事業等を充実してきておられますが、家庭児童相談、教育相談、不登校対策等それぞれ担当があり、子ども一人ひとりのケースによっては、それぞれのつながりが必要となってくるのではないでしょうか。また、現在では、人口6万人を超えた栗東市の状況下、学校に行かない、働かない若者が増えてきていると感じますが、少年センター等の連携の中で、その把握をされているのかお伺いをいたします。


 県の事業で「あすくる」という事業があるのはご存じですか。本年、湖南市、昨年、草津市も設立される等、少年センターとの連携で無職少年対策に乗り出しておられるようであります。栗東市として取り組みを進めるお考えはあるのかお伺いをいたします。


 また、各相談業務の充実もさることながら、民生委員さん等が地域で対応いただいておりますように、相談から対応、そして実践に向けた取り組みを進めるためには、地域、家庭、学校の連携はもとより、庁内も福祉、学校教育、生涯学習等の連携をもって現場にあたるシステムづくりが必要と考えます。市長、教育長の考えをお伺いいたします。


 未就学児童から成人されるまでのサポート体制としての相談事業と現場、そして、家庭とのネットワークが必要であります。市としての計画、考えをお伺いいたします。


 以上であります。よろしくご答弁いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 7番 野村議員のご質問にお答えします。


 まず、「関係諸団体との連携」及び「市長としての決意」についてでありますが、新駅実現のため、県内全域での啓発及び寄付活動をいただく推進団体として、経済団体をはじめ地元経済界で組織された「滋賀の元気なまちづくり県民会議」の設立総会が6月4日に開催され、会場に入りきれないほど市内外から多くの方々のご参集により、盛会の内に開催されました。この総会の中でも、新幹線新駅の必要性について、今まで私が申してきましたように、滋賀の新たな玄関口としての交流人口の増加と地域知名度の向上、観光リゾート客の増加や各種都市機能の立地促進等、新幹線新駅の効果を活かしたまちづくりにより、子孫への夢ある贈り物として、この新駅を実現させようとする参加者皆様の熱い思いを実感し、改めてこのプロジェクトの完遂への決意をしております。寄付活動、啓発活動につきましては、本市といたしましても、先般、庁内に立ち上げた「新幹線新駅設置啓発・募金推進プロジェクトチーム」と、経済界を中心とした「滋賀の元気なまちづくり県民会議」や、栗東市商工会を中心とした「新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置早期開業推進協議会」との連携を図り、市内全域、さらに県内全域に、新駅設置の気運が盛り上がるように強力に推し進めてまいります。


 次に、実現に向けたスケジュールにつきましては、県が提示した費用負担額についても概ね調整が整い、まずもって本市が債務負担行為の議案を上程し、その結果を見て、その後、関係市が債務負担の議案を上程されることとなっています。費用負担が確保されることにより、基本協定の都市側で整える三つの条件の一つがクリアできます。


 二つ目の条件である「利用増加施策」については、「総合計画」の位置付けと、平成16年度に策定しました「周辺基本構想」をもって、今年度もさらに具体化させて、事業化コンペに向けての基本計画を策定中であることを示し、JR東海と協議の中で理解を得ております。


 残る三つ目の条件の「区画整理事業の仮換地指定」は、現在、事業に未同意の方が数名おられますが、私が先頭に立って、新幹線新駅及び周辺整備の必要性を訴え、ご理解いただけるよう努力し、10月を目途に仮換地指定を進め、これらが整理されますと、工事協定締結の運びとなります。


 続きまして、3番目の子ども達を守り育てる体制づくりについてお答えします。


 子どもたちを取り巻く家庭や社会環境は大きく変わり、幼い子どもが巻き込まれる事件・事故等が毎日のように報道されていることに心が痛みます。就学前の乳幼児が利用する幼児園・保育園・幼稚園におきましても、子育てに一抹の不安や悩みを抱いておられる保護者が少なくありません。現在、本市におきましては、子育て支援センター(治田西カナリア第三保育園、大宝保育園)と子育て支援室(金勝第1幼児園)です。合わせて3箇所あり、各園や児童館と連携しながら、子育ての楽しさや子どもの接し方を親子交流活動等を通じて実践しております。さらに、家庭児童相談員による「家庭児童相談」、母子自立支援員による「母子相談活動」も実施しております。


 ご質問のとおり、子ども一人ひとりの個々のケースにより、相談から対応・実践へと進めるために、関係機関、これは学校関係、幼児園・保育園・幼稚園関係、教育相談室、福祉保健課、保健センター・精神保健福祉担当、少年センター、警察署、中央子ども家庭相談センターなどでありますけれども、これらと十分に連携を取り、子育て支援連絡会議等を開催し、その対応にあたっております。しかし、ネグレクトをはじめとする虐待に関する問題が多発しており、子どもの心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるばかりでなく、次の世代に引き継がれる恐れもあり、早期の発見・適切な対応が必要であります。このことから、昨年度より市内の保健・福祉・教育関係機関が有機的な連携に基づいた施策等を検討し、共通理解する「栗東市児童虐待防止ネットワーク」を設置し連携に努めております。今後におきましては、家庭児童相談と母子相談との窓口を一つにして、悩んでおられる保護者への対応・支援が必要でありますので、早期に相談業務の組織づくりとして相談室の設置を行ない、相談室には室長を配置します。さらに、児童生徒支援室と連携して、本市の子どもたちの心身の健全育成並びに保護者支援の充実を図ってまいります。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 2番目の入札制度の改革についてのご質問にお答えを致します。


 政府の発表されました昨日の月例経済報告では、「景気は、弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復している」と、このようにされており、明るい兆しが見えつつあります。ご質問にありますとおり、公共事業が本市の経済に及ぼす影響は少なくないと認識しており、地元業者の育成と併せ、基本的には市内の地元業者を中心にした発注形態をとっております。


 次に、業者格付けについてでございますが、「栗東市建設工事等指名競争入札参加者の格付及び選定の基準」に基づき、公正・適正な格付を行っています。また、平成16年度に業者格付けに係るランクの見直しを実施し、地元業者の入札参加並びに受注機会の拡大を進めてまいりました。予定価格及び最低制限価格につきましては、平成15年度から試行的に事前公表を実施しており、3年目となりました。今後は、今日までの入札状況と結果を分析し検討を行い、今年度中に本格実施するか否か方向付けを致します。


 次に、電子入札の取り組みについてでございますが、現在、県において電子入札コアシステムの開発が進められており、一般向けに開発された電子入札システムを県の入札方法に適合したプログラムに改良中とのことです。そして、本年度末から一部で運用を開始される予定と伺っております。本市としては、コスト面から独自のシステム導入ではなく、県で開発された電子入札システムを活用させて頂く方向で進めたく考えています。このことから、県下の各自治体で活用できるよう、他市との連携を図りながら県に対し要望をしてまいります。


 今後の入札制度をどのようにするかとのご質問でありますが、先ずは公正かつ透明な入札執行の確保が重要であり、電子入札等の導入検討を進めます。併せて、地元経済の活性化及び地元業者育成のためにも、基本的には市内業者を中心とした発注形態を継続する方針です。なお、適正な施工の確保も必要でありますので、その点につきましても十分検討し、対応してまいります。


 また、自治会要望等の公共事業量確保についてですが、特に平成17年度におきましては、自治会の継続要望事項を一旦整理すべく予算化を実施しました。今後におきましても、地域からの身近な要望につきましては、厳しい財政状況にありますが、出来る限りの対応を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内  勝君)登壇


 7番 野村昌弘議員の子どもたちを守り育てる体制作りについてお答えをいたします。


 今年度から設置した児童生徒支援室の教育相談室にはさまざまな相談が入ってきます。学校への「行き渋り」や不登校については、その原因が親の言葉や態度への反発等であったり、極度の不安や緊張、あるいは友人関係をめぐる問題がきっかけになっているケースが多くあります。このようなケースについて、教育相談室に相談された場合は、臨床心理士であるスクールカウンセラーも参加してのカンファレンスで、定期的なカウンセリングや支援教室への通室が必要かどうかを検討します。また、各学校に相談された場合は、定例児童生徒支援主任会で話し合い、その子に最もあった支援方法について検討します。特に小学校ではスクールカウンセラーを巡回させ、アセスメントや児童への具体的な支援方法についての助言を行っています。なお、定期的に学校と情報交換を行いながら、学校として取り組めること、支援室として取り組めることを明確にし、児童生徒の状況に応じた支援を行っています。


 一方、集団に適応しにくい児童生徒には、ネグレクトをはじめとする虐待が原因と考えられるケースがあります。虐待が疑われるケースについては、まず通告書が提出されるとともに、家庭・障害福祉課、家庭児童相談室、学校教育課、在籍校園、中央子ども家庭相談センター等、関係者が集まり、児童生徒に関するケース会議が開かれます。そこでは、児童生徒に関する情報は勿論のこと、それを取り巻く家庭環境等についても情報交換し、それぞれの関係者がどのような支援ができるか、具体的な行動を明らかにします。人口が増えるにしたがって、今後もますますこのようなケースが増加することも予想されます。今まで以上に関係各課、機関の連携を密にし、児童生徒が安心して生活できるようにしていきたいと考えます。


 次に、「あすくる」についてですが、非行などの問題を抱える少年の立ち直りのために、必要な生活習慣の改善、就労・就学の支援、家庭環境の改善等に必要なプログラムを作成し、個々の少年の非行程度や少年を取り巻く環境に応じ、個々のタイプにあったプログラムによる体系的な支援を行う滋賀県の支援施策であります。設置については、平成16年度から県内の警察署管内を考慮し、地域性や少年犯罪の多発性を勘案して、県内18少年センター内の9ケ所の配置計画となっており、現在、6箇所が設置されております。草津警察署管内では、既に昨年度4月から草津市立少年センター内に設置されております。少年を取り巻く環境が大きく変化していく中で、ニートや高校中退の子ども達の増加は、社会問題となっております。本市の少年センターの活動におきましても、無職少年対策として、平成16年度には前年度からの継続者も含めて11人の少年に関わり、7人の少年に就労支援をいたしております。今後におきましても、草津警察署管内にある草津市立少年センター内の「あすくる」と十分な連携をもちながら、非行少年等の立ち直り支援に努めてまいります。また、更に、関係機関、団体等との連携により、無職少年対策や非行防止対策などにかかる相談体制や自立支援の充実を図り、青少年健全育成に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、順次追質問をしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず、夢の実現のためにしっかりとした連携をということで質問させていただきます。


 今ご答弁にありました庁内で立ち上げた新幹線新駅啓発募金推進プロジェクトチームの現在の状況、体制、具体的な事業を踏まえて、まずお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 昨年、このプロジェクトチームを発足いたしましたが、第1回目のプロジェクト会議は、庁内の部長級並びに次長級によりまして、過日、第1回目の会議を開催し、そして、新駅設置に向けた一丸となった取り組みをしていくということについて意思決定を図ったところであります。今後、当然、私どもの啓発が主となると思いますけれども、今回の民間レベルにおける取り組みと併せて、新駅設置が進められるよう一丸となって取り組むと、このように決定といいますか、意思疎通を図ったところであります。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 助役がお答えした内容と重複する部分があるかも分かりませんけれども、一応次長級以上を対象にいたしましてプロジェクトチームを実施させていただいております。ワーキングという形で次長級がおられるということでございますので。今後、地元の企業を中心に啓発に回らさせていただこうと考えておりますので、まずそのプロジェクトチームと併せまして、課長級の研修をさせていただきまして、新幹線の必要性なり今後の展開等を職員のレベルの意識の向上を図らさせていただく研修をさせていただくと。併せまして、7月か8月に市内に向けての啓発活動を実施させていただくという形でプロジェクトチームを設置させていただくということでございまして、スケジュール的にはそういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 様々な議論のある中で、やっぱりそうした庁内のプロジェクトチームであっても、もっともっと住民の皆さんに透明性をもってお知らせをしていくべきであると思いますし、今ほどのスケジュール等を含めた中で、やっぱり情報の共有化をいかに市民と共に図っていくかということが大切であります。そうしたことをこれから踏まえて連携をしていただきたいと思うのですが、再度市長にお伺いいたしますが、やっぱり市、県民会議、商工会、早期開業推進協議会だけの連携ではないのだと。やっぱり市民とどうコラボレートしていくか、連携を図っていくかということが、私は一番大切であると思いますが、特にやっぱりこの議会、こうした問題が大きくクローズアップされている中で、改めて市長はどのようにお考えをいただくかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 野村議員おっしゃる通りでございまして、いかに連携を図るか。その前に、市民の皆様方にいかにこの新幹線の新駅設置という大きなプロジェクトをご理解いただくかということが大切であろうと思っておりますので、その点については、昨年10月から始めました学区別の懇談会でありますとか、或いは110自治会で実施をした懇談会でありますとか、そういうようなことも必要ですし、また、広報を通じて常に啓発活動もしておりますし、それから、現在の状況についても広報で逐一報告をしていく。こういうことからご理解を得て、そして、賛同を出来るだけ多く得て、そして、そういう今までに立ち上げたそういう各団体、それから、これまで取り組んでこられた商工会等々ですね、そういう経済団体或いは各種住民団体と共に、やはり一丸となって連携を図りながら進めていかなければいけないと、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 本当に今は特に住民の皆さんには、夢と希望はもちろんのこと、やっぱり新幹線の必要性ももちろんのこと、それが栗東市、即ちこの中でやっていくまちづくりの中では絶対必要になるということの必要性をしっかりと訴えていただくことと、やっぱり不安に思っておられる方に安心感を提供していくというのが、暮らし安心まちづくりとかいうのをいつも掲げておられる市長のいろんなお言葉の中にありますような状況をしっかりと持って、強い決意で望んでいただきたい。ややもすると、やっぱり連携がしっかりととれてないがために、片方では頑張らなければいけないという状況の中では、片方では、ちょっと何か歯車がかみ合ってない状況が出てきたり、そういったことがないように、これからどしどしお進めいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、2番目に入っていきます。入札制度の改革でありますが、地元業者育成と地元企業を中心とした発注形態とありますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 今日まで、その工事の内容等によりまして異なるわけでありますが、一般的に当然ながら地元の方で建設業を営んでいただいている、そういう方を市内業者、そして、市内に営業所をお持ちの市外の業者さん、そして、それ以外の市内に営業所をお持ちでない市外の業者さん等々が指名競争入札に係ります入札参加をしていただいているわけであります。その中で、私どもとしては今日まで、先ほどご答弁申し上げましたように、市内業者さんに関してランクを設定し、そして、基本的にはその業者さんの中から、その仕事の内容或いは工事高等々に応じまして選定をさせていただく。まず第一義的には、くどくなりますが、市内の業者さんをご指名させていただく、こういう形をとっておりまして、今日までの今後ともそうした発注形態を継続したい、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 いろんな形が確かに発注する側のその仕事の内容によっていろんな形がありますから、一概に言えないと思いますが、やはり地元企業育成というのと効率ある入札ということでは、結構反比例するものもあります。だから、いろんな状況の中で、どう捉えていくかということがこれから大切であると思うのですが、県の新たな取り組みの中には、例えばISOの関係で、これからランクの中で加点をしていくとか、それから、道路の清掃を会社でやっておられるところについては少し加点をしようとか、こんな新たな取り組み等が少しあるやにお聞きしております。そうしたことを余り栗東市の独自な方法の中にそうした考え方はこれから出来得ないのかということをちょっとまずお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 今お話のございましたISO或いは工事の施工内容といいますか工事成績、それ等につきましては、既に先ほど申し上げました格付けの段階で加点方式をとっておりまして、それによりまして、通常言われております客観点数と主観点数という中で一定の配意をさせていただき、そして、業者さんの環境に対する取り組みなり或いは工事の施工に対する内容等を十分評価させていただいていると、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 だから、例えば栗東市独自でこれから新しいやっぱりそうした取り組みをやっぱり進めるべきというふうに思うのですが、いかがかなという思いであります。例えばの話を申し上げた状況で。やはりいろんな状況で税金を、やっぱりしっかり納めていただいているところとか、例えばその中には商工会に入っていなければいけないとか、例えばいろんな考え方がこれから先にやっていく中では出来得るのじゃないかな。その手法についての検討をやっぱりしていただきたいな。だから、地元の企業育成とか地元という部分と効率あるというので、やっぱり反比例していかなければいけない部分もありますから、一概に言えませんが、やっぱり地元としての内容というのをやっぱり検討していただきたい。いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの追加質問にお答え申し上げたいと思いますが、具体的に今ちょっとお話ございましたように、団体等にお入りいただいているといいますか、それは当然、企業の質的向上を図る、こういった意味で、それぞれの組織がなされておるとは伺っておりますけれども、しかし、それをもって特別な取り扱いというのは非常に難しいのではないかと、このように思います。ただ、くどくなりますが、やはり公共工事を請け負っていただく、そういった中では、一方においては、受注のやはり機会均等といいますか、それと併せて、冒頭ご答弁申し上げましたように、その物、成果物のやはり適正な施工管理・確保というものが出来得ないというのは、やはり発注者側としては非常に不安を持つわけでございまして、当然、技術力の向上と併せて、その点も非常に重視する必要があるだろうと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 例えばですが、本日の新聞の中で長浜市が導入されるわけですが、ちょっと形を変えて言いますが、低入札価格調査という部分で、最低制限を下回る落札というのもあり得るということと、それから、契約後のバリューエンジニアリング方式ということも導入すると。VE方式ということで、これにはいろんな状況の中で、今言われました適正な管理さえ出来れば、その後の審査によりまして、そういうこともあり得るという部分と、それから、VE方式については、契約後、業者から提案を受けた施工方法等が工費の節約につながった場合、節約分の半分を業者に渡す仕組みというのが、これらの制度、方式。県が既に導入をされているというふうにあります。いろんな状況の中で、確かに出来ること、出来ないこととあると思うのですが、日々やっぱりこういう制度等については公平公正、そしてまた、適正な施工監理を行う上で進化していくものというふうに考えるのですが、こうした取り組みについての考え方はいかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまお話ございましたように、最低制限価格を割った低入札と申し上げていいのか分かりませんが、そのことについての取り扱いは、既に、私ちょっと今の長浜市の具体的な内容につきましてお問い合わせをいたしておりませんし、承知をしていないというのは非常にお恥ずかしいのですが。このことについては、県は既に採用をなされて、そして、具体的な低入札価格についても契約をなさったというようには伺っております。確かに一方においては、最小の経費でやはり最大の効果を上げるというのが私どもに課せられた使命でもありますから、そういった意味では、出来るだけ経費の安い、つまり事業費が安くなる或いは今ちょっとおっしゃいました施工方法を見直すことによって、機能的にといいますか、或いは所期の目的が完遂する、そういった工法の採用等は、今後やはり技術革新も含めて行われるわけでありますから、そういった意味では、今後、今の長浜市の例も含めて真剣に検討させていただきたい、このように思います。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 やっぱり日々進化するというのは、やっぱり行政の中にあっても、こうした入札制度というのは公平さと、またその透明性を持って取り組みを進めていただきたい。いろんな状況の中で、やっぱりややもすると大きい工事が市外業者、市内業者、そしてまた営業所関係、いろんなことにとらわれずね、確かにやらなければならない。しかしながら、栗東市の中で、やっぱり栗東市にきちっと税金を納めているのだから、何でわしらにそのチャンスはもらえないのだというような声もやっぱり聞きますので、十分検討をされたいというふうに思います。


 それと、もう1点、この中にあります最低制限価格及び予定価格の公表を平成15年度からしていただいておりますが、本年度中に本格実施するかどうか決めるというふうにありますが、平成15年度からの試行的取り組みに対しまして、市としてはどういう判断をされているのかというふうに思います。本格実施をするのならば、どのような形で取り組みをされるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの追加質問にお答え申し上げたいと思います。


 最低制限価格なり或いはもちろん予定価格の公表でありますが、これは、県並びに他の市におきましても、既に実施をされているという一つの背景がございます。しかし一方、公表することによりまして、当然、予定価格が明らかでありますから、予定価格に近い価格でもって落札される、そういう想定も一方においてはございます。しかし、私どものねらいというのは、先ほどちょっとお話ございましたように、あくまで透明性をいかに確保するか、そして、公正な発注をどうしていくかということが非常に大事だろうというように思います。今のその予定価格なり最低制限価格の公表によりまして、高止まりというご批判も一方にはあるものの、当然ながら企業さんにおける経済活動の中で、お互いに競争していただく。おのずからそこでどう言うのですか、適正な価格が生み出されるであろうと、こういうふうに私どもとしては考えているわけであります。


 今の平成15年度からの試行実績を見ますと、必ずしも高止まりとか或いは仕事の内容によってですね、具体的に言えば、例えば道路事業と下水道事業とは多少、私どもの今データ的に見る限りにおきましては、落札率も含めまして異なっております。或いは年度間によりましても異なっておるわけであります。そういったことをきちっと見極めた中で、もちろん業者さんの数ということもあるわけですが、最終結論を見出してきた、こんな思いでありまして、基本的には、やはりくどくなりますが、透明性の確保という観点から、予定価格並びに最低制限価格の公表は踏み切っていきたいと、こんな考えであります。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 そうした状況を踏まえて、これからやっぱりどのようにしていくのか。やっぱりどのような形でその入札制度を、やっぱり進化させていくのかということをしっかりとこの庁内の中で持ち、そしてまた市民、そしてまた対象となるところへしっかりと発信もしていただきたい。誰が見てもなるほどなというような状況にやっぱりしていただくことが、私は一番必要だと思います。是非とも公平公正な入札制度についての取り組みを進めていただきたいと思います。それにつきましての一つの材料が、私は電子入札も一つの材料、手法であると思いますし、先ほどから幾つか申し上げたことも一つの手法の一つだと思います。そうしたものを踏まえて、ご検討の方をやっぱりお願いをしたいと思いますが、再度いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追加質問にお答え申し上げます。


 今のお話の電子入札の件につきましては、確かにちょっと前回もご質問もあり、県の動向と、こういう中で、先ほどご答弁申し上げましたように、具体的には、県は今年度末に一部、電子入札について取り組んでいくと、こういうような予定だというふうに伺っております。


 ところで、電子入札ということになりまして、これは、基本的には一般競争入札と同等の形になるのではないかと、こういうふうに思います。ただ、やはりくどくなりますが、成果物がないものですから、請負工事に関して言えば。成果物のない物件を発注する、こういった中では、やはりどれだけ良いものを提供していただくかということが、やはり何よりも大事だろう。その上に立ってその事業費といいますか、請負工事費がいかにその低廉な価格で施工をしていただくか、こういうことであります。


 一方、その電子入札は、もちろんそれ以外に事務手続上の問題なり迅速化といいますか、そういうことも当然、非常に大事なことだろうと思いますから、これは県においても一旦試行し、その試行の結果を見極めた中で幾つかの問題点があるということが明らかになるかどうか分かりませんが、今のところでは、県下ではもちろんどこも実施をされているわけじゃありませんけれども、その実績等を見極めた中で、やはり取り組む必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。決して生ぬるいといいますか、取り組みを何か遅れているように受け止めていただいておりますが、周辺市ともこの点についてはご協議をさせていただいておりますし、県の方の、先ほど申し上げました取り組みのソフト等をまた活用させていただくなり、独自の開発ということになりますと、非常に多額な経費がかかると、こういうふうにも伺っておりますので、そういった意味で、それを活用させていただく中で、出来るだけ早く電子入札に向けた取り組みをしていきたい、こういうふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 電子入札の関係については、いろんな検討を踏まえて十分やってほしい。これも先ほど言いました手法の部分の一つでありますから、いろんな進化をしていく上での内容の材料にしていただきたい。やはり先ほどから言いました、誰が見てもなるほどという形にしていただけるように取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 3点目の関係で、子ども達を守り育てる体制作りということで追質問させていただきます。


 各相談事業の充実については、本当にご尽力いただき、いろんな多方面においてご尽力をいただいていることは、本当に敬意を表するところでございまして、前向きなご答弁もいただいておりますので、十分これが機能出来るようにしていただきたいなというふうに思っております。その中で何点か質問をさせていただきます。


 子育て支援連絡会議、また栗東市児童虐待防止ネットワーク、具体的にどのように対応をされているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 野村議員さんの3点目の子ども達を守り育てる体制作りの中での栗東市児童虐待防止ネットワークの対応でございますが、これにつきましては、昨年から栗東市内の保健・福祉・教育等に関する関係者が集まりまして、構成をした内容です。主にここでは、子どもや家庭を取り巻く環境、非常に繁雑で、また複雑な内容であります。そういった内容の中で、どういかにしてその対応を、また、支援をしていくかという形の中で、14名の委員を構成して運営をしてます。この委員につきましては、栗東市立の幼稚園、保育園、幼児園長、また市内の小学校、中学校長、それから県立の学校長、それから市内の私立保育園長、その他民生委員、主任児童委員等をお願いいたしまして、それぞれ連携をした内容でしてます。いろんな形で、それぞれの機関で推進、また運営をするそれらの内容を協議するという内容でしております。昨年から始めまして、昨年は1回開催をし、本年度は既に5月の時点で1回の開催をしております。


 それから、もう一つ、子育て支援センターに係る内容でございますが、これも国・県の制度を受けまして、それぞれ保育園、幼稚園等で子育ての支援のあり方、こういったものをどう進めていくかということで、それぞれの連携したケース検討会議を含めながら進めます。これらにつきましても、委員さんがお願いをして、主に委員としては、それぞれの園の保育士なり、また幼稚園の教諭等でしてます。内容としては、子育ての支援に関してどう進めていくかという内容でございます。今年からは、新たに私立の治田西カナリア第三保育園がこの指定を受けて支援センターを立ち上げてもらっております。そういった中で、治田西を中心とした問題、そういったものを解決するための連絡会議等を持ちまして進めていくというものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 具体的にすばらしいネットワークがあるわけでございますが、そういうことをやっぱりフルに活用していただくということが大切違うかな。今、回答の中にありますもう1点としては、家庭児童相談と母子相談の窓口を一つにして相談室を設置し、相談室には室長を配置しますとありますが、いつの段階で、どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えします。


 今現在、家庭児童相談並びに母子相談につきましては、それぞれの家庭障害福祉課と、それから相談室的な形で相談員さんだけの配置により相談を行っております。こういった内容で、ほとんどこのケースの相談につきましては母子、それから児童相談、ほとんど連携するものがございますので、それらのものを一本化しながら、その対応を図っていこう。また、相談される市民の方々にその支援を行おうという形で考えております。そういった内容で、早い時期にということでございます。今年度中にその設置をし、それから職員のその管理、また、その相談の指揮、指導、そういった相談のケースに応じてどう支援するか、また、どう対策をするか、どうその相談に対する措置をするか、そういったものを出来る相談室長の配置をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 大変すばらしいご答弁をありがとうございます。これについては、やはり福祉関係だけじゃなく、やっぱり教育関係との連携が何より大切と思うのですが、その点については、教育委員会の方のお考えをお伺いします。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 お答えいたします。


 教育関係の場合は、学校での不登校というところから入るのですが、この場合、虐待が原因の不登校ということもございまして、当然、福祉との連携ということが必要となっています。児童生徒支援室では、児童生徒支援システムという形で現在運用しておりまして、動きだしておりますが、その中に福祉との連携をきちんとシステムの中に含んでおります。必要な場合は、直ちにその必要なところに相談をし連携をし、そして、必要な支援が与えられるということになっております。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 続いてになると思いますが、そうしますと、次にはやはりそこの部分では中学校の中位まではいけてくると。そうしますと、次には先ほど申しました無職少年対策でありますとか、やっぱり社会教育関係の問題というのが、青少年の問題というのもそこには連携が必要になってくる。これは少年センターとの連携。先ほど言いました「あすくる」という形の連携というのも大切じゃないかなと思います。これにつきましては警察署管内、また例えば18少年センターのうち9カ所をということなのですが、これについては、滋賀県の事業の中で予算的に9カ所、これは何とかそこを目標にやっていこうというようなことであります。特にこの草津署管内については、愚犯不良行為ですか、県下でも大変高いところでありまして、軽犯罪等の状況も、やっぱり都市化に伴って高いところでございます。


 確かに少年センターの少年だより等では、去年よりこれだけ悪いのがなくなってきましたよというふうなやつをいただいております。平成16年度中に補導した少年は2,943人で、前年に比べ215人減少しました。そうした話もあります。ただ、それにはそれぞれのところでそれぞれの方が、また現場、民生児童委員さん、また補導員さん、いろんなところのご努力があってこそだと思います。今再度お伺いいたしますが、今、健康福祉部長がおっしゃいましたこと、それから、教育長がおっしゃいましたこと、そこにプラス青少年のそうした対策というのが、私はやっぱり何より必要じゃないかなというふうに思うのですが、再度ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 「あすくる」というところで青少年の部分をご質問いただきました。確かに就学前、小中と支援というものをきちんとしてまいりまして、その次は今「あすくる」という例えば無職少年ということになるのですが、もう少し大きく言いますと、今、日本で大きな問題となっておりますニート、働かない若者というところにまでなってくるのではないかと思います。その中に、今の無職少年が入っておるということでございます。問題の捉え方としては、それがあると思います。


 具体的に「あすくる」でございますけれども、県の方では、警察署管内に1カ所の設置ということを想定されておられるようで進んでおるようでございます。もちろん1警察署管内に2カ所が不可能であるということではございません。もちろん現在のところは、この「あすくる」と連携をしていきますけれども、もしその「あすくる」をどうしても、それが必要だということになれば、それはその時に検討しなければならないと思います。ただ、この問題は、もう少し大きく捉えていく必要があると思います。社会教育の立場、生涯学習の立場で捉える必要がございまして、これは、職業能力の向上というものが今後の生涯学習の重点項目になってございます。それは、昨年3月、中央教育審議会の生涯学習分科会の中で取り上げられました問題で、こういうふうに記述されております。


 今後の重点分野、職業能力の向上という中で、この際、フリーター等の中でもつきたい職が見つからない若者、自分がどう生きたらよいのか分からないといったことのために自分を探している若者等が多く存在しているとの指摘があるため、こうした人への対応を検討していく必要があるとされまして、昨日、一昨日の新聞に載っておりましたけれども、文部科学省が若者の職業能力を高める学習機会について、中央教育審議会に諮問をいたしました。来年には答申が出ると思いますけれども、この中で現在、平成16年度現在、日本で15歳から34歳までの年齢の若者の中で、いわゆるニートと言われる働いていない、そして、職業能力も持たないという若者が64万人いるということでございますが、これの実態調査をして、そして、職業能力をつけていこうということになってございます。私どもといたしましても、その流れの中で、生涯学習の重要な分野としてこれを取り上げて、若い人たちに、そういった方々に職業能力をつけてもらおうという考え方で取り組む。その中の「あすくる」という位置付けで進めてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、要するに1警察署管内に2カ所設置出来るかどうかという技術的な問題みたいなところがありますので、一応それはそれとして可能でどうしても必要だということならやりますけれども、それとはもう少し大きい立場で、若者の職業能力の向上ということを生涯学習の分野として取り入れて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 7番 野村昌弘議員。


○7番(野村昌弘君)


 ありがとうございました。


 大きい視野で見ていただけるということで、その検討と、そしてまた、今後の取り組みにやっぱりご期待申し上げたいと思います。


 本当に、やっぱり子どものいろんな悩みというのは、私も今、7歳と6歳と0歳の親でございますので、これから子育てをしていく、本当にそのまっただ中でございます。そうした時に、特に近所のご父兄やからいろんな話を聞くのは、やっぱり安心してそういうことが出来るような状況、何かがあった時にちょっと行政の方でもご相談出来るような状況があればなという話はいただきます。一体どこへ行ったらいいのだろうというのが本音でありまして、この前もちょっと相談に行くのにお連れした状況があります。やっぱり分かりやすく、そしてまた、そこでどうした形の対応が必要で、どういう実践が必要か教えていただいたそうであります。実際に市役所にそうやって足を運んでいただけたら、そういう状況があるのやでということも申し上げてまいりました。だから、よけいにやっぱり広く皆さん方にそうしたことが、本当に悩んでおられる方が、そしてまた、少しでも解決に導けるようなネットワークづくりを重ねてお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、7番 野村昌弘議員の一般質問を終わります。


 休憩いたします。


              休憩  午前11時58分





              再開  午後 1時30分


○議長(中前純一君)


 再開し、一般質問を行います。


 次に、13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 一般質問の許可を得ることが出来ましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、『内部障害者』への理解と支援をということで質問をさせていただきます。


 内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人たちのことを言いますが、今回、公明新聞の記事に、啓発マークの「ハート・プラス」が公的場所として愛知万博で初の使用がされている記事が掲載されておりました。その記事には、2001年8月の国の身体障害者・児実態調査によると、324万5,000人おられる身体障害者のうち内部障害者は84万9,000人、26.2%に上り、4人に1人を占めておられます。ところが、見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情でございます。このため、例えば「スーパー等で障害者用の駐車スペースに自動車を止めようとしたところ、警備員に注意をされた」「疲れたので電車やバス等の優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られた」といった誤解が後を絶たない。更に社会的認知がないため、職場で内的障害者であることを隠さざるを得ないため、健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり、退職に至るケースも少なくない。こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが昨年3月、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考える「ハート・プラスの会」を結成。啓発マーク『ハート・プラス』を作成し、公共施設や交通機関等に普及させる活動を各地でスタートされたのです。


 今年の2月2日の衆議院予算委員会で、公明党の井上政務調査会長は、小泉首相や細田官房長官らに、この「ハート・プラス」マークを示し、政府や企業、国民全体として『温かい理解と何らかの支援を行うべきだ』と主張をいたしました。すると、小泉首長は、こういうマークなのですけれども、小泉首相は「今、そのマークを見たのは初めて」と答弁され、細田官房長官は、内部障害者や「ハート・プラス」マークに対し、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、「政府の広報等を通じて施策を充実させていきたい」との前向きな見解を国会の場で始めて明らかにされました。内閣府に確認すると、「「ハート・プラス」マークを政府として全面的に容認しているのではないが、『障害のある当事者からのメッセージ』の意見募集から、障害のある方の多くが知ってほしいと希望される内容を明らかにし、今後の国民への意識啓発の取り組みに活用しようとしております」と説明をいただきました。『公共サービス窓口における配慮マニュアル』を都道府県に配布していることを教えていただきましたが、栗東市はこのマニュアルのことをご存じでしたか。


 そこでお聞きをいたします。


 栗東市は、このハート・プラスのことをどう考えておられるのか、見解をお伺いいたします。


 2点目に、マニュアルのはじめのところには、次のように書いてあります。「障害のある方が窓口を訪れる際、応答する職員の側に障害について知識が十分にないと、障害に応じた適切な配慮が行われず、結果的に障害のある方に不便な思いをさせることになります」このことから障害の有無に係わらず、加齢や傷病等に起因する心身機能の低下により不自由を感じている方、妊産婦、ベビーカーを使用されたり、小さなお子さんを連れている方等に不便なく窓口を使っていただいているのでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。


 2点目に、介護予防・健康増進についてお尋ねいたします。


 厚生労働省は、1月8日、介護保険制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところです。その中で大きな焦点となるのが介護予防であると言われております。ある調査によりますと、平成15年8月末で、平成12年4月の介護保険創設時に比べ、要介護認定者は約147万人増と67%の増加となっていますが、要支援、要介護1の軽度の認定者は約60万人の増加と倍増しております。この増加の著しい軽度の認定者の方々を重度化するのか、それとも心身の機能を回復して、自立した生活へ戻るかが今後の介護保険の将来を決定づけることとなります。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は、介護保険料の上昇を抑えると共に、高齢者が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住み慣れた生活を送ることを促進することとなり、少子高齢社会を迎えた今日、極めて大きな大切な重要施策であると思います。


 このような中、介護予防に効果を上げて注目を浴びているのが「パワーリハビリ」です。以前にも一般質問をさせていただきましたが、今では全国の自治体に広がっています。175自治体400施設で導入されているとのことです。厚生労働省は、平成15年度から「パワーリハビリ」を介護予防事業の一環として費用の半分を国が負担する「高齢者筋力向上トレーニング事業」を行っているところです。私たちのまちの栗東市も、昨年11月から3月にかけて3カ月プランで週2回、15人限定で民間に委託して行われております。


 そこでお伺いをいたします。


 まず、本市における「パワーリハビリ」の位置付けは、どのようにされるのでしょうか。


 2点目に、15人の方のプランの効果をどのように分析し、更に発展させていくにはどうすればよいと考えられているのかご所見をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 13番 池田議員さんのご質問にお答えいたします。


 身体内部に障害を持つ人を表現する「ハート・プラスマーク」についてでありますが、特には法的拘束力等を持ち合わせたものではありませんが、日々苦慮されている該当者の方々ご本人が、自発的にこのマークの必要性を欲し、理解を求めようと「内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」を結成され、作成されているものであります。お尋ねの「公共サービス窓口における配慮マニュアル」につきましては、障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)に掲げられた「公共サービス従事者に対する障害者理解の促進」を具体化するため、障害のある方が窓口を利用される際に配慮すべき事項を具体的に示されたものであることは承知をしており、これに基づいた窓口対応の推進をしているところであります。


 市といたしましては、ハート・プラスの会が目的とされているマークの普及と社会的理解の促進を十分に理解するとともに、住みよいまちづくり推進のために、先に取り組みました耳マーク同様、取り組みを進めてまいりたいと考えております。窓口利用者の応対の関係につきましては、各種の障害の有無にかかわらず、カウンターには一部低い机の設置やベビーサークルの設置等、少しでも窓口を利用していただき易いよう考慮するとともに、職員の知識不足が利用者にご不便をかけることのないように、職員各自の自己研鑽や研修への参加に努めております。また、来庁された市民の個々の状況に応じまして、適切な応対を心がけておりますが、特に高齢者やお子様連れの方に対しては、必要に応じて職員間の連携を図りながら担当係の職員が来庁者がおられる窓口まで出向き、手続き等の介助や記載の補助を行うなど、利用者にご不便をかけないような対応に努めております。


 続きまして、介護予防・健康増進についてお答えいたします。


 まず、1点目の本市における「パワーリハビリ」の位置づけについてお答えをいたします。


 現在、国で検討されている介護保険の見直し改正法案は、団塊の世代が65歳ラインを超える10年後の超高齢社会に備えて継続的な社会保険制度とするための内容で、その主な内容は、一つに、予防重視型システムへの転換。二つに、施設給付の見直し。三つ目に、地域の特性に応じた柔軟なサービスが可能となるよう新たなサービス体系の創設などの見直しが予定されていて、中でも特に介護予備軍となる虚弱高齢者や要支援・要介護1の認定者の要介護度の進行を抑制するため、「介護予防のシステム」として、積極的なサービスの展開が考えられております。本市の要介護認定者の現状は、認定者数を介護保険制度が始まった平成12年当初と平成17年3月とで比較いたしますと、平成12年には676人でありましたが、平成17年には1,023人と約1.5倍となっております。要支援・要介護1の軽度の認定者数は、現在合わせまして480人となり、要介護認定者数の約半数を占めております。このようなことから、一つに、虚弱高齢者については、要介護状態になる前からの介護予防として、また、二つに、軽度認定者につきましては、「重症化の予防と自立支援」として、運動機器を利用した高齢者筋力向上トレーニング事業を新予防給付サービスのメニューの一つとして、位置づけて今後も引き続き実施していきます。


 次に、2点目のご質問についてお答えいたします。


 この事業は、60歳以上の虚弱な方や要支援・要介護1の認定者を対象に医師、理学療法士、健康運動指導士、運動実践指導士、看護師等専門的スタッフをそろえて安全に効果的に機器を使った運動と機器を使わない体操を組み合わせて実施し、教室開始前後でメディカルチェックを実施して、参加の可否を決定するとともに効果判定を行いました。身体的、心理的、社会的評価をあらゆる指標に基づいて実施した結果の分析では、多くの指標で改善がみられたところでございます。中でも血圧が下がる(参加者14名の平均値で、血圧が最高血圧160から136、最低血圧93から78)など身体面の変化がみられたり、運動能力検査の一つである6分間歩行テストでは、参加者の平均速度が12.4秒から9.7秒と速くなり、姿勢が安定するなどの改善が見られました。特に、14名の参加者のうち要介護認定者は5名であり、そのうち要支援は3名、要介護1は2名でした。修了後の介護度の変化は要支援の一人は杖がいらなくなったと非該当となり、要介護1の一人は自信回復のための介護保険申請を取り下げられました。介護度の変化がない人でも要介護認定時間の短縮が見られるなど、大きな成果がありました。


 今後も運動を継続していける環境づくりが必要と考えており、本年度は、2クールを計画し、7月から実施していきます。また、同施設で安全にトレーニングの継続ができるよう高齢者の体力の変化を常に把握できる体制を整えまして、8月から週2回、高齢者筋力向上トレーニング事業の修了者や機器取り扱い講習会を開催しまして、その修了した者についても施設を開放してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 この「ハート・プラス」の取り組みも進めていただくということでございますので、またよろしくお願い申し上げます。


 これは、こういう「ハート・プラス」というこの意味があるのですよね。これは、「ハート・プラス」の意味というのは、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスするという。体に病を持つ人は、人を思いやる大切さを知っています。そして、周りの人も心に思いやりのプラスアルファを持ってくれます。そんな全ての人々の心を増やすマークが「ハート・プラスマークで」すということが書かれてありました。あったらいいなと、そんな素朴な思いから生まれたのが、このハートマークであると聞かされております。


 今回、初めて愛知万博で使用されたわけですけれども、私たちが耳マークを推進してきましたように、耳マークの横にハートマークが置かれておりました。やはり内部障害者の方というのは、目には見えませんので、体が悪いということがなかなか自然体で見えませんので。なぜこれをまた質問しようかと思ったのは、身近な者に心臓疾患とか、また呼吸不全ですね、そういう人たちが、こういう人たちというのは病院に行くことが切り離せないわけですよね、生涯のうちで。だから、病院に行った時、いつも呼吸障害の友達は、そこのところで言いわけをしないといけないわけですよ、降りた時に。なぜそこに車をちょっと止めさせてもらうのかということとかね。もう1人の心臓疾患の人は、手帳を車に置かれるのですね。そしたら、私はこういうことをしていたら下の字が引っついてしまうのと違うかなと思ったら、やっぱり引っついていてね、今度抜き出したら何にも見えないのですよ。そういったことを考えて何かないのかなというのを思いつつ、これを勉強させていただきました。聞きたいのですけれども、栗東市でもこういう問題ですね、あったかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在のところでは、このハート・プラスのマークにつきましての質問なりお問い合わせはございませんが、この対象となる方々につきましては、身体障害者手帳交付を含めまして、栗東市内で1,782名おいででございます。その中で内部障害者の方につきましては、518名の方が内部障害者でございます。率にいたしまして29%でございます。そういったところで、今後はそれぞれこの会で結成された目的と趣旨、また、該当する方々のための施策として、マークの使用等については一定法的制限もございませんので、その使うにあたっての内容も、それぞれが制作をしてと書いてますので、これらの内容につきましても、軽易な内容等という判断をしながら、耳マーク同様、推進、推奨していきたい。耳マークでは今現在、公共施設に配置してますのが約90カ所の公共施設には耳マークは設置しております。その該当者の方々につきましては、180人の対象者に対して、耳マークの交付といいますか、それを使っておられる方は約半数の90名の方が使っておられますので、そういった内容と併せて耳マーク、それからハート・プラスのマーク、これを推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 本当にありがとうございます。


 私いつも思うのですけれども、一般質問しても、これは、こういう質問をした時は、こうなってきたよということをいつも言ってもらえないのですよね。初めてこうだと言ってもらえて、ちょっと進んだのだなということを感じるのですけれども、やはり一般質問をされた議員さんには、少しは進んでいる進捗状態というのを、やっぱり言ってもらうのがありがたいかなというふうに思います。


 また、この窓口利用者の対応なのでございますけれども、これは、私も認識しているのですけれども、栗東市は、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを啓発されておりますよね。その中で、この窓口対応というのは、本当に一番ユニバーサルデザインを取り入れていかなくてはいけない場所だとも思いますし、また、どう言ったらいいのですか、ユニバーサルデザインというのは、ここにいる私たちは意外と覚えてますけれども、一般の人たちというのはかなり覚えてらっしゃらない方の方が多いと思うのですね。理解されにくいものだと思いますので、こういったものも更に啓発を進めていっていただきたいと思います。


 この住みよいまちづくり推進のためというのは、やはりいろんな人たちに全てが幅広くバリアフリーでなければいけない。道も全部そうですけれども、心もバリアフリーでなければいけないのだと、私はそういうふうに思っているのですけれども。また、この相談窓口ですけれども、ベビーサークルとかね、ありますよね。以前にも1回ベビーサークルが隅っこにやられた時に、もうちょっとちゃんとして下さいと言って言ったのですけれども、それも何か知らん一番奥に今ありますよね。そして、受付のところにあるベビーサークルというのはね、あれは少しちょっと子どもさんを置いてお母さんが目を離したすきに落ち込むような隙間がありますよね、いっぱい。だから、そういったものも、やはりもう少し考えていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。そういうところはどうでしょう。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えいたします。


 公共サービス窓口における配慮という観点からご質問いただいたわけでございますが、現時点の栗東市におきますその配慮につきましては、今先ほど答弁させていただきましたように、窓口に来られる来庁者、市民本位、市民のサービスをいかにするかというのを基本に置きながら、平成14年12月に閣議決定されましたサービス従事者に対する障害者理解の促進、この観点から、それぞれその法の目的と、また、そのサービスをどうするかという内容で周知徹底をしてきているところでございます。そういった中で、それぞれの窓口、各部課には多くの窓口がございますので、そういったところで、それぞれの所管の管理する課の方で配慮をいただいているところでございます。


 今ご指摘の例えばベビーサークルの件を挙げていただきましたが、福祉所管に係る内容での応対につきましては、お子さん連れが多いという観点からベビーベッド、横に落ちない内容のものを配置させてもらっておりますし、また、市の総合窓口の方につきましても、そういった観点から軽易なベッドという形で配置してます。ここら辺についても利用者の不便がかかっているかどうかということもありますが、そこら辺は今後配慮をしていきたい。特にマニュアルの配慮マニュアルにつきましては、相手の人格を尊重して、相手の立場に立って反応するというのが大きな前提でございます。それと、柔軟な対応をしながら心がけていくということも一つの内容でございますので、ここら辺の内容を新たにマニュアルを、また各課の方に周知をしていきたいなと考えてますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 やっぱりそういう場所において職員の方たちの知識不足を補うね、やはり認識とかそういう研修をしていかなければいけないと思いますし、各自の自己研鑽、研修というのに参加してまいりまして、どういうふうな研鑽をされるのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 ここで先ほども答弁いたしましたように、自己研鑽、研修を進めていくということを挙げておりますが、特に自己研鑽につきましては、社会福祉士の内容を周知した内容での知識の向上を図る、こういった研修の自己研鑽をいただく。また二つ目には、障害福祉全般にわたる知識向上に努める。これを目標にした内容での自己研鑽に努めていただく。それから、研修につきましては、特に担当者を集めたとかそういうふうな研修はいたしておりませんが、担当者会議等での知識の向上、その会議会議の中で説明をしたり、また、日常の業務の中で事務執行、事業執行する中でケアワークからの知識の向上、こういった点に研修の内容を置きながら進めております。必要に応じてそれぞれの集合研修なり、また、研修を行われる時に、またこういう一つのテーマをしながら、また研修担当部局との詰め合わせをしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 またその研修マニュアルを私にも下さい。よろしくお願いいたします。


 それと市長にお聞きしたいのですけれども、市長も、私も初めてだったのですけれども、市長もこのマークを見られて、どのような感想を持たれたか。また、女性の視点を市長はよく取り入れて下さっていると思うのですけれども、そういうユニバーサルデザインにしてもそうですけれども、市長がまちの声を聞かれてね、今までどのように感じてこられたかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 池田議員のご質問にお答えをいたします。


 私も実はそのマーク、多分初めて見るのだと思うのですけれども、ユニバーサルデザインにつきましては、栗東市もいろんな施策の中で、そういう理念を取り入れて、公共施設については取りかかっておりますし、また、そういうのを研究しておられる団体からもいろんな意見をお聞きしておりますし、特におっしゃるのは、本当にユニバーサルデザイン、人にやさしいまちづくりじゃなくて、人がやさしいまちづくりにしていくと。この辺に私も感銘を受けておりまして、今後もそういう意見をお聞きしながら、そういうバリアのないまちづくりを進めていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 どこのところにおいてもですね、人の心の大切さを学ぶということが一番大事なことであって、この相談窓口とかは、もう本当にそれの象徴するものですから、これからも共に研鑽をしていきたいと思います。


 続きまして、介護予防の健康増進についてお聞きいたします。


 これは、高齢者の方というのは、リハビリをしていただいて、すごく良い結果が出ているということが分かりますので、今後もこの運動をどういうふうに継続していけるのか考えていくことがやはり一番大事なことだと思いますし、高齢者の方じゃなくて、私でもそうなのですけれども、1週間筋肉を使わなければ完全に元に戻ってしまう。だから、この3カ月一生懸命やってもね、そのままで終わってしまえばもうまた元に戻ってしまうのですよね。だから、積み重ねることが大事だと思いますので、どう言ったらいいのですかね、これについてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 2点目の追質問にお答えいたします。


 パワーリハビリにつきまして、講習を受けられた方の今後の運動をどうしていくかということだと思うのですが、今先ほどお答えさせていただきましたように、修了されて成果の上がった方、それをもうやめてしまいますと、筋力等また元に戻る。また、元の状態よりか悪くなるというのが想定されます。そういったことから、その1クール3カ月間来られた方につきましては、修了証という内容でしてますので、その方々につきましては、次年度と終わってからの後で、その修了者に対しては自由に使える、そういった内容を検討してます。今年度につきましては、それに併せまして、こういった教室、講習に来られなかった方につきましても、そういった効果が良いということを想定しまして、それの機械の使い方、運動の仕方、こういったものの一定の講習を受けていただいて、その機械が使えるようになった段階で、医者の方のメディカルチェックを個人で受けていただいて、そのチェックに基づいて了とされる方については、こちらの方のその施設が置いてあるところで、一定期間の開放日時、時間を周知しながら使っていただくという形を考えております。


 それと修了者、講習を去年は14名、今年は2クールで約30名の方々を対象に募集しますが、その方々の修了した方につきましては、その開放をする方のリーダーとして、また、その機械を使うリーダー的な役割をしてもらうということも、今現在、お願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 この使い方とかリーダーの方というのはすごく大事だと思いますので、今聞かせていただいているのは1名位しかいらっしゃらないのかな。そうですよね。施設自体はデイサービスとかで取り入れて下さっているところもありますけれども、だからこれを今後ね、本当に発展させていくやり方というのは、民間の力も何というのですかね、使って、大きく元気な老人というのですか、私もちょっと足が弱いものですから、自分の足の負荷をみてもらって、機械を動かしてきたのですね。そしたらかなりね、動かしやすかったのですよ。これなら別にたとえ膝が痛くても痛いのに合わせて動かせるのだなということを体験してきましたので、こういったものをやはり、民間だけにこれは委託出来ませんので、やっぱり市がリードして、これからも進めていっていただきたいと思います。どうでしょう。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをいたします。


 この事業につきましては、国の方の施策に基づきまして、補助事業として取り組んでおりますが、これから介護保険の制度が変わると同時に、その事業の拡大がされてきます。そういった観点から、公共の事業として実施するのと併せながら、民間のそういった運動のスクール、そういったところでも現在では取り上げていただいているところもございます。栗東市内では1カ所、民間でそういった内容を進めてもらっておりますのが今日の状況でございます。


 そういった中で、本市におきましては、先ほど言いましたように、卒業された方、そういった方の指導者の数多い育成をしながら、そういった高齢者の方々が気軽にそういう運動をしながら、元気な体で毎日の生活が出来るようにするというのを基本に考えております。


○議長(中前純一君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 私も元気な年寄りになりまして、せめて1回位新幹線に乗りたいなというふうに思っております。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、13番 池田久代議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)登壇


 本定例会に一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、2件質問をさせていただきます。


 1点目でございますけれども、誇れる「住みよさランキング」全国1位栗東市でございます。


 東洋経済新報社が全国の市を対象にまとめた本年の「住みよさランキング」が発表され、今回で13回目となるようでございますが、我が栗東市が見事に日本一にランキングをされました。このことは、栗東市にとっては大変名誉なことであると考えますし、また、市民にとっても誇りに感ずるものであると考えます。このランキングの項目といたしましては、お住みになられて安心度・利便性・快適性・富裕度・住宅水準充実度の5項目にわたり、統計数値を使い偏差値を算出してランキングされたものでございまして、昨年は、全国で第3位にランクされたところでございます。市の行政に対する一定の評価をされたと感じるわけでございますが、このことにつきましての市長のご所見をお伺いしたいなと思います。


 そしてまた、このことは、先立っては新聞等にも載っておりましたですけれども、広く市民にPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、今後、この住みよさ日本一を引き続き維持して、より充実し、レベルの高いものとするためには、今議会の最大課題であります新幹線新駅の着実な事業完遂、また、同じ経済効果を享受する周辺市との合併等、スケールの大きな課題があると考えますが、現況の市政にあたります市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 2点目でございます。行政改革の推進についてでございます。行政改革の推進についてお伺いをいたします。


 分権型社会システムへの転換が求められる今日、各地方公共団体においていは、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化等社会経済情勢の変化に適切に対応することが求められております。また、我が国の行財政を取り巻く環境は、依然として極めて厳しく、国、地方を通じて行財政改革の推進に強力に取り組んでおられるところであります。我が栗東市においても、数次にわたり行政改革大綱を策定し、特に第3次の前大綱は、市制施行を契機として事務事業の見直し、組織・機構の見直し、情報化の推進等3C改革として広範な取り組みがなされ、この4月からは、平成17年度を初年度とする新たな行政改革大綱を策定し、改革改善に向けた取り組みがスタートしたところでありますが、その進捗状況について市民の厳しい視線も向けられているところであり、これらの状況を改めて認識の上、更なる改革を進めていくことが必要であると考えます。


 そこで市長にお伺いいたします。


 今年3月、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、行政改革推進上の主要事項の一つに、行政の担うべき役割の重点化として、「民間委託等の推進」が挙げられておりますが、新大綱の推進期間となる平成17年度から平成19年度の3カ年間において行政改革を推進するにあたって、市長のリーダーシップのもとに、改革意欲を市長と職員が共有し、民間委託等の推進として、どのような項目を対象事業とし、どのような取り組み、推進を図っていこうとされているか、具体例を挙げてお答えをいただきたいと思います。


 以上、2点につきまして質問とさせていただきます。よろしくご回答をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 5番 太田議員のご質問にお答えいたします。


 東洋経済新報社がまとめた「全都市住みよさランキング」で、わが栗東市が、昨年の3位に続き、今年は全国で1位にランキングされたことは、今まで長年にわたっての市民、産業界、行政運営等の成果が数値として現れたもので、大変喜ばしいことであります。昭和30年代の栗東インターチェンジの誘致成功に始まり、工業団地、区画整理の推進、トレーニングセンターの誘致、JR栗東駅開業等、先人の先見性のある施策が実となって現れたものだと感謝しております。全国的には2007年度以降、人口が減少していく中で、市民が安心して暮らせるまちをつくっていくには、都市間競争に負けることなく、地方都市が持続的な成長を続けていくことが必要であります。そのためには、「魅力ある都市づくり」を展望し、地域の資源を活かしたまちづくり、美しい都市景観整備、中心市街地活性化推進事業や交流人口増加施策などを打ち出し、県南部地域が元気な地域であり続けるための先行投資が必要であり、その装置として、新幹線新駅が有効に働くものであります。とりわけ、「全都市住みよさランキング」の対象とされる全国741都市のうち、上位50位までに新幹線新駅の周辺3市である栗東市、守山市、草津市がランクされているわけですが、新幹線新駅が開業することで、さらなる相乗効果により、新駅の圏域が今後も住みよい都市として注目され、都市のイメージアップにつながるものと確信しております。


 また、合併につきましては、効率的な行政運営と健全財政を構築するには、市民生活を支える上で必要不可欠なことであり、合併はその有効な手段として必要と考えております。そのことから、合併問題市民検討委員会からの提言も踏まえ、市民との合意形成を図る意味において、市民の合併に対する考え方を把握するため、合併市民意識調査を実施し、市民の意識と議論の輪を広げたく考えておりますし、また、3市の事務レベルの情報交換も継続的に実施し、合併の熟度を高めてまいります。


 以上のような施策展開を続け、今後も引き続き、市民満足度の向上を図り、将来にわたり、活力と魅力あるまちとして発展し続けるよう、一層の住みよいまちづくりに取り組んでまいります。


 次に、市民へのPRの手法についてですが、市ホームページの「市長のページ」に市長コメントを掲載しておりますし、また、広報りっとう7月1日号で市民主役のまちづくり特集の中で取り上げる予定をしております。今後も、折りに触れて広くPRしていきたいと考えております。


 続きまして、行政改革の推進についてお答えいたします。


 今年3月に策定致しました行政改革大綱は、「スピード、スムーズ、スリムアンドビルド」を改革の視点とし、「ひと、もの、かね、情報」の各分野において、スリムな行政運営とサービス品質の向上をめざして、経費の節減、低コスト・高効率の運営ノウハウなど、専門性を有する民間の資源を最大限に活用していくこととしております。


 本市では、従前から、民間委託を、施設維持や専門の知識・技術を要する作業などの分野において、積極的に導入致しておりますが、今後、「官から民へ」の方針のもと、さらに推進すべく、外部資源の積極的な活用、いわゆる「アウトソーシング」を行政改革の重点事項に位置付け、その改革改善を進めるため、国の改革の一環であります「施設の指定管理者制度」の適用を含め、現在、全ての所属におきまして全事務事業を対象に点検整理し、3ケ年間の改革実行プログラムを策定しております。具体的な事業内容につきましては、改革実行プログラム策定のための指針におきまして、「農林業関係施設や老人福祉施設、文化体育施設等」公共施設の指定管理者制度適用への移行、また、学校給食の調理業務委託、上下水道事業の委託範囲の拡大や保育園・幼稚園の民営化等において多様な手法により、民間委託・民営化の推進に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 まず、住みよさランキング全国1位についてお聞きしたいと思います。


 このランキングにつきましては、全国の市町の多くがこのランキング上位を目指して毎日汗をかいておられるというのが新聞等にも載っておりました。今回の1位につきましては、先人、先輩がしっかり将来を検知し、栗東というまちをどのように育てていくか、正しい先見性が今この数字となって現れたものとして痛感しておる次第でございます。


 それでは、今後の栗東市、また、滋賀県の南部を取り巻く将来ビジョンを、今の市の幹部、議員で確立しなければなりません。これには、先ほど市長が述べられました新幹線新駅が有効に働くものと改めて確信するものでございます。引き続きこのランク全国1位を維持するためには、この中に載っております住居水準充実度が全国で714市のうち514位ということで、非常に低い方の分野に入っているわけでございます。そこら辺と、利便性につきましては、126位ということでございます。これにつきましては、住宅水準充実度につきましては、住宅の延べ床面積とか持ち家世帯の比率、地価でございます。また、利便性につきましては、小売業の年間販売額、小売店の面積、金融機関の数等があるわけでございます。ここら辺が今後、このランク1位を維持継続していくためには、もう少しレベルアップしていかなければならないなというふうには感じるわけでございますけれども、ここら辺につきまして、担当部署の方の中で改善点、そういうことを考えておられることがございましたら、お聞かせ願いたいなと思います。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 住宅の面積、または敷地面積がどのような形で評価されるかということは、これは、私が感ずるにあたりまして、これからの都市政策と人口の受け入れ政策とこの指標とは少しまた違う考え方が出来るのかな。と申しますと、今までの都市というのは、我々の特に地方都市というのは、大都市の外延化によって産業が来られて、その産業に従事される方々が、就業者が来られる。また、定住人口が来られますとか、それに伴う商業活動の活発という、そういうある意味では外延化によって都市が大きくなってきたという経緯があるわけでございますので。そうなりますと既存の住宅市街地、いわゆる中心市街地の中で、その住宅面積をどう確保するかということと、市街地の外側の外延部にどんな形の住宅を展開するかという、この辺の施策も、いわゆる根本的な政策の違いが実はあるわけでございまして、今までとってきた政策というのは、中心市街地をどちらかというとおろそかにして、おろそかにするということは、物理的に言えば中心市街地に人を住まわすことにつきましては、当然その価格が高くなりますので、そうすると、どうしても外延部に展開をしていかざるを得ないという。こういう形の中で全国的にも中心市街地よりも外延部に住宅なり商業施設なりが展開されたということでございますので。そうなりますと当然、郊外型になりますと、住宅の敷地面積も広くなりますし、住居の基礎も大きくなるという。それがまちづくりの中でどういうふうに評価するかとなりますと、今現在とっておる施策というのを逆にですね、外延化よりも中心市街地にいかに人を住まわすかという、そういう施策をとらざるを得ない、とる必要があるという。いわゆるコンパクトに都市をつくり上げていくというのが、これからの実は人口減少社会における都市施策だというふうに私、認識しておるわけでございますので。そうなりますと、その評価をどうとるかということは非常に難しさがございますので、敷地面積が大きい、住宅面積が大きいとなりますと、当然これは郊外に行かざるを得ないということになりますので。そうなると、今までと同じような施策をとり続けざるを得ないということになりますので。そうすると、都市をつくる上において、人口減少社会なりの時は、そういう施策をとっていけないことになりますので、いわゆるコンパクトな都市をつくり、そして、中心市街地に人を住まわすとなりますと当然、延べ床面積も小さくなりますので。この評価がどうなるかということになりますので、ただ非常にこれは私、今現在、どういうふうに評価することは、非常に判断に迷うわけでございますけれども、今、全国的に言われているのは、いかに中心市街地に人を住まわすかという、コンパクトな都市をつくり上げていくかということが、これからの施策であるということでございますので、我々といたしましては、人口はまだ20年位伸びるということが予想されておるわけでございますが、しかしながら、一方で2007年を全国的にしますとピークアウトになるということも事実でございますので、いずれ人口減少社会になるということになりますと、どんどんどんどん都市を広げていきますと、後始末が非常に大変ということもございますので、これからは、やはりいかに今現在の市街地の中に人を適切に配置し、市街地を中心として人を増やし、様々な都市機能を集積するという、こういう施策がこれから望まれる都市像ではないかというふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 今、部長がご答弁いただきましたのですけれども、これから新幹線の駅づくりがしっかりと出来てきますと、当然それを利用されるレベルの高い方がお住まい等も考えられます。そうしますと当然、住宅の延べ床面積も拡大しますし、地価も上がってくるでありましょうし、ここら辺からしますと、栗東市がまだまだこれから先、この事業をしっかりと、今現在の課題である事業をしっかりとこなしていけば、この数字は上がってくるものであるなと、こんなことも思っております。


 このランクの中におきましては、出生数が全国で1位でございます。そして、財政力指数も1位、地方税収入も1位でございます。こういう非常に、特に税収の方の高さが際立ってくるわけでございますけれども、半面、その出生数も全国で1位ということで、今どんどんお生まれになっていただいてますお子さんが成長していかれる中におきましては、この栗東市が、その人たちが成人になられた時に、なお一層今現在のまちがレベルアップが出来ること、これは、私たちのこれからの課題だと思いますけれども、是非とも市の幹部の皆さん、また、市長を始めとしまして、この努力をしていただきたいなと思います。


 この数字自身が、この表自体がどうのこうのということではございませんですけれども、今の新しい事業を終え取り組むよりも、福祉・医療の充実をという声もありますけれども、やはり今現在のこの住みよさが日本で一番だということを考えますと、次のやっぱりステップを、今の現状は現状として図っていかなければならないのじゃないかと、こんなことも思っている次第でございます。ここら辺につきまして、市長のご見解、特に新幹線に対して新幹線は要らない、そして、福祉を充実する、教育を充実ということございますけれども、このランクに示されている通り、日本一のやっぱり住みよいまちであるということから考えますとですね、次のことをやっぱりしっかりとしていくのが、今の私たちの仕事じゃないかなと思うのですけれども、お考えをお伺いします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 この住みよさランキング1位というその五つの指標というか、偏差値に換算してやるというのは、これは全ての1位ということではありませんが、先ほど回答申し上げましたように、この今、結果としてこのようになったのは、申し上げましたように、インターチェンジ等々ですね、交通基盤の整備というものが大きな土台になっているということは、もう間違いない事実でございます。


 従いまして、今後このような住みよさ、この指標を用いた或いはこれ以外の指標が今後またどういうように変わるか分かりませんけれども、やはりそこでこのような結果として貢献するには、なお交通基盤の整備をして利便性の向上を図り、それを核としたまちづくりが栗東だけじゃなくて、広域的に広がっていくということが大事であって、それがつまり今後、よく言われている都市間競争と言われている、それから地方分権時代と言われる、こういう時代に勝ち抜く一つの大きな装置、道具であろうと思いますので、新幹線新駅というのは、そういう意味からも、大いに私としては、今後のそういうような住みよさのまちづくりのために必要なものだと、こういう確信をいたしておりますので、そういう気持ちで進めていきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 続きまして、行政改革の方でございますけれども、特に今回は民間委託につきましてお聞きしたわけでございますけれども、2年ほど前にPFI、いわゆる民間活力の導入ということで推進が叫ばれまして、総合福祉保健センターもPFIでやるのだとか、いろいろ言われました。結局一つも実現されなかったのが私たちのまちでございます。今回につきましても、いわゆる民間委託でございますけれども、やはりその二の舞いは踏まないように、きちっとした順序立てといいますか、どの事業を何年度にするのだとかいうことのきっちりしたその重点施策、方針、その重点順位をつけられてはどうなのでしょうか。そうじゃないと、なかなか何でもかんでもがやるのだということでは、なかなか難しい面があろうと考えるのですけれども、ここら辺につきましては、お考えをお聞きしたいなと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部理事。


○総務部理事(一井富次君)


 追質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘の通り、平成7年度から平成16年度まで、数次にわたりまして大綱を策定いたしまして進めてまいったところでございます。特に前大綱につきましては、平成13年10月の市制施行を契機といたしまして、あらゆる角度から見直しを行ってきたというところでございます。今年度から平成19年までの3年間でございますけれども、新大綱を策定いたしまして、市長が答弁させていただきましたように、スリムな行政運営とサービス品質の向上を目指して進めてまいると、こういうようなことでございまして、今ご指摘のございました民間委託等につきまして、PFIも含めてでございますけれども、この民間委託等につきましては、組織の合理化或いは業務の効率化等、コスト削減効果だけでなく、専門的な能力やノウハウが活用出来るという利点もあろうかと思いますし、分権時代にふさわしい地域経営をしているという観点から、重要な一つの項目であろうと、こういうふうに思っておりますので、新大綱につきましては、民間資源の積極的活用ということで、新たに中項目を設けさせていただき、特に7項目からなる民間委託、民営化として小項目としての具体的な設定もさせていただいたところでございまして、いずれも市の方向性を左右する主要な項目というふうに位置付けたところでございますので、主管部局と密に連携をしながら推し進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(中前純一君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 是非とも事業別に重点順位をつけていただきたいなと思います。6月14日の新聞でも、国の骨太方針の原案が示されまして、具体的には、公務員の純減目標を確認、国、地方共定員の純減目標を設けるということであります。このことからも、やっぱり人の削減問題が非常に、公務員の削減問題が非常に叫ばれております。しっかりと委託出来るものは委託していただきたいなと、このように考えております。


 市長お答えの中で、施設の指定管理者制度につきまして述べられておりますし、学童保育所等で現在の施設の中にも現に設けられたところもありますが、今後の導入の拡大にあたっての市の方針なりスケジュール、条例制定に向けた取り組みをお聞きしたいなと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 5番 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 指定管理者制度は、地方自治法の改正によりまして、今現在、委託をしている或いは補助をしている施設につきまして、一定のその制度に則ってしていかなければならないというのが来年の9月までという期限がございます。


 従いまして、今現在、その指定管理者制度に移行するべき施設につきましては、同じようなその指定管理者制度で想定しております維持管理を今現在している施設がございますので、この施設につきましては、9月に条例を出させていただいた後、12月の議会で指定管理者の議決をいただきたいというふうに考えております。その他の施設におきましても、原則的に、まず民営化が出来ないかということを検討させていただいた後に、それが出来ないのであれば、市が直接運営するか或いはこの指定管理者制度に乗せていくかということをまず検討していくと。その後、委託をする、そのような段階を経まして、最終的に決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中前純一君)


 5番 太田利貞議員。


○5番(太田利貞君)


 ありがとうございました。


 行政改革につきましては、限りなく市としての課題でございますし、その一部につきまして今回質問をさせてもらったのですけれども、今後もこの行政改革につきましては、より積極的なお取り組みをお願いし、また、議会も共に汗をかくことをお願いいたしまして、私の質問とします。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、5番 太田利貞議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず初めに、これから求められる職員像についてであります。


 平成9年、地方分権推進の受け皿として、当時の自治省は、行政改革の推進のための指針において、長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を、各地方公共団体で策定する指針が示されました。本市においては、地方自治・新しい時代に対応し、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応するため、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出し、長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に推進するため、「栗東市人材育成基本方針」を策定され、今日まで毎年の研修計画を立て実施する等、その取り組みがなされているところであります。合併特例法による平成の大合併は一段落し、三位一体の改革もまだまだ課題はあるとはいうものの、その波は地方自治体に確実に押し寄せ、地方分権が本格的な実行段階に入り、地方自治体が大きく変わろうとしていることを実感せざるを得ません。たとえいかなる制度改革が行われようと、その改革の実が上がるか否かを決定づけるのは、人間の意識や行動であることは、誰もが認めるところであり、そのためには、更なる職員の人材育成の重要性が一層高まっていると言わざるを得ません。まさに本市における新しい時代を担う大切な職員の一人ひとりを、どのような人材にどう育成するかが大変重要な課題であると考えています。


 そこで、まず初めに、今、本市に求められている職員像について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、基本方針にある学習的風土づくりの中で、人を育てる職場環境、人を育てる人事管理、人を育てる仕事の進め方について具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、人材育成は狭い意味での研修のみならず、人事管理全般を通してその推進を図っていくべきものであり、そのためには人材育成推進体制の整備は欠かせません。本市の基本方針にある「人材育成を効果的・系統的に推進するために、人材育成部門の体制、機能、各種職場での連携等、全庁的に人材育成を推進する」とありますが、基本方針策定後、どのような取り組みを具体的になされてきたのか。その成果はどうであったのかお伺いいたします。


 次に、職員は地方公務員としての基本的な心構え、公務を担う者として、また、地域の行政を担う者として、また、公務員人事についても人材育成の中で併せて検討し、取り組む必要もあるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。


 第2点目のAED(自動体外式除細動器)の配備についてお伺いいたします。


 除細動器は、心肺停止患者に電気ショックを与え、機能回復を図る医療機器で、AEDは、それを携帯型・自動式にしたものであります。音声案内に従って電極を患者の胸に張ると、自動的に脈を解析して、心臓停止かどうかを判断し、電気ショックが必要な時のみ作動し、操作はボタンを押すだけと非常に簡単な機器であります。現在、全国で年間2万人から3万人が心臓突然死で死亡していると推定されており、その原因の多くは、心室細動と言われています。心室細動に陥った場合、その後1分ごとに救命率が10%ずつ減るとされており、一刻も早いAEDの使用が必須となります。専門知識等不要で、しかも効果的で手軽な救命機器であるため、欧米では、空港や会社、競技場、公共施設への配備が進んでおり、赤十字等が主催する講習会も活発に開かれています。日本でも早く普及をとの要請を受け、厚生労働省は昨年7月、一般の人でもAEDを使用出来るように解禁をいたしました。ただし、繰り返して使用する可能性が高い消防士や公共施設の職員等には、講習の受講等の条件がつけられています。現在、講習については、湖南広域行政組合で講習の受講を推進しています。本市において必要とされる施設等に配備を積極的に進めていくことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 14番 ?野正勝議員のご質問にお答えします。


 1点目のこれからの時代に求められる職員像についてですが、ご指摘のとおり、平成9年11月に国からの「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に基づき、職員の能力開発を効果的に推進する人材育成の目的方策を明確にするため、平成11年9月に、少子・高齢社会の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等の社会経済状況の変化等に対応できる職員を育成する指針として「栗東市職員人材育成基本方針」を策定しました。ご質問の求められる職員像につきましては、私の市政運営の基本方針である「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」を具現化し得る職員であると考えております。その上で各職員が常に市民の立場に立ち、市民を顧客ととらえ「市役所は地域における最大のサービス業」と認識し、市民に質の高い行政サービスを提供するため、問題意識や自己改革、高い倫理観や人権意識を持つ職員となることであります。具体的には、ISO9001の実践による行政サービスに対する市民の要求事項を的確にとらえた改革改善や、必要課題に対応できる職員のスキルアップのため、研修計画に基づく取り組みや、各所属単位での職場研修を実施しております。また、人事管理につきましては、管理職を対象とした人事評価制度や目標管理制度の導入により、職務遂行を通じて、職員の志気の高揚と創意工夫を促し、人を育て、活力を生み出す職場づくりや個々の能力を引き出し、高める制度として定着しつつあります。


 次に、人材育成推進体制については、管理監督者が、職員の能力開発のニーズを把握し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行い得る立場にあることから、研修の有効性の評価について、研修を受けた職員の職務に役立った点を所属長が記入するなど、人材育成に対する取り組み姿勢や職員の意識及び職場の雰囲気に大きな影響となり、意識啓発や管理監督者に不可欠な指導力や統率力などの管理能力の向上につながるものとなっております。


 最後に、ご指摘のとおり、全体の奉仕者として常に公平・誠実に業務を遂行し、公私にわたり社会の規範となる行動がとわれる公務員倫理についても必要不可欠な職員としての能力であることから、新規採用職員研修等具体的な研修計画の中で積極的に取り組んでまいります。こうした積み重ねにより、市民との協働を推進する「市民感覚」、事務事業の目的、成果やコスト意識を考え、効率的な行政運営を追求する「経営感覚」、様々な立場や考え方・生き方を持った個人の人権を尊重する「人権感覚」を備え、地域に対する愛着を持ち、市民に信頼される市職員となるよう努めてまいります。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)登壇


 続きまして、2点目の自動体外式除細動器(AED)についてお答えをいたします。


 AEDは、心室細動など生命にかかわる危険な不整脈を起こした心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す機器で、従来は医療従事者しか扱えませんでしたが、平成16年7月の厚生労働省医政局長通達により、市民でも使用が出来るようになりました。コンピューターを内臓し、電極を胸に張ると心室細動か否かを判断し、電気ショックを指示するものでございます。資格要件の緩和により、この機器の取り扱いを含めた救急法の講習会などが開かれつつあります。AEDを使うには特別な資格や講習の受講義務などありませんが、ただいきなり生身の人を相手に使うのは無理があるということで関係機関、団体などにおいてAEDを使う人材育成の講習会が開かれております。本市におきまして、まずこのような機器の導入について今後関係機関等との協議を十分進めながら研究していきたいと考えております。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 それでは、何点か追質問させていただきます。


 まず初めに、今求められる職員像についてでありますが、今、市長から具体的に詳しくお示しをいただきました。この職員像というのが、ある部分では市長だけのですね、そういう像でなくて、やっぱり幹部職員といいますか、広く多くの方がそういう職員像というものの共通認識といいますか、持った中でこそ多くの人材育成が出来るのではないかというふうに考えているところであります。その意味からですね、今日まで、ある意味ではいろんな幹部会とか、いろんな幹部の会合等で今後の将来のね、栗東市の職員像について、いろいろ議論というのですかね、そういう話し合いとか、それについてそういう場があったのかどうか、この点ちょっと確認したいというふうに思いますが。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野正勝議員の追質問にお答えをいたします。


 まず、総合調整会議というのを第2・第4火曜日に、これは部長、それから公室長含めましてやっておりますが、ここの毎年4月の、新年度のですね、第1回目の会議におきまして、本年度の市長の指針みたいなものを大体二、三十分話をいたします。これはLANにも出ておりますけれども、こういう中でその共通認識を持ってあたるということをしておりますし、そしてまた、職員との特に今年は昇格職員だけに限りましたけれども、昇格職員ですね。その職員とのまちづくりトークというのを設けまして、その職員との共通認識というのをやっております。


 それから毎年、係長級、それから主査級ですか。ちょっと詳しくはあれなのですけれども、係長級については、まちづくりトークというので集めて、市長との話をして懇談をしたと。こういう中で、職員としての職員像を私としてのを求めておりますし、また、共通認識を持って今後の職務にあたっていこうと、こういう取り組みをいたしております。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 この職員像につきましてはね、やっぱり全職員さんが広い意味で、職員像というものはこういうふうに考えているのだということを、やっぱり一人ひとりが認識して初めてそれに向かってですね、取り組みが出来ると思いますので、どうかこの点ね、非常に大事な点だと思います。ちょっと余談になるかも分かりませんけれども、ゴルフのね、宮里 藍というね、選手がいますね、プロの選手がいますね。成績がやっぱり良いですよね。市長はゴルフするかどうか分かりませんけれども。あの人は、やっぱりそのイメージですね、その球の飛ぶイメージをですね、非常に強くね、持って、それを、そのイメージを描くためにはね、それを結果として残すためにはどうすればいいかというね、それを求めてやっているみたいというふうに聞いたのですね。だから、何でもただ漠然じゃなくて、本当にやっぱりこの職員像というそのイメージをですね、いかにどうしっかりと描けるか。描いた後それをどうね、具体化するかという、今このイメージが描けるかどうかというですね、これ非常に大きなポイントというような話もお聞きしたことがあります。ですから私は、今回こんなことをちゃんとやってますよというふうに言われるかもと思いましたけれども、しっかりとしたね、一人ひとりがこの職員像をしっかりね、描いて、それに向かって取り組んでいくということが大事だと思いましたので、確認をさせていただきました。


 また、栗東市におきましては当然、地方分権がね、どんどん進んでいく中、また、そういう中で栗東市は単独市制というですね、本当に世の中の行政の変化と共に、栗東市は単独市制という、町制から市制に変わったという、私は今まで振り返りますと、いろんな意味で本当に大変なね、ばたばたといいますか、次から次にこういう部分の取り組みが大変だったと思うのですね。また、この地方分権一括法の施行される前にはですね、前後には、職員の皆さんもですね、研修をされたとお聞きしております。地方分権になればこのようになるのですよという。思いますけれども、私は、職員の人にとってはですね、本当に日常の業務で、本当に余り長期的と言ったら失礼かも分かりませんけれども、なかなか将来、先というものを見るのがなかなか少ないように思います。それは当然、個人個人にはそういう人も取り組んでいる方おられると思いますけれども、今もう一度私は、このことを確認したかったのはそうなのですね。本当に今着実に地方分権進んでますよ。先ほど言いましたように、合併もですね、一段落ついて、合併は形ですから、合併したところは、いざこれから本当に地方分権に対してですね、どのような体制、組織をつくっていくかということも考えなければいけませんし、また、三位一体の改革も、まだまだ課題ありますけれども、進んでいくと。そういう意味において、じゃあ栗東市は大丈夫か。それに対応出来る人材育成なり、また、人材が続いているのか。私は、これからやっぱり全てと言ったら言い過ぎかも分かりませんけれども、いろんな課題とか社会の変化がありますけれども、何で決まるかといったら、言い過ぎかも分かりませんけれども、職員さんで決まるという位のですね、思いをしているのです。ですから、今回この時期ではありますけれども、そういうふうにもう1回確認といいますか、するためにもこのような質問をさせていただきました。


 ですから是非ですね、そういう観点から、人材の育成という、また、将来を見つめた観点からしっかり取り組んでもらいたいということを要望しておきたい、このように思います。


 それで、具体的にですけれども、答弁におきましてはISOですね、9001という中で、人事評価制度、目標管理制度の導入ということで、これは職務遂行を通じてですね、それぞれ職務を通じて育成していこう、いろんな専門知識とか、いろんな部分を育成していこうというのが分かります。


 そこで、この人事評価制度、また目標管理制度、これをね、いつ頃からですね、やり始めておられてですね、現在どのようなこのね、状況なのか。これ確認したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 14番 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 本市の人材育成に係わります人事評価或いは目標管理制度でございますけれども、早くは昭和50年度から職員自己申告書、これは異動の際に各個人に、職員に聴取をいたします申告書でございますけれども、これを始めました。それで、それが平成13年度からは、いわゆる目標管理制度を試行的に採用しているところでございまして、この目標管理制度につきましては、その中に目標管理と、それに連動いたします実績評価がございまして、いわゆるその実績評価が人事評価につながっているという形でございます。これは、管理職を対象に試行をしたところでございます。それが平成14年度になりますと、係長以上を目標管理、いわゆる目標シートというものに記入をしてもらうという形で一部広げまして、それが現在続いているということでございます。


 なお、この平成17年度からは、特に目標設定につきましては、管理職或いは係長のみならず、一般の職員もやはり目標を持ってその仕事を遂行していくということが必要でございますので、今現在、平成17年度につきましては、全職員を対象にしたいということで協議中でございます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 私もいろいろ品質マネジメントマニュアルとかですね、また、この今年度の研修の予定とか、いろいろ資料を見させていただきました。いろんな研修にしましても、いろんな全体的な研修とか、また、専門的な研修等取り組んでおられます。その部分も着実にですね、しっかりとこの目標を持って、その成果等もしっかりと掌握して積み重ねていただきたいと、このように要望しておきたいというふうに思います。


 それで、今、部長おっしゃいました組織目標とか個人目標ですね、設定という部分で取り組んでおられます。なかなか個人目標という部分でのいろんな評価等という部分はですね、公表といいますか、オープンに出来ない部分もあるかも分かりませんけれども、この組織目標の設定につきましてはですね、これは具体的に公表していいと思うのですよ。こういう組織目標のですね、公表について、そうすればですね、より具体的に市民にも分かりますのでね。その組織目標の設定、その経過、その結果どうだったという、その公表についてどのように考えておられるかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 今、採用しております目標管理制度に伴います目標の設定でございますけれども、これは流れといたしまして、毎年度、施政方針に基づきます、まず部長が組織目標シートを作成いたします。その目標シートに基づきまして、課長が課の同じく目標シートを策定すると。それに基づきまして個人が個々の職員がまた目標管理シートを作成すると、このような手順になっておりまして、それが適切であるかというのは、2段階上までのクラスにある職員がチェックをするということでございまして、総体的には、栗東市の総合計画に基づきます事務事業等が、その目標管理されているところでございまして、課以上のそれぞれの組織の目標シートにつきましては、公開して管理をするということも、県のベンチマークということも採用されておりますので、それと共に市の方でも、行政府がシステムの中で、そのようなベンチマークというものを取り入れようという時でもございますし、課の目標につきましても、一定公開が出来るかどうかも検討しながら、ホームページ等による開示も含めまして考えていきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 そしてもう一つ、個人の業績に対する評価もね、されていますし、ポイント表とか評価表とか見せていただきました。やっぱり公平性の確保というのはですね、大事なことになるので、この行政に対する評価のですね、公平性の確保についてですね、どのように取り組んでおられるのか確認したいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この目標管理も或いはそれに基づきます職員の評価、人事評価につきましても、一定の線で平均して見ていかなければならないというのは基本でありまして、従いまして、個々の評価をする職員によって差が出てきては総体的な評価が出来ませんので、そのところにつきましては、外部の講師にお願いをいたしまして、研修をしているところでございます。それは今現在、試行的なものでございまして、これが確実に公平な公正な視点で評価が出来るということが必要ではございますけれども、その辺のところで外部的な調整を加えているというものでございます。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 せっかくですね、こういう制度をね、本当に手間暇かけてといいますか、つくったことでもありますし、また、このISO9001というのは市民サービスのね、質の向上というのが目的でありますので、この人事評価とか目標管理制度をね、導入することによってマイナスの部分じゃなくてですね、それがプラスになるようにですね、最大の配慮といいますか、検討をね、考えながら取り組む必要があると思いますので、この点よろしくお願いしたいというふうに要望しておきますので、お願いします。


 そういう意味で、先ほども言いました人材育成というのは、今言いますと、各部署ですね、部長とか課長という部分の、そういう部分の管理監督者というのですかね、そういう部分のある面では責任においてやっていこうという体制のように私は感じました。しかし、これやっぱり市全体として、全体をやっぱり見ていく必要があると思うのですね。先ほども質問しましたように、また、基本指針にありますようにですね、人材育成を効果的・系統的にね、推進するために、人材育成部門の体制ですね、機能、各種職場での連携等、全庁的に人材育成を推進するというふうにありますよね、基本方針に。ですから、この人材育成部門の体制なのですよ。体制、ただ部長、課長という部分でですね、管理職の人に任すのじゃなくて、全体的にですね、市の全体的にそれを統括するといいますか、掌握する、そういう部分も必要ではないかと考えますけれども、それについてお伺いいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 今、そういう統括する部署といたしましては、総務部の総務課の中に職員研修係と人材育成係がございまして、今はその係で、いわゆる総務部が統括をしながら人材育成をしていると。組織的にはそういうものがございますが、職場での人材育成というものも重要でございまして、先ほどからのご指摘の通りでございます。今現在、そのような総務部がしているところでございますが、より一層の充実を図るということも必要であると思いますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 この人材育成について、本当に先ほども言いましたように、人によって決まるという部分のこの大切さといいますか、重要さ。それはやっぱり一時では出来ないのですね。1年、2年では出来ないのですよ。やっぱり3年、5年、10年と。やっぱり将来の部長なり課長が今いるわけですから、本当にすばらしいですね、そういう幹部として指揮がとれるようなそういう人材に是非育成するという思いでですね、取り組んでもらいたいですし、また、市民にとってはですね、職員さんは宝なのですよ、財産なのですよ。また、唯一信頼すべきですね、いう立場ですから、そういうものも踏まえてよろしくお願いしたいと、このように思います。


 次のAEDの件でありますけれども、答弁では、研究するという話でありました。まだ昨年7月に解禁になったばかりで、今は各全国のですね、市等ではいろんな取り組みがね、されていると思います。やっぱり栗東市においてもですね、やっぱり「さきら」とか体育館とかですね、人が集まったり、また、運動するというか、そういう施設もあるわけですのでね、是非設置の方を、配備の方を考えていってもらいたいなと思います。私、調べたらですね、これちょっとメーカーによってですね、いろいろ値段が違うかも分かりませんけれども、1基ですね、1台30万円位になるらしいのですよ。これ安いか高いかどうか分かりませんけれどもね。30万円位と言えばちょっとあれかも分かりませんよ。私の感覚ではもっと何百万円もするかなと思ったのですけれども、そうある意味では高額なものではないかなと。命がね、救える機器としては、そう高額ではないかなというふうに思います。その配備には、いろんな講習とか体制等も必要だと思いますけれども、是非そういう部分、1人の命をね、守るという、救うというそういう観点からですね、是非積極的にといいますか、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。それについて最後答弁いただきまして、終わりたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 追質問にお答えをします。


 このAEDにつきましては、言われましたように、昨年に拡大されて使用出来るようになったものでございます。先ほども答弁させていただきましたように、十分検討をしていきたい。その中で特にこれらにつきましての研修が必要になりますので、心肺蘇生法等の研修も職員の研修等で実施しておりますので、それらのセットで考えながらしていけるように体制を整え、その機械の設置を考えていきたいと思います。


 設置につきましては、今言われましたように、人が多く集まるところ、体育館や、それから運動場、それから「さきら」等いろんな施設がございます。市役所もその一つでありますので、それぞれの管理いただいております管理者の方と十分調整しながら検討をしてまいりたいと思います。


○議長(中前純一君)


 以上で、14番 ?野正勝議員の一般質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩  午後3時06分





               再開  午後3時30分


○議長(中前純一君)


 再開をいたします。


 次に、6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)登壇


 それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 国際交流の取り組みにつきましてご質問いたします。


 現在、世界の約50カ所で紛争が続いています。ほとんどが民族の対立、独立に関するものであります。栗東市では長年、相互の理解協力を深め、お互いの繁栄と向上を目的として衡陽市、バーミンハム市と友好的な活動を続けているところであります。今日、日本は北朝鮮や中国等と大きな問題を抱えているところでもあります。世界での紛争、近隣国との問題は大きなことでありますが、もともとは人との係わり方、相手を思いやる気持ちの問題ではなかろうかと思うところでもあります。


 そうしたことから、友好活動を続けている両市について、これまでの経緯を踏まえ、今後どうあるべきかをお尋ねいたします。また、今後、このような友好都市関係の新たな考えはないかも併せてお尋ねいたします。市内在住の外国人に対する対応等、体制は十分であるかについてもお尋ねしたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 6番 久徳議員の質問にお答え申し上げます。


 国際交流は、自国に誇りを持ち、国際社会に貢献する日本人として、また、世界平和への貢献、内なる国際化の推進、世界に通用する人づくりの視点からも重要であります。本市におきましては、1976年にミシガン州バーミンハム市と姉妹都市提携、また1992年には中国湖南省衡陽市と友好都市提携を締結しております。以来、長年にわたり、いずれの市とも派遣・受入れを重ねて各分野における交流を図り、国際理解・協力を深めて、行政レベルまた市民レベルで友好関係を築いてきております。日中関係等についての報道がされておりますが、4月に衡陽市代表団が来られた折りにも互いに理解を深め、友好関係を継続していくことを確認しております。バーミンハム市につきましても、7月15日から使節団の訪問が予定されており、今後も両市との一層の友好関係の強化に努めてまいりますが、新たな友好都市提携につきましては、現在のところ考えておりません。


 次に、在住外国人の対応についてですが、日本語教室の実施、生活ハンドブックの配布、ポルトガル語とスペイン語の通訳による相談を実施しております。相談については、昨年度までは週1回のみで、増加する相談に十分対応できないことから、本年度より週2回の相談日を設け、相談場所についても1階に移転して相談体制を充実いたしております。今後、在住外国人が安心して生活でき、また市民の国際理解が深められるよう一層の努力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)


 追質問をいたします。


 ただいまの答弁で、両市と一層の友好関係の強化を図っていき、新たなことは考えていないとのことでありました。しかし、私が5年前に議会代表といたしまして衡陽市の方へ交流協会の方々、職員の方々と一緒に参ったところであります。その時、向こうでの会議の中で、私の方から先方に対しまして確認の質問をしたところでございます。私どもが参る前に、栗東市の方で農業研修をされた方が5、6人おられたと記憶しておりますが、この方が今どのように農業の振興に取り組んでおられるかをお尋ねしたところでありますが、誰1人農業に従事されてないということでありました。別に午前中の質問ではないですけれども、仕事をせずにおられるというわけでもないのですけれども、このことを私は、帰りまして報告書に書きまして、国際交流の目的を見直すべきだというふうに申し上げたところでございます。


 また一方、今年、先ほど答弁にもありましたが、4月に来日された衡陽市の方の歓迎会に出たところでありますが、これも握手をして乾杯の発声をさせていただいたということで、あとこれという話もなしに、半分位しか通じてないかなというような話ではありますが、俗に言う世間話をしていたというような状況であります。


 また、私ども同様、日本の多くの都市が中国と友好関係にあると思います。しかし、つい先日、発生しましたように、中国挙げての反日運動が起こったところであります。こうしたことから、県といたしましても、本日の一般質問を前に若干確認をさせてもらったところでありますが、握手だけの国際交流ではだめであると。世界も栗東も大きく変わってきたところでもありますし、また、更に変わろうとしている現在であります。そうしたことから、県は現在、握手だけの交流をやめて、例えば湖南省との間においては観光産業を踏まえての交流を今年の5月に覚書きを締結し、関係者の積極的な交流、情報交換等の活動をされているということであります。また、新たにこれは昨年のようでありますが、ドイツのバイエルン州との交流も開始されまして、経済ミッションの派遣とか或いは展示会の相互の出展と。或いは現地エージェントの設置等の中身のある交流をされているというところであります。


 そうしたことから、ただ今後もですね、友好関係を深めていくという当局の答弁に対してはいかがなものかなと。今もって思うところであります。そうしたことを踏まえ、再度答弁を求めます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 6番 久徳議員の追質問にお答え申し上げます。


 特に中国の衡陽市とは、平成4年の友好都市提携の時以降、研修生の受け入れの協定も締結をしたところでございまして、その他教育委員会の方では、中学生の相互交流或いは文化交流という形でも行われておりますし、今現在は体操の指導に来ていただいているということもありますし、研修生につきましては、2度にわたります研修生の受け入れをさせていただいたところでございます。当初の目的そのものは、ただ単に、いわゆる一般的な友好にとどまらず、各分野におきまして交流が出来るそういう対応を図っていこうということで友好都市提携が出来たわけでございますし、その辺のところの当初の考え方をもう一度お互いに確認しながら、その目的を達成していくという形で考えていきたいというふうに思っておりますので、新たなそういうふうな別の他の都市との友好都市関係も含めまして、今のところ考えておらないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)


 ただいまの答弁の中に含まれているとも思われるところでありますが、念のため確認をしておきたいと思います。


 滋賀県のですね、新しい振興産業に3K事業というものを取り組みされているわけでありますが、我が栗東市としましても、先ほど来の一般質問の中にも出ております新駅絡みでですね、観光産業にやはり積極的な注力が必要であろうと、こういうふうに思います。そうしたことから、衡陽市とかバーミンハム市等にですね、このような観光産業の振興発展に係わるような会得すべきところがあれば、是非そういうことを取り入れていただきたいし、また、そうでなければ、両市ともそういう観光産業に縁が遠いということであれば、新たなその観光産業のですね、栗東市の発展に資するような相手先を見つけて取り組みを検討していただきたいと、こういうふうに思いますが、確認をいたします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 両市ともご存じのように、観光につきましては、いろいろな観光資源がございまして、そのような形で発展をしてきているというように認識しております。本市におきましても、新幹線の新駅を基礎とした周辺の観光、それと本市の観光振興にも十分今後対処していかなければならないという時期でございますし、その辺の観光産業或いは観光についての研修或いは交流が出来ればということで検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)


 それでは、よろしくお願いしておきます。


 最初の答弁の中でおっしゃっていただきました我が市の国際交流協会のプロパーの方が1人おられる事務所でありますが、1階に移転されて相談の対応がしやすいということでありますが、先日、この一般質問の前にですね、草津市の同事業をこなしておられるところを訪問いたしました。そうしましたら、市幹部の多くの方もご存じかと思いますけれども、2階の階段上がったところの随分広いスペースでですね、明るいところでそのプロパーの職員お1人と市職員の方と合わせてお2人で対応をいただいたところであります。そうしたことから、今の変わられたあの1階の場所が悪いというわけやないのですが、今一度ですね、考えていただく必要があるのではなかろうかということを思いますので、是非ひとつですね、どうこうせえとは申しませんが、お考えをいただきたい。


 もう一つ、最初の答弁でいただきましたこういう栗東市の国際交流協会といたしましては、友好都市との交流関係の事業と併せて、日本語教室の実施とか生活ハンドブックの配布とか、ポルトガル語とかスペイン語の通訳等々の相談を実施しているということでありますが、それ以外にですね、これも言うまでもなくご存じのことでありますが、年に4回か5回の会報の発行とかですね、ホームページを作成とか異文化サロンの実施とかボランティアさんの登録とか、草津市に比べますとですね、それぞれのあれがボリュームがよく把握出来てないのですが、少なくとも項目的には、栗東市のこなしておられる仕事量がですね、草津市の倍以上あるというふうに認識したところであります。そうしたところから向こうは、草津市は市職員の方お1人と協会の方が2人が対応されているとして、我が市は、そういう協会のプロパーの方がお1人で対応されていると。これの事務局長につきましては、担当課の課長が兼任されているところは一緒でありますが、若干その職員さんのお話も聞いたところでありますが、大変多忙で十分にこなしきれないとのこともおっしゃっておられました。不平不満たらたらでおっしゃったわけではないのですが、場所の問題と、このマンパワーの問題につきましてですね、何か所見がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 場所につきましては、今まで3階で対応を図っておりましたが、どうしてもやはり階段等或いはエレベーター利用ということでありまして、場所が分かりにくいということで1階に移動をさせていただいたところでございまして、スペース的なものもありますけれども、庁舎の使用上、そのような形になったわけでございまして、あそこが適切であるというようには思っておりませんので、場所につきましては、また検討はさせていただきたいというように思います。


 それと、協会の職員の関係でございますけれども、今プロパーが1名おりますし、市の職員が係長が兼務でするようになっておりまして、実質的には1.5人という形になるわけでございますが、これもスペースの関係で1階に移動しましたので、今は3階にその係長がいるという形になっておりまして、これも若干の不都合が出てきているということで、先ほど申し上げましたように、場所としては適切ではございませんし、職員のその配置の関係からも検討はさせていただきたいというように思います。


○議長(中前純一君)


 6番 久徳政和議員。


○6番(久徳政和君)


 よろしくお願いしておきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中前純一君)


 以上で、6番 久徳政和議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、国民保護法は住民に何をもたらすかという問題であります。


 平成15年6月に「武力攻撃事態対処法」という法律が成立をして、平成16年6月、「国民保護法」が成立しましたが、この「国民保護法」の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」であります。以後、国民保護法と言いますが、この法律によりますと、都道府県は平成17年度、本年度に、一つ、国民保護計画の策定をする。二つ、国民保護協議会の設置をする。三つ、普及啓発、備蓄、訓練、組織体制の整備などを行い、平成18年度には各市町村が県の計画に基づいて取り組むことになっています。即ち国家、都道府県、市町村への上位下達の系統が確立される、このように思います。


 そもそもこの国民保護法とは、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つでありまして、武力攻撃から国民を保護するための避難・救援を名目に、緊急に必要な時は、国民の土地、建物、工作物を強制的に使用し、国民を戦争に強制動員するものであるとも言われています。


 国民保護法の内容は、明らかに憲法に違反していることから、保護計画や保護協議会の設置はやめるべきだと思いますが、市長の所見をお聞きします。


 平成17年度から総務部市民活動推進課内に危機管理室が設置をされました。その目的と事務分掌の内容は、どのようなことになっているのでしょうか。必要なことは、今、大震災等への対策が重要ではないかと考えます。武力攻撃事態に対して日常的に戦争協力の訓練が義務づけされるのであります。協力しなければ「非国民」扱いの可能性は否定出来ないと思いますが、どうでしょうか。


 土地、建物、物資の強制使用と、これを拒否した時の罰則規定まで盛り込まれています。これでは保護法ではなく、「戦争協力法」であると言わなければなりませんが、これに協力するということになるのでしょうか。


 国民保護協議会のメンバーは、市長、教育長、消防長等に加えまして、自衛隊に所属する者が入ることになっています。戦前の「大政翼賛体制」に変わる可能性があると思うのですが、どうでしょうか。


 これまで政府が進めてきました一連の「有事法制」は、日米安全保障条約のもとで、日本の自衛隊を海外に軍隊として出動するために憲法改悪、とりわけ第9条を改めて、集団的自衛権の行使を可能にすることが検討をされています。市長の平和への思いをお聞きいたします。


 二つ目、入札制度の改革についてお尋ねします。


 最近、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件が明らかになりました。東京高検は独占禁止法違反容疑でメーカー11社の幹部14人を逮捕したことが報じられました。昨日28社が起訴されたというふうな報道もされています。しんぶん赤旗の調査によりますと、2000年度から2004年度の5年間に道路公団が発注した工事は429件になりますが、平均落札率は97.46%であります。落札率が予定価格すれすれの99%以上が38件、1件を除いて独占禁止法違反で捜査対象となっている談合組織「K会」及び「A会」加盟49社が受注をしています。公正取引委員会によりますと、過去の入札談合事件の不当利得の平均値は18.6%と計算されていますが、道路公団の鋼鉄製橋梁工事だけでも年間1,000億円、5年間では5,000億円になりますが、その18.6%、約930億円が不当利得として税金が無駄に使われたのではないかと報じています。


 去る4月28日の入札があった(仮称)新大宝小学校の新築工事で、制限付き一般競争入札方式で6社の共同企業体が参加をし、予定価格の99%で落札をしています。6社の入札金額の最高額は16億1,050万円、そして最低額は15億9,500万円。その価格差はわずか1,550万円、0.97%に過ぎません。5月16日入札の(仮称)新大宝小学校施設管理業務に関する契約で談合情報があったと報じています。(仮称)新大宝小学校建設に関する一連の入札で談合はなかったのでしょうか。過去の入札について、予定価格の入札後公表以前と公表後の落札率の変化、予定価格の事前公表後の落札率の変化はどのようになっているのか教えて下さい。


 また、予定価格と最低制限価格が事前に公表されていますが、その狙いは何でしょうか。地元業者の育成は必要でありますが、正当な競争入札条件が保証されることが前提であります。指名競争入札から一般競争入札に変更するなり、電子入札制度の導入も検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 談合が明らかになった時には、契約書に損害賠償の予約条項が栗東市の契約書に入っていますが、損害賠償予定額を現在、契約額の10%になっていますが、これを20%に引き上げることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。業者が談合した場合の指名停止期間は適切かどうか。全国の先進県では、24カ月が最高となっています。


 以上、よろしくお願いします。


 3点目です。地域経済活性化への取り組みについてお尋ねします。


 経済成長率が限りなく低い現在の状況下でも、大企業は利益を上げる一方で、多くの中小零細業者は倒産、廃業や苦しい経営実態にあります。今自治体は、産業の多数を占める中小零細企業に行き届いた手立てをとることが求められると思います。地域経済の活性化のために新幹線新駅への支出をやめ、地場産業育成に力を注ぐべきではないかと考えます。


 栗東市には、現在まで見るべき「地場産業」がありません。何を地場産業として位置付けて育成をしていくのか、その施策があればお示しをいただきたいと思います。


 県下の主要都市では、住宅リフォーム補助制度がとられています。これまでもこの実施を求めてきましたが、中小零細業者にとって大変効果の大きいこの制度の実施を求めるものであります。併せて小規模事業者の登録制度についても実施をされたいと思いますが、その実施のためには何が障害となっているのでしょうか。


 制度融資であります小規模企業者の小口簡易資金や中小企業振興資金について、業者から融資の申し込みがあれば必要書類を確認して、まず受け付けることが大切であります。申し込み者は1日でも早い融資を望んでいますから、審査会に諮ることが大切と考えますが、対応に問題はないのでしょうか。


 金勝地域を中心に近い将来、木材の伐採が必要になってきます。今後、地球温暖化防止のために森林の育成・管理が重要になります。(仮称)新大宝小学校で地場の木材が利用されることが決まっていますが、地元木材を利用した場合の補助金或いは融資制度を行う等、一定の優遇措置をとる必要があると考えます。当局の見解をお聞きします。


 以上、3点にわたって答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 4番 國松清太郎議員のご質問にお答えします。


 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)などの有事関連三法が、平成15年6月に成立しました。国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、重要な課題であります。国家の緊急事態への対処の基礎をなすものであり、戦争につながるものとは考えておりません。


 一方、安全保障環境が不透明、不確実な中で発生した武装不審船事案は大きな不安を与えると共に、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、対処し得る体制の整備は益々重要になっており、国の方針や県の指導に基づき平成18年度に計画策定をしてまいります。


 また、市民が安心で安全に暮らすまちづくりを推進するために、今年度市民活動推進課内に危機管理室を設置しました。事務分掌の内容は、防犯・防災を主として市民と行政が一体的に推進する体制づくりに努めます。また、国民保護計画は地域防災計画の内容を参考に定める事項もあります。


 国民保護協議会については、市町における国民の保護のための措置に関する事項を審議すると共に、国民保護計画を作成するための諮問機関的な協議会であり、大政翼賛体制につながるとは考えておりません。


 次に、私の平和への思いについてですが、平和は人類共通の願いであり、守り続けなければならないとの考えのもと、本市においては平和都市宣言の理念にのっとり、戦争の悲惨さを受け継ぐため、各公民館等での戦争中の食事体験や戦争体験者の話、また、図書館や歴史民俗博物館において平和の啓発事業や小学生のポスターの募集に取り組んでまいりました。特に、昨年度からは、広島平和記念式典へ中学生を派遣し平和の尊さについての認識を高める事業やこれを受け継いでいくため標語の募集など、平和の啓発推進に努めております。今年は戦後60年にあたり、長い歳月により戦争体験の継承は、平和意識の低下や戦争体験者の高齢化により、次世代へどのように伝えていくのか課題を抱えています。


 したがって、今後もさまざまな事業を展開し、平和の大切さを訴え、世界平和の願いを継承するための取り組みを進めてまいります。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 次に、2点目の入札制度の改革についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、(仮称)新大宝小学校新築工事に関する談合情報についてでございますが、工事の施工監理委託の入札に関して、新聞社を通じ談合情報が寄せられ、対応マニュアルに基づき各指名業者から談合の事実がない旨の確認が取れたことから、入札を執行いたしました。この他関連する入札に係る談合情報は、一切なく談合の事実は確認しておりません。


 次に、落札率の変化についてですが、予定価格については、平成13年度以前は非公表で、平成14年度が事後公表、平成15年度から事前公表を試行しております。ご質問の「予定価格の入札後公表以前」のうち、データベースで整理しております平成8年度から平成13年度までの6年間の平均落札率は93.0%です。また、事後公表を実施しました平成14年度の落札率は85.5%でした。従って、事前公表するまでの7年間の平均落札率は92.2%となります。一方、事前公表を試行しました平成15年度・平成16年度の2ケ年の平均落札率は92.8%でした。


 予定価格、最低制限価格の事前公表のねらいについてですが、平成13年度から施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札の透明性を確保するために実施をしているものです。


 次に、地元業者の育成及び一般競争入札と電子入札制度の導入検討についてですが、正当な競争入札は、どのような場合にも必要不可欠であると認識をいたしております。本市では、予定価格が6億5,000万円以上の工事について一般競争入札を実施しており、先般の(仮称)新大宝小学校新築工事の建築工事について一般競争入札を実施いたしました。電子入札制度につきましては、県の導入後の状況等を踏まえながら検討をしてまいります。


 次に、談合に係る損害賠償予定額の引き上げについてですが、栗東市建設工事請負契約約款では、請負人に談合があったことを確定した場合に、発注者は契約を解除するか否かを問わず、請負代金の10分の1に相当する損害賠償請求権が発生するように規定をしております。この「10分の1」という率は、県においても同様であり、談合による損害賠償請求訴訟の判例をベースに規定したものです。このことから、現在のところ適正と考えております。


 次に、業者が談合した場合の指名停止期間についてですが、ご質問にありますとおり、24ケ月の指名停止処分を実施している自治体がございます。この処分は、談合罪または競売入札妨害罪で、書類送検、逮捕または起訴された場合に、直接受注した業者に対して24ケ月の指名停止処分をすることとしています。本市におきましては、9カ月の指名停止処分ということでございまして、県及び近隣市の状況を踏まえ、適正な入札執行という面から指名停止基準の見直しも含め検討してまいります。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして、地域経済活性化への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、地場産業振興ですが、本市では地理的好条件を活かした産業立地を図るとともに、企業誘致により産業の発展に力を注いできたところであります。特定の産業に頼らない各種の産業を根付かせることにより足腰の強い地盤作りをしており、特に地場産業だけの位置づけは考えておりません。


 育成については、本市の各種融資制度の活用をはじめ、地域特産品についても昨年栗東市地域特産品ブランド認定委員会で承認を受けた「金勝」の名称を栗東ブランドとして前面に押し出し、今後PR活動を推進してまいります。また、市の観光面を充実させるため、栗東市観光協会と栗東市特名産振興会との合併を早期に実現させ、産業振興を図ってまいります。


 次に住宅リフォーム制度の実施につきましては、地域経済活性化に向け、中小企業に与える経済効果を考慮した産業活性化策の一つとして考えられ、本市といたしましては、費用対効果の観点から、慎重に考えていく必要がありますので、検討をしてまいります。


 次に制度融資につきましては、栗東市小規模企業者小口簡易資金貸付規則により市として書類確認と貸付要件を調査し、その後に審査会に諮っております。


 次に地元木材利用の優遇措置についてでございますが、本市の林業振興と致しましては、造林・育林事業、間伐促進事業、単県枝打ち実施事業、森林組合への運営などを補助金により支援し、また、森林整備地域活動支援交付金事業により、森林所有者の方々の山の価値、機能を高めるために欠かせない活動を支援しております。ご提案の地元木材を利用した場合の一定優遇措置につきましては、県事業により地産地消実施モデル事業(柱材100本プレゼント)等の事業が実施されておりますが、本市におきましては現状の施策を引き続き継続して推進していくとともに、本市の約半分を占める森林の育成等につきましては、今後、地元産材の利活用等について、林業団体等と十分協議をする中でその方向を検討し、生産森林組合を中心として良好な森林の維持・保安に努め、安定した林業経営が図れるよう支援をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 続きまして、小規模工事等契約希望者登録制度についてのご質問にお答え申し上げます。


 先進地におけるこの登録制度を調査いたしますと、登録にあたっては建設業許可が必要なく、また、経営組織の状況説明や従業員数についても一切問わないとなっております。このことから、技術資格、施工実績等による適正な工事履行補償が確保されるかと言った点が問題となっておりますので、今後も制度について検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 幾つか追質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず最初に、地域経済活性化の問題についてからお尋ねします。


 住宅リフォーム制度は一貫して取り上げてきましたが、近隣の草津市、守山市を始めですね、今年から大津市も実施をするというふうに聞き及んでいます。非常に経済的にどれだけ効果があるか分からないような答弁ですが、明らかにですね、10%補助をもって地元業者で仕事をしていただくということですから、そのやはり10倍の経済効果があるということは、各地の実績が示しています。実施にあたっての何がネックになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 慎重に今後検討してまいりますというご答弁の中の要件でございますけれども、一つは、公平性の厳守と申しますか、持ち家と持ち家でない市民のお方がおられます関係から、そのあたりを十分精査をする必要があるというところでございますし、また、今、議員仰せの通り、10%ないし15%の補助金を各市町とも出しておられるようでございますけれども、それに基づきますその増加率と申しますか、1年に住宅リフォームをされるその量と、補助金がない場合に実施をされる量と、補助金を設立した時に、その補助金の効果によって上がるその率の量というものが明確にもう少し他の市町村を見ておりますと、慎重に考えるところがあるように思うところでございまして、そのあたりのところで、もう少し検討が必要という判断をしておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 これはですね、持ち家とそうでない家と、いろいろ区分するというふうに言われますが、それは私は口実であるというふうに思います。持ち家でない、いわゆる借家でもですね、オーナーがおられるわけですから、そこへの対応も十分出来るというふうに思います。いろいろ検討課題があるということですが、私は、やはり近隣、特に守山市、草津市が実施している。しかし一方でですね、施策の栗東市が守山市、草津市より良い点を調べて、良い点は全部、草津市や守山市と並べる、切り下げていくという方向がとられている一方で、良いことは実施しないというふうな姿勢はですね、問題があるというように思います。市長に是非実現を。私は、永久にやれとは言いません。一定期間区切ってやれば非常に効果が大きいと思うのですが、いがかでしょうか、市長。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほど環境経済部長が申し上げた通りでございまして、いろんな課題がございますので、これを引き続き検討をしていくということでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 早急な実施を求めたいと思います。


 次に、ご答弁の中でですね、「金勝」名称をブランドにしてですね、今後PR活動やっていくということですが、どういうものを主に考えておられるのかですね、具体的にあればお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 昨年から地域特産品ブランド認定委員会というものを、商工会を中心に設立をしていただきました。この認証につきましては、今パテントをとっておるところでございまして、主に食品関係を中心として、シールなり印刷なりをいたしましてグレードを上げていこうという事業でございます。特に具体的なその商品でございますが、今申し上げました通り、食品が中心でございまして、酒粕、米、それから燕麦、大麦、それから食用グルテン、鮒寿司、食用油脂等々、乳製品から食料となりますものは、ほとんどこれに該当をさせていこうと、こういうことでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 食料品ということですが、「金勝」という名称をつける以上ですね、金勝地域での生産なのか、それとも全市的にね、取り組む、それについても適用していくのか。そこらあたりどうなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 このブランド認証につきましては、栗東市の認証でございますので、金勝地域に限らず、全国にこの金勝という名称と同時に、金勝山のそういった資源等もイメージを持っていただき、情報の発信をしていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 私も悪くはないと思いますが、これをやっぱり取り扱うにあたってはですね、やはりそれぞれの生産者や業者があるわけですから、そのやはり対応をきちっといきませんとですね、まずい結果になりかねないというふうに思いますので、その点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 既にこの草の根作戦が実施をされておりまして、商工会、それから、この策定委員会でございますが、栗東市商工会、栗東市観光協会、県商工会連合会、それから栗東市、それに加えまして財団法人の滋賀総合研究所が加わりまして、今日を迎えておるところでございます。特にその認証等と、それから認証を使っていただきます企業さんに対しましてのPRと申しますか、ご理解をいただくために今、草の根ローラー作戦を実施しておりまして、昨年来、各種の団体の会合に商工会職員が出向きましてご説明をさせていただいておるというようなところでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 次に、小規模企業者の登録制度についてお聞きしますが、平成15年12月にですね、私質問させていただいた時に、登録業種や或いは発注形態等実施に向けて具体的に検討していきたいというふうなご答弁をいただいてます。今回の回答と違うわけですが、まだ実施しているところは少ないですが、近々、長浜市や湖南市で実施をしていくように聞いております。私は、これは非常に入札に参加出来ない小さい業者の方々が、その資格を登録しなくてもですね、日常的な仕事をされているわけですから、公共的な事業に対して、こういう方々を登録して優先的に仕事をしていただくというのは、非常に良いことだと思うのですが、なぜ出来ないのかですね、改めてお伺いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 今現在、県下では1町のみということになっておりまして、なぜ出来ないかというのは、他の市町でもそうであるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、履行の確保、それに基づきます工事発注の金額なり規模という関係もございまして、前にお答えした内容につきまして精査をしているというものでございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 以前は、前向きに検討すると言いながら、今回は後退しているというふうに言わざるを得ませんし、やはり本当に地元の業者を育成していくという観点からはですね、こういう制度は、私は有効に働くというように思いますので、再検討を求めておきます。


 それから、制度融資の件ですが、小規模企業者の小口簡易資金制度等ですね、制度融資は本来、申し込み、必要な書類が整っておれば、市役所または商工会で受付をすることが原則ではないでしょうか。来られた方に、受付をせずに断るということがあったようですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(中前純一君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほどお答えをさせていただきました通り、この規則につきましては、確かに議員おっしゃっていただいております通り、仰せの通りでございますが、更にその調査をすべきであるという1項がございまして、書類はそろってあるけれども、中身につきましてもご相談といいますか、判断をするようにというようなことであります。確かに審査会にどのお方のものも一度は受け付けて審査会にかけるべきだというご意見もその通りかなと思っておるところでございます。従前にそのような例があったことは事実でございますし、今後なきように気をつけていきたいと思っております。しかしながら、その規則の中に、この内容についても審査をするという条項が1項ありますことはご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 規則の第9条ではですね、栗東市または商工会が受付をするということになっていますが、もちろんヒヤリングをしてですね、だめな場合は当然断ることも当然だと思うのです。しかし、まず受付をして、そして、どういうことで要るのか。資金の使途は、返済状況がどうなのか等ですね、やはりまず聞いて、そして、そこでもう的確でないという場合は、それは断ることは出来るでしょう。しかし、基本は、やはり受付をしていただくと。そして、審査会で専門家できちっと審査をしていただくというのが本筋だというように思いますので、今後改めていただいて、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次に移らせていただきます。


 二つ目の入札制度の問題でございます。


 (仮称)新大宝小学校の入札について談合はなかったという点でですね、ご答弁がありました。もちろんそうだろうと思いますが、しかし、どう考えても16億円の大きな工事を99%で落札する。上と下の金額差がわずか1,550万円というのはですね、余りにも見え見えやないかなと、私は思うのです。具体的にどういう調査をされたのでしょうか。お聞きします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの追加質問にお答え申し上げますが、先ほどご答弁申し上げましたように、この談合情報のあったのは設計監理に係っての談合情報でありまして、今のお話の(仮称)新大宝小学校のですね、工事に係っての情報というのは全くありません。そのことをまず理解していただかないと、何か本体工事にですね、談合情報があって、しかも99%の落札だというのは、ちょっとそれだけはどう言うのですか、きちっと整理していただきたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 今、質問がちょっと間違ってましたのでですね、この新聞報道による談合情報があったという事件、いわゆる施設設計業務ですね、これは落札率は幾らだったのか。こういう情報があったことに対して、どういう調査をされたのかお聞きします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 まず、その情報の内容でございますが、明日の入札で、どこどこの業者さんが落札されるであろうと、こういう情報のみであります。具体的に例えばいついつか、どこで、金額を幾らで、誰が落札される、そういった具体的な情報というのは全くありません。あくまで落札されるであろうという業者さんを情報として、これは新聞社でございますが、報道機関を通じて情報が入ったと、こういうことであります。


 従いまして、私どもとしては、ご案内の通り、捜査権というのは全く持ち合わせておりません。あくまで調査しか出来ません。そういった中で、その指名業者を直接個別にですね、これはマニュアルに従ってでございますが、その談合の事実なり、今後、仮に明らかになった段階で当然、契約は解除する、そのことも含めて署名、捺印をしていただき、そして、なおかつ公正取引委員会並びに草津警察署に対し、今回の情報があったということについて通知をいたしたところであります。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 予定価格なり最低制限価格を事前に公表されるという点ではですね、私もそれを求めてきました。ところが、現実の落札率見ますと、非常に高い落札率になっていると。本来ですとですね、もっと低くなるべきだと思うのですが、それには、やはり指名競争入札という制度でですね、業者間にやはり談合の出来る条件があるのではないかというふうに言われてます。先進的な宮城県なんかではですね、非常に落札率が低くなっていまして、それぞれやはり思い切った談合をさせない、やはり取り組みが行われています。横須賀市もそうであります。たしか栗政会の皆さんも横須賀市へたしか行っておられたというふうに一般質問でもあったと思うのですが。やはり多額の税金をですね、使って仕事をしていただくわけです。もちろん粗雑な仕事はいけませんが、少しでも安くて良い仕事をというのは、これは市民の立場でもあります。出来るだけやはり税金を少なくしていくという立場からも、使っていただく税金を少なくするという立場からもね、やはり指名競争入札よりも制限付きの一般競争入札に変えるべきだというふうに思います。もう市になっているわけですから。そういう点では、今後どのようにお考えなのでしょうか。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 追加質問にお答えを申し上げます。


 それにつきましても、ご案内の通り、地方自治法の第234条に、その契約の方法が明らかにされているわけであります。その中では、一般競争入札と指名競争入札と随意契約という契約の方法が提起されており、施行令の第167条で、その指名競争入札の条件といいますか、要件を定めているわけであります。そのことを受けた中で、今日まで指名競争入札を、大半の自治体が実施をし、先ほどご答弁申し上げましたように、一般競争入札は6億5,000万円以上の工事について一般競争入札を実施する。それ以外は、指名競争入札なり或いは随意契約という契約方法でもって今日まで処理をしてきたわけであります。ご案内の通り、一般競争入札ということになりますと、当然、いろんな業者さんと申し上げていいのか分かりませんが、施工能力の判断、そして、経営内容等をきちっとその把握をした中で当然、契約をする。そのことが非常に大事だろうと、このように考えておるわけであります。そのためには、やはりその業者さんの技術力或いは資金力、経営内容等をですね、きちっと掌握する。そういう意味で、今日まで指名競争入札という手法を講じ、事前に業者さんの方から申請書、指名競争入札に参加するという参加申請書をちょうだいし、そして、業者さんそれぞれの施工能力というものを確認する。そして、今ちょっとお話ありましたように、いかに競争を高めていただくかということをもって指名競争入札といいますか、当然、ご承知のように、その格付けをし、そして、それに対応する業者さんを指名する。そして、今の談合というお話につきましては、これは全国的にといいますか、一時そのことを賑わしたある時期もありました。と同時に、今回、橋梁工事でこうした談合事件が発覚したということでもありますが、そういう対応策として業者さんの数を増やすなり、そうした私どもの発注側としてはですね、最大限の努力をしてきたところでもあります。決して談合そのものを容認といいますか、してはならない。また、そのことは発注機関として係わってはならないことは当然の話でありまして、そういった意味で、今日まで指名競争入札を講じてきたということについてもご理解をいただきたいと思いますし、最小の経費で最大のと、こういうことでありますが、あたかも落札率が高いからといって、それを談合があるやにですね、そういう憶測といいますか、そういうことでご判断をいただくことはしていただきたくはない。仮にそういう事実があるなら、そういう事実をきちっとした形でですね、明らかにしていただく。そのことが何よりも大切だろうと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 証拠があったら示せということですがね、日弁連、日本弁護士連合会が調査やってます。9割以上は談合とあるとみなして間違いないという調査レポートを出しています。草津市が前市長の談合事件があってですね、その後どうなったのかという、草津民報があります。これによりますと、平成14年度が92.2%、落札率ですね。平成15年度95.77%。平成16年度は89.68%。非常に低くなってきている。しかも、くじ引き落札がですね、4.6回に1回行われているというふうな実態が出てきています。やはり当局としてもですね、十分な対応をやっぱり再検討していただきたい。特に電子入札のやはり制度は、これから導入していく必要があると思うのです。滋賀県もその方法をとってます。全国でも幾つか実施をしていますが、非常に問題点はあるかも分かりませんが、しかし、多くの業者がそこに参加をして、本当に公正な競争が保障されるということを通してですね、良い工事をしていただきたいというふうに思いますが、電子入札制度の実施については、当局のお考え、改めて聞きます。


○議長(中前純一君)


 この際、延刻を通知いたしておきます。


 助役、答弁を求めます。簡潔にお願いします。


○議長(中前純一君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 午前中ご質問いただきました野村議員のご質問にもお答えいたしました通り、ただいまの電子入札につきましては、出来るだけ早期に検討を開始し、そして、具体的な運用が出来ますように、私どもとしても真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、国民保護法について若干追質問を行います。


 この法律は、名前は国民保護法ですが、略称ですね、実態は、先ほど申し上げた通り、武力攻撃等に対する国民の財産或いは生命を守るということから国民保護法という名前がついていますが、有事法制の中でですね、特にイラク戦争を勃発した後、日本が自衛隊をイラクに派遣しました。その時にアメリカが一番困ったのは、日本の自衛隊が武力行使出来ない。これは、やはり我が日本国憲法第9条があるということで、アメリカ議会でも明らかに日本の第9条は邪魔になる。だから、これはやはり撤廃するようにという圧力がかかっているというふうに報道されています。


 アーミテージ報告というのがありまして、それによると、集団的自衛権の行使をするために改憲をせよと。二つ目には、有事法制の制定が必要であるというふうに述べています。まさに日本の自衛隊は、アメリカ軍の戦略の中に組みされているというふうに思って間違いないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の追質問にお答えいたします。


 自衛隊は、イラクのいわゆる復興支援に行ったのであって、戦争に行ったわけではございません。


 従って、イラク市民からは非常に歓迎をされていると、このように思っております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 これ私言っているのは、アメリカがそういう要請をしていると、日本政府に対して。いうことなのですよね。それを受けて今、憲法を変えていこうという動きが国会の中でも強まってます。その半面で昨年、ちょうど1年前になりますが、党派を超えて「9条の会」というのが結成されました。今、全国に2,000を超える「9条の会」が組織をされています。いわゆる安保闘争当時の地域、いわゆる組織は2,000と言われていましたが、まだまだこの「9条の会」は、これからますます広がっていくだろう。あらゆる階層、あらゆる組織の中で9条を守る、党派を超えて守っていこうというですね、動きが強まっているということも事実であります。そういう点で、日本のやはり平和憲法の果たしている役割というのは、本当に大きな意味があるというように思います。


 そういう中で、この国民保護法というのが実施をされるということになりますと、いよいよこれは各地方自治体に強制をされてくるというふうな内容になっています。七つあります。大変長いので省略しますけれども、七つのうち六つがね、頭から武力攻撃事態等における国民のという。まさに武力攻撃に対応した法律になっているということです。それで、この武力攻撃事態と政府が認定した時は、有事法制が発動することになっています。誰が認定するかというのは、総理大臣でありますが、武力攻撃等とは、どういう時点を指すのかという国会答弁でいろいろされています。ピストルの玉が撃たれた時ではなしに、ピストルの引き金に手をあてた時が武力攻撃事態であると。その以前は武力攻撃ですね、予測事態というふうに言われます。予測事態から自衛隊は活動開始をすることが出来るというふうになっていますから、今のこの法律ですと、総理大臣が知事、そして市長を通して武力攻撃予測事態の時にも、その対応を進めることが出来るとなっていますが、市長、こういう点の認識は、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 国民保護法というのは、これ書物によりますと、日本に対する武力攻撃が発生或いは予測された場合ということですから、発生してからでは遅いので、予測の段階からやはりそういう対応をしていくべきだと私は思っておりますし、そういう中で国はですね、対象となる地域に警報を発令し避難、救援措置を都道府県に指示すると。都道府県は、住民に避難を指示し、被災者の保護や医療等の救援措置を実施すると。それで市町村は、警報のサイレンを鳴らし、避難する住民を誘導し、建物火災や倒壊等の武力攻撃災害が発生すれば、消防が鎮火、救出にあたると、こういう役割分担を決めているわけですね。これは、だから武力攻撃、それから大規模テロの発生時にも適用されると、こういうことになっておりまして、こういうことが今まさに起ころうとする直前までにですね、こういうことは、やはり国民を守ると、国民の生命、財産を守るという意味からも当然、そういう対応をしていくべきものと考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、その武力攻撃が日本にかかるという可能性というのは、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これは、今の世界情勢を見てもらえば分かりますように、この法律が出来る、有事三法が出来るきっかけというのは、まず9.11ですね、米国でのあの同時多発テロ。それから、北朝鮮の不審船の発生等もございますし、先般は、中国の潜水艦が領海をずっと侵犯して帰って行ったということもありますし、ずっと以前には、当時ソ連が領空をたびたび侵犯をして日本の各基地から自衛隊がスクランブル飛行したということもございます。北朝鮮からは、テポドンと言われるものが日本の領土を超えてですね、太平洋側に着弾したというようなこういう事実もございます。ですから、これは、そういうことから考えますと、体制の違いもございますし、いつ起こるかという、そういうことを想定して、災害と同じような、いつ起こるか分からないということで取り組んでいくべきものと考えております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 市長は、仮想敵国を思ってですね、そこが来た場合の準備は必要だというふうな認識ですが、これは間違いだと思いますね。そもそも今、国会の答弁でも、具体的に攻撃があるということは考えられない、非常に薄いというふうな答弁をされています。武力に対して武力をもってすれば、これは必ず戦争になります。我々は、武力ではなし、対話と友好でやはりきちっと相手に説得、納得してもらう、こういう対応が国際上も必要であるというふうに考えています。


 そういう点でですね、この有事法制の一環としての国民保護法は、極めて国民に戦争への準備を日常的に訓練をさす、このことまで謳っている法律だという点をですね、改めて認識をしていただきたいと思います。


 ここに京都新聞がありますが、京都でですね、自治体からの批判が非常に出ているということなのですが、府の国民保護協議会というのが初めて行われました。ここには、各市町村の会長も出られるようですが、この中で、野中一二三園部町長が出ておられます。その談話であります。これは、野中元自民党幹事長の弟さんです。この人の談話によればですね、野中町長が武力攻撃の対処は計画の最大の柱ではないのかと。災害は極一的であるが、武力攻撃は全体的なもので違うと。十分に配慮してほしいという点で、極めてこの有事法制が、国民保護法が地方自治体に与える影響は大きいという点を指摘されています。私もそのように思います。


 いよいよ来年度、具体的にですね、危機管理室を通して、栗東市が国民保護条例をつくっていくということになりますので、私は、急いでこれをつくる必要はない。十分な内容を吟味した上でですね、市民に諮って対応すべきだというふうに思っていますが、市長どうでしょうか。最後にお聞きします。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の追加質問にお答えをいたします。


 この有事関連三法案については、そういう地域住民の財産や基本的人権が詳しく決められてないということで、侵害されかねないという、そういうような批判がある。そのために当時のですね、国会で付帯決議をしてですね、今回、国民保護法というのが制定されたということでございまして、要するに領土と国民と、その国民の生命と財産を守るわけですよね。だから、それを守るためには、どうすべきかということを考えていかなければいけないと思うのです。だから、その時に、そういう指揮命令というのが必ず出てくると思うのですけれども、そういうことが果たして許されるのかと。良いのかということもありますし、国民の生命と財産を守ると。やはりこれに重点を置くべきではないかと思いますし、計画については、確かに危機管理室がつくるのではなくて、当然、市民の意見もいろいろと聞きながら、パブリックコメントという制度もございますし、その他市長のこんにちはトークなり、いろんな対話型まちづくり拡大の年というのを今年は位置付けてやっておりますので、そういうようなところも含めてですね、いろいろと市民の意見を聞きながら、計画の策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 私は、その前にですね、今の日本の憲法をきっちりと守ることが平和につながるということを申し上げておきたいと思います。


 国民保護法の読み方という本が、磯崎陽輔さんが出しておられます。彼がこの国民保護法に携わった人です。今、国際室長をされておられますが、この人の最後にですね、この法律を実質的に運用せざるを得ないような事態が未来永劫訪れないことをこい願っている。このようにつくった人ですら、実施されないことを願うと言っておられますので、そのことを紹介して、一般質問を終わります。


○議長(中前純一君)


 以上で、4番 國松清太郎議員の一般質問を終わります。


 長時間お疲れさまでした。


 以上で、本日の会議は延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明17日は、残された一般質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会  午後4時53分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年6月16日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  國 松 清太郎





 署 名 議 員  池 田 久 代