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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第7日 3月24日)




平成17年 3月定例会(第7日 3月24日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年3月24日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第13号 劣化ウラン兵器の使用禁止と廃絶を求める意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第13号 劣化ウラン兵器の使用禁止と廃絶を求める意見書


  追加日程第1.意見書案第14号 「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求め


                  る意見書





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君


    7番 西 村 政 之 君    8番 川 ?   等 君


    9番 太 田 利 貞 君   10番 野 村 昌 弘 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 久 徳 政 和 君   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開  午前10時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       8番 川? 等議員


      17番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)登壇


 総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の15日、16日及び18日に開催いたしました。


 まず、川? 等総務常任委員会委員長より委員長辞任届が副委員長宛提出されました。委員会に諮り、辞表を受理いたしました。後任の委員長の選出について諮りましたところ、私、中前純一が委員長に選出され、副委員長には谷口儀禮委員が選出されましたので、報告申し上げます。


 続いて、付託案件について審査いたしました。


 説明のため出席を求めた者は、市長、関係部長、次長、課長であります。


 当委員会に付託されました審査事項は、議案13件、請願書1件であります。順次審査の結果につきましてご報告させていただきます。


 まず、議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、市長公室のあり方について、行政改革と組織の再編について、法定外公共物管理条例制定に伴う人事体制について等多くの議論が交わされました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第2号 栗東市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、公表に伴う職員のプライバシーの確保等の議論が交わされました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第3号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 変更契約の締結につき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 財産の取得につき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)については、旧地域総合センターを解体せずに他に利活用出来ないか、NPO県補助金が本年度で終了するが、市としての対応策について、公共施設での太陽光発電等の設置促進等多くの議論が交わされました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他の事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算については、りっとう山荘の7月から10月の夏期試行に伴う改修工事だけでフルシーズン稼働を見極めることが出来るのか、市財政に影響を与える長期保有土地の抜本的対応策、たばこ税制改正に伴う一般財源不足の対応策等多くの議論が交わされました。


 質疑の後、本案に対し反対討論がありました。内容につきましては、土地開発公社への未払金の予算措置がなされていない、同和対策事業は一般施策化すべきである等の理由でありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他の事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第32号 平成17年度栗東市土地取得特別会計予算については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願については、質疑、討論もなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査内容及び審査結果の報告を行います。


 当委員会は、去る3月15日から18日の4日間、付託されました19議案について審査を行いました。


 審査のため出席を求めたのは、市長、助役、技監、関係各部長、次長、管理監、課長、参事及び農業委員会事務局長、環境センター所長であります。


 始めに、15日は審査の参考にするため、光ナノテック(株)、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物処分場、墓地公園、栗東新都心土地区画整理及び新幹線新駅設置予定地周辺の現場視察を行いました。


 それでは、審査議案について順次報告をいたします。


 議案第9号 栗東市法定外公共物管理条例の制定について、これは、地方分権推進関係法令の整備に伴い法定外公共物の中で機能を有しているものを市に譲与されるものについて、その管理を明確にするために法整備がされるものであります。


 委員より、?この法定外公共物、俗に言われる公図上の青線・赤線であるが、管理が大変だと思う。人的配置も含めて管理体制は。?公図通りになっていない里道・水路がかなりあり、多くの矛盾が出てくると思うが、その対応は。?市民や事業者等の立場から、今回の固有財産移譲にはどのようなメリットがあるのか。?官民境界の決定における利害関係のトラブルの処理はどのようにするのか等の質問がありました。


 当局より、?法定外公共物の管理体制については、組織編成を見直すと共に土木管理課の所管とし、職員を2名増員の予定である。?公図と実態との違いについては、里道・水路で他の用途に使用されているもの、つまり機能を有していないものは譲与の対象外であり、平成14年度から実態調査をされているのでほとんどないと思われる。機能を有しないものは財務省の財産である。諸問題は財務省と協議を図りながら対応していく。?メリットについては、廃止や付け替えの場合、市で判断出来るため対応が身近なものになる。市としても払い下げの場合、市有財産ともなる。払い下げに対する期間は今日まで3カ月以上必要であったが、大幅に時間短縮が出来る。デメリットとしては、官民境界に対する事務の増加が挙げられる。?官民境界のトラブルについては、隣接者と協議を図り、前後の官民境界の状況から理解を求めていく。どうしても決定に至らない場合は調停ということになる。


 以上の答弁を了とし、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第10号 栗東市立農業構造改善センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、内容については、「農業構造改善センター」を「農林業技術センター」に名称の変更がされるものであります。


 委員から、国の農業施策の補助金で設置されたものであり、補助金返還等の問題は生じないのか。また、林業者が今日まで中心に利用されてきたように思うが、補助金の趣旨から問題はなかったのかとの質問があり、当局から、設置してから18年近く経過しており、この名称変更については、県へも照会済みであり、農業者も利用しているのであれば良いとの返答をいただいている。林業者の利用もあるが、この施設では農産物の販売、いちじくジャムや味噌づくりにも利用されており、また農業者の雇用にも役立っている。名称変更に伴い、林業の拠点としても有効に活用していきたいとの答弁があり、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第13号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについて、この案件については、再三の支払い請求にも応じないため訴えを提起するものであり、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第16号 栗東市道路線の廃止について、道路新設改良や開発による延伸により一旦廃止するもので、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第17号 栗東市道路線の認定について、これは、道路新設改良事業や開発による寄付・帰属により認定するもので、委員より、建築確認における道路としての認定と議会の議決における市道認定をどのように取り扱っているのかとの質問があり、当局から、小規模開発では、民間が道路築造されており、検査により道路形態があり用地に帰属されている場合、準ずる道路として建築確認を認めている。その後、市への寄付行為があり登記して、道路認定の議決を求めているとの答弁がありました。


 質疑の後、市道認定される前に建築確認が下り、建物も完成している中において、今ここで認定するのはおかしいとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第21号 野洲川−1地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることについて及び議案第22号 野洲川−3地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることについての両議案につきましては、野洲川ダム及び石部頭首工を管理する町の合併による管理者の変更であり、慎重審査の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について、委員より、?ごみ集積場整備事業補助金について、年間どれ位の設置要望が出され、どれだけ設置出来たのか。?コミュニティバス運行対策費補助金の減額について、土・日曜日の運休により市民から再運行の要望はないか。?火葬奨励補助金について、市民の利用する火葬場の実情は。?墓地公園返還還付金について、返還された後の墓地再分譲はされているのか。?栗東健康運動公園用地費の減額について、買い戻し計画は。また、公園整備の取り組みと今後の方針について等の質問があり、当局から、?ごみ集積場の設置要望については、23自治会から36カ所の要望があり、全て補助金を交付した。15万円を上限に2分の1の補助率である。?コミュニティバスの利用者は65歳以上の方が中心で、主な利用は通院が多い。休日は病院も休みで、平日の半分以下の利用である。休日運行の要望はほとんどない。要望で多いのは運行本数の増便やノンステップバスの導入等である。?火葬場の利用については、2月末現在、222件である。草津火葬場159件、全体の71.6%、野洲川斎苑48件、全体の21.6%、志賀町7件、大津市4件、その他4件である。?墓地永代使用の返還後の対応については、広報等で周知し、その都度ではなく、毎年一括募集する。?公社用地を平成15年度から買い戻している。平成18年度で全て買い戻す予定である。全体は12.3ヘクタールであり、平成19年、平成20年度で整備をしていく。財政上厳しいため、散策路程度の整備をし、事業規模、計画の見直しをするとの答弁がありました。


 質疑の後、東海道新幹線新駅設置推進経費として、一般会計からの繰り出しは認められないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第27号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑の後、未同意の地権者もある中、更に財政状況も厳しい折り、一般財源を投入してまで区画整理事業は実施すべきではない。この事業は、地権者の同意が得られるまで中止すべきである。また、予算を凍結すべきであるとの反対討論があり、採決は可否同数となりました。よって、委員長裁決の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第29号 平成16年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)について及び議案第30号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、慎重審査の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について、まず、交通対策費では、委員より、来年度のコミュニティバスの運行見直しについて、また、今後も1年ごとに見直しをしていくのかとの質問があり、当局から、来年度の全体的な見直しは、新たに道路整備がなされた地域及び大宝方面から市役所・総合福祉保健センターへの乗り入れを考えているが、4条路線を犯すことになる。また、路線を栗東駅にシフトすることにより、住民要望の多い草津駅方面への路線がなくなる等、矛盾が生じてくる。市民要望と路線をクリアすることとの矛盾がある。4条路線とくりちゃんバスとの共存が出来る方向を考えている。今後についても、毎年市民要望があり、道路整備も毎年進み、交通の流れも変わってくる。矛盾の解決と市民の声を聞きながら毎年見直していく。


 衛生費について、委員より、?環境センターのごみ処理量は増えているのか。委託料や修繕費は今後増えるのか。また、光熱水費はどうか。?一般廃棄物中間処理施設管理運営委託料について、平成18年度から入札とのことであるが、どのような方法を考えているのか。?岡一般廃棄物最終処分場の継続使用は可能なのかとの質問があり、当局から、?ごみの量は前年と変わらない。委託料も大きな変化はない。修繕費は、クボタとの保証期間が切れるので増加する。今後も増える。修繕費は消耗品で順次交換していかなければならないものである。灯油は価格変動があるので、4ケ月に1回の入札をしていきたい。?施設管理運営委託料については、入札条件で地元従業員の再雇用を条件にしている自治体もある。本市の場合もそのような方法を考えている。また、指名については、現在の業者と廃棄物焼却施設運転の実績のある業者を選定していきたい。?岡最終処分場は、現在の場所が使用可能なので、引き続き使用出来るようお願いしている。万一出来ない場合は他の方法を検討しなければならない。


 労働費について、委員より、企業内同和教育推進事業の賃金には、就労相談員も含まれているが、この事業は同和対策事業か。相談員には特別な資格が要るのか。採用方法はどうかとの質問に対して、当局から、ハローワークを通じて臨時職員を4月1日より1名雇用する。特に資格は要らないが、相談業務であるので専門的な研修を受け、10月1日から商工労政課に窓口設置を予定している。対象者は障害者、一人親家族、同和地区等の就職困難者及び一般の人の就労にも応じる。


 商工費について、委員より、経済特区と新幹線新駅のまちづくりとの整合性は。以前は新幹線新駅から片岡栗東線までを経済特区構想区域であったが、なぜ変わったのか。また、どんな特典があるのかとの質問に対して、当局から、経済特区の区域については、庁内プロジェクトで慎重に検討して決定してきた。その中で課題として民間の事業主体をしっかり決定する必要がある。更に委託業務についても十分調査しなければならないと考えている。地域再生も視野に入れ検討していきたい。特区制度の特典としては、固定資産税分の2分の1の減免がある。補助金については、優先して交付対象になる。


 農林水産業費について、委員より、産地づくり対策における認定農業者等の育成についてどのように考えているのかとの質問に対して、当局から、水田営農ビジョンを中心に集落営農により産地づくり対策等を推進しているので、認定農業者に対する育成補助は考えていない。農業者団体と協議していきたい。


 土木費について、委員より、?今年度の既存建築物耐震診断促進事業で耐震診断の結果はどうであったか。来年度の診断予定数は。?都市計画マスタープランは、どのような視点でつくるのか。都市計画道路の見直しはどうか。道路整備の優先順位をつけてはどうか。県及び近隣市の計画との関係は。?新幹線新駅設置募金の寄付金目標額10億円は妥当か。?新幹線新駅設置負担金問題の今後の進め方はとの質問があり、当局から、?今年度の耐震診断結果は50件中20件の結果が出ている。0.7未満(大変危険)は15件、0.7から1.0は3件、1.0以上2件。診断の結果75%について改修が必要となっている。0.7未満の家屋については、補助制度を利用して耐震補強されるよう勧める。平成17年度は80件の診断予定で、後年度も続けていく予定である。?マスタープランについて現マスタープランは平成9年に策定し、目標年度は平成22年である。平成14年に策定された県の広域計画と整合をとって、改訂版として本市の計画を策定していきたい。風格都市栗東のまちづくりへの方向性、学区配置の見直し、地域別方針等実効性の高いものに見直し、また、市民参画等取り入れ、平成32年度を目標年度とし策定する。委員会のメンバーは学識経験者、地域振興協議会、各種団体、公募委員等20名程度を考えている。景観形成部会と道路プログラム部会に分けていく。その中で道路整備プログラムを策定し、優先順位を決めていきたい。?寄付金について、目標額は妥当な額だと考えている。税制上の問題もあり、長期にわたり募金活動をすれば十分に集められる額と考えている。?負担金問題については最終的に決まってないが、県の案ではおよそ県が半分、本市が3分の1強、周辺市が6分の1である。県が多くの負担をされていることや周辺市の意向を受けて、上下分離方式にされたことについては、文句のつけようがない案だと思っている。最終的には、6月定例議会、また臨時議会で議案として提出したいと考えており、債務負担行為の議案で正式に議論をしてもらえればいいと考えている。次回の首長会議に県の案を結論づけて臨むことは考えていない。


 続いて、関係する歳入その他について、委員より、債務負担行為の中で新幹線西側基本構想策定委託について、西側区画整理事業を進めるためのものかとの質問があり、当局から、新幹線新駅の西側区画整理の計画はない。あくまでこの委託は基本構想の段階であり、都市計画マスタープランと併せて考えていきたい。


 以上が当委員会に付託されました平成17年度栗東市一般会計予算の主な質疑の内容であります。


 討論では、一般会計予算は、対前年比5.1%増である。その中で労働費、農林水産業費、商工費はマイナスになっている。また、職員数では農林課1名減、土木課2名減となっている。同和対策事業として就労支援相談員の賃金を支出するのではなく、企業内教育の一環として差別解消に努めるべきである。農業予算は前年比13%減額であり、食糧供給、価格補償に力を入れてもらいたい。新幹線新駅の建設では、全国的に人口減の中で新駅利用者予測は実現出来るものではない等を理由とする反対討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入については、原案どおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第36号 平成17年度栗東墓地公園特別会計予算について、委員より、墓地公園B区の舗装工事が計上されているが、これで全て終了するのか。また、管理手数料の徴収状況はとの質問があり、当局から、予算の範囲内で計画的に進める。B区の幹線道路から順次行う。今年度分は195平方メートル分であり、全て終了するものではない。徴収状況は、平成16年度分2月現在で3年分7,200円未納がある。3年以上滞納になれば、条例で永代使用が取り消しになるので、そうならないように督促したいとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第37号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について、委員より、登記は何筆を予定しているのか。平成17年度中に全て完了するのか。特別会計も閉鎖するのか。?当初の事業計画費と現在の事業費との比較は。また、地方債の最終償還見込みは。?当初計画よりかなり増えているが、その理由はとの質問があり、当局から、?清算登記事務は941筆である。平成17年度中に換地処分を完了する。平成18年度以降も中ノ井川のショートカット事業、公園整備事業の一部が残る。そのため平成18年度以降も特別会計は残ることになる。?当初計画での事業費は45億8,000万円。現計画は74億9,681万5,000円。現在までの事業費は70億2,553万円である。地方債の最終償還年度は平成29年である。?事業費が大幅に増加したのは、栗東駅前の顔づくりをするため、事業をグレードアップしたためである。そのため市の負担は増えている。減歩率に変わりはなく、地権者負担への影響はない。しかし、事業終結が遅れていることについて迷惑をかけているとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員より、区画整理区域内の道路整備とアクセス道路の整備計画、また、駅開業までにJR草津線と国道1号線の地下通路は出来るのか。?文化財調査について未同意者の対応はどうかとの質問があり、当局から、?新幹線新駅開業までに草津線の南線及び北線、県道栗東志那中線国道から新幹線高架下まで、下鈎出庭線の駅前部分、栗東駅前線の交差部から蜂屋宅屋線の交差点まで、蜂屋宅屋線のT字路から蜂屋手原線まで、蜂屋手原線の交差点から国道1号線までを暫定的に整備を完了していきたい。草津線と1号線の地下通路部分は、事業費に約70億円かかり、事業費が高額のため開業までには間に合わない。この道路整備は平成24年までの県の道路整備アクションプランの中には入っていないが、県事業として取り入れていただくよう強く要請していきたい。区画整理部分を越えた道路整備のうち特に下鈎出庭線、蜂屋宅屋線は、守山市及び野洲市の重要なアクセス道路であり、どちらかは着手をしていかなければならないと考えている。都市計画マスタープランの中で、道路整備プログラムとして短期、中期、長期の順序を明確にしていきたい。?文化財調査については、仮線を敷設するためには、文化財調査を平成17年度から着手しなければならない。未同意者も含め借地が出来るよう努力したいとの答弁がありました。


 質疑の後、討論では、事業そのものを一旦中止すべきである。区画整理は減歩によって公共の土地や工事費を調達する方法であり、住民同意のない区画整理事業は強行すべきではない。駅舎建設費負担額についても決まっていない。市民の過半数以上は新幹線新駅は要らないと考えていると思う。市民ニーズから考えてもこの事業は中止すべきであるとの反対討論がありました。


 採決は可否同数となり、委員長裁決の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第39号 平成17年度栗東市水道事業会計予算について、委員より、来年度の石綿管の改修予定は。?未収金はどれ位あるのか。また、その対策は。?水道料金は現状のままでいけるのか。値上げについての考え方は。?出庭水源地の改修方針は。?県水の基本水量枠はどれ位で、どの位使っているのか。未達料金は幾らかとの質問があり、当局から、来年度の老朽管の改修は延長で600メートル程度になる。まだ5,000メートル程度残っている。?未収金は過年度分で約1,095万円、前年度と合わせて1,900万円になる。徴収は平成15年度途中から徴収員1名専属で外部委託し、平成16年度からは、上水・下水合わせて徴収している。1日20軒から30軒訪問しているが、昼間のため留守が多く、4分の1程度しか面会出来ていない。出会えなかったところは文書を送付している。水道料金の未収金は、前年と比べ260万円程度減少している。?平成15年度決算で、供給単価はトン当たり128円81銭、給水原価はトン当たり129円89銭、利益は新規加入金分である。料金改定については、平成13年4月に18年ぶりに約18%値上げをしている。5年間は据え置きでいきたい。?出庭水源地施設の問題点は、河川区域に井戸があること、築40年がたっていること、耐震構造ではないこと、浅井戸であり、諸問題が考えられること等があり、施設改修が必要になる。今日まで計画的に十里の水源地改修、安養寺低区1万トン貯水タンク設置等を行ってきている。出庭の水源地を改修すれば更に経費が必要となり、それが即料金体系に影響が生じる。改修方法を十分検討し、平成17年度で施設改修計画を踏まえ、料金体系も併せて考えていきたい。県水の基本水量枠は1日1万4,400トン、平均1日当たりの使用量は7,000トンから8,000トンになっている。未達料金はトン当たり28円弱支払っている。値下げについて県に要請しているが、結論は出ていないとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第40号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について、委員より、?守山栗東雨水幹線の負担金を支出しているが、栗東地域の事業はどのようになっているのか。?下水使用料の消費税はどのようになっているのかとの質問があり、当局から、負担金については、現在守山市内で行われている工事が該当している。本市の負担割合は47%であるが、本市での事業はまだ行われていない。ルート決定が平成18年度に行われる予定で進められている。県へ建設負担金を支払っているので、1日も早く事業が実施されるよう要請していく。?消費税については、平成17年度に5年間の下水道経営計画を立て、その中で料金の検討と共に、消費税についても表示していく方向で検討していくとの答弁がありました。


 質疑の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について、慎重審議の後、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上が当委員会に付託されました審査事項についての審査内容及び審査結果であります。よろしくご審議の上、ご賛同をいただきますお願い申し上げ、環境建設常任委員会委員長報告とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長。


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 続きまして、文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。


 当委員会は、閉会中の3月15日から18日までの4日間にわたり開催し、付託を受けました議案13件、請願書1件の審査を行いました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、収入役、教育長、関係部長、次長、課長であります。


 順次審査の経過と結果の報告をいたします。


 まず、議案第5号 栗東市福祉医療費助成条例及び栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この条例は、児童虐待防止強化等のための児童福祉法の改正に伴う引用条項の整備をするものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第6号 栗東市立保育所設置条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この条例は、中沢地区で住居表示が実施されたことにより、関係施設の位置の表示を変更するものであります。


 本案は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この条例は、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険運営協議会委員に、被用者保険等保険者を代表する者2名を加えるものです。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号 栗東市成年後見制度利用支援条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この条例は、痴呆に関する誤解と偏見の解消を図る一環として、厚生労働省が「痴呆」に代わる用語として、「認知症」という言葉を用いることとされたことから、条例中の「痴呆」という用語を「認知症」に改めるものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号 栗東市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この条例は、棚田、里山、民俗技術等、保護する対象物を拡大するため、文化財保護法が改正されたことに伴い、引用条項の整備をするものであります。


 本案は、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項であります。


 委員からは数多くの質疑がありましたが、主なものとして、芸術文化会館運営事業に関し、中学校の芸術鑑賞事業が実施出来なかった理由は。緊急通報システム設置事業に関し、ひとり暮らし高齢者の状況と登録者の数は。地域と連携して、調査・把握の方策を考え、利用を高める努力が必要では。私立保育所運営補助に関し、評価額が下がったため土地賃借料補助金が下がったが、契約期間は保証すべきでは。市が借用している土地はどうか等々の質疑がありました。


 これに対し当局からは、芸術鑑賞事業が実施出来なかったことについては、授業時間の確保が大変であったためだが、安易な理由で事業を中止することのないようしっかりと対応したい。緊急通報システムの登録は174台であり、地域在宅支援センターが淡海荘、なごやかセンター、ゆうあいの家に1カ所ずつあり、民生委員、自治会長等から情報があり、日々、実態調査を行っている。地域ケア対策の整備等一層連携を深めていきたい。土地賃借料については、評価額の4%となっている。評価額が変われば、補助金も見直さざるを得ない。市についても、評価額の4%で借地をしているとの答弁がありました。


 本案について、保健衛生施設整備事業の起債1億9,390万円は、済生会病院新築補助等の債務保証分であり、本来、一般会計を前提とすべき部分を市債で対応することは、借金の先送りであるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入については、原案のとおり可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第24号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について及び議案第25号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)については、いずれの議案も質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号 平成16年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項であります。


 本案は、議員から多くの質疑がありましたが、とりわけ公民館のコミセン化についての審査には多くの時間を費やし、慎重な審議を行いました。


 このコミセン化については、平成15年度には文教福祉常任委員会で6回にわたり議論を重ねてきましたが、平成16年度については、今日まで何ら議論がなされておりませんでした。その間、当局においては、平成18年度の完全実施を目指し、地域との協議を重ねられ、平成17年度は正職員を引き上げ、各館に地域推薦の公民館長を臨時職員として配置すべく、新年度予算に計上にされ、また、各地域には、館長推薦の依頼もなされていたものであります。このことは、ご承知の通り、本定例会の一般質問においても取り上げられ、議会軽視ではないのかとの意見も出されていました。


 冒頭で教育長から、これからの公民館、コミセンの位置付けは市民活動の拠点であり、市役所の支所としても重要である。防災・防犯の拠点、生涯学習の拠点であり、これらがきちんと機能しなければならない。平成17年度は、総務部の市民活動推進課にコミュニティセンター推進係を設置し、係長1名、係員2名を配置し、また、教育部生涯学習課にコミュニティセンター振興係を設置し、特命を持った館長経験者の課長補佐級職員を必要に応じて公民館に配置する等、各館をサポートし、住民自治のまちづくりを進めたいとの説明がありました。


 委員からの質疑、指摘事項の主なものとして、地域から推薦された館長の責任能力、とりわけ防災関係で大きな災害があった時に、市役所との連携網、指示系統等には相当な訓練の時間が必要である。官が責任を持ってやらなければならないことではないのか。諸証明の発行等プライバシーの保護については十分な啓発を行い、住民に安心してもらえる状況をつくる必要があるのではないか。また、独自性ばかりではなく、ネットワークづくり、生涯学習課、市民活動推進課との連携も必要ではないか。公民館の管理は、社会教育法でやるのか、他の法律でやるのか。市民活動推進課のコミセン推進係と生涯学習課のコミセン振興係との違いは。公民館からコミセンへ変える根拠、理由づけについて納得出来る説明が必要である。職員を引き上げるのではなく、市民の目線に立てる職員を養成すべきでは。コミセン化についての市長部局の考え方は。モデル地区を指定して議論をし、完全実施は最低でも1年はずらさなければまとまらない。単なる貸館ではない。生涯学習の場でプライバシーをどこまで保護出来るのか。諸証明は民間任せに出来ない。地域から推薦を受けた館長に責任が負えるのか。守秘義務について研修等退職後の手立てはあるのか等々数多くの質疑、指摘事項がありました。


 これらの質疑、指摘事項に対し当局からは、防災に関しては防災計画の中に位置付けがしてあり、災害対策本部が設置されたら、公民館は支所となり、災害発生時は、あらかじめ職員体制は定められている。マネジメントシステムで全ての手順が定められている。ネットワークづくりについては、関係職員を含めて館長会を毎月定例で開催し、連携を図っていきたい。コミセン化は、地域での主体的なまちづくりの活動拠点として総合計画、行政改革の中で位置付けられている。地域住民が利用しやすい施設、公民館としての制約がない施設が理想であり、その中で、地域の人材を活かしていくことを基本的な目標としている。法律的な位置付けはないが、公民館としての社会教育法の位置付けは残る。事業委託か直営かについては、1年間かけて協議し、決定したい。諸証明の取り扱い、施設の維持管理、職員の雇用等諸問題の解決も図りたい。臨時職員であっても地公法の適用があり、守秘義務がある。統一した手順の中でプライバシーの保護を図りたい。守秘義務の徹底について研修していく。平成17年度は試行段階として、各公民館に館長経験者の課長補佐級の職員を配置し、地域から推薦された館長の下で館の運営をサポートする。その上で3カ月ごとに運営状況を委員会に報告し、円滑な運営移行が出来ると判断した時点で職員を引き上げる。市民には試行の狙いや状況を報告し、実施にあたっては地域の意向を十分尊重する。円滑な実施が出来ると判断された時点で本格実施をする等々答弁、説明がありました。


 他の所管事項についても多くの質疑がありましたが、本案について委員会、議会の理解を得ないまま、また、地域への説明も不十分なまま当局の独自の判断でコミセン化が進められている。人件費削減が目的で、人権感覚が欠如しているとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、委員会としてあらゆる面についてしっかりと配慮し、議会と行政の両輪で進めていただきたい旨を申し入れました。


 なお、関係する歳入については、可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第33号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計予算についてであります。


 委員からの主な質疑として、保険税徴収員の効果等があり、これに対し当局からは、電話催告、訪宅等で効果が上がっており、収納率は、昨年同時期より2.5%上がっているとの答弁がありました。


 本案について、税の滞納者に対して資格証明書を発行し、医療を受ける権利を阻んでいるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号 平成17年度栗東市老人医療保健特別会計予算についてであります。


 委員から、医療費給付が伸びているにも係わらず、支払基金が減少しているのはなぜかとの質疑があり、当局からは、制度改正による減少であるとの答弁がありました。


 本案について、支払基金と国の負担が減って地方自治体の負担が増えている。高齢化が進む中で高齢者の医療を保証するものになっていないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号 平成17年度栗東市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員から主な質疑として、施設入所待機者の状況等があり、当局からは、市内で約70名の待機者があるとの答弁でした。施設入所で70人の待機者がいる実態の中で、保険料の負担をしながらサービスを享受出来ない。保険あって介護なしの実態が現れているとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願についてであります。


 委員からは、全県一学区制は受験の自由はあるが、入学の自由はない。受験戦争があおられるとの意見がありましたが、本請願書については、討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算については、5番 馬場美代子議員他2名から、お手許に配付のとおり修正の動議が提出されております。


 従って、これを本案と併せ議題とし、提出者の説明を求めます。


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算に対する修正動議の提案説明を行います。


 私、馬場美代子、そして、田村隆光議員、中前純一議員、3名の提案であります。


 予算総額234億6,700万円を231億5,690万8,000円に改めるものです。その内訳は、歳出では、款08土木費、項04都市計画費のうち3億1,009万2,000円を削り、それに対応する歳入では、款01市税、項01市民税2,239万2,000円。款02国庫支出金、項02国庫補助金1,830万円。款21市債、項01市債2億6,940万円の合計3億1,009万2,000円を削減します。


 第2表 債務負担行為の表中、新幹線新駅と周辺整備に関連する新幹線新駅西側基本構想策定委託、先導プロジェクト事業コンペ要領作成委託、新幹線仮線工事用通路造成工事、新幹線新駅関連上水管移設補償費、新幹線新駅関連NTTケーブル移設補償費の5事業を削ります。


 第3表 地方債の表中、5 新幹線新駅周辺整備事業を削るものです。


 詳しい内容につきましては、お手許に既に配付している通りでございますので、ご参照下さい。


 それでは、平成17年度栗東市一般会計予算に対する修正動議の提案の理由を申し上げます。


 新幹線栗東新駅の駅舎負担金の調整を滋賀県が斡旋し、栗東市の負担も明らかになりました。寄付金を含めて約95億円であります。しかし、これまで議会にも80億円の負担を前提に、長期財政計画を示しており、95億円については全く議論がされていません。また、促進協議会を退会し、負担金は協力出来ないと表明している大津市3億円を含めて周辺自治体が22億円、その後、甲賀市長は市民の理解が得られないとして、その額の見直しを表明されています。まさに不確定要素が大きく、財政計画の見通しは全く立っていません。同時に、その財源は35億円の基金の取り崩しと特定財源と称する借金ですが、その返済は、開発による経済波及効果等の増収分を充てるとしていますが、その信憑性についても具体的に明らかにはなっていません。それどころか、将来の借金財政を心配する市民の疑問に、一般財源は使わないから迷惑はかけない等という詭弁を弄し、市民を愚弄しています。ちなみに栗東市が今日まで進めてきた大型開発行政の財政の流れを検証しておきたいと思います。


 決算カードによる平成元年と平成15年を比較してみました。この15年間で大きく伸びたのは地方債と債務負担で、その合計額は105億円から437億円と4.53倍です。ちなみに、これは一般会計と土地取得特別会計、いわゆる普通会計ですから、公共下水道や農村集落、栗東駅前区画整理事業の特別会計及び水道事業会計等は含まれていません。これらを加えた地方債合計は600億円余りになり、土地開発公社等の債務保証を加えると、900億円近くになります。これに付随して公債費支出は、平成元年9億円が平成15年には27億6,000万円と約3倍に伸びています。


 一方、収入はどうかといえば、市民税全体は61%増加していますが、そのうち個人市民税が22%の増加に対し、法人市民税は伸びるどころか、54%に半減をしているというのが実態です。また、固定資産税は86%の伸び、そして、新幹線のために企業誘致したたばこ業者が納めるたばこ税が2億円から29億7,000万円と14倍の伸びとなっています。JR琵琶湖線栗東駅の開業は、平成3年3月の雪の降る日でした。大型開発で財源確保どころか、借金の増加とその返済に追われ、たばこ税で何とかしのいできたというのが今日の実態ではないでしょうか。


 市長自らが高度経済成長時代の施策は維持出来ないとして、市民向け福祉、教育予算を削りながら進めようとしているのは、高度経済成長型大型開発そのものであります。過去に目を閉ざすものに未来は見えないとも温故知新とも言われています。この過ちを絶対に繰り返してはならない、その思いで修正動議を提出しています。


 更に、滋賀県及び湖南地域は2030年まで人口増加と見込んでいますが、その先は示されていません。全国的には2006年をピークに人口は減少に転じ、50年後の2050年には約1億人、100年後の2100年には約6,400万人に半減してしまうと推計されています。更にその人口構成比率ですが、2050年には、15歳から64歳の生産人口比率が53.6%、0歳から14歳の年少人口比率が10.8%と、いずれも最低割合となり、経済成長や消費への影響、年金・医療等社会保障に対する影響の不安が高まっているのが実態です。そして、団塊の世代が定年退職し、年金生活に入ることによる所得の低下は、個人市民税収の減少にもつながります。また、このような少子高齢社会で企業の投資等望むべくもありません。今、医療や年金、介護の社会保障の3本柱を充実し、国民の購買力を高める中でこそ持続可能な高齢社会を維持し、少子化対策を強めて、少子化に歯止めをかけることが国と自治体の進むべき道だと考えます。何よりも多くの住民が新幹線新駅は必要なし。全額寄付、借金してまで要らない。急ぐ必要はない。それよりも子どもの医療費無料化を延ばして、こんな市民の声に応えるためにも、新幹線新駅は中止すべきであり、その関連予算について削減、修正を求めるものです。


 新幹線新駅と周辺整備は市民、住民のためではなく、JRと大手ゼネコン、そして銀行資本の利益を保障するための事業であります。昨年3月議会で1万4,000名に上る署名を添えた凍結を求める請願書、また、12月議会での8,000名近くの大事なことはみんなで決めよう、住民投票を求める条例、いずれも議会は否決をしました。市民の声も聞かずにこのまま突き進めば、財政破綻は必至です。子や孫たちに借金を背負わせることになります。是非とも誤りのない判断のために、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 経済特区の関係で、お聞きをしていますと、これを受けると固定資産税が何か半分に軽減をされるということをお聞きしています。そういうことで、仮にこの駅前周辺整備がこの経済特区を受けた場合、固定資産税がそのように軽減をされるとすれば、その軽減をされた額ですね、これはどこからか保障があるのでしょうか。いわゆる補填があるのでしょうか。お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境建設常任委員会委員長。


○14番(?野正勝君)


 県の特区制度として固定資産税が2分の1減免されるというふうに答弁を受けただけであります。詳しくは聞いておりません。また、質問もありませんでした。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 質問もなかったということですが、委員長に対する質疑ということでお認めいただきたいと思います。


 聞いてないということで分からないということですが、私が聞いたところでは、そういう意味での補填はないということになれば、今、我々は反対しているわけですが、新幹線新駅と周辺整備、その財源は、いわゆる投資効果だと。中には固定資産税も含まれているわけですね。そういう点では、財源問題とも係わって非常に矛盾をすると思うのですが、そういうことについては、委員長はどのように捉えておられるでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境建設常任委員会委員長。


○14番(?野正勝君)


 この特区につきましては、まだまだ市としても検討段階といいますか、事業主体等肝心なものがまだ決まってないとか、これからまだまだ検討する課題がありますので、今、委員長報告でも言いましたけれども、庁内でのプロジェクト等で検討されているというふうに私は思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算についての修正案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 歳出の方です。東海道新幹線新駅設置推進費でありますが、残されるといいますか、原案のそのままというのは給料、職員手当、共済費、そして委託料の一部、繰出金であります。そこで、委託料6,417万5,000円の原案に対して1,482万5,000円というふうになっております。その内容についてお聞きしたい。まず1点です。


 そして、この繰出金は新都心土地区画整理事業特別会計への繰出金であります。これは当然、この区画整理は当然、新幹線新駅区画整理、特に仮換地、駅舎の境界等を確定するのに必要不可欠なものであります。なのに、なぜこの繰出金については原案のまま残されたのか。


 まず、この2点についてと、委託料の残った分は下鈎甲のまちづくりの関係、特に今年度の債務負担の分とお聞きをいたしました。この下鈎甲のまちづくりについては、債務負担行為もありますが、今年度工事費、また補償費、また公有財産購入費等が関連していると思います。そういうところは0にして、この委託料だけ残った、そこら辺も説明をお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 委託料1,482万5,000円の内容につきましては、4事業であります。国道1号線下鈎線他基本設計委託業務325万5,000円、これが債務負担で平成16年から平成17年。下鈎甲第1公園整備基本計画策定委託業務178万5,000円、これも平成16年から平成17年。下鈎甲区内水路改修予備設計他委託業務178万5,000円。上鈎まちづくり推進計画策定委託業務800万円。この4事業の合計であります。これについては、既に平成16年、平成17年という形で委託されておりますので残しました。同時に、修正によって事業の内容は変わってくるわけですから、新たな事業としては認めないという形であります。債務保証をしているものについては責任を持つという立場であります。


 それから、新都心区画整理事業繰出金6,150万9,000円を残したことについては、本来削除をすべきものでありますが、ご承知のように、特別会計の中で、とりわけ人件費に係わるものが国庫補助金の対象にもなっているという点から、正直言いまして、非常に作業が複雑を極めるということもあります。そういうことが一番大きな理由として、今回は繰出金についてはそのまま残しながら、予算の中で我々は反対をしていきたいと思っております。


 同時に、当然この修正案が皆さんのご協力で可決をいただけば、当然その区画整理に対する姿勢というものは、内容が変わってくるわけですから、その時点において、大いに地権者の皆さんと改めて議論もして、本当の市民の望むまちづくりとは何なのか、そういう形での協議に切り替えてもいきたい、そのように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 この新幹線設置推進費の中には、やっぱり下鈎甲だけじゃなくて、蜂屋とまた上鈎等も関連してきています。債務負担行為だから残したという部分にあってはですね、やっぱり行政区に対して下鈎甲だけという部分で、それでいいのかなという思いもします。そして、特にこの減額によってですね、国庫補助金のまちづくり交付金が、これカットになるのですね。減額されているのです。今おっしゃった下鈎甲のまちづくりを進めようと思いますと、この交付金を継続してですね、いただかなければならない、こういう状況にあると思うのです。それが、じゃ今年度だけ要らないから、また次年度から下さいと、こういうわけにはいかないと、私は思いますが、提出議員のですね、国庫補助金という部分をどのように考えておられるのか、また、今回この交付金を上げないという部分について、どのようなね、下鈎甲まちづくりに影響があるのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 下鈎まちづくり事業そのものについて、本来、私は新幹線新駅の関連で行う事業では、本来はない。それぞれの本当に地域のまちづくりとして行うべきだというふうに考えています。そういう中で、例えばこの平成17年度予算で1,830万円の国庫補助金が削られるからということだけではなくて、やっぱりこの新幹線新駅及び周辺整備を進めることの方が、先ほど提案理由でも申し上げましたように、この15年間の大型開発の中で、本当に市の財政がどうなったのか、そういうもっと大きな枠から見れば、この事業について仮に進めるとしても、切り替えることによって吸収が出来る、このように考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 減額修正の案でありますけれども、予算の修正、減額という部分ではですね、もう少しその趣旨といいますか、考え方を一貫したものでないと、ただこの新幹線関係だけを減らしているという、将来に向かってですね、たくさんの財政的に厳しいからこの分は減らしていくという。やっぱりもう少しその修正案を出すならですね、もう少しきちんとした一貫した考え方、また、全体的な今後のこともいろいろ考えてね、やるべきじゃないかというふうに思っております。最後に、その点について、この修正案を出すことによって、どのようにですね、住民への今後の市の財政、財政がどのように、これを修正することによってですね、どのように市の財政が今後変わっていくのか、また、市民負担はどのようになっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 提案理由の中でも申し上げましたように、もう本当に栗東市のこれまでの本当に15年間のこういう財政の動きを見て、そして今、市長は、もう高度経済成長型の施策は維持出来ない、こう言ってこの3年間で4億円余りの福祉・教育を削ってきたわけです。その大型開発事業、はるかに大きな、栗東駅前等とは比べものにならないほどの大プロジェクト事業をやろうとしているわけですから、金額的に示すことは出来ませんが、そのことによる後年住民負担が、私は計り知れないものがあるし、しかも、それを支えるべき人口動向等、そして、経済の動き等を見ても、決して30年、50年先はバラ色ではない、そのことを申し上げたいと思います。


 そういう点では、立場が根本的に違うわけですから、議論はかみ合わないかも分かりませんが、本当に今、国とそして県と、そして栗東市、それこそ福祉や教育を削って突き進もうとしている、そういう中で、今、栗東市がどういうまちづくりをしていくのか、根本的に私は問い直せると思いますし、社会保障を充実して、そして国民の購買力を高めることが地域を本当に守っていく確かな保障になるのだ、このことを申し上げておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 他に質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、議案第31号の修正案に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時58分





               再開 午後 1時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 これより議案第1号から議案第30号までについて討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い討論を行います。


 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、総務常任委員会の報告について反対の討論を行います。


 公室、つまり公の部屋と名づけたからには、市民に一般公開をしたり、市民の声をもっと幅広く聞くための組織なのかと思い質問をいたしましたところ、そうではなくて、トップダウンを強め、基本的な政策立案を市長が直接的に命令出来る機動的な組織をつくっていくために市長公室を置くとの当局の説明でした。今、栗東市では、新幹線新駅開発が市民の「駅は要らない」「是非を問う住民投票をしてほしい」等の多くの意見を無視して、市長のトップダウンで進められています。こういう時期に更にトップダウンを強める市長公室を設置されることに大変危惧をいたしております。


 更に、合併についても、市長は推進をされていますが、議会に設置されているのも合併調査特別委員会ですし、市民意識を考えても推進していくには、まだほど遠い状態と思われます。その合併推進室を公室内に置かれることに対し、また、新幹線新駅開発のようにトップダウンで強引に進めていけるような組織をつくられるのかと思うと賛成することが出来ません。


 よって、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)登壇


 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対しまして賛成の討論を行います。


 今回の改正の主な内容は、政策推進部の廃止と事務の一部を市長直轄とすることが出来るというものであります。これは、行政改革の一環として部の削減をされること、また、市長公室を設置することにより、広聴面から市民の声を直接行政に反映させながら、迅速な意思決定や機動的な行政運営を推進されるためであります。つまり市政に関する総合的・基本的政策の企画・立案等、市長の政策決定を補佐するスタッフとしての機能を特化させると共に、行政改革、行政評価や政策推進等行政各般にわたり横断的な指示命令が円滑に行われることを目的とされるものであります。


 また、今回の機構改革にあたり、学識経験者や市自治連会長等を構成員とする組織検討委員会の答申を踏まえられていること等、時代の要請に配慮した市民本位の簡素で効率的な組織機構とするための改正と考えております。


 よって、総務常任委員会委員長の報告に対しまして賛成の討論といたします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 地方債補正のうち、16保健衛生施設整備事業1億9,390万円は、ケアポート用地費や済生会病院新築補助の債務負担分であります。本来なら単年度支払い分は、その年度の一般財源で支払うことを前提に債務保証をしているものであり、それを更に地方債を充当するというのは、借金の先送りであり、健全な財政運営とは言えません。


 もう1カ所、06土木費、東海道新幹線新駅設置推進費繰出金429万6,000円であります。栗東新都心土地区画整理事業特別会計繰出金については、地権者同意も得られていない区画整理事業への繰出金であります。強行を許さない立場からも反対であります。その前提として、新幹線栗東新駅は中止すべきであることを申し添えます。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)登壇


 議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について、文教福祉常任委員会委員長報告に対しまして賛成の討論を行います。


 地方債補正のうち保健衛生施設整備事業1億9,390万円であります。債務負担に地方債はおかしいとのことでありますが、この財政健全化債は、財政の健全化に向け実施並びに実施予定の削減額範囲内において起債が許可されるものであり、投資的経費である済生会病院建設事業補助金に充当されるものであります。


 よって、健全な財政運営とは言えないと言われておりますが、財政運営上、財政健全化に向けた国の制度を活用されたものであり、委員長報告に対しまして賛成いたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 通告に従い反対討論を行います。


 議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についての委員長の報告に対しまして反対討論を行います。


 平成16年度は、国と地方の税財政制度を見直す三位一体改革の初年度として、地方交付税の見直し、補助金の削減、地方への税源移譲が行われ、地方に厳しいものとなった。今年度も三位一体の具体的内容もまだまだ不明確であり、また、税制度においては、定率減税の見直しの議論が始まる等、地方税財政は極めて厳しい状況にあります。我が栗東市においても市たばこ税を始めとする市税や国・県補助金の減少により、歳入不足の危機に直面しており、厳しさは同様であります。しかも、新幹線新駅設置の高額な負担金や周辺整備開発、新大宝小学校の用地購入・建設、市立図書館分館の建設等大型規模事業の実施が控えております。これらのプロジェクトの達成の財源確保が不透明であります。今、新幹線事業ありきで福祉、教育施策の後退まで余儀なくされていること、そして、市民の現段階における新幹線新駅設置の期待度は極めて薄い状況であり、この事業については凍結すべきと考える。


 よって、議案第28号はマイナスの補正予算となっていますが、また、委員長報告では賛否同数、委員長賛成で可決されましたが、上記の理由で反対の討論といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、環境建設常任委員会委員長報告に反対の討論を行います。


 新幹線新駅建設を前提とした区画整理事業でありますが、1,010万4,000円の減額補正でありますけれども、現在、全ての地権者の同意がまだ得られていない現状であります。更に駅舎建設費、栗東市は当時80億円を予定しておりましたが、これを上回る95億円等、まだ負担割合は決まっていない、こういう状況の中で、財政が極めて厳しい中で、市民の貴重な税金をつぎ込むことについては、現在、日本共産党として、この補正予算実施すべきではないというふうに考えます。


 よって、委員長報告に反対討論といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、環境建設常任委員会委員長報告に賛成の討論をいたします。


 まず、この特別会計は、県下の一大プロジェクト事業であります。そして、我が国にあっては、これまでに経験したことのない少子高齢化社会を迎えようとしており、産業生産力の低下や各種社会保障制度の負担増等、今後の経済成長等に与える影響は大きく、地域の活力低下につながるものと考えられます。


 こういった著しい社会経済情勢の変化の中で激しくなる都市間競争を勝ち抜き、活力ある地域を維持するためには、交流の時代にふさわしい新たな都市発展の仕組みづくりを行う必要があります。栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅設置に係る本市の将来都市構造及び土地利用構想を実現する面整備として、広域都市拠点にふさわしい土地利用転換を促進するため、新たな商業・業務・文化等の都市機能の整備と併せて安心して暮らせる環境良好な住宅の形成を図ることとして事業推進をされているものであります。これらを具現化するために、この地域の持つ開発ポテンシャル・人口増加・産業の発展・観光資源の活用等、新幹線新駅を核とした新しいまちづくりのためには、新都心土地区画整理事業の推進は不可欠なものであると考えます。


 以上、ご賛同よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 議案第1号から議案第30号までの討論は、これをもって終結いたします。


 これより議案第1号から議案第30号までについて、順次採決を行います。


 なお、議案第28号の採決については、起立により行います。


 お諮りいたします。


 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第1号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第2号 栗東市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第2号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第3号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第3号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第4号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第5号 栗東市福祉医療費助成条例及び栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


    (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第5号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第6号 栗東市立保育所設置条例等の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第6号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第7号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第7号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第8号 栗東市成年後見制度利用支援条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第8号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第9号 栗東市法定外公共物管理条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第9号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第10号 栗東市立農業構造改善センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第10号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第11号 栗東市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第11号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第12号 変更契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第12号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第13号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについては、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第13号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第14号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


    (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第14号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第15号 財産の取得につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第15号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第16号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


    (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第16号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第17号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第17号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第18号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第18号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第19号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第19号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第20号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第20号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第21号 野洲川−1地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることについては、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第21号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第22号 野洲川−3地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることについては、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第22号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第23号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第24号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第24号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第25号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第25号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第26号 平成16年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第26号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第27号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第27号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第28号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第29号 平成16年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第29号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第30号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 これより議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について討論を行います。


 まず、原案について通告者より討論を許します。


 それでは、10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)登壇


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について、委員会結果報告に対し賛成の討論を行います。


 この内容につきましては、特に文教福祉常任委員会の中で大きく議論いたしました公民館のコミセン化の問題が主なものでありますが、順次委員長報告に対しまして賛成の討論を行います。


 まず、コミセンの問題でありますが、一昨年あれだけ議論してきたのにも係わらず、何の報告もなく、平成18年度から本格実施というものの、平成17年度より地域推薦の館長を募集される等の行為をされたことが発端となっていると認識をしております。私といたしましても、確かに信頼を失墜するものであると考えますが、今日まで自治会長の皆様に説明会や地域推薦を既にお願いされてきた経過からして、むげに反対することは出来ないと思います。委員会の議論でもありましたように、この1年で予想される課題解消をしっかりと行っていただきたいと考えております。聞くところによりますと、地域推薦の館長のもと、スムーズにコミセン化が出来るように、生涯学習課課長補佐何々公民館担当を配置されることや、3カ月ごとに各館の運営状況を議会に報告されようとする姿勢に対し、一定理解は出来ると思います。そして、この機会にしっかり住民の皆さんに理解してもらえるように、啓発等の努力をお願いするものであります。


 次に、給食センターについてでありますが、現在のセンターの処理能力は6,200食であります。ちなみに平成16年度は、平均5,100食でありました。今後の児童増加に対応すべく自園給食を行われているものであります。施設の老朽化も十分考え、今後の方向づけの中で委員会の意見をしっかり考慮いただき、ご対応いただけるものと考えております。


 また、保育園・幼稚園の職員配置につきましては、設置基準に基づき配置をされていると認識しております。職場環境につきましても、現場の声等を聞き、しっかり改善出来るところは年次的に行われているとお聞きしております。


 よって、賛成の討論とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本予算は、新幹線栗東新駅と周辺開発をめぐって、駅舎負担金の調整が大詰めを迎える中で組まれたものであります。市長は、高度経済成長時代の施策は維持出来ないとして、住民向け福祉・教育等の予算を約1億円削減しながら、高度経済成長の施策そのものである大型開発、新幹線関連に5億2,000万円を投入していることは大問題であります。栗東市は、今日まで大型開発市政運営を進めた結果、平成17年度末地方債及び債務保証の総合計額は900億円近くとなり、市民1人当たり150万円、4人家族で600万円に上っています。金利負担だけでも年間20億円近くになり、借金返しのために新たな借入をするという自転車操業に陥っています。しかも、土地開発公社に対する債務保証の償還計画に対しては、平成15年末で28億7,000万円もの未償還金があり、まさにヤミ債と言わなければなりません。


 ちなみに、平成3年、琵琶湖線栗東駅が開業しましたが、その前後、平成元年と平成15年の決算カードの比較を見ても、増えたのは借金で約4.5倍、その返済に約3倍。一方、収入は、市民税で60%増でありますが、そのうち個人市民税は22%増に対して、法人市民税は54%と半分近くに減少しているのが実態です。固定資産税が86%増とたばこ税が13.5倍、3億円前後から35億円前後と増収になっています。このたばこ税は、新幹線大型開発に備えて企業誘致したものでありますが、このたばこ税も、国の税制改革で県に上納するため市が使えるのは12、3億円どまりとなりました。まさに大型開発の借金返しに困窮する一方、新幹線事業のために企業誘致したたばこ税で何とかしのいできたというのが実態であります。この過ちを繰り返してはならないと思うのです。


 そこで、改めて新幹線新駅と周辺整備の問題点を検証しておきます。


 一つには、駅舎負担金234億円の負担割合がクローズアップされていますが、栗東市では、新幹線駅舎土地代や手原駅補填金、また、草津線新駅30億円等が負担となります。しかも、その財源の多くは借金であり、金利負担を含めると、JR東海及びJR西日本への寄付総額は300億円を超えることが明らかになっています。県民、市民の声を全く無視して強行することは、財政破綻必至と言わなければなりません。返済計画の見直しは全く示されていません。


 2番目に、平成32年1兆円と言われる経済波及効果はコンサルタントの机上の数字であり、まさに「絵に書いた餅」であります。現時点での経済界・産業界の動きや市の働きかけを具体的に示すことが出来ず、その信憑性に欠けていると言わなければなりません。


 3番目に、少子高齢化がハイスピードで進み、50年後には人口が65%に減少する。しかも、子どもが占める比率が低下し、人口減少は長期的に進行すると言われています。滋賀県と栗東市は、2030年までは人口増加する地域と言っていますが、その先は示されていません。また、団塊の世代が定年退職に入り、国民全体の総収入減少の時代に突入します。人口減少の中で従来の大型開発型高度経済成長は破綻しました。社会保障の充実を中心に国民の購買力を高めてこそ、持続可能な地域づくりが出来るのであります。


 4点目に、駅前区画整理事業、新都心区画整理事業を地権者同意が得られないまま、一部の地権者によって強引に進めようとしています。夜も寝られず体調を崩す地権者まで出ている。安心して住み続けられる地域のまちづくりの上からも絶対強行してはならないと思いますが、市長は「努力する」にとどまっており、地権者の不安は解消されていません。区画整理事業は、地価の高騰による税負担等をカバーするだけの企業進出が確保されて初めて成り立つものであります。少子高齢化を基底にして、低経済成長が長期的に続くことが予想される中で、成功の見通しが持てない以上、直ちに中止し、地域住民合意のまちづくりに改めるべきであります。


 環境建設常任委員会審議の中では、これに加えまして、墓地公園整備事業は、まず現在の墓地公園の三角地等を整備し、有効に活用を図ること。


 2点目に、(株)RDエンジニアリング処分場対策について、深堀穴の修復は、県の指導による遮水シートを張っても、その上に帯水層があることから、住民・専門の化学者、県、市が安全対策を十分協議し、合意を得て実施すること。なお、地下水調査は引き続き実施し、安全確保に努めること。


 三つ目に、農業費に関して、食料自給率の向上は、我が国の自立の上からも重要な課題であります。農業予算は13%削減しています。近隣自治体と比較して上回っている施策を削減する等とんでもないことであります。後継者育成のためにも、集落営農への補助や価格補償にこそ力を入れることを強く求めるものであります。


 4点目に、地域経済振興施策策定事業都市軸を中心にした面を対象に「健康特区」等の産業振興策の検討でありますが、コンサルタント任せでなく、しっかりとした事業主体を決める等十分な見通しが必要であるということを指摘してあります。


 次に、文教福祉常任委員会では、公民館のコミセン化と館長地域推薦をめぐって議論が紛糾しました。平成17年度は、行政職員館長を従来通り配置し、地域推薦館長は館長心得、いわゆる(仮称)として職務を経験してもらい、3カ月ごとに議会委員会に報告し、議会の承認を受けた上で体制を検討していくとの案が、審議途中で教育長から提案がされました。しかし、地域が推薦してきた人を議会がどうこう言うことは出来ません。また、地域の役員は1年交代のところもあります。本当に責任が持てるのかという反対意見もありました。同時に私は、平成17年度予算とも係わって、1億1,000万円の市職員人件費が削除される一方、臨時館長の賃金が計上されています。予算と実態が合わない事態になります。結局、人件費削減が目的であって、個人情報保護や人権侵害の被害を住民が受けることに対して、まさに人権感覚が欠如したことの結果ではないでしょうか。行き当たりばったりの市役所体制に本当に不安と怒りを覚えます。そんな中で新幹線新駅と開発に30年・50年先の約束が出来るでしょうか。これも信じることは出来ません。これが行政改革等というのは本末転倒であります。市職員ももっと公務員としての責任と仕事に誇りを持ってほしいということをあえて申し添えまして、この公民館事業予算については、私も反対をいたしました。


 加えて、一つ、学校教育課と教育研究所の組織機構と予算権限の明確化。二つ目、人権政策と同和関連予算について、平成19年度を目途に個人施策の見直しが進められていますが、実施のための計画が見えていません。早急に実施計画の提出を求めました。三つ目に、学校給食施設に関連して、食育の重要性が見直されてきました。学校給食は、ただ給食を提供するにとどまらず、そのプロセスである地産地消・自校調理が教育的観点からも求められるものです。学校給食共同調理場が老朽化する中で、是非とも自校調理方式を検討し、新大宝小学校での実施を求めました。4点目、保育園・幼稚園の条例に基づく職員配置をし、十分な研修と健康管理が保障される職場環境を求めておきます。


 最後に、総務常任委員会関連では、特に同和予算に関して、同和対策特別措置法が法期限切れとなり、同和を冠した事業を廃止した自治体も増加しています。また、栗東市でも法執行5年の猶予期間である平成19年度廃止の方向に進められています。同和差別に矮小することなく、人権政策として事業を行うものを求めるものです。


 以上、國松市長のもとで削られた市民向け予算、平成15年・平成16年・平成17年の3年間、4億7,500万円の復元を求めると共に、少子高齢化社会に備えた安心して住み続けられる栗東市を目指した予算に修正されることを強く求めて反対するものであります。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について、委員会結果報告に対しまして反対の立場で討論をさせていただきます。


 とりわけ平成17年度予算につきましては、文教福祉常任委員会の委員長の報告にありましたように、コミセン化についてでありますけれども、この案件につきましては、今日まで文教福祉常任委員会で数回審議をしてまいりましたが、当局より、実施にあたっての大まかな計画は示されましたけれども、委員会の中でも審議の途中の案件であり、委員会として理解を示したものではありません。しかし、去る3月1日の全員協議会において、突然、コミセン化の実施にあたっての説明が当局より報告され、館長の推薦依頼を各自治会に行ったことが明らかになりました。この案件については、内容自体にも問題はあるのですが、何よりも問題なのは、委員会及び議会の理解を得ないまま、また、その委員会で審議途中の案件であることを地域の人に知らせることもなく、既に行政独自の判断により地域に推薦を依頼し、推薦の者が決定し、面接の日も決定していたことが大きな問題であり、行政と議会、そして地域との信頼関係を裏切る行為であると考えます。


 更には、3月15日からの文教福祉常任委員会でコミセン化について審議した中で新たに出てきた当局からのメモ書きによる提案で、平成17年度は試行段階と位置付ける。来年度も今年度と同様に行政職員を館長として配置する。地域推薦者は館長心得とし、館長指導のもと3カ月ごとに運営状況を点検する。運営状況は、文教福祉常任委員会に報告し、判断は委員会に委ねる。その他、市民への報告と地域意向の尊重等の内容の提案がありました。しかし、この内容のことについても、既に推薦された方や地域への説明も何もないまま、当局が即席でつくり上げ提案したことであり、また、館長心得者が適切かどうかを委員会、つまり議会の判断に委ねるということは、行政の責任逃れであり、全くもって行政都合による押しつけであると判断いたします。


 更には、今議会において、平成17年度一般会計予算で、公民館費から一般職の給与を全額削除したことを提案しているにも係わらず、先のメモ書き提案での「来年度も今年度と同様に行政職員を館長として配置する」と提案することは、明らかに補正予算の必要性を認めていることであり、まだ議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算が可決成立もしていない状況の中でのこの提案は、まったくもって理解しがたいものであり、いとも簡単に補正が出来るといったような当局の姿勢は、議会軽視の何物でもありません。これまでも幾度かこのような事例はありましたが、今回の事例は議会だけではなく、地域も巻き込んだこともあり、事は重大です。


 従って、当局に大きな反省を促すことを求める上からも、以上のような理由で委員長報告に対して反対とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、修正案について討論を行います。


 まず、修正案に対する反対討論はありませんか。


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)登壇


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計当初予算の修正案が提案されたところですが、その修正内容は、主に新幹線に関連して予算の修正が主なものであります。私は、今日までの状況を踏まえ、新駅設置の必要性を申し上げ、修正案に反対討論といたします。


 当事業につきましては、先人・先輩がまち挙げて20数年にわたって陳情を重ね、国会議員、県会議員、県知事等が所属する設置促進協議会とその行動を支援協力下さいました市民の皆さん方の理解とご協力により、設置協定が結ばれたものであります。


 今日の駅設置の負担金問題については、県の主導的なもとに調整をいただいており、関係する首長の皆さんも、負担には慎重な対応を示される等厳しい状況でありましたが、駅設置の必要性を理解賜り、負担についてもテーブルに着いていただいた状況であります。本市においても、地域自治会への説明会、啓発運動等実践がなされ、市民への理解度、協力度が高まってきたと推測いたすものであります。本市議会におきましても、昭和63年12月議会において、全員一致で駅設置を決議し、誘致運動を盛り上げ、特別委員会設置をし、専門的に将来のまちづくり、駅を中心とした核拠点として位置付け、まちづくりを構築するべく既に方針を立て、駅設置の準備事業費を計上し、推進しているところであります。既に投資された用地費、補償費、調査費等では、約180億円に上り、この期に至って予算の執行を停止することは考えられないと思っているわけであります。


 新都心区画整理は、未同意の皆様は、更なる協力をお願いし、同意いただきました皆さんには、駅設置が原点であり、厚い厚いご支援に報いるべきが最重要課題であります。関係する隣接市町におかれては、駅設置の波及効果には期待される中にあって、駅設置の必要性は認めておられます。少子高齢化社会にあって、人口減少のもたらす地域経済の縮小は、自治体における地域間競争に敗北することであり、何としてもこの駅設置を千載一遇のチャンスと捉え推進すべきであります。民間の企業サイドから見れば、既存企業、新たな企業の発展、進出につながり、雇用の安定、創出は市民の家庭経済をも潤すことにつながると思います。


 新駅を使う人たちにとっても遠距離への通勤通学が可能であり、商圏拡大、人、物、情報の交流は、地域の活性化につながり、効果は計り知れないものがあります。将来の栗東市発展のためになくてはならないものであり、若者に将来の夢と希望を与える施策として捉え、推進すべきであり、関係する予算を原案通り認めることが必要です。国庫補助金も既に支援の中、これらの国・県に対する信頼を保持し、推進しなければならないと思います。


 よって、提案に対し反対討論といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)登壇


 それでは、修正案に対する反対討論を行います。


 平成17年度栗東市一般会計予算の減額修正動議の提出について、その理由は、財政的不安を強く主張されています。提案説明の中で、たばこ税が何とかしのいできたと述べられましたが、今日までたばこ税は通常分、奨励金分、融資分、減免分等差し引いても約160億円の税収があったわけであります。共産党議員団は、このような財源確保対策に真っ向から反対しながら、借金財政云々とよくも言えたものだな、無責任と言わざるを得ません。また、新幹線新駅設置をやめれば、将来は福祉や教育施策がもっと充実するかのような考えですが、そうは思えません。


 今、地域を取り巻く経済環境は大きく変わろうとしています。今や地域においても、他からの波及を待つのではなく、自らが地場産業、雇用に直接波及する成長のエンジンを持つことが強く求められていると考えます。


 よって、財政的課題等まだまだ多くの諸課題は山積していますが、新幹線新駅設置への取り組みは継続して進めるべきであり、停滞は到底許されないことであります。新幹線新駅設置の凍結を求める請願、新幹線新駅設置の是非を問う住民投票条例の制定、それぞれが否決されたことによって解決済みと認識をしています。いまさらながら新幹線新駅設置の是非を議論していることが、果たして市民にとって喜ばしいことなのでしょうか。市政の停滞と信頼を失うばかりになるのではないでしょうか。このことは結局、市民に跳ね返ってくるのではないかと危惧するのは、私1人ではないと思います。


 また、具体的な面として、東海道新幹線新駅設置費のうち、人件費等は別として、委託料の一部減額、新幹線新駅設置と関係の深い一体と言ってもいい栗東新都心土地区画整理事業特別会計への繰出金の保留等、修正の方針、考え方に一貫性がなく、何が何でも新幹線新駅設置絶対だめという考えのもとの修正としか思われません。繰出金の保留について、削減すると複雑になるからとの理由は全く理解に苦しみます。この修正により、市民に何がどう変わるのかとの説明も不十分であります。


 歳出の修正による歳入である国庫補助金の削除について、国の補助金制度の中身を全く理解していないのではと疑ってしまいます。まちづくり交付金は、多くの自治体が交付を申請していると考えています。また、他事業への悪影響は計り知れないものがあると思われます。


 ともかく今回の修正動議は、住民生活はもとより、市政運営に混乱と停滞を招くものであり、反対いたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 休憩いたします。


               休憩 午後2時29分





               再開 午後2時29分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開をいたします。


 他に討論はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、修正案に対する賛成討論はありませんか。


 16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)登壇


 今日から春季の高校野球プレーボールが始まりました。


 新幹線関連事業に対して修正案という大きな事業、これが初めてのプレーボールだと私は認識しております。


 市はもとより、県にとっても再重要事業であります。プレーボール、投げた方にとってはストライク判定が欲しいし、打つ側、いわゆる攻撃側にたった者にとってはボール判定、これはビーンボール、デッドボールだと言いたい位の判定が欲しいわけでございます。間もなく判定が下ります。しかし、これだけ重要な案件だけに、栗東駅の総括を踏まえた中で、もっともっと審議する時間を与えていただきたい、私は思います。


 42.195キロのマラソンも途中で給水があります。あれは無駄ではありません。必要な施設でございます。ことさらに大きな重要なプロジェクトに対しては、もっともっと審議する時間、余裕を与えていただきたく賛成の討論といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 議案第31号に対する討論は、これをもって終結いたします。


 これより議案第31号について採決を行います。


 本案の採決は、起立により行います。


 まず、修正案について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について、5番 馬場美代子議員の他2名から提出された修正案に賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 起立少数と認めます。


 よって、議案第31号の修正案は否決いたしました。


 次に、原案について採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第31号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 これより議案第32号から議案第41号まで並びに請願書第8号及び請願書第9号について討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 議案第33号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 平成17年2月末、資格証明書発行件数が211世帯となっています。栗東市は、県下でも断トツの多さであります。医療分野での社会保障である国民健康保険法の精神を逸脱し、国民健康保険加入者の医療を受ける権利を奪う措置であり、断じて許せません。まさに栗東市における医療分野での社会保障の位置付けの弱さの表れであります。保険料負担と医療給付を切り離し、社会保障としての位置付けに改めるよう求めて反対といたします。


 次に、議案第34号 平成17年度栗東市老人医療保健特別会計予算について委員長報告に対し反対の討論を行います。


 高齢社会の到来によって、本会計の果たす役割は一層重要さを増していますが、たび重なる改悪によって高齢者負担が強められ、高齢者の医療を受ける権利を奪っています。国の制度による会計とはいえ、栗東市の改善策が示されておらず、市の責任が問われるものであります。高齢者の医療を受ける権利を保障する立場からも、国及び県、市の姿勢を改めるよう求めて本予算には反対をいたします。


 続いて、議案第35号 平成17年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 介護保険導入6年目の予算でありますが、「保険あって介護なし」の状況は改善されていません。その一つが市内の特別養護老人ホームの市内待機者が淡海荘で65名、ケアポートで5名いることが明らかになりました。しかし、予算ではその待機者解消の予算も組めていません。国でも要支援や介護度1の人の家事援助を外すことや、在宅と施設の均等化と称して、食事代や居住費の徴収が計画されています。ますます介護保険の利用が狭められ、介護の重度化が懸念されるものです。それに対する栗東市の対応も全く見えてきません。真に介護問題を個人の負担から社会の責任として果たしていくというその本旨に沿った介護保険の充実を求めて反対の討論といたします。


 最後に、請願書第9号 平成18年度から全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願に対し、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 昨年12月議会に続く請願ですが、請願趣旨は、十分な説明を求めることから、平成18年度の実施を見送ることに変わっています。ところが、委員会では「12月議会と一緒」として、何の意見も議論もなく、賛成少数で不採択となったものです。しかし、この間、県教育委員会による説明が行われましたが、生徒はもとより、保護者の不安や疑問を解消するものとはなっていません。受験の自由はあっても入学の自由は保障されていません。地域の学校が消え、大量の県外流出と学校の状態悪化、長引く不況の中で親の経済的負担の強化、通学の遠距離化や長時間化、地域の教育力の弱体化等々、加えて犯罪の低年齢化等、社会問題となって久しいですが、ますます拍車をかけることになることへの懸念等々、不安がいっぱい残されています。憲法や教育基本法の精神を根底から否定し、勝ち組みの論理がまかり通る社会となってしまいます。滋賀の子どもたちに行き届いた教育を保障していくためにも、公教育の果たす役割は一層重要であります。


 本会議での採択を強く求めて、委員長報告に反対します。


 以上であります。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 それでは、通告に従いまして、反対討論を行います。


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算についての委員長報告に対しまして反対討論を行います。


 今、国における三位一体の改革での補助金廃止・縮減、併せて県においても「財政構造改革プログラム」に基づく国庫及び県補助負担金の削減が実行され、平成17年度経済見通しにおいては、緩やかな回復が見られるとされておりますが、実質経済は未だ先行き不透明であります。地方自治体は極めて厳しい財政環境であります。栗東市においても、市たばこ税を始めとする市税、国・県補助負担金等の減少が生じております。新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会に係わる自治体においても皆同様であります。


 歳入不足の危機に直面している厳しい状況からしての新幹線新駅設置の負担金割合、JR東海との基本協定での用地の確保、基盤整備の促進、新駅利用者の増加施策等不確実性、栗東市の長期財政計画において、これらのプロジェクトの達成への財源確保等問題が山積みされ不透明であります。今までの経過、そして、20数年間これに携わってこられた方々の努力は痛いほど察しますが、この財源では新幹線事業もやる。福祉、教育施策も後退させない。その上、新幹線関連事業は、一般財源を充当しない、そんなことは到底理解出来ない思いであります。そして、市民にはご理解も同意ももらえない状況であります。この事業については、無理のない自主財源の確保が出来るまで凍結すべきものと考えております。


 よって、議案第38号での委員長報告は賛否同数、委員長賛成で可決されましたが、上記の理由で反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきまして、委員長報告に反対の討論を行います。


 そもそも土地区画整理といいますのは、聞くところによりますと、関東大震災時の時に、この復興のため編み出された手法でありまして、公共施設をつくるための土地を地権者からただで土地を取り上げる、このような内容であります。即ち減歩という名によって公共用の土地や工事費を調達するものであります。本件は、新幹線新駅建設を前提にした区画整理事業でありまして、全ての地権者の権利を守るために、全地権者の同意が得られていない以上、仮換地は実施すべきではないと思います。


 新幹線新駅の必要性については、アンケートの結果からも、過半数以上の住民は要らないと回答しています。また、住民投票条例制定署名7,948名にも示されていますように、市民に建設の是非を問う上で、実施の是非を決めることを求めています。今、市民に必要な福祉や教育、産業等の予算を削ってまで新幹線は要らない、これが市民の願いであります。新都心区画整理事業費296億円に加えまして、土地開発公社所有地約5万平米、簿価111億円の買い戻し補填費が必要になります。現在の栗東駅前土地区画整理事業費を見た場合に、当初約46億円の予算が、平成16年度では76億円にふくれ上がり、160%にもなっています。このことから考えれば、296億円の160%、約480億円にもなる可能性があります。


 駅舎建設費につきましても、栗東市が寄付金を含めて約95億円、更に駅前道路の6億円を加えれば、100億円にも及ぶ負担をすることになる。更なる借金を背負って財政破綻の道に進むことになるのは必至ではないでしょうか。50年、100年先のことよりも、今日の市民の暮らしを守る施策こそ、今、地方自治体が取るべき道であります。総額11億9,000万円余りの本予算は、執行すべきではありません。


 よって、委員長報告に反対します。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、環境建設常任委員会委員長報告に賛成の討論をいたします。


 先ほども報告をいたしましたが、この特別会計は、県下の一大プロジェクト事業であります。そして、我が国は、これまでに経験したことのない少子高齢化社会を迎えようとしており、産業生産力の低下や各種社会保障制度の負担増等、今後の経済成長に与える影響は大きく、地域の活力低下につながるとも考えられます。こういった著しい社会経済情勢の変化の中で激しくなる都市間競争を勝ち抜き、活力ある地域を維持するためには、交流の時代にふさわしい新たな都市発展の仕組みづくりを行う必要があります。


 栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅設置に係る本市の将来都市構造及び土地利用構想を実現する面整備として広域都市拠点にふさわしい土地利用転換を促進するため、新たな商業・業務・文化等の都市機能の整備と併せて、安心して暮らせる環境良好な住宅の形成を図ることとして事業を推進させているものであります。これらを具現化するために、この地域の持つ開発ポテンシャル・人口増加・産業の発展・観光資源の活用等、新幹線新駅を核とした新しいまちづくりのために、新都心土地区画整理事業の推進は不可欠なものであると考えます。


 以上、ご賛同よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願について、総務常任委員会の報告について反対の討論を行います。


 この法律は、2003年10月に国会で廃案となったもので、その時四つの問題点がありました。一つ目は、人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なるものであり、権力からの独立性がないとの国内外からの強い批判があったことです。二つ目は、職場に憲法なしと言われる大企業で、賃金・雇用等での女性差別、思想信条による差別が公然と行われ、警察の自白供与のための過酷な取り調べや警察留置所や刑務所等での人権侵害も後を絶たず、薬害エイズへの加担、ハンセン病患者に対する隔離政策等、公の権力による人権侵害を排除しており、最も必要性の高い救済が出来ず、真の人権救済法案とは言えないと指摘されたことです。三つ目は、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになり、悪徳政治家が保護されることになるとの批判が非常に強くありました。四つ目は、「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」を「特別救済手続」として規制の対象としましたが、国民の言論表現活動への抑圧であり、憲法に抵触するとの批判があったことです。部落差別については、この四つ目にあたります。


 日本共産党は、国民の中の部落差別は大きく改善されてきていると考えますが、それでも部落差別が起こった時には許されず、毅然と対処されるべきです。しかし、差別を口実に国民の内心の自由を侵す一方的な教育や糾弾等については当然認められません。


 日本共産党は、以上の4点について改善された法律なら制定されても当然と考えます。しかし、請願理由には、一つ目の問題点であるパリ原則に合致した政府からの独立については求められていますが、他の3点については、何ら触れられていません。


 よって、このような請願に賛成することは出来ません。反対といたします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)登壇


 請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願について、委員会結果に対し賛成の討論を行います。


 新聞紙上でしばし報道されているような悪質な人権侵害等が全国的に起きております。しかしながら、悪質な差別や人権侵害そのものを対象とする全国的な法律は、我が国においては未整備であります。21世紀を真の「人権の世紀」にするためにも、2002年3月に第154通常国会に提出された法案ではなく、当請願書にも触れている「パリ原則」に合致した国内委員会等の組織の設置、社会の多元性や多様性を踏まえた地方人権委員会等、実効性のある国内人権委員会の設置等を明確にした「人権侵害の救済に関する法律」は、是非とも早期制定が必要であります。


 よって、総務常任委員会委員長の報告に対しまして賛成の討論といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)登壇


 請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願について、委員長報告に対しまして賛成の討論をさせていただきます。


 このことは、12月議会でも申し上げました通り、選択機会の拡大や特色ある学校づくりも期待出来ること、今の時代だからこそ必要とされる競争も大切であると考えております。懸念されてまいりました説明会も、不安に対応するため、当初7回の予定が28回行われております。栗東市の会場、国際情報高校も1回目131人参加・2回目14人の参加をされております。また、全体の参加状況も約3,500人に上っております。そうした理解をしてもらえるように努力されている姿勢は一定評価出来るものであります。子どもたちが意欲的に学習出来る環境づくりの一環と捉え、委員長報告に賛成とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 議案第32号から議案第41号まで並びに請願書第8号及び請願書第9号の討論は、これをもって終結いたします。


 これより議案第32号から議案第41号まで並びに請願書第8号及び請願書第9号について、順次採決を行います。


 なお、議案第38号の採決については、起立により行います。


 お諮りいたします。


 議案第32号 平成17年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第32号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第33号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


    (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第33号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第34号 平成17年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第34号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第35号 平成17年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第35号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第36号 平成17年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第36号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第37号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第37号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第38号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第39号 平成17年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第39号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第40号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第40号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第41号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願については、総務常任委員会委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、請願書第8号は、総務常任委員会委員長報告のとおり採択することに決しました。


 請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願については、文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 従って、請願書第9号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第9号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第9号は、不採択とされました。


 〜日程第3.意見書案第13号 劣化ウラン兵器の使用禁止と廃絶を求める意見書〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第3 意見書案第13号 劣化ウラン兵器の使用禁止と廃絶を求める意見書についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、劣化ウラン兵器の使用禁止と廃絶を求める意見書の趣旨につきまして、読み上げて提案をさせていただきます。


 劣化ウラン弾とは、核兵器製造や原子力発電のため、天然ウランを濃縮する燃料加工過程でできる放射性廃棄物の合金を弾頭につけた砲弾です。貫通力が強く、戦車の装甲板を破ることができる威力を持っています。


 アメリカは、この劣化ウラン弾を1991年の湾岸戦争、1995年のボスニア軍事介入、1999年の旧ユーゴ空爆、2001年の対アフガン戦争で使用したといわれ、そして、昨年3月20日に始まったイラク戦争でも使用してきました。


 劣化ウランは、45億年の半減期を持つ放射性物質であり、環境中にまきちらされれば、その影響は極めて広範囲に及び、長時間持続します。また、劣化ウランは、アルファ放射線と呼ばれる強い放射線を出し、体内に蓄積されることで、癌・白血病・先天性障害、そしてその他、全身にわたる様々な疾病・障害を引き起こし、その影響は何の罪もない子供達が受けているのです。劣化ウラン兵器は、その被害の持続性、甚大さ、無差別性からして、明らかに非人道兵器であり、国際人道法上にも違反しています。


 広島・長崎の悲惨な体験を持つ日本こそが、劣化ウラン兵器の禁止と廃絶の先頭に立ち、劣化ウランの汚染調査や被災者の医療支援などに積極的に取り組むとともに、世界中の恒久平和に尽力すべきだと考えています。


 よって、「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言及び「栗東市人権擁護都市」宣言をしている栗東市議会として、国に対して以下の点に積極的に取り組み、国際社会で積極的に活動することを要請します。


 一つ目に、あらゆる戦闘、訓練において、劣化ウラン兵器の使用を禁止すること。


 二つ目に、現在保有している劣化ウラン兵器を廃棄処分すること。


 三つ目に、劣化ウラン兵器の販売を禁止し、既に同兵器を保有している国に対し廃棄を促すこと。


 四つ目に、劣化ウラン弾による被害を受けた人々に対して、適切な医学的検査と治療を行うこと。


 五つ目に、全世界で住民の生活の場に放置されている使用済みの劣化ウラン弾や、劣化ウラン弾によって被爆した車両・兵器などを、早急に収集し、生活の場から撤収すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官でございます。


 ご審議のほどよろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第13号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第13号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第13号について、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第13号については、直ちに関係先に提出いたします。


 お諮りいたします。


 先刻、請願書第8号が採択されましたので、意見書案第14号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、意見書案第14号を追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第14号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 休憩いたします。


               休憩 午後3時09分





               再開 午後3時10分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開いたします。


 〜追加日程第1.意見書案第14号 「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求め


                 る意見書〜


○議長(三浦忠一郎君)


 追加日程第1 意見書案第14号 「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)登壇


 提案理由を本文朗読に代えてさせていただきますので、よろしくご審議をお願いいたしたいと思います。


 「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める意見書。


 平成13年5月に人権擁護推進審議会から出された答申を受け、「人権侵害救済」のためには、法的措置が必要との観点から、「人権擁護法案」が政府により、平成14年3月の第154回通常国会に提出され、審議が行われてきた。


 ところが、この法案は、国際的人権基準ともいうべきパリ原則に合致していないとの国内外の抜本修正を求める世論の高まりの中、平成15年10月の衆議院解散により、自然廃案となった。


 しかしながら、全国的にも、差別情報のインターネットへの掲示、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否、東京などにおける連続差別はがき事件など、悪質な人権侵害が発生しており、県内においても、近隣市でのJR駅構内での差別落書き、不動産業者による行政へのいわゆる同和地区差別照会が発生するなど、「人権侵害の救済に関する法律」は焦眉の急となっている。


 本議会は、21世紀を真の「人権の世紀」との願いを実現するため、また、憲法に保障された基本的人権の確立のためにも、パリ原則に基づき、政府からの独立制、社会の多元性や多様性を反映し、実効性のある人権委員会の設置などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を強く要請するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第14号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第14号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第14号について、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第14号は、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今期定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきましたので、平成17年第1回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして一言お礼を申し上げます。


 去る3月2日から24日の23日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第1号から議案第41号までの計41議案につきまして、いずれも慎重にご審議をいただき、原案通り議決をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 おかげさまで平成17年度も栗東市発展と市民の幸せのために、新たな決意を持って市政に取り組むことが出来ます。重ねて御礼を申し上げます。


 なお、会期中、議員の皆様方から賜りましたご意見につきましては、行政を執行する中で十分に活かしてまいります。


 終わりにあたり、今後とも議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますと共に、ご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、御礼の言葉といたします。まことにありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 これをもって平成17年第1回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午後3時16分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年3月24日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  川 ?   等





 署 名 議 員  北 野 一 郎