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滋賀県 栗東市

平成17年 6月定例会(第2日 6月14日)




平成17年 6月定例会(第2日 6月14日)





 
          平成17年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成17年6月14日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.議案第 45号 専決処分事項の報告について から


     議案第 63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)についてま


             での19議案の議案審議について


  第3.請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検


             査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこな


             わないよう求める請願


  第4.請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書


  第5.請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.議案第 45号 専決処分事項の報告についてから


       議案第 63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)につい


               てまでの19議案の議案審議について


  日程第3.請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準


               の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開


               をおこなわないよう求める請願


  日程第4.請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書


  日程第5.請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 太 田 利 貞 君    6番 久 徳 政 和 君


    7番 野 村 昌 弘 君    8番 谷 口 儀 禮 君


    9番 西 村 政 之 君   10番 川 ?   等 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 馬 場 美代子 君   20番 中 前 純 一 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  総務部理事       一 井 富 次 君


  健康福祉部長      小 関   清 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 廣 瀬 昌 治 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        奥 村 眞 成 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








   再開  午前9時00分


○議長(中前純一君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(中前純一君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       3番 太田浩美議員


      12番 宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.議案第45号 専決処分事項の報告についてから


       議案第63号 平成17年度 栗東市一般会計補正予算(第1号)につい


              てまでの19議案の議案審議について〜


○議長(中前純一君)


 日程第2 議案第45号 専決処分事項の報告について から 議案第63号平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について までの19議案の議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条の規定により、各議案とも通告順位によりこれを許します。


 質疑の回数は、1議題につき3回まででありますので、ご留意下さい。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、順次議案審議を行います。


 議案第45号 専決処分事項の報告について


 本案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第45号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第45号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第46号 専決処分事項の報告について


 これより本案に対し質疑を行います。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 議案第46号は、平成16年度栗東市一般会計補正予算(第4号)でありますが、とりわけそのうち歳入01市税、項04の市たばこ税で3億7,049万5,000円の減額補正が提案されています。これは実際、税が減額になったからそれに合わせるということですが、この中で、この減額になった理由は、何によって減額になったのか。いわゆる売上が減ったのか、それとも他市町等へのシフトなのか。その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。


 そして、平成16年度の実際、税制改革があって、基金へ積み立ててそれを県へ上納すると、そういうシステムがとられるわけですが、最終平成16年度の分として市が使えるお金は、実際幾らになるのか。そして、そのことが平成17年度以降に与える影響は、どのようになるのか。


 そして、後にも問題になろうかと思いますが、長期財政計画、従来示されている長期財政計画、80億円を基本とする長期財政計画が提案されているわけですが、その中での影響は、どのように現れていくのか。少しお示しをいただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目のたばこ税の減額補正理由でございますけれども、一般的に全国的にはたばこの販売が減少しているということでございますけれども、本市におきましては、大規模な大手企業がございまして、売上そのものが全体的な税収には減少というものが起きていないというものでございますが、主な理由といたしましては、大手2社が、1社につきましては、12月から3月分まで当市での販売実績がなかったということで、税収が0になっている。あと1社につきましては丸1年、平成16年度におきましては販売されていないということが理由でございまして、それに伴いまして、3億7,000万円の減少という形で補正をさせていただくものでございます。


 正味市たばこ税収入額でございますけれども、税収が31億2,950万5,000円ございまして、平成17年度に交付する県の方への交付金につきましては、8億6,547万6,000円ということで確定しておりますので、その差22億6,402万9,000円が正味のたばこ税の収入額というものでございます。


 それから、2点目の平成17年度以降に与える影響でございますけれども、3カ年実施計画の中で平成17年度、平成18年度で、それぞれ一般財源として残っております財調を取り崩して対応するということになっておりまして、それが毎年3億7,500万円という形で計上しているところでございますけれども、それがこの減少によりまして、5億6,400万円程度取り崩し出来ないということになります。


 従いまして、その差約1億8,600万円が3カ年実施計画の中では、その取り崩しに基づく影響ということで、額的に算出されるというものでございます。


 3点目の長期財政計画の見直しでございますけれども、長期財政計画につきましては、税制改正そのものが経過措置を経ました後には、課税定額で市が自由に使えるたばこ税収が確定しているということでございまして、直接的には、その課税定額によりまして影響はするわけでございますけれども、国勢調査の人口等でこれは算定するということになっておりまして、今後、その長期財政計画につきましては、その課税定額等も勘案した上で、それを含めていきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、見直しにつきましては、現在、ほぼ完了しているところでございまして、本議会の委員会の審議の場にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 第1番目の質問の減額理由としては、大手2社が、いわゆる他の自治体へシフトしたということでありますので、これは、恐らく戻ってくると、栗東市へ再び戻ってくるということの希望は余り持てないのではないかな。まさにこれペーパーカンパニーですから、紙切れ1枚でどうにでもなるとは言うものの、そういうものではないだろうというふうに思います。そういう点では、31億円というのが今後の、現時点でですね、ベースになっていくのではないかなと見るのが私は少なくとも安定したそういう見方というか、正しいのではないかなというふうに思います。


 それでですね、とりわけこの長期財政計画、もちろん従来、駅舎負担金80億円をベースにして長期財政計画が組まれていたわけですね。今度どうなるかは別にして、101億円をベースとする財政計画、これが当然示されると思いますが、それについては後の分に譲るとして、少なくとも当初の長期財政計画ですね、の中で、このたばこ税収、実際ね、いろいろ今、基金崩してどうとかこうとうかと言われたのですが、なかなか言葉だけで聞いていてもイメージがつかないですね。この80億円の時点で長期財政計画が示されています。この表を見てもですね、もうひとつよく分からないのですね。実際ね、この時点でのたばこ税収、毎年少なくとも平成18、平成19、この辺でですね、幾らで見ていたのか。これこの中には、だから平成30年までね、たばこに関連しては繰入金と基金で、それぞれ22億円がずっと組まれてますね。そのベースには、この市町村税の中に含まれているわけですね。それは、私らには分からないのですが、この80億円ベースの時の長期財政計画による、いわゆる栗東市が使えるたばこ税、これは幾らだと見ていたのですか。その具体的数字を明確にちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。


 それから、1番目のその理由は、私は、そういうふうにシフトによる減額ですから、恐らく回復の見込みはないだろうなというふうに思いますが、その辺を市はどういうふうに見ているのか。


 それから、長期財政計画での具体的、この表の中にね、含まれている単年度使える税額は幾らでみた計画だったのか教えていただきたい。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の今シフトされている大手企業の戻ってくる可能性ということでございますけれども、現実的にそれぞれ5億円ずつ市としては貸付をしておりまして、それの前提となりますのが50億円を10年間で入れていただくということでございますので、まだ2社で100億円という状況にはなっていないということでございまして、まず、それが平成22年度に10年目を迎えるということでございまして、それまでの間には何らかの対応をしていただけるというように考えておりますが、現実的には、今の31億円或いは当初予算で言いました多くて33億円というベースは当面の間、崩れないというように考えております。


 それから、長期財政計画の関係でございますが、平成17年度以降につきましては、原則的に次の年に課税限度額以上は県の方に交付するということになっておりまして、従いまして、長期財政計画の中では、税収は平成16年度当初と同様の35億円をずっとみているということでございますけれども、そのうち課税定額13億円というのを当初設定をしておりました。


 従いまして、13億円しか市としては自由に使えるお金がないということで計上しているものでございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 分かりました。ちょっと確認だけをしておきたいのですが、この長期財政計画の、いわゆる市町村税収の中には35億円計上をして、そして、22億円を基金として出すということですね。その22億円をまた翌年繰入をするということで、13億円が実際使えるお金として、この長期財政計画には見込まれているということですね。その確認をしておきます。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は、以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第46号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第46号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第47号 専決処分事項の報告について


 これより本案に対し質疑を行います。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 議案第47号 専決処分第3号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について議案質疑を行います。


 コード番号で(1951)になります。高額医療費拠出金の減額補正についてお聞きをしたいと思います。


 これは、高齢者の方の高額医療費の払い戻し制度というのがあるわけですが、この制度は、とても手続が複雑で、全国的な状況として未償還が多く発生しているというふうに聞き及んでいます。栗東市では、この制度は2年間の時効というのがあるのですが、払い戻しに対して。その期限切れとならないように通知を、時効中断する通知を出しているということが12月の議会で部長が答弁されていますが、それに対してちょっとお聞きをしたいのですが、現時点でまだ支給されてない、未支給となっている件数と金額をお示しいただきたい。


 2点目、この12月議会の時に、まだ支給してない未支給のまま所在が分からなくなったり、また亡くなられた等のケースがないかどうかを調べてまた通知をしていくということでしたが、その調査された結果はどうであったのか。そういうケースがあれば、その件数と金額を示されたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 3番 太田議員さんのご質問にお答えします。


 ご質問の内容でございますが、老人医療保健における高額医療費の件のご質問と存じます。お尋ねのまず第1点目の現時点での未支給となっている件数と金額でございますが、平成15年5月までに受診いただいた方、これは通知により時効を中断しておりました期間がございまして、2年前の受診の方でございます。未請求の件数は19件でございまして、その金額合計は7万9,864円でございます。1人当たりに直しますと、平均4,200円ということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それと2点目の平成16年12月議会でお答えいたしました、平成14年10月以降に受診されている方で平成16年10月でその時、時効を迎える件数という数につきましては、10件で4万7,627円でございます。その後の申請により、現在残っている件数は3件で、合計1,263円が未申請の状況でございます。この3件の中での亡くなられた方は1人でございます。この亡くなられた方の請求に関しましては、遺族の方が栗東市内におられますので、その方に請求指導を今現在しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 若干追質問させていただきます。


 12月議会で10件あったものが3件に減っているということは、すごく良いことだと私は思います。ご努力されているのだなと思いました。


 ここで1点ちょっとお聞きをしたいのですが、遺族の方にということなのですが、私は、この制度は何度も言うように、通知が来て翌日から2年以内に申請をする。時効中断の通知が来たら、更に2年延びるということなのですが、正直こうして亡くなられたケースになると、何というのか、申請に必要な領収書というのがね、存在しているのかなと私は思うのです。担当課の方にお聞きをすると、申請の時には領収書が必要ですよということだったのですが、こういう場合はね、なくなっていたと、いる可能性が高いと思うので、こういう場合はね、なくても何というか、申請が出来るのか。それが下りてくるのかということをちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 お答えいたします。


 申請に係わる内容で、亡くなられた申請の方での遺族の申請でございます。確かにこの請求に対する支払いの時には領収書の添付をお願いしております。そういった中で、現在は1名の方の亡くなられた方に対しての指導という形の中では、亡くなられた事実が判明しておりますし、また、レセプト等での内容等も確認出来ますので、そういった内容のものと照らし合わせながら返還請求が出来るように手続をさせていただくように今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 分かりました。そのことはよく分かりました。ちょっとあと制度そのものについてお聞きをしたいと思います。


 こういう状況が発生するということは、発生しているわけですね。亡くなられるまでちょっと申請が来ないということは、ある意味、全国的にもそういう未償還が増えているということですので、制度そのものがある意味複雑で、ちょっと使う方にとっても問題があるのじゃないかなということが言えると思うのです。やはりこういう制度をもっと分かりやすくて使いやすいものにしていく必要があると思うのですが、その辺、市としてはどのようにお考えなのか。出来れば償還払いではなくて、窓口等でね、限度額が分かるよう、それ以上支払わなくても済むように改善された方が望ましいと私は思うのですが、そうすれば、当局としても何度も何度も通知を出すこともしなくてもいいですしね、随分無駄がなくなると思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 お答えいたします。


 この制度につきましては、老人保健という国の制度に基づいて行っているものでございます。そういった内容で、それぞれの医療費の支給なり、また、還付それぞれの内容はございますが、これは、国並びに県の方のその統一した様式の中で進めておりますので、現時点で改正等というご質問でございますが、これらは今先ほど言いましたように、中断における時効、こういった内容等も細かな内容もございますので、その制度の内容を変わるということがない限り、この今の状況の中で進めていくということが現時点での状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は、以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第47号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第47号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第48号 専決処分事項の報告について


 本案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第48号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第48号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第49号 専決処分事項の報告について


 これより本案に対し質疑を行います。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 議案第49号 専決処分第5号 平成16年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第5号)について質疑を行います。


 質疑は、まず1点目、コード番号で(3010)と(3012)の居宅介護サービス等給付費と施設介護サービス等給付費の減額補正についてですが、どんどん高齢化をしていって、年々給付率は大幅に増加しています。栗東市の出しておられるホームページですね、ここにもグラフつきで大幅に増加していますというふうに載っていました。それもそうですし、それで今年はこれだけの予算を見込んでおられたと思うのですが、ところが、今年度は見込んでいたより減になっていたということですが、その減の理由と実態をですね、どのようにつかんでおられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 2点目、この介護サービスの利用実績についてお聞きをします。


 高齢者人口何人に対して介護認定数、サービス利用数は何人なのかお聞かせ下さい。


 それとですね、介護度に応じたサービス利用限度額に対して、実際に利用されている割合はどの程度なのか。


 3点目に、保険料の減額免除制度というのを平成15年度から実施をされていますが、その制度の利用者は何人おられるのか。それは全体の何割なのかお聞かせ下さい。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 3番 太田議員さんのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の居宅介護サービス等給付費と施設介護サービス等給付費の減額補正について、その理由でございますが、予算の計上は、特別な事項がない限り、前年度の対比で予算を計上させていただいてます。一部補正等の内容で増減の予算計上をお願いしています。居宅介護サービス等給付費は、平成14年度から平成15年度の対比でありまして、その給付費につきましては、平成14年度から平成15年度で伸び率11.6%でございます。また、それの平成15年度から平成16年度の伸び率も同程度みておりました。そういった内容の中で対前年度に比べまして10.92にとどまった内容が一つの要因でもございます。


 それから、また、施設介護サービス等給付費につきましても、平成14年度から平成15年度の伸び率10.85%で、また、平成15年度から平成16年度の伸び率も同程度みておりましたが、対前年度伸び率10.78%程度にとどまったためでございます。そういった予算計上の内容等によるものと、もう一つは、全般的に減となる要因といたしましては、在宅介護支援センターへの介護予防への説明なり啓発、それから、事業への参画、そういったものをしてきたものが一つの大きな要因ともなっております。


 それから、第2点目の市内の高齢者人口でございます。65歳以上でございますが、現在7,241名でございます。このうち介護認定者数につきましては1,023人で、率といたしまして14.1%でございます。このうちのサービスの利用者につきましては、798名でございます。


 次に、介護認定度に応じたサービスの利用限度額に対して、実際に利用されている割合でございます。6段階ございますが、要支援で51.1%、それから要介護1で46.8%、それから要介護2で58.8%、それから要介護3で51.6%、それから要介護4で58.7%、最後に要介護5で68%という状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、第3点目の保険料の減額免除制度の利用者でございます。現在は、2人でございます。率で言いますと、全体でいきますと0.03%の数値になりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 若干追質問させていただきます。


 サービス利用者、要支援から順番に言っていただきまして、大体全体的に見ると約6割の使用をされているということですが、人数的にみても、これは1,023人に対して798人ということですが、ここで利用されてない方ですね、利用限度額以下でされている部分、この辺については、大体どういうことでカバーされているのでしょうか。特に施設なんかで待機の方もいらっしゃると思うのですが、そういう方は家の方がみておられるということなのでしょうか。この辺ちょっとお聞きをしたいと思います。


 それと、あと保険料の減免制度の利用者が2名ということでしたが、この2名の方が市の出しておられるこの要件にね、全て当てはまる方だと思うのですが、これは、当てはまる対象者全てが市内で2名ということなのかということですね。当てはまる方でしたら、こういう制度があるのですから、利用されていて当然と我々は考えるのですが、こういう制度があるということを皆さん知っておられるのかどうか。啓発等はどのようにされているのかということをちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 お答えをいたします。


 まず、2点目の利用されている方々に対する利用率でございます。そういった中で、全体で約50%から60%の間で利用されているということでございます。それ以外の方については、どういうようなサービスを受けないでされているかということでございます。実態的には、自宅介護されている方が概ね4割以上、残りの4割位がございます。これらにつきましては、老人が老人を介護する方、また、家族が子どもさん等が介護する、また、親戚の方々が介護するという方でございまして、これらに対しましては、そういうサービスを受けない方に対しまして、それぞれ自宅で家族等が介護した場合においては、それに対する介護補助というものの補助金制度で支出をいたしております。それ以外につきましては、自分で出来るものは自分でという、健康を維持するためにそういうのをされている方がございます。全体的な実態等につきましては、3年に一度、その制度と、それから改革をいたす時に実態調査いたしますので、この今現在第3期目の内容で調査してますそのアンケート等で実態をまた明らかにさせていただきたいと思います。


 それから、3点目の中での減免制度の普及が少ないということのご指摘でございます。これについてどうかということでございますが、この減免制度につきましても、あくまで申請主義でございます。そういった内容で申請いただいた方に対して、ご存じかと思いますが、その減免の制度の適用する方について審査をしながら、その制度をご利用いただくという方になってます。実際これらの内容について、どういう周知、啓発をしているかというところでございますが、現在では広報なり、また、来庁時の個別相談、それから保険料の滞納者等によります2カ月に1回、その徴収等に訪問しておりますが、その時点での説明なりをしております。それと、近くでは、この7月の広報に介護保険料の決定図という内容で周知をする中で、保険料の減額についてのその制度の周知を図るための広報の発行をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もう1点だけお聞きをしておきたいと思います。


 先ほどお答えいただいたサービスの利用率ですが、概ね6割、全国的には4割から5割と言われている中で、まだ数字的にはそれと比べると良い方かなと思ってはいるのですが、栗東市は高齢化率も低いということですけれども、ますますやっぱりこの高齢化率というのは上がってくるでしょうし、この市のホームページのグラフを見ましても、給付は大幅に増加し続けています。そういったことで、この介護保険制度がね、今利用されてない、限度額まで利用されてない方でも利用をこれからされるでしょうから、ますます利用しやすい制度にしていくべきだと思うのです。この利用されてない方について、まだ利用料10%が支払わなければならないので、この負担が結構重いという方もいらっしゃると私は思います。この制度は、その利用料、利用すればするほど保険料にはね返ってくるので、保険料が高くなるから、使いたいけれども使えないという現象もあるというふうに聞き及んでいます。そういったことを改善するためには、やはり今でも、今、国の方でちょうど制度の見直しをされているわけですが、やはり改善のためにはもうちょっとね、国庫負担である国の負担が4分の1ということになってますが、この辺をもうちょっと増やしていただく必要が私としてはあるのじゃないかなと。これからの高齢化社会に介護保険が誰もが使える制度にするためには、そういう必要があるのじゃないかなと思いますし、市としても国にそのように要望されたいと思うのですが、この辺、市長はどのようにお考えなのか、ちょっと若干お聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしたいと思いますが、サービスは最大限で負担は少ない方が、これは良いには越したことはないのですけれども、それでは保険制度そのものが立ち行かないということもございますから、やはり受益と負担というものを考えながら、お互いがサービスを受けるに相当するやはり、受益を受けるに相当する負担というものを、やはり考えていく、こういうことも必要ではないかと、このように考えております。


○議長(中前純一君)


 議案審議でございますので、やはり質疑は大綱的に総括的にお願いいたしたいと思います。


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第49号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第49号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第50号 専決処分事項の報告について


 本案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第50号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第50号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第51号 専決処分事項の報告について


 本案は、質疑の通告がございませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第51号は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(中前純一君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第51号は、原案のとおり承認することに決しました。


 議案第52号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


 本案は、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、意見もありませんので、適任と認めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第52号は、適任と認めることに決しました。


 議案第53号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について質問をいたします。


 この条例の制定は、国の地方税法の改正によるものでありますが、主な内容としては、高齢者の非課税措置の廃止が中心で、その他所得譲与税の増額或いは法人事業税の分割基準の見直しや非課税等と区別措置の整理合理化、基地交付金の増額等が盛られているように思っているのですが、日本共産党は、国会でも高齢者の非課税措置の廃止はですね、非常に高齢者に多額の負担をもたらしていく。定率減税の半減とも相まってですね、雪だるま式の負担増になるといった立場で、高齢者の生活が保障出来ない、生活を本当に脅かすことになるというふうなことで反対をしてます。一方で、大企業の特例措置についてはですね、延長或いは拡充しているというふうなこともありまして、その立場で批判もし、反対をしてきたところでありますが、それでは、この栗東市税条例について2点お聞きをしたいと思います。


 1点は、高齢者の非課税措置の廃止が行われた場合に、どのように栗東市に影響はあるのか。その金額はどのように年度別にあるのかお聞きしたいと思います。


 二つ目は、国民健康保険税や介護保険料負担への影響はどうなのかということであります。


 なお、この地方税の改正にあたって与党のですね、税制改革大綱で関係市町村において国民健康保険料等について、必要に応じ適切な措置を講じることを期待する。こういった異例の文書がつけられたというふうに聞いているわけですが、栗東市が講じる適切な措置というのはあるのでしょうか。あれば是非明らかにしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 4番 國松議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の高齢者の非課税措置の廃止に伴う影響でございますけれども、平成17年度の実績から推計をいたしまして、現段階での試算では、平成18年度で対象者1,300人の方が非課税から課税になるというものでございまして、市民税均等割で130万円、市民税所得割で400万円、合計530万円の増額を見込んでおります。


 それから、平成19年度におきましては、同じ人数でしか把握出来ないわけでございますが、それの2倍になるということで、合計1,060万円の増収というように推計をしております。平成20年度におきましては、その経過措置が切れますので、1,590万円という見込みでございます。


 それから、3点目の国民健康保険税の関係についてお答え申し上げますと、国民健康保険税につきましては、課税方式が各市町によりまして、それぞれ独自の課税方式をとっているところでございまして、本市におきましては、いわゆる旧ただし書き方式において、その課税方式を採用しているところでございますので、今回の高齢者の非課税措置の廃止に伴う影響につきましては、ございません。


 また、ご指摘の与党の税制改革大綱の文書でございますけれども、これは、高齢者の非課税措置の廃止について記述をされているところでございまして、先ほど申し上げましたように、旧ただし書き方式の課税方式の市町村につきましては、影響がございませんので、特別な措置は考えておりません。このなお書きの以下の税制改正大綱の文書の中では、大都市等で税額を基準にしている、そういう課税方式をとっている市がございまして、そのような市に対しましての措置をとるということであると認識をしております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 若干追質問するのですが、この高齢者の非課税措置の廃止ということで年度別にですね、1,300人というのを基準にされているわけですが、高齢が進むという点を考えればね、平成20年には1,300人を上回ることは明らかではないかと思うのですが、この1,300人で1人当たりにしますと1,590万円ですから、約1万円余りが負担増になるというふうになるわけですが、今後ですね、栗東市として、この高齢人口が平成20年にはどの位になるのか、予測をされているのか参考までにお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、2点目ですが、私も詳しいこと分かりませんので、この課税方式がですね、旧ただし書き方式ということですが、影響ないというご答弁ですが、この方式を滋賀県下ではほとんどこの方式でとっておられるのかですね、それとも大都市で行われているような税額基準の方式をとっておられる市町村があるのか、その点分かればお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 先ほどの第1回目のご質問の中で、介護保険料負担に係わる影響はどうかということで答弁が出来ていなかったので、ただいまからさせていただきます。


 介護保険でも軽減措置を実施するという内容の中で、個人住民税の非課税措置廃止に伴いまして、現在、厚生労働省の方で検討がされてます。その内容といたしましては、年間所得が125万円以下の65歳以上の高齢者に適用していた個人住民税の非課税措置が2006年度から廃止されるという前提のものでございます。その内容の中で、介護保険料制度の中で軽減措置を設けるという形で検討いたしておられます。減免措置の実施にあたりましては、65歳以上が支払う第1号保険料でも軽減措置をとる方針で、詳細につきましては、これから詳しく提示されるものでございます。また、2006年度からは段階的に実施するということで、新たに課税される人には激減緩和措置等を考えながら、税額を2006年度は3分の2、2007年度には3分の1、それぞれ減額をするという形での計画で現在検討をいただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 4番 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 高齢者の平成20年度におきます人口でございますけれども、今手持ちの資料はございませんが、今の段階で約11.9%位高齢化比率であるというように認識しているところでございまして、その率で推移をしていくというように思います。


 それから、国民健康保険税の課税方式の関係でございますが、ただし書き方式を採用している地方公共団体は、主に小都市或いは町村で採用されております。


 それから、所得割方式については、大都市が主であると。その間の中小都市については、本文方式の課税方式がございまして、これが主に中小の都市でされているというように把握しているところでございます。県下につきましては、今手許に資料がございませんので、後ほどお渡しをさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 介護保険への影響について、今後国の方でですね、検討されるということですが、この軽減措置がとられない、現段階でこのまま適用されたとした場合ですよ、栗東市の介護保険の適用を受けられる方々への影響はどの位あるのかですね、試算されているのでしょうか。もしされていればお聞きをしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(小関 清君)


 お答えいたします。


 今現段階につきましては、新たな第3期の計画をする策定を今年度にしてますので、それと併せまして、この軽減措置等も含めた内容で積算を現在しております。新たに決まりました中で、またもう一つは、こういった軽減措置によってどれだけの影響が出るか、今現在は試算中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第54号 栗東市交通安全対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第55号 栗東市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第56号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 議案第56号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。3点ございますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、上位法の改正による条例改正ということですが、この上位法が改正された目的ですね、これは何なのかお示しいただきたい。


 2点目、この条例の第12条の2のところに、特に貴重と認められる工作物とありますが、これはどういったものを示すのか。普通の工作物とは違うということのようにとれますので、その辺をお示しいただきたい。


 3点目、都市公園以外の公園等での同様の工作物への対応は、どうされているのかお聞かせ下さい。


 以上、3点お願いします。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3番 太田浩美議員のご質問の栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての1点目の改正された目的につきましては、都市公園内において最近、放置自動車等の工作物が放置され、公園利用者の利用を阻害する等公園管理上の支障を引き起こしているところから、改正前は処分方法は定めておりましたが、除去を行った工作物の保管、公示、売却、返還等に関する規定がなかったことから、今回の改正によりまして、工作物の除去を円滑に進めるため、手続の整備を目的に改正されたものでございます。


 2点目に、第12条第2項の特に貴重と認められる工作物につきましてでございますけれども、この件につきましては、改正に伴いまして、国土交通省の方の説明会がございまして、この中におきまして、特に貴重な物件とは、現評価で10万円程度の工作物を言うとしておりまして、これを基準に運用を考えております。


 次に、3点目の都市公園以外の公園等における工作物の対応につきましては、都市公園に指定されてない児童公園、みんなの広場におきましては、公共の用に供する場所であり、放置自転車等については、自転車等駐車秩序の確立に関する条例に基づき、保管及び処分を行います。その他の工作物については、公有財産の適正な管理上、栗東市公有財産管理規則によりまして、必要な措置を講じてまいります。


 なお、児童公園、みんなの広場につきましては、面積的に小さいところから、出入り口には主として柵がつくられておりますので、放置自動車等の大きな物はないと思っております。また、これに係わって周辺の市道、公道等に自動車を放置される場合もあるわけでございますけれども、この対応につきましては、道路法の第43条第2項並びに第44条の2第1項にて処理を行っているところでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 1点ちょっと追質問したいと思います。


 都市公園内の放置自動車の対応のためということで説明がありました。都市公園以外の公園では、そういう自動車は公共の場ということで、そっちの定めによって対応しているということでしたが、その都市公園内の放置自動車ではなくて、自転車の場合の対応というのは、どのように。その工作物というものの中に入るのかどうかですね、ちょっとこれだけお聞きをしておきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 太田浩美議員の追質問にお答えを申し上げます。


 工作物等というのは、放置の自動車、バイク、自転車。特殊な場合ですと、屋台等を示しているものでございます。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第57号 栗東市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第62号 栗東市道路線の認定についてまでは質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について


 これより本案に対し質疑を行います。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 議案第63号 平成17年度栗東市一般会計補正予算(第1号)についてですが、この中で東海道新幹線新駅設置工事促進事業、平成18年から平成24年度まで99億9,400万円の債務負担行為の補正についてであります。日本共産党は、新幹線新駅の駅舎は、JRのためのものであり、JR東海が負担することが当然。そして、全額税金による建設には反対であります。そういう立場から、税金支出は認めない立場。これをまず明らかに本会議でもしておきたいと思います。その上で疑問点についてお答え下さい。予算での議案審議でもありますので、箇条書きにして通告をしてあります。


 駅舎建設費240億円は、県と栗東市と周辺自治体、三者による各80億円負担を先催事例として暗黙の合意で進めてきました。その基礎資料として、地域整備戦略と経済波及効果調査及び深度化調査が行われてきました。しかし、市ごとの経済波及効果が示せない中で、突然県の斡旋によって上下分離方式が持ち出され、特殊事情ということで栗東市の負担は、建設費85億円プラス寄付金10億円、そして、道路建設費6億円と約101億円となったわけであります。そういうことで、8項目についてご質問をいたします。


 まず第1点目、栗東市負担額である101億円について、その根拠を示していただきたいと思います。経済波及効果との整合性はどこに消えてしまったのでしょうか、お示し下さい。


 2番目に、これだけの大事業で、まさに栗東市を左右する大プロジェクト事業だと市当局もおっしゃっています。そういう中で、改めて長期財政計画の理解も得ない。それもほぼ策定が出来たということで前もって示せない。そういう中での議案上程は、まさに議会無視、住民無視ではありませんか。このことについてお答え下さい。


 3番目、JR東海にとっての波及効果は、全くカウントされてきませんでした。これはなぜなのでしょうか。お答え下さい。


 4番目、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」の性格と位置付け及び寄付金10億円の負担といいますか、滋賀の元気なまちづくり県民会議支出の確実性は、どのように担保されるのでしょうか。


 5番目、大津市3億円の負担許否、甲賀市1億7,500万円の負担減額分、これに対するJRの見解は、どのようになっていますか。お答え下さい。


 6番目、去る6月2日の調整会議が深夜に及んだようですが、その調整会議の結論は、栗東市の結果を見て県や関係市は提案をする、そういうことになりましたし、今日の新聞でも滋賀県が当初には出さない、栗東市の結果を見て提案をする。こうなったことについて市長の見解はいかがでしょうか。


 7項目目。この負担金の合意のタイムリミット、これまでも何回か言われてきました。そして今、市長の口からも、この6月議会がタイムリミットだとおっしゃっています。しかし、私よく考えると、市民は要らないとおっしゃっています。そういう中で、このタイムリミットとは、一体誰のためのタイムリミットなのでしょうか。誰が6月議会までに決めなければならない、こういうふうに言っているのか、是非お答えをいただきたいと思います。是非簡潔に分かりやすくご答弁いただきますようお願い申し上げます。


○議長(中前純一君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 馬場議員さんのご質問にお答え申し上げます。


 まず、私の方のご答弁といたしましては、まず1点目と3点目、それから5点目、7点。あと総務部長なり市長がお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目の101億円の根拠と経済波及効果との整合性についてでございますが、新幹線の(仮称)びわこ栗東駅は、これまでの先催事例と異なりまして、設置場所が盛り土区間ということから、仮線が余分にかかるということでございます。こういうことから、工事費が高額となっているものでございます。こうした中で、県のご提案で概略設計額240億円から、栗東駅前線にかかる6億700万円を省かさせていただきまして、233億9,300万円を新駅建設負担調整ベースといたしまして、盛り土区間という特殊事業と、どこの地域でも必要な通常の駅舎建設事業とに分解します。いわゆる上下分離方式が取り入れられました。特殊事業費といたしましては、仮線83.19億円、それから変電所9.93億円、中間セクション8.45億円の計101.58億円でございます。それ以外を駅舎事業といたしまして132億3,500万円としたものでございます。


 更に特殊事業費は、滋賀県と設置市である栗東市が2分の1の50.79億円ずつ負担させていただきまして、駅舎事業費といたしまして、滋賀県は2分の1、栗東市3分の1で44.08億円ずつ負担をするものでございます。関係市6分の1として負担調整が出来たということでございまして、よって、栗東市の負担額といたしましては、総額100億9,400万円ということでございます。


 なお、経済波及効果と負担割合の整合性につきましては、関係市の負担額22億900万円を各市で算出する時に採用したものでございまして、本市の負担額として経済波及効果等との整合性はないということでございます。


 3点目のJR東海にとっての経済波及効果は全くカウントされていないのじゃないかというご質問でございますが、当然ながら、設置判断をしていただいたということでございますから、当然、JR東海にとりまして乗降客数が増えるということが、経営上のメリットが見込めるということでございます。また、地元の誘致の活動が実を結んで基本協定の運びになったわけでございますが、企業の経営内容につきましては、私どもが目論み、効果をカウントすることは不可能であるということでございます。


 5点目の新幹線新駅建設負担金のうち、甲賀市の1億7,500万円と大津市の3億円につきましては、今後、滋賀県及び促進協議会で引き続き協議することとなっております。JR東海に対しましては、調整会議の基本結果に基づきまして要請していくところでございます。


 最後の7点目でございますが、負担金の合意のタイムリミットということでございますが、JR東海にとりましては、運営していくことが出来る判断をもって設置を決定されたということで思うわけでございますが、既に設置の基本協定から3年余りが経過したところでございまして、その間、品川駅の開業もされ、新ダイヤの編成等の運営計画が進んでおるということでございます。JR東海といたしましても、これ以上の延期は非常に極めて難しいという判断をされておる中で、新駅の着手が遅れますと、駅設置そのものが困難になるということが県に伝えられているというふうに聞いております。


 また、区画整理事業そのものにつきましては、事業認可後、土地利用に関する制限がかかっております。1日も早く開業に向けた取り組みが新駅の効果を十分に活用したまちづくりの進展につながるものと確信しておるわけでございまして、1日も早く工事協定を締結させていただきまして、早期開業に向けて努力していきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 2番目の長期財政計画のご質問でございますけれども、長期財政計画につきましては、今までも3カ年実施計画が年の初め、それから、当初予算が3月の議会。それを待ちまして長期財政計画を策定いたしまして、6月の議会の最終の全員協議会の場で説明をさせていただいたところでございまして、本年もそのようなスケジュールでということで考えておったわけでございますが、それと併せまして、大きなその要素でございます新駅の建設負担金のまだ確定がなかったということで、これが6月2日に最終調整が出来たということでございますので、それも待ちまして、今現在、先ほど申し上げましたように、策定中でございまして、この今議会の委員会におきまして、それをお示しさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 4点目の質問にお答えをさせていただきますが、4点目、滋賀の元気なまちづくり県民会議の性格と位置付け、それから、寄付金10億円の支出の確実性についてでありますけれども、まず、滋賀の元気なまちづくり県民会議の性格といいますと、これは、新幹線新駅が今後の滋賀の産業、経済、生活、文化等、様々な分野に大きな効果をもたらすものとして、将来にわたり滋賀が発展するために必要なものとして、新駅設置等の都市基盤整備に向けた啓発と必要な資金集めについての活動をされるということでございます。民間団体であります。この民間団体でありますけれども、やはり滋賀県並びに栗東市、それから周辺の各市が挙げて取り組む事業であります。


 従いまして、これは、官民一体となった強力な、私どもからすると強力なパートナーであると、こういうように考えております。


 それから、この10億円の寄付の確実性につきましては、6月4日に630名の方々にご参集いただきまして、盛大に設立総会が開催を出来ましたし、その中で、事業計画並びに決議というものもなされました。この団体と私どもは、啓発活動を中心ですけれども、連携を図りながら、10億円以上の寄付が集められるものと、このために私どもも努力をしていきたいと、このように考えております。


 それから、6番目の調整会議で、栗東市の結果を、債務負担行為について栗東市が先駆けてやることについて、市長の見解はということでございますけれども、新幹線は、ご存じのように、あの昭和39年に開通以来、栗東町、当時ですね。単独で設置誘致活動を続けてきておりました。昭和59年に東海道新幹線で7駅の候補がございましたが、そのうち3駅が決定したということでございます。その時には、近江八幡市との場所が2カ所で一本化してなかったということもございますし、当時は、栗東町が単独でやっていたということでございます。これではいかんということで、昭和63年の2月にですね、近隣の市町の加入いただいて促進協議会を設立したと。そして、平成11年には、その促進協議会の会長に滋賀県知事が就任をしていただいたと、こういう経過がございます。つまり新幹線新駅の誘致活動は、栗東市がずっとリードして先導してやってきたわけであります。


 そういうことから、今回の債務負担の議決につきましても、これまでの取り組み状況から、栗東市がまず先駆けて責任を持ってやるということでございまして、私といたしましては、この設置市の責任として、これは先駆けてやっていこうと、こういうように考えた次第でございます。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 1点目の経済波及効果について、要するに関係市の22億円のその算出資料として活用したということで、栗東市としては全く度外視と。いわゆるそういう返済等についても、そういう経済波及効果を前提とした計画が立てられているわけですが、そういう点では、栗東市の負担については、その根拠は崩れたということが明らかになるのではないでしょうか。そういう点で今一つ、私は、やっぱり特殊事情と言いますが、そんなことは最初から、盛り土区間の工事であって、それ位かかるということは最初から分かっていたわけですね。ある程度話を進めた中で、突然盛り土区間の話が出てきたわけではない。まさにこの経済波及効果調査等が、本当にコンサルタントによるそういう証拠づけのための調査であったということが、裏づけをしていくためのそういう調査であったということが、私は言えるのではないかというふうに思います。


 それから、答弁の順番にメモをしましたので、それで再質問をしたいと思いますが、そういう点で、改めて1番については、私は栗東市のこれほどの巨額の負担ということについては、本当に認められるものではない、このように思います。


 この駅建設をまちづくり、それから、これからの経済問題の中で必要というのであれば、あくまでもこの栗東市での経済波及効果との関連性、これを裏づけることが必要ではないか。この点について今一度お答え下さい。


 それから、交通政策部長の答弁で、3番目のJR東海にとっての経済波及効果。それから、JR東海にメリットはないのか。私は、何回かの一般質問でも取り上げて、市長もないことはないと本会議でも明確におっしゃっています。そういう中で、JRが負担するのは当然ではないか。その額についてまでは議論しておりませんが、頭からもう請願駅だから地元負担が当然。こういうことで今、突き進んできたわけですが、本当に今それで良いのかどうなのか。メリットはあると、あると言いながら、全くJRに負担を求めない。この姿勢そのものが本当に大企業JR言いなりのそういう開発行為であるということについて、私は本当に今、改めて市民から大きな批判の声が起こっていると思います。起こっているからこそ、この3度の運動が回を重ねるごとにね、大きく広がってきたわけであります。この点について改めて考える必要があるのではないか。お答えをいただきたい。メリットあるというふうに答えた以上はね、先ほど介護保険の時に、市長、受益と負担、おっしゃいましたね。これについて本当に、この立場も受益と負担、貫くのが一貫した姿勢ではありませんか。この点について、メリットあると言うのであれば負担を求める。この矛盾についてお答え下さい。


 それから、5番目のこの3億円拒否、甲賀市1億7,500万円負担の減額分。これは、今後、促進協議会で協議をしていただくということですが、この間の経過を見て、恐らくそれぞれが負担をしていただけるというふうな状況というのは、私は見込めません。そういう中で、JRはこれについてご存じなのか。どんな協議をしているのか私は質問しましたが、JRはどうなのかということについてお答えになっていません。会派の説明会の時に、市長は、大津市3億円は、もうどうも県と大津市の問題で関係ないという、そこで何らかの形で決着が着くだろう。それから、甲賀市の分については、1億7,500万円位というふうにおっしゃいました。240億円のうちの1億7,500万円位。この位という言葉、私は非常に本当に市民の思いからすれば許せない言葉だというふうに思います。


 なおかつ仮に工事費の予算との絡みで減額になるとすれば、そういうどうも見込みも立てているように私は推測されるわけですが、工事費が減額になるということになれば、当然負担割合に応じて減額をするのが当然であって、それが甲賀市負担分の減額分に充当するということにはならないというふうに思います。そういう点で、この問題は、例えばですよ、栗東市が可決をしたとしても、まだ残る要素。たった1億7,500万円位、そんなことでこの重大事業が進むとすれば大変な問題になります。全ての議会がそれで通るとは限りませんし、JRそのものの見解も、この場で明らかにしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 それから、タイムリミットですが、あくまでもJRの判断なのですね。JRにとって必要な駅ということが、このことで証明されているのではないですか。多くの市民は必要としていません。要らないと言っているのです。そして、この6番目の調整会議の結果を見てもですね、本当に滋賀県や周辺市が本当に必要などとは思っていない表れではありませんか。市長は、栗東市がリードしてきたと。先駆けてやってきた責任でやるのだとおっしゃいます。この駅をつくって、本当に都市間競争に勝つとおっしゃっているわけですが、そういう駅をつくりたいと言って栗東市と競い合っているまちがどこかにあるのですか、この周辺で。これを逃したらね、どこかに持っていかれてしまうと。都市間競争に負けるのだということではありませんね。私は、確かに栗東市に設置するということで栗東市がね、中心になってやってきた。その努力、立場は違っても、それはそれとして認めながらも、ここまで来て、本当にタイムリミットだと言われている中で、JRにですよ。本当に周辺の皆さん、そして、滋賀県も必要だと思うのだったらね、こんな調整会議の決着ではなくて、それこそそれぞれの自治体が、当初80億円と言っていた中から言えばね、大きく減額されたわけですから、まずわしらが決めやると。それで栗東市を応援してやめるから頑張れと言ってくれるのが本当ではないのですかね。そういう点で、この6番との絡みも含めてですね、市長が会派の説明会の時にも、これをやめればどこに迷惑がかかるのですかと私が質問をしたら、周辺の皆さんにも迷惑かかりますとおっしゃいました。私は、強行してこそ迷惑がかかるのではというふうに思うわけですが、そういう点で、是非この6番、7番。これがそういう意味でですね、6番と7番について、今改めてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 もう一つ、7番のタイムリミットのところで、いわゆる区画整理事業の地権者の皆さんに対しての問題も確かに利用の制限がかけられているということでの、確かにその問題はあります。それは、私も十分承知をしています。だがらこそ一刻も早い決断をして、そういう区画整理ではなく、本当に市民の皆さんが望むような、そういうまちづくりを一刻も早く改めて立ち上げていく、これが私は、その問題に対する解決の答えだというふうに思うわけですが、その点でいかがでしょうか。あくまでもタイムリミットというのは、もうJRの判断なのだと。それは結局、JRにとって必要な駅なのだということをね、裏づけるものなのです。この点についていかがでしょうか。


 それから、6番目のこの調整会議に対するその結果、こういうことになったことについても、市長がおっしゃるように、栗東市がリードしてきたから、栗東市がまずもってやるのだということではなくて、本当に皆さんが望んでいる事業であればね、今日までこの負担割合がずるずるとずれこんでこなかった。その裏づけ、裏返しだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。やめる決断をしてこそ周辺自治体、それから滋賀県も私は喜んでいただける、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 馬場議員にお伝えします。簡潔にお願いします。


○19番(馬場美代子君)


 2番目の長期財政計画ですが、先ほどのたばこ税の時もおっしゃいました。平成22年度の10年目をもってその貸付金の償還が終わりますね。ところが、この財政計画でも平成30年までずっと13億円入り続ける計画になっています。そういうことも含めて、そもそもこの長期財政計画もね、示されないままに議案を上程して、そして、委員会で出す。これ委員会、環境建設常任委員会の皆さんだけでそんな長期財政計画を議論して、本当に議会として責任を果たしたと言えるのかどうなのか。そういう点でも、本当に議会軽視だというふうに思いますが、いかがでしょうか。再度お答えをいただきたいと思います。


 要するに投資分をどう回収するかという点で言えば、年度を先延ばしすれば、いつかは回収が出来る。その程度にしか考えていないのではないのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、滋賀の元気なまちづくり県民会議ですが、市長は、あくまでも民間団体であるが、強力なパートナー、このようにおっしゃいました。私は、この中で当然そういうものを立ち上げ、組織していく、当然のことだと思いますが、少なくとも我々に説明の中で、ここが10億円寄付金を集めてもらうのだということですね。ところが、その10億円も含んで債務負担をしていくということですから、もう本当に栗東市にとっても重大なね、問題を含めている。こういう点で、この10億円、本当にここの滋賀の元気なまちづくり県民会議が負担をする、集めていくのだということの担保性、確実性はどこにあるのか。やったけれども集まらなかったら、もうそれでいいのか。その辺について、この滋賀の元気なまちづくり県民会議の性格というのは、どういう責任が課せられているのでしょうか。より具体的に明らかにしていただきたいというふうに思うのです。


 以上です。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 1点目の波及効果の関係でございますけれども、これも既に何度かご説明させていただいた通りでございまして、滋賀県全域の経済波及効果そのものにつきましては、これは、産業連関表を使って出せるということでございます。各市町にブレークダウンするということは出来ないということでございます。ただ、利用者数につきましては、これはカウント出来るということでございますので、各市町の負担の中にその利用者数をカウントさせていただいたということでございます。


 市の長期財政計画の効果の関係でございますけれども、これにつきましては、区画整理事業によりますビルドアップ率を換算しまして、これは、きちっと論理的に確立された方程式でございますので、これは全ての区画整理事業については、このモデルが利用されております。こういうことでございますので、この区画整理事業のビルドアップ率に基づく波及効果による税収効果で長期財形計画が組まれたということでございます。


 それから、JRとの調整は県がやっていただいておるわけでございますが、これにつきましては、過日の調整会議の結果等につきましてJR東海にご報告されておるということでございますし、私どもの方につきましては、そういう情報は入っているということでございますので、これを受けてJRと県が交渉されて、今後の判断をなされるというふうに思っておるわけでございます。


 あとタイムリミットの関係でございますけれども、当然、基本協定を結ばさせていただいて3年余りたつわけでございます。この間、JR東海におかれましても、建設工事なり、また本社の方におきましても、それなりの体制、スタッフで調整をしておるということでございますので、それに係る当然経費も非常にかかっておるということでございますし、ダイヤそのものもご承知のように毎年刻々と変わっておるということでございます。また、航空との競争等々があるわけでございますので、ダイヤの問題。長期的なダイヤ編成をどう組むかということもJRにとっては死活問題でございますので、そういうことにおきましても、いつまでもずるずる延ばすということは出来ないという、そういうJR側の判断もあるということでございますし、先ほど申し上げました地権者に都市計画決定なり、区画整理事業認可をとっておるということで様々な規制がかぶっておるという、双方の利害関係があるわけでございますので、この辺で、このあたりからも1日も早く設置判断を求められているということでございます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の質問の中で、長期財政計画の関係でございますが、今の財政計画につきましては、先ほど申し上げましたように、貸付金の償還が平成22年度以降おきてくるということで、その後も課税限度額につきましては、誘致した企業もございますので、確保出来るということで13億円の計上をしているものでございまして、それにつきましても、課税限度額等の修正もございますので、先ほど申し上げましたように、長期財政計画につきましては、委員会でというふうに考えておりますが、これは、時間的な制約の中で、この6月議会でお示しをさせていただくということで、以前からも提示をさせていただいたところでございますが、議案上程の前にお示しが出来なかったということにつきましては、事情があったということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(中前純一君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、位と言ったというのは、これは1億7,500万円、240分の1.75でもってその新幹線新駅が何というのか、推進出来ないようなことがあってはならないという、その調整会議の意見があって、それは今後また引き続き協議をしていくということで、その時概ね合意を得たということの発言でございます。


 JR東海の見解等については、先ほど部長が申し上げた、対応については部長が申し上げた通りでございます。


 さて、その県民会議で10億円、どういう確実性、担保は何かというようなことでございますけれども、それから、責任は何かとおっしゃいますが、これは、責任等は一切、仮にですよ、これは仮の話ですけれども、集めなかったからどうなると、こういうような問題ではありません。しかしながら、反対の方もおられるでしょうけれども、賛成の方もおられますし、このためにまちを良くしていきたいと思う方もたくさんいらっしゃいます。そういう方もおられるし、そういう企業の方もおられます。そういうことから、10億円以上は確実に集めてもらえると。これは栗東市内だけじゃなくてですね、エリアとしては県全域というものを考えております。そういうことで、責任はございませんけれども、その意欲というのはかなりございますので、その点、民間に任せるのじゃなくて、これは、そういう目標に向かって進めるように、行政としてもパートナーとして連携を保ちながら一緒になってやっていきたい、こういう考えでございます。


 仮にちなみにですね、240億円のこの駅が出来るといたします。この駅は、どこか東京で駅をつくって持って来るのじゃなくて、あの場所で工事が始まるということでございまして、あの場所で工事が始まる、人が寄る、雇用が生まれる、消費が生まれる。そういう一時的な効果一つをとってみてもですね、いろいろ周辺地域の企業の皆さん方等々に波及効果が及ぶことは当然でありまして、そういうことも期待して、この新幹線新駅の推進に大いに協力をしている方はたくさんおられると、このように感じており、従いまして、繰り返しますけれども、この寄付という枠、10億円の債務負担は、栗東市が債務負担行為として上程させていただきましたけれども、これを上回る額は確実に募金に応じてもらえると、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(中前純一君)


 議案審議の本旨に基づいて発言をお願いします。


 19番 馬場美代子議員。


○19番(馬場美代子君)


 とりわけ負担金の債務負担をするということですが、この中で経済波及効果、税収との関係でいうと、いわゆる区画整理事業でのビルドアップ率、これを基に長期財政計画も立てているということですね。そういう意味では、80億円ベースで立てた時のこのいわゆる借金の返済見込み、これは何年を見込んでいて、これ今度101億円になったのですね、この負担金だけでですよ。負担金だけで101億円になった。先ほどからいわゆる寄付金10億円、この県民会議が負担する。これは何ら義務づけがない希望的観測だけであります。だからこそ栗東市の債務負担としてまず計上をする。そうしないとJR東海の理解が得られない、こういうことだと思うのですね。ですから、少なくともこれも負担をするということを前提にしてですね、財政計画を立てるというのが、逆にJRに対しての責務になっているのではないかというふうに思うのです。そういう点で、101億円でのこの長期財政計画を立てた時に、これはどうなるのか。このビルドアップ率というのは、負担金がどうなろうと変わるものではありませんね。だから結局、借金の返済は先延ばしをしてトータルでみていくということになるのではないかと思いますが、この辺について少し財政計画とも絡んでお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、やっぱりこのタイムリミットの問題です。確かに区画整理事業についてはそういう問題があることは、私も承知をしておりますし、それについて改めて、例えば駅をやめた場合にはどうなるのかということを改めて考えたらいいことだというふうに思います。これがあるから駅はやめられないという問題ではない。そういう中で、やっぱりJRにとってのね、本当にこのことはね、JRにとって必要な駅なのだと。JRがこの駅を利用するためにどうなるのか。そのことからタイムリミットが言われるというのがね、これ2度の答弁でも私は一層明らかになったと思うのですね。しかも、経営上のメリットがあると。経営上のメリットがあるということは、受益があるということなのです。だから、そういう点で、やっぱりどう考えてもね、JRに1円の負担も求めずに全額税金でやると、こういうことについては、やっぱり住民合意が得られない、そういうものであるということが明らかになったというふうに私は改めて現時点で思います。


 それから、とりわけ周辺自治体との負担の問題ですね。これについて、本当に私は今の市長の再答弁を含めてもですね、確かに240億円分の1億7,500万円、1.75億円。しれていると言えば、そうかも分かりませんが、この負担についても先行きどうなるか全く分からない。大津市の3億円についても分からない。それから、寄付金の10億円についても分からない。こういう非常に不透明なものを含めながら、1,000億円事業と言われるようなことに今突入をしようとしている。そのことについて多くの住民はね、非常に不安を抱いているのです。私たちは、財政問題についても勉強しました。会の中でも勉強しました。決して市民はね、わけ分からずにそういうことをやっているのではないのです。このことを是非市長は肝に銘じていただきたいと思いますし、今、市民の皆さんも本当に良いまちにしたいという思いの中で頑張っているのだ。


 この調整会議の結果について、JRには報告済み、このようにおっしゃいましたが、JRは、それに対してどういう見解を述べているのでしょうか。少なくとも4億7,500万円及び10億円については、集まらなければ栗東市が負担するということですから、JRは痛くもかゆくもないのでしょうが、これが決まらないという状況の中で、報告をしたのであれば、そのJRの見解についてもう一度この場で明らかにしておいていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 19番 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 長期財政計画の関係の質問でございますけれども、80億円で駅舎建設費を計上しております今の財政計画の、いわゆる起債の償還年限ということで理解をさせていただいておりますが、これは、起債につきましては、種類がございまして、政府資金或いは振興資金、縁故債という形になっておりますが、原則的にこの駅舎の建設につきましては、政府資金と、それから縁故債という形で考えておりまして、これは、その政府資金は、それぞれの償還年限に基づきます返済。基本的には20年の償還のうち3年据置という形でございます。


 それから、縁故債につきましては、前の財政計画では、30年のうち5年据置という形で計上しておりました。それが今回101億円になるということで、基本的には、101億円から6億円の道路、それから、寄付金も特定財源ということで85億円ということになるわけでございますが、これも同じような考え方でいきまして、策定をしているところでございまして、今の申し上げました3年の5年うち据置で出来るかどうかというのを今、検証中でございます。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 JR東海との窓口は、先ほど申しましたように、県が窓口ということでございますので、今、県が報告をなされ、JR東海と協議中ということでございます。


 それと、企業のメリットがあるから負担を求めるべきだという話があるわけでございますけれども、請願駅そのものにつきましては、全て地元が負担しているということが先催例であるということでございますし、当然また、民間企業である以上、株主責任等があるわけでございますし、当然、新駅そのものの設置は、市及び関係市町がご負担するわけでございますけれども、あとランニングコスト、維持管理等があるわけでございますので、その分等も考えてJR東海としては、一定のメリットがなされないと、株主責任としての責任が果たせないという、そういう判断も当然あるということでございますので、そういう意味からのメリットということでございます。


○議長(中前純一君)


 次に、3番 太田浩美議員。


 太田浩美議員にお願いしておきます。


 重複部分等につきましては、なるべく割愛して下さるようお願いします。


○3番(太田浩美君)


 出来るだけ気をつけて質疑を行いたいと思います。3点ありますので、よろしくお願いいたします。


 1点目、現時点で駅舎建設費の負担金割合において、甲賀市の減額分1億7,500万円と大津市の3億円が不足しているということになってますが、会派学習会でもこれは市長にお聞きをしていたのですが、改めて今後、栗東市への影響という点でプラスアルファがあり得るのかどうかということをここで確認させていただきたいと思います。


 2点目、債務負担行為の補正についてです。寄付金を10億円含んでの債務負担行為が上がっているわけですが、この議案によりますと、平成24年度までにこの民間からの寄付金が10億円集まらなかったら、不足分というのは当市が支払うというお約束になっています。こういう民間からの寄付を自治体が、これでいくと肩代わりをするということなのですが、地方財政法からいって、その第5条に地方債の制限というのがありますが、そこに書いてあるのを読んでいますと、民間の寄付金のために地方債を使ってもよいというふうにはなっていないので、この点についても私は問題ありだと思うのです。更にですね、新駅のような土木の施設ですね、それについては、公共施設または公用施設の建設事業費ならばよいということですが、その通達の部分で、公共施設とは、公衆の使用または利用に供するために行政主体が設ける施設を言い、公用施設とは、行政目的のために行政主体が直接に使用するために設ける施設となっていますので、私は、JRの駅は、新幹線の駅はJRの駅なので、これにも当てはまらないというふうに思い、この債務負担行為にはちょっと問題ありと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。問題がないのなら、その辺をきちっとお示しいただきたいと思います。


 3点目に、地方債の補正についてお聞きをします。


 仮線工事の実施設計の分であると説明を会派学習会でされましたが、仮線工事そのものの総額は幾らなのか。その仮線工事の各自治体の負担割合もお示しいただきたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(中前純一君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 太田議員のご質問にお答え申し上げます。


 新幹線新駅の建設負担金におきます甲賀市の1億7,500万円と大津市の3億円につきましては、今後、滋賀県及び促進協議会で協議することとなっておりますが、あくまでそれぞれに負担していただくよう進めていくものでございまして、栗東市の負担額が増えるというものではございません。


 それから、3の?の仮線工事費についてでございますけれども、概略設計におきまして、栗東駅前線の橋梁付帯工事等、また、管理費を含めまして86億円と示されておるわけでございます。また、特殊要因であります変電所、中間セクションにおきましては、これは計画線に含まれておるということでございます。


 ということでございますので、仮線の各自治体の負担はなくて、仮線、変電所、中間セクションは、新駅の特殊事情、いわゆる盛り土区間ということでございますので、滋賀県と栗東市で負担していくことで、駅舎工事といたしましては、上下分離方式により分けさせていただきまして、負担を考えることとなり、県及び関係市町で合意に至ったということでございます。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 3番 太田議員の質問にお答え申し上げます。


 債務負担行為の補正の中の10億円の寄付金の質問でございますけれども、寄付金は、債務負担行為の中の特定財源ということで考えておりまして、その10億円につきましては、県民会議において取り組みがなされているところでございまして、確実な予定財源として見込んでいるというものでございます。


 従いまして、補完するその他の財源の充当は考えていないということでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっとよく分からない。35億円の中から出すので考えていないということですが、ちょっと意味が、私の質問とは違うと思います。この債務負担行為の100億円に35億円が含まれて、その中に10億円があるということでしたら、やっぱりこの中に含まれているということやないですか。そうではないのでしょうかということが、ちょっともう一度明確にお答えいただきたいのと、そうであるなら、なお10億円というのは借金の中に入っているということだと思うのです。栗東市が85億円の負担だということをおっしゃってますけれども、民間団体にそしたら、ちょっと重なるかもしれませんけれども、必ず平成24年までに10億円を集めると。集めるのやということの約束等々について、学習会の時も市長にお聞きをしましたら、とてもそんなことはしてないし、民間の自主的な活動ですから出来ませんということもおっしゃったし、当然その言葉では、民間団体に責任もないし、あるのは意欲だけということだと思うのですが、意欲だけでは、私は本当に集まりきるかどうかは分からないし、こんな不確定なものでJRがね、工事契約をするわけがないと思うのですが、やはりこれ、債務負担行為そのものは、やはりその不確定なものに対して栗東市がね、その保証人になるということだと思うのですよ。保証人というのは当事者、つまり県民会議に支払い能力がない場合は、市が支払っていく義務があるということだと思うのですが、やっぱりその辺で、形式上ではなくて、事実上そうであるので、私は問題ありと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 3番 太田議員の質問にお答え申し上げます。


 101億円の財源内訳といたしましては、これは今、まだ検証中でございますけれども、概ね国庫補助金、それから起債、それとこの10億円の寄付金という形に財源内訳がなる。それで、市といたしましては、これを起債で充当するというのは考えておりませんで、債務負担行為の中では、あくまでも寄付金をいただいた分につきましては、基金に一旦積み上げると。その基金を取り崩して特定財源としてその101億円のうちの10億円として支出をしていくと。負担をしていくという考え方でございまして、従いまして、この10億円は、基金を通りますけれども、特定財源という位置付けをしているということでございまして、市がこれを肩代わりして別の財源を手当するということは考えておりません。10億円は確実に収入があるという形で計上するものでございます。


○議長(中前純一君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 確実に10億円の収入があるというふうに言っていますが、私は、確実にあるとは思えないということを申し上げておきたいと思います。


 ちょっと視点を変えて、そういうことを前提にお話をしたいのですが、この議案が出てくるまで、私は本当に栗東市の負担というのは、駅舎建設分ですが、85億円ということを前提に考えていたのですが、この議案書はね、栗東市の負担は、建設費は95億円ではないのですか、85億円ではなくて。そういうふうに考えると、今言ったような疑問がね、全てなくなってくるわけですよ。つじつまが合ってくると思うのです。栗東市の負担がもともと95億円で、それに対して寄付金活動をして基金積むなりして、それをここのこの中にね、入れましょうというのであれば理解も出来るし、法的にどうのという質問もしなくて済むと思うのです。この辺はいかがでしょうか。どの点で、私は95億円でないのかが未だに、どうも特定財源だから法的に問題ないのだと言われても、結局この中に入るということですから、10億円というのはかなり不確定なものなので、やはりそれをなるほどというふうに考えようとすると、やはり栗東市が95億円をもつのだという前提で考えないと、私としては納得いかないので、そこをちょっと説明いただきたいと思います。


○議長(中前純一君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 3番 太田議員の質問にお答え申し上げます。


 先ほどから申し上げておりますように、101億円から道路分を6億円を引きますと95億円。その95億円が、おっしゃっておられますように、99億9,400万円の中に入っているということでございまして、その95億円の内訳といたしましては、先ほど申し上げましたように、そのうちに10億円の寄付金が特定財源としてカウントされているということでございますので、それを含めまして、市としては99億9,400万円の限度額を設定する債務負担行為の補正をするというものでございます。


○議長(中前純一君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 以上で、提出議案に対する議案審議を終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時52分





               再開 午前10時53分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 議案第53号から議案第63号までの11議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時54分





               再開 午前11時10分


○議長(中前純一君)


 再開いたします。


 〜日程第3.請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準


               の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開


               をおこなわないよう求める請願〜


○議長(中前純一君)


 日程第3 請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願を議題といたします。


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 請願書第10号 全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開をおこなわないよう求める請願につきまして趣旨説明をさせていただきます。


 請願団体は、滋賀県農民組合連合会とBSE市民ネットワークの両団体からであります。


 皆さんも既にご承知と思いますが、日本国内ではBSE感染牛が20頭確認されています。アメリカにおいては最近、2頭目が確認されたという報道が行われました。日本国内では、全頭検査が実施をされていますが、アメリカは、どのような検査体制にあるのかということで、消費者団体の皆さんや或いは生産者団体の皆さん等が米国を訪問して、その実態を観察し、確認をされているところであります。


 アメリカでは、2003年12月に初めてBSE感染牛が発見をされました。以降、日本は、このアメリカからの輸入を禁止するという措置をとって現在に至っています。しかし、アメリカからの輸入がですね、日本の消費量の51%を占めているというところから、最近特にアメリカから早期のアメリカ牛の輸入を日本に求めているということはご承知の通りでありますが、アメリカのBSE対策は、日本と違いまして、非常に全頭検査は行っていませんし、一部の抽出検査にとどまっています。20万頭検査をして、その検査率というのは、わずか0.55%と言われています。或いはいわゆる目で確認をするといった検査方法もとっていますし、民間団体が検査をしているというのも特徴であります。更に30例以上の牛の、いわゆる特定危険部位、危ないところを除去しているということになっていますが、牛のですね、いわゆるトレサビリティ、いつ生まれたかというのはアメリカでは記録されていません。日本は、きちっと生まれた年月日まで記録をして検査をしているという状況でありまして、非常に検査体制も不十分であるという点から、この請願書が出ているわけでありまして、請願趣旨を朗読させていただきます。


 一昨年、アメリカでBSEが発生して以後、政府が「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置でした。しかし、いまアメリカ政府は、安全対策の未確立のまま、経済的「報復」までふりかざし、日本に対する輸入再開への動きを強めています。これに対し日本政府は、生後20カ月以下の牛は全頭検査から外す、アメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を受け入れるなどの国内対策を緩和し、7月にも輸入再開に踏み出す動きが進められています。


 3年前、日本で初めてBSEが発生した際、国民世論が政府を動かし、全頭検査、特定危険部位の除去、肉骨粉の隔離、生産履歴の実施など、国際的にもトップレベルの安全対策が実施され、牛肉の安全性に対する国民の信頼を大きく回復されたことは記憶に新しいところです。BSE病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大学教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ、まさに世界に誇れるものです。“食の安全”は国民みんなの願いです。食の安全基準がアメリカの圧力で変えられることも、安全対策未確立のアメリカ産牛肉を食べさせられることも、国民の7割が求めていません。


 以上の趣旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁に対し意見書を提出されるよう地方自治体の規定にもとづいて請願いたします。


 請願事項


 1.全頭検査や特定部位の完全除去など現行のBSE検査体制を継続すると共に、日本と同水準の検査体制が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をおこなわないこと。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書〜


○議長(中前純一君)


 日程第4 請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書を議題といたします。


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 請願書第11号 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担中止を求める請願書。請願者は、駅舎建設費の負担中止を求める会代表 玉田 實氏。お住まいは、栗東市中沢でございます。


 本請願書は、去る6月2日に、1万5,686筆の署名を添えて議会に提出をされました。更に、今手許に193筆が届いています。合わせると1万5,879筆となり、今も署名は集まり続けております。この193筆については、後ほど議長に提出予定でございます。


 さて、この新幹線新駅問題をめぐって過去2回の署名が提出をされてきましたが、不採択や否決という結果になっています。今回3度目となった署名は、将来子どもたちに莫大な借金を背負わせたくないという若いお母さん方を中心に大きく広がり、5月11日の駅舎建設費の負担中止を求める会主催の市民集会には、平日にも係わらず約130名の市民が集まり、新駅建設反対のデモ行進が盛大に行われました。こういう活動の中で、市民の皆さんからはたくさんのご意見が寄せられました。中でもとても印象深いものを一つ紹介させていただきたいと思います。


 ことばの教室のトランポリン、前からとても古くて壊れていて危ないので、新しいものと交換をして下さいと何度も何度も頼んだら、やっと市の職員さんが見に来て下さった。でも、今年は予算がないからとりあえず溶接をして何とか使えるようにします。新しいものの購入は来年度の予算で考えますと言われました。予算がないのに何で新幹線の駅に100億円も使うのだろう。トランポリンは20万円もあれば買えるのに。私たちは、子どもたちのために今トランポリンが欲しいのです。こんなふうに私たちの身近なささやかな願いを削ってまで新幹線の駅に税金を使うのはやめてもらいたいです。この1万5,879筆の署名の1筆1筆には、駅という建物は、いつでも建てられる。必要になった時に建てればいいけれども、子どもたちの教育は、その時その時が大切なのです。少子化と言われる今日、次世代を担う子どもたちを育てるために、安心して子どもが生み育てられる世の中になるように税金を使ってほしい、そういう願いがたくさん寄せられています。


 それでは、読み上げさせていただきます。


 新幹線栗東新駅の駅舎建設費の負担金は支出しないことについて


 趣旨


 栗東市は、新幹線新駅の駅舎建設費(240億円)のうち、100億円もの莫大な負担金を、JR東海に支出をしようとしています。


 しかし、多くの市民の間では「利用もしない駅に、借金までして駅はいらない」「住民投票もしないで強行するなんて、いったい誰のための駅なのか」等々、疑問と批判の声が広がっています。


 栗東市は、今でも900億円(市民1人当たり150万円で県下トップ)の借金をかかえており、市は財政が厳しいからとして、平成15年から17年の3年間で、4億7,500万円もの福祉や教育・生活関連予算など軒並みカットしてきました。市民にはしわ寄せを強いておいて、JR東海には100億円もの負担金の支出は、到底納得できるものではありません。


 子や孫達にまで多額の借金を背負わせることになる、駅舎建設にかかるJR東海への寄付(負担金)は、支出しないように求め、暮しが大変なときだからこそ貴重な税金は、福祉や教育・環境など、市民生活向上のために使われることを強く求めます。


 理由


 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書並びに請願署名(1万5,686筆)を添え提出します。


 平成17年6月2日


 栗東市議会議長 中前純一様


 皆さんのご理解を賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。


 〜日程第5.請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書〜


○議長(中前純一君)


 日程第5  請願書第12号 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書を議題といたします。


 紹介議員から請願要旨の説明を求めます。


 8番 谷口儀禮議員。


○8番(谷口儀禮君)登壇


 請願書第12号ですけれども、中井建夫代表以下14名から出されましたので、朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 新幹線新駅と区画整理事業の推進に関する請願書


 請願要旨


 栗東新都心土地区画整理事業は、滋賀県南部地域の新しい玄関口という広域的な視点から新幹線新駅の設置と一体となった計画として基盤整備に着手されました。


 この土地区画整理事業が実施される過程においては、平成12年度より環境影響評価が実施され事業実施によって重大な影響を及ぼさないとの結果を踏まえ、平成14年4月に蜂屋、手原及び上鈎地先の一部が市街化調整区域から市街化区域に編入され、また同年8月には区画整理区域及び都市計画道路が都市計画決定されており、関係自治会並びに大多数の地権者もこれに同意をしました。


 以上の経過を踏まえ、平成15年9月には区画整理の事業認可を経て事業に着手され、既に一部では文化財調査や新幹線新駅設置に伴う仮設道路等が施工され、地元自治会並びに地権者は新駅の開業と区画整理事業の推進による新しいまちづくりに期待しています。


 しかしながら、先の臨時議会において貴職並びに、副議長が選出された過程における「区画整理は新駅建設を前提としない」との合意事項や新幹線新駅設置の負担金を巡る反対運動等、事業を後退させる内容ばかりがクローズアップされていることは、地元自治会並びに地権者の意向を無視した無責任な行為であると憤りを感じています。


 当事業は、当時の栗東町と栗東町議会が栗東に新幹線新駅を設置するために計画されたもので、4自治会や地権者が要望したものではなく栗東市の将来のため、滋賀県南部地域の玄関口として地域の振興が図れるものとしてやむなく受け入れた経過から、地元としては新幹線新駅と切り離した区画整理はあり得ないものと考えておりますので、事業の推進に積極的な対応をお願いします。


 請願事項


 新駅を前提としない土地区画整理事業には協力できない。また、新駅建設費の負担金調整が遅れることになれば区画整理事業の進捗に影響し、地権者に大きな損失をもたらすとともに地権者を裏切ることになる。


 よって今日までの経過を重大に受け止め、決議事項(昭和63年12月21日)に対し議会として責任を持って事業の推進を図ること。


 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中前純一君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願書は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の環境建設常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明15日は、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中前純一君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明15日は、休会することに決しました。


 来る16日は、定刻より本会議を再開し、一般質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前11時30分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年6月14日





 栗東市議会議長  中 前 純 一





 署 名 議 員  太 田 浩 美





 署 名 議 員  宇 野   哲