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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第6日 3月14日)




平成17年 3月定例会(第6日 3月14日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年3月14日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    2番 國 松   篤 君    3番 太 田 浩 美 君


    4番 國 松 清太郎 君    5番 馬 場 美代子 君


    6番 谷 口 儀 禮 君    7番 西 村 政 之 君


    8番 川 ?   等 君    9番 太 田 利 貞 君


   10番 野 村 昌 弘 君   11番 伊 藤 矢守司 君


   12番 宇 野   哲 君   13番 池 田 久 代 君


   14番 ? 野 正 勝 君   15番 三 木 敏 達 君


   16番 中 前 純 一 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 久 徳 政 和 君


   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


    1番 田 村 隆 光 君





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開 午前9時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 1番、田村隆光議員から欠席届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付いたしておきました、別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       7番 西村政之議員


      16番 中前純一議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 一般質問について。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 おはようございます。


 それでは、一般質問の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。


 まず、財政課題と行政改革についてであります。


 本市の財政状況は国の「三位一体の改革」、県の「財政構造改革プログラム」等による概念的要素に加え、今日までの起債の償還をはじめ、新幹線新駅設置等による大型プロジェクト、市町村たばこ税道府県交付金の本格実施等、内面的要素も極めて厳しい状況にあります。


 そんな中、本市においては「財政構造改革プログラム(案)」を作成し、財源不足を明らかにし、第4次総合計画の具現化である、第34次3カ年実施計画を作成し、平成17年度予算編成方針に基づき予算編成をされたものと承知をしています。


 そこで、平成17年度予算編成に当たり、財政構造改革プログラムに掲げられた内容について、何をどれだけどのような方法で削減されたのか、それぞれ項目別にお伺いいたします。また、財政再建の視点から見てよくなったのかどうか。この点もその理由と合わせ見解をお伺いいたします。


 次に、施政方針で「財政不均等の解消を2カ年で図る」とのことですが、当然、平成18年度も視野に入れた編成であったかと思いますが、どのように考えておられるのか。そして、第34次3カ年実施計画は実施可能なのか、影響はないのかも合わせてお伺いをいたします。


 次に、新幹線新駅駅舎負担は、今日まで一貫して「基金を差し引いた残りは全額別枠財源で」とのことでありますが、それは可能なのでしょうか。駅舎建設費負担と健全財政への道筋をどのように考えておられるのでしょうか。その中で、これからのまちづくりを左右する「鍵」と言われる、新たな「行政改革大綱」の位置づけ、基本的な考え方、中身についてもお伺いをいたします。


 次に、財政運営について、特に起債をどのように償還していくかについての分析・計画などの説明が不足しているのではないかとの声がありますが、そのことについての市長の見解と説明責任を果たすという観点から、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に、合併は行政改革の有効な手段の一つであります。市長は行政改革と合併をどのように考えておられるのか。財政の極端な困窮は合併への弊害ともなりかねないのではないでしょうか。合併と市財政の健全化は切り離せないものであると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 続きまして、2点目であります。


 自主防災組織について、防災対策の難しさは、行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難になります。阪神淡路大震災では、消防や自衛隊などによって救出された人はほんの一部で、実際には多くが近隣住民の助け合いにより救出されました。ましてや、災害発生後の72時間以内と言われる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが人名救助の大きな要となると考えられています。住民による自主防災活動の推進は、防災において大変大きな要因となります。


 そこで、自治会における自主防災組織の設立については、今日までも取り組んでこられました。そこで、今現在の自主防災組織の組織率はどのようになっているのでしょうか。市の計画に沿った設置状況なのでしょうか。まだまだ設置されていない自治会もあるように仄聞していますが、設置がなされない背景には、どのような要因があるのでしょうか。また、その対応をどのように取り組まれるのでしょうか。お伺いいたします。


 また、自主防災組織は平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材の購入等を行い、災害時においては、初期消火、住民等の避難誘導、負傷者の救護、情報の収集、伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等が求められると思います。


 本市においては、自衛消防隊、女性消防隊、日赤奉仕団など既存の組織もあります。自主防災組織とこれらとの位置づけ、役割をどのように考えておられるのでしょうか。お伺いをいたします。


 最後の、3点目でありますが、協働社会をつくる条例の制定についてであります。


 今、自治と市民の関係を再定義・再構築しようとする新しい条例の制定が、多くの自治体で取り組まれています。その理由として、?地方自治に関する基本事項は、かなり細かく規定されていますが、市民参加や市民協働などの今日の自治体運営に当たって、基本となる事項に関しての規定がほとんどないように思われます。


 ?点目として、地方分権が進展し、より具体化する中で、自治体は地域の総合行政を進めていかなくてはならず、そのためには市民の権利や自治体運営に関する基本的な事項を明確にし、市民参加や市民との協働の仕組みを整えることが求められているからであります。


 ?点目としまして、自治体運営の大半は、首長のイニシアティブによって担われております。しかし、こうした首長の個人の指導性のみに依存したやり方では、首長が変わると今までの積み上げが簡単に覆ってしまうことも考えられ、市民の積み上げたエネルギーの蓄積を、自治体の政策活動に日常的に結びつける総合的なシステムを整備しなければ、継続的な自治運営は難しい等々の理由からであります。


 市長は、施政方針で「市民との対話をさらに拡大して、市民の市政への参加機会を増やし、パートナーとして市民との協働のまちづくりや、市民の声をきめ細かく反映できる市政に取り組みたい」と強調されておられます。市民参加や協働社会の構築など、言葉としては理解するものの、その全体像がわかりにくい面もあります。明文化することで何よりもわかりやすくなるのではないでしょうか。自治の理念や基本的な制度や権利を内容とする「自治基本条例」また、政策決定、実施、評価に市民が参加するという視点から、自治と市民の関係を再構築しようとする「市民参加条例」、自治体と市民、NPO等との協働や支援を総合的に捕らえようとする、「市民協働支援条例」等、協働社会をつくる条例の制定について、市長の所見をお伺いいたします。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 14番、?野議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の、財政課題と行政改革についてですが、本市の財政構造改革プログラムは、その計画期間を2年間としており、段階的かつ着実に歳入の確保及び歳出削減により、健全な財政構造を構築することを目指しています。その計画初年度である平成17年度予算編成では、9億円の財源不足への対応が必要であり、達成に向け各部ごとに、義務的経費を除く経常経費については10%減、投資的経費については15%減等、一般財源削減数値を示し編成を進めました。その結果、施策見直しによる削減分9,900万円、経常経費等削減6,500万円、人件費3,700万円となり、さらに普通建設に充当する一般財源を、3億900万円圧縮するとともに、市税徴収徹底分による歳入増3,500万円、地方特例交付金等の増を含め、約7億円の財源確保が図れ、財政健全化に向けて一歩前進したものと考えております。


 また、改革プログラムの2年目に当たる平成18年度では、12億円の財源不足が確実視され、平成17年度の対応から5億円の上積みが必要であり、今後、さらに踏み込んだ改革の具体化と実行を行います。


 次に、駅舎建設費負担と健全財政への道筋についてですが、負担割合については本年度末を目途に関係団体と協議を進めており、市の負担金財源措置につきましては、既に積み立てた基金からの繰り入れと、事業の適債性を吟味する中で、通常の地方債や県の貸付金、また、今後立ち上げられる民間団体での寄附金をもって充当し、地方債等については新駅の波及効果の中で償還し、一般財源に影響のないよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革大綱の位置づけにつきましては、総合計画の都市像を具現するための、専門計画、実施計画の性格を有すべきものと承知しております。計画を進める上での基本的な考え方としましては、減量経営(スリム化)を財政逼迫を克服するために第一に取り組まなければならない項目と設定しておりまして、高度経済成長化の財力にふさわしい、種々のシステムや体制を維持し続けることは、新たに取り組むべき地域課題、市民ニーズ及び経済活力の維持発展への財源移転を阻むことにつながるとの認識のもと、大胆かつスピードを持って選択と集中を進めたく考えております。


 平成17年度からの3カ年間を推進期間とします新たな行政改革大綱につきましては、現大綱及び推進計画の網羅性、総合性、先見性の価値を再点検しまして、策定後の社会経済情勢や市民意向の変化を踏まえ、従前の推進項目につきましては、内容を精査して実施することを基本に進めます。また、推進項目につきましても新たな項目の設定を含め、重点項目を鮮明に打ち出すものです。主だった項目としては、外部評価を盛り込んだ行政評価システム、市民参画を促進するパブリックコメントの推進、電子フォーラムの開催や、定例の市民意識調査の実施をはじめとする市民主役をイメージする種々の広聴事業、施設について指定管理者制度の適用を含めた外部資源の活用、市単独事業の抜本的な見直し、適正な受益者負担については、全項目にわたる使用料、手数料の点検と参加負担金の検討、各種届け出、申請電子様式の作成等、実行プログラムに盛り込むものであります。


 次に、起債についてですが、ご承知のとおり、起債は事業実施による市民の受益と負担のバランスを平準化する目的であります。しかし、義務的経費である公債費いわゆる起債償還費の増加は、財政を圧迫し硬直化を招く要因であることも事実であります。新規事業ごとの実施に合わせた、年次的な償還額のシミュレーションをお示しすることと、それを含めた3カ年実施計画並びに長期財政計画の見直しにより、市民への説明責任を果たしたいと考えております。


 最後のご質問の、行政改革と合併をどのように考えているかについてですが、私は、今日まで市町村合併は行政運営の効率化や財政基盤の強化のためには、有効な手段であり推進しなければならないと申し上げておりますとおりでございます。市町村合併が目指すのは、市民がより安心して暮らしていけるためであり、結果として行政改革が進み、成果として期待される部分が共通するものであります。行政改革は各自治体共通の課題であり、それぞれ計画目標を定めて取り組みを行っております。しかしながら、個々の自治体レベルでの行政改革には限界があり、例えば、過度な経費の削減等は時として行政サービスの低下を招きかねません。


 そこで、市町村合併が行政改革のさらなる効果という点で有効であることは承知しており、広域化、多様化する行政ニーズへの対応として、より専門的な行政施策の展開や、高度できめ細かなサービスの提供ができる行政体制を整備、確立できるものと考えております。


 次に、財政の極端な困窮が広域合併の障害となるのではないかとの質問については、市町村合併を進められた先進自治体において、各自治体の財政状況が争点となった事例もあるやに聞いております。


 国による「三位一体改革」や県の「財政構造改革プログラム」など、先行き不確定要素も多く、財政状況は引き続き非常に厳しい状況でありますが、より一層の効率的な行財政運営に努めます。その上で、市民本位のまちづくりを進めるためにも、広域合併への取り組みは必要と考えております。


 次に、3点目の、協働社会をつくる条例についてお答えをいたします。


 自治基本条例は、地方分権の推進による自治体の判断基準を明確化するために、住民自治の確立と自治体改革の定着を目的として、他の条例や計画の上位に位置づけられるもので、最高規範性と体系性を有します。市民参加条例、市民協働支援条例は、市民主役を具現するルールであります。本市の場合、市民の参画を促し協働の場を培う施策、例えば、IT環境の導入により飛躍的に投稿数が増えた市長への手紙、市民とひざを交え本音を交わす市民参画懇話会、まちづくりの語らいの場の設定を誘導する、こんにちはトーク、政策形成の過程から市民の思いや意見を反映するパブリックコメントなどにおいて、個々に実施要綱を定め実態として進めております。さらに、ボランティアやNPO団体に対しては、今年度、市民社会貢献活動団体を、「新しい公共」を進めるパートナーとして位置づけ、団体の自主性、自発性を尊重しながら、さまざまな活動を行えるよう、「市民社会貢献活動促進基金補助金」制度を創設し、「団体立ち上げ」「自立促進事業」及び「協働事業」を支援するとともに、サポート講座やNPO相談員の配置等により団体の育成を実施しております。したがいまして、これらの条例については、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 ?野議員の2点目の、自主防災組織についてのご質問にお答えを申し上げます。


 自分たちの安全は自分たちで守るという理念により、地域で自主的に設立する自主防災組織の重要性と必要性は、議員ご指摘のとおりと考えます。実際、阪神淡路大震災では、亡くなられた方の8割は倒壊家屋による圧死であり、発災直後、約15万人の人が家屋や家具の下敷きになりました。そのうち自力脱出できたのが8割弱で、残り3万5,000人は生き埋めということになりました。この人たちのうち2万7,000人、77%を助けたのは近隣住民で、その生存率は8割以上でございました。防災関係機関による救出の7,900人、23%に当たるわけでございますが、生存率は半数以下を大きく上回っております。現在の栗東市における自主防災組織は16団体あります。市内の全自治会数111で割りますと、組織率は14%ということになります。なお、自衛消防隊は48隊、女性消防隊は36隊が結成されておりますが、これを含めますと全自治会の54%となっております。


 自主防災組織は、その地域住民の防災意識のあらわれであると同時に防災活動の始まりでございます。本来的には地域住民が自主的に発足活動するもので、行政が押しつけたりするものではございません。しかし、現在の組織率は近隣市と比較すると低く、市民の災害に関する知識と意識の問題があり、その根底には悲惨な被害をもたらす災害のことは、できるだけ考えたくない、「自分だけは大丈夫」との人間の心理や、組織をつくった後の自治活動の大変さや方法がわからないということがあるかと思われますが、今日的な緊急課題としての市からの啓発、誘導が不足していたことが、組織率の低さにあらわれていると認識しています。


 これらの対策として、湖南広域行政組合南消防署と連携しながら、災害と災害対策、自主防災の重要性について、さらに知識普及、啓発活動を進めます。


 また、自主防災活動についての情報提供や資材提供、補助等の支援を行います。自主防災活動の内容については、議員がおっしゃったとおりでございますが、最初は隣組単位の安否確認と救出活動に重点を置いていただき、学習、組織の改正、訓練を繰り返すうちに活動範囲を広げ、その結果として、「災害に強い地域」ができ、目指す「減災」への対応ができると考えております。自主防災組織の結成に当たっては、既存の自衛消防隊、女性消防隊は、組織の中の消化班としての位置づけをお願いしていますが、さらには消防団員とともに地域防災のリーダー的役割を果たしていただくことで、地域での日常の防災活動や緊急時への備えが推進できるものと考えております。


 日赤奉仕団等の災害関連団体については、災害時に災害ボランティアセンターが設置されることから、その調整によりそれぞれの特性を生かして、避難所活動等に従事していただくことが基本となりますが、連携が円滑に行われるよう、地域防災計画の見直しにおいて具体的に位置づけ、役割を定めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、行政課題と行政改革という部分で大変広いテーマですけれども、来年度の予算編成につきましては、本当に財源不足の中、非常に苦労されて編成されたというふうに考えますし、その部分は私は評価したいなという思いであります。


 そこで、そういう状態なので失礼かと思いますが、あえてお聞きしたいのでありますけれども、予算には総計予算主義というのがあります。一会計の中で歳入歳出は確実に計上しなきゃならないという部分がありますが、その部分について確認をしておきたい。このように思いますし、また、当然、執行残と言いますか入札とかいろんな中で残る残があります。それへの対応についての考え方を確認しておきたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の、総計予算主義でございますけれど、これは1年度間の収入と支出につきましては、すべて歳入歳出予算に計上をして、それの執行を図るというのが、この総計予算主義と言われているものでございまして、当然、年度内での収入、支出につきましては、予算を通しまして議会の議決を得て執行させていただているというものでございます。


 それから、年度内での執行残、いわゆる入札残であるとか、その辺の関係でございますけれど、これにつきましても年度間で、そのような状況が生じましたときには補正予算を編成をいたしまして、その補正予算の編成の中で執行残につきましては極力減額をすると、それを新たな年度間での緊急的な費用に充てていくということを原則として、執行しているものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 まず、財源不足という中でありますのでね、そういう執行残という部分には、やっぱり、今までもそうでなかったと思いますけれどもね、やっぱり増額予算というものはちょっと控えてですね、翌年度に回すようにしていっていただきたいなと、このことを確認というか要望をしておきます。


 そして、私も財源不足の中での予算編成という部分は、ちょっと記憶がないんですけれども、過去にはあったかもわかりませんけれども、この財源不足が起こったということ、いろんな最初の質問でも言いましたけれども、外面的な要素、当然あります。三位一体の改革、県のそういう部分はありますけれども、原因としては、ある部分では本市にとっては、たばこ税というのは大きな要因であると私は思っています。確かにですね、この財源不足だから仕方がないとは思っておられないと思いますけれどもね、思いますけれども、やっぱり、この財源不足が起こった要因、内部的な要因というものを、やっぱり、その原因をはっきりとしておく必要があると思うんですね。そこら辺この財源不足を、ただ、たばこ税の法が改正になったからというのではないと思いますので、そこら辺どのように受け止めておられるのか、確認してみたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 お答え申し上げます。


 議員おっしゃっておられますように、国並びに県の改革によります影響というものは、他の地方公共団体と同様に、本市におきましても大きいものがございますけれど、それ以前にたばこ税が、平成10年当時から収入があるわけでございますけれど、以前の市民サービスの向上のための、いわゆる建設事業が大型であったというのが、まずひとつ原因があると思います。それと扶助費等の義務的な経費が増嵩してきているということもございますし、そのようなことから、その義務的な経費の中でも公債費いわゆる起債償還金が増嵩してきたと、したがいまして、たばこ税がそのような経費に使われていたと、今も13億円と仮定いたしますと、平常でしたら5億円程度のたばこ税収入でございますけれど、そうすると8億円ぐらいが一般的な、そのような経費に使われているという状況でございます。そのようなことで、この公債費につきましては、これからも償還がしていかなければならないということでございますし、義務的な経費を除いた経費の削減というものを、特に財政構造改革プログラムの中では、その方向性を示したところでございまして、そのような内容で、現在の財政状況が逼迫しているということは承知しているものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 今、部長がおっしゃったそういう部分、私もそのように思いますが、やっぱりここでね、財源不足という事実といいますか現実というものを、どう捕らえるか、どう深く捕らえるかいうのはね、これは財政を進める考え方といいますかね、その根底の部分を今までとでは違う、今までではだめなんだという、これは今回の市長ね、行政改革という部分の決意で私はあらわれているというふうに思いますけれども、まず、そこが本当に一致団結して考え直していくことが、まず大事だなというふうに思いますので、より一層その部分を徹底と言いますか、確認、認識をしてもらいたいなというふうに思っております。


 その点よろしいでしょうか、確認いたします。


 市長、どうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の追質問にお答えいたします。


 先ほど、お答えをさせていただいたとおり、収入も減っているにもかかわらず支出の方がどんどん増えていると、こういう状況でありますから、この構造というものを根本的に改めていかないかんということから考えますと、先ほどお答えいたしましたように、やはり受益と負担の関係について全面的に見直すとか、そういう手数料の点検等々、それから市単独事業の抜本的な見直し等々お答えいたしましたように、こういうところにやはりメスを入れて、本当にどうなのかということを考えていかないと、先ほど言いました、そういう支出そのものを抑えることもできないんではないかなと。こういうようなことをしますと収入の増にもつながりますし、そういう観点から行政改革については積極的に取り組んでいって、そういう構造的な欠陥の是正に努めていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 今まで、さきらとか環境センター、そして総合福祉センター、最後に手原駅の改築という、今までの計画と言いますかが、ある部分では一段落と言うたらあれかもわかりませんけれども、ただ、まだ新幹線ありますけれどもね、一段落ありますのでね、今ここで本当にその部分を明確にしていく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、毎年、年頭に3カ年の実施計画というのが発表されるわけなんですけれども、ちょっとその部分でお聞きしたいというふうに思います。


 今回も第34次の3カ年実施計画というのが、17年、18年、19年というのが明確に出されました。当然ここには、その以前に出されました本市の財政構造改革プログラムのことを踏まえて計画されているわけでありますけれども、それが出された後にですね、私思うのが、行政改革も17、18、19年でやるということであります。これは計画の時期的な問題もあるかもわかりませんけれども、その3カ年の実施計画が出された後に、まだまとまってない、考えられてないんですけれども、行政改革大綱には考えられていますね、17,18,19と、そしたら、この第34次の17、18、19年の実施計画と、この行政改革による改革の取り組むその結果として、というのは、34次の実施計画が出された半年後には、その計画がある部分では信憑性というんですかね、見直さなければならないというような現実があるのじゃないかなと思うんです。これは当然、計画の時期によって、それは行政側から見れば、それはやむを得ないものかもわからないんですけれども、本来でしたら行政改革大綱というものを、その3カ年の前にしっかり決めて、それが3カ年の実施計画に示されるべきではないかな、反映されるべきではないかなというふうに思う面もあるんです。今までずっと考えて、この3カ年実施計画は何なんだろうなと、3カ年ではあるけれども毎年毎年変えられると言いますか、そのように思っています。ですから、それまではこの位置づけというものも、これからある部分でもう一度これでいいのかどうか、また、こういう形でいいのかどうかというのも検討してもらいたいんですけれども、私思うのは、これは3カ年の実施計画ではなくて基本計画だと、実施とすればですね、これは完全に実施する計画ですから、その中で、どうそれを長期的に見定めていくのかなというような思いもしていますし、これからね、そういう部分では3カ年実施計画を、より具体的にいろいろ反映された形として取り組みをしてもらいたいと、このように要望をしておきたいと思いますが、そういう意味でわかってもらえたでしょうか。確認したいというふうに思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 政策推進部長。


○政策推進部長(太田弘明君)


 14番、?野議員さんにお答え申し上げます。


 ただいまご指摘ありました、いわゆる3カ年実施計画と、それから行政改革、それから市の構造改善プログラムの関係に関する内容でございますが、特に今ありましたように、時期的なずれが半年程度あるわけでございますが、基本的な考え方としましては、総合計画の具現化に向けましての毎年改定する3カ年実施計画でございます。そういう関係から今年度につきましては、特に国の三位一体の関係、それから、また県の構造改革プログラムの実施につきましても、大枠は示されていたわけでございますが、詳細項目につきましてはまだ出てない。そういう段階で枠組みとしまして3カ年実施計画を策定して、現在、17年度の予算編成をお願いしたものでございますが、そういう関係と合わせまして、今回、行政改革大綱につきましても新しく大綱を収めまして、3年間をお願いするところでございますが、それにつきましては、その中にあります行政評価システムによります内容につきましても、当然反映していきながら、その3カ年が基本的な計画となりますように定めてまいるような方向で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 それは、私の考えという部分かもわかりませんけれども、市長も行革の中ではですね、大胆かつスピードとこういう部分で言われておりますし、本当に行政の財政いうのは、いろんな国とか県とかの関係があって、独自で2年、3年とか先を読むのが非常に難しい部分があるのは、私はわかるんですけれども、こらから、やっぱり、どれだけ行政として先を読むか先を見極めるか、このことも大事だと思うんです。それは限界があるかもわかりませんけれども、そのことに工夫いうか研究をしてもらいたいな。このような思いもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。


 特に、今回の行政改革、本当にこれからのまちづくりを左右する鍵だと、市長も施政方針では述べております。私も本当にそのとおりだと思います。いかに行政改革を実現するか取り組んでいくかということであります。


 そこで、新たな行政改革につきましては、やっぱり、今までの継続とする部分と、また新たな部分があるというふうに思います。事務事業もいろいろ現の行革にはありましたけれども、それは事務事業評価システム等で取り組んでいくということでありましたので、今回、継続する部分ですね、そしてまた新たに取り組む項目、これは現時点でお答えできる範囲で結構ですのでお伺いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 政策推進部長。


○政策推進部長(太田弘明君)


 ?野議員にお答え申し上げます。


 行政改革大綱の新たな大綱の考え方につきましては、先ほど答弁ありましたように、スピード、スムーズ、スリム、そしてビルドで、市民と協働の風格と活力あるまちづくりということで、その視点をとらまえてお願いしようとするところでございます。そういう関係で、その目標像を考えているものでございます。特に今ご質問のございました、現大綱の内容からの継続の項目と、また新しく策定します大綱の新規の内容の関係でございますが、特に、現在の大綱につきましては、その詳細項目につきましては191項目をお願いしまして、それぞれその推進を図っていきまして、おおむね成果が認められるところでございますけれども、その内容につきましては、今ご指摘ありましたように、事務事業評価の関係につきますものにつきましては、当然、新しい大綱の中からは抜くところでございますが、しかし、その内容につきましても当然、引き続き対応を図っていきながら、その実績につきましては、その都度、行政改革本部で実績の対応の確認をしてまいるという考え方でございます。


 なお、現大綱の大きい項目の、6項によります事務事業の見直しなどにつきましての項目から、新大綱につきましては、大きく4点の柱で上げているものでございます。特に、人、物、金、そして情報という4項目にわたりましてお願いをしようとするものでございます。特に、この人にかかわりますものにつきましては市職員、そして市民の関係についての対応、それから物につきましては行政サービス、それから事務施設の運営という関係のもの、それから金の内容につきましては、財政運営と課題需要の対応、それから財源確保ということでございます。それから情報の関係につきましては、ITの活用で市民と市役所、そして市民相互の関係についての取りまとめをお願いしようとするものでございます。なお、この新しく考えています内容につきましては、現在で推進項目につきましては77項目をお願いしようとするものでございます。その項目によりまして、さらに新しい年度で、それぞれ各課で所管します内容につきましては、今後、各年度別の実行プログラムをお願いするところでございますが、その内容によりまして増加するものでございます。そういう関係から、現在では新項目につきましては31項目ほど考えておるものでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 まだまだ大まかな部分がまとまり、これからそれぞれの担当部課に下ろして、いろんな課でプランをつくられると、そして実行されるというふうに私は理解をしていますが、以前、市長に今の行政改革大綱についての所見を伺ったところ、ある部分では責任の所在というのは、明確になっていないのではないかというようなお考えを聞いたことがあります。これから各部でプランを立てますけれども、これ、決して、努力目標ではないんだとね、そこのことによって、やっぱり責任の所在というものも新たな行政大綱の中にはですね、改革大綱の中にはその部分もぜひ盛り込んでもらいたいな。その考えはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 おっしゃるとおりでございまして、その部分も検討させていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 何回も言いますけれども、本当にこれをどう実現するかというのが大事、もう何回もそれはわかっていると思いますけれども、一緒に取り組んでいきたいと、このように私も決意をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それで、最後の行政改革と合併という部分でありますけれども、今、本市においても合併というものを、市民の意向等聞きながら合併というものも視野に入れている。私も合併については当然進めるべきであり、必要であるというふうに思っております。しかしですね、新幹線等関連の起債といいますか、そういう部分の償還というものを考えていますと、税収という部分だけかもわかりませんけれども、30年、40年かかるわけですよね。その中で合併というものを取り組む、じゃ、合併は終わってからなのか途中なのかはまだわかりませんけれども、そのことも私は責任があると思うんですね、栗東市としては。そのことを明確に今取り組んでいる新幹線新駅周辺のそういう部分の起債というものは、必ずこの新幹線だけの税収なり波及効果によって、必ず栗東市が責任を持ってと言いますか果たしていくんだという、そういう思いがないとですね、やっぱりこの合併というものも、先ほど言いましたように弊害になるのではないかなという思いもするわけであります。これ現実の問題なんですよね。だから、その部分をやっぱりしっかりと考え持って取り組んでいかないとだめではないかな。そういう思いがありますが、これについてはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問にお答えをさせていただきます。


 確かに、新幹線につきましては多額の投資をするわけですから、これについては責任を持って、その波及効果でもって償還をしていける。そういうまちづくりをやっていかなきゃなりませんし、これは私どもの責務であると思っております。したがって、その新幹線を新駅に限らずですね、そういう社会的な資産というか資本というものを大いに活用して、この地域がさらに活力が増していくんだということを、その周辺の地域にも理解を得ながら、さらに一緒になって広域的なそういうまちづくりをしていけば、そういうさらに活力が増すんだと、こういうような理解を得ていけばいいんじゃないかと思いますので、その点についても責任を持って、今後、私ども進めてまいりたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 これは、やっぱり長期的に見れば30年、40年、長期的な取り組みですのでね、これは現実の問題として今携わっている人はね、その最後までいられないわけなんですよ。現実的な問題としてですね。ですから、今本当しっかりとその部分をですね、財政問題、特に財政問題とか波及効果とかは、その土台というものを今いる者が、私たちもふくめてですよ、議会も含めて私も含めて、当局もそのことをしっかりと今つくっておかないとですね、だめだな。いけないのではないかと私は思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをさせていただきます。


 おっしゃるとおりでございます。


 しっかりとした長期的な将来予測の部分もありますけれども、やっぱり長期的な面を今この時期に、しっかりと見据えてやっていかないかんと、こういうふうに思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 この件については以上で終わります。


 それでも関連するんですけれども、3点目の、協働社会をつくる条例についてであります。


 これは、今いろんな自治体で取り組みをされています。それはやっぱりある部分では、その必要性があるからだなというふうに私は思っておりますし、先ほども言いましたけれども、栗東市の今の現実いいますか流れという、先ほど言いましたいろんな部分のひとつの区切りという部分から考えて、これからは絶対にというたらちょっとあれかもわかりません。必ずこの協働社会をですね、行政と市民の協働の社会をいかにつくっていくかというのが、僕がこれしかないと言っても過言ではないかなというような思いもしていますし、市長も今日までひとつの形として、市民の参加というものを積極的に取り組んでこられました。もう一度、今、この自治とは何かまちづくりとは何なのかというものをですね、本当に原点に返るというんですか基本に返るというんですか、そういう部分をもう一度再認識、再構築としてする必要があるのではないかな。そういう方からですね、もう一度取り組みを全体的に総合的に進めていく必要があるのかな。その方が本当に着実に早く物事が進んでいくのかな。こういう思いもしたわけでありますので、この質問をさせてもらっているわけなんですけれども、実際、自治基本条例というのは、本当に自治体と言いますか憲法みたいなものなので、いろんな部分で波及効果がね、いろんな部分で整備しながら大変な作業になるかもわかりません。なるでしょうと私は思います。しかし、今もう一度その部分の再認識、再確認をする上で、もう一回これ取り組んでもらいたいなという思いがするのであります。答弁では検討、調査という部分を、調査研究ですかね、いうご答弁をいただきましたけれども、ぜひですね、今、多くの自治体でこれに取り組んでおられますので、今のできている自治体のこういう条例、これやっぱりいいところもあれば、まだ補うところも多々あると思いますので、現実に制定されている条例を本当に研究してもらって、本当に少しでも早く実現をしてほしいなという思いがあります。この調査、研究についてのですね、今後のスケジュールと言いますか、どれぐらいのところで一つの結論を見出そうとされているのかお伺いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 質問にお答えをいたします。


 既にもうこの条例ができている、この近隣でもですね、自治体もありますし、新しい合併した自治体においても1年かけて、研究、調査する検討するという、1年後ぐらいにはやるというようなところも聞いております。したがいまして、私としてもこういう条例の制定という必要性は感じておりますので、17年度、1年は最低限かけて研究をしてまいりたい。このような思いでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 ぜひ、その予定で計画で取り組んでもらいたい。これはこれで終わっておきたいと思います。


 絶対にお願いしたいというか、つくる必要があるということは質問で訴えたとおりでありますし、やっぱり、いろんな部分で社会がですね、職員の人に対しては業務もたくさんありますし煩雑さとかありますし、また、いろんな部分で精神的なストレスとか、そういう部分があると思うんですね、また市民もやっぱりいろんな部分で地域社会の一員として、これでいいのかなとか、本当に私は何ができるのかなとか、いろいろ考えながら生活している部分があるのではないかというふうに思うんですね。そういう中で、栗東市のまちづくりは、こういうふうにしていくんだというようなことがありましたらですね、やっぱり、そういう方向に戻るといいますか確認できる、ひとつの羅針盤というんですかね、そういう役割が必要ではないかなという思いもあります。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 最後に、自主防災組織についてでありますけれども、今回の防災計画で見直すということでありますので、それで取り組んでもらいたいと思いますけれども、実際、自治会でこの自主防災組織をつくろうと思いますと、ここ答弁にもありましたように、自主活動の大変さね、つくればやっぱりそれで負担があるなという思いで、なかなか積極的な取り組みができないのかなというふうに思います。特にですね、小さな自治会がありますね、当然これは200、300の自治会もあれば、やっぱり何十世帯という自治会もあるわけなんですね。ある人にこの話をしましたら、今の地振協の活動とか部会とかもありますし、そしたら自治会である部分では合併と言うんですかね、一緒に複数の自治会で取り組みができないのかな。そうしないと、これからいろんなことを取り組んでいくのに大変だなという意見も聞いたことがあります。それもなるほどだな。本当、隣接している自治会同士でしたらですね、いろんな部分で協力し合って取り組んでいけることもあるのかなというような思いもしました。だから市として、こういうような単独自治会というのじゃなくて、複数のと言いますか、隣接している自治会にとっては、そういう複数の自治会等での取り組みも、これについてはどのように考えておられるでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 ?野議員の追質問にお答え申し上げます。


 今現在、いわゆる自主防災組織ができておりますのが、学区ごとにできているというのもありますし、答弁にも申し上げましたように、小さい隣組単位での初期の活動というものも必要ではあるようには思うわけでございますけれど、複数の自治会が協力して、その防災組織をつくっていただくということについても、市といたしましては設立を目的としておりますので、お願いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 14番、?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 そういう中で、さっき質問もさせてもらいまいたけれども、現在ある自衛消防隊、女性消防隊という部分の、そういう部分の役割といいますか、例えば、自衛消防隊が防災組織であれ、いろんな部分を担っていける形、また、その部分の整理をしてあげた方が、本当にやる側としてはわかりやすいですし整理もしやすいですし、また参加もしやすいという部分があるんですね。ですから今回の防災計画の見直しで、そういう部分も答弁ありましたけれども、しっかりと実質的な活動がしやすいように、やっぱり明確な指示と言いますか、していただきたいなとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、14番、?野正勝議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時00分





               再開 午前11時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)登壇


 それでは、ただいまより、最終の一般質問として質問をさせていただきます。


 六地蔵綣線という表現をいたしておりましたが、正式な名前は手原大橋線でございます。国8隧道等の整備についてのご質問をさせていただきます。


 当該道路の日常の混雑は、ご承知のとおり通行者また車にも甚大なる迷惑となっているのが現状でございます。


 国道8号線のバイパス整備がおくれている現状の中にあって、解決策を考えられているのか、地域に理解を得ている話がなされているのか、お伺いをまずするものでございます。


 追って、追質問をまたさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 17番、北野議員のご質問にお答えいたします。


 手原大橋線隧道については、国道8号バイパスを高架とし、片側一車線の対面車道に歩道を備えた隧道から、平面構造の市道としての計画を、平成14年度、15年度と地元自治会に対し説明会を開催してきましたが、図面だけでの説明では不十分で、理解いただくまでに至らなかったことから、平成16年度はバイパス高架下の横断及び側道の通行をコンピューターグラフィックにより、実際に車両を運転しているイメージをプロジェクター画面で確認していただき、さらには、高架による日陰エリアの推移状況も同時に確認いただきました。一定、国8バイパス及び側道や市道手原大橋線の構造は理解いただきましたが、拡幅改良に伴い自治会内へ通過車両を誘導することになるのではないかとの意見もあり、現在、地元自治会と協議中であります。


 今後、国道8号バイパスの完成が、すべての隧道問題を解消する近道であることから、さらなる事業推進に向けた取り組みを図ってまいります。また、国道8号バイパス完了までの対策として、地元自治会を中心に、隧道内での車両鉢合わせを解消する信号機やパトライトの設置、通行規制等も検討いただきましたが、信号待ち時間が相当長くなること、また、一方通行規制により農耕車両の行き帰りのどちらかで、国道本線を走行しなければならなくなること等、生活道路としての機能に大きく制限が加わることから、有効な対策とはなりえませんでした。


 これまでの公安委員会との一方通行規制協議では、種々の条件がつけられておりましたが、度重なる協議、調整を図る中で、できる限りの配慮をいただけることが確認できましたことから、再度これまでの交通量調査等の資料を踏まえ、一方通行規制での問題解消に向けた総合的な検討、調整を、現在、自治会にお願いいたしております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 私は、昭和14年に大橋に生まれ育ってまいりました。田園のまちでありましたが、終戦後復興のために国道1号線は野洲川の砂利で土盛りをされ築造されたものであります。私が小学校5年生ごろに、そのトロッコがございましたので、トロッコ遊びをし工事人に平手打ちをもらってしかられたのでよく覚えているわけでございます。その後、8号線も新設され大橋区域は道によって3分割されたわけでございます。名神栗東インター開通後、1、8インターもまた地域の協力のもと、大橋地域への3分の2ぐらいを要する用地等の提供をしながら新設されたところでございまして、地域は道路により環境が最悪の地域になったと言っても過言ではないと思っております。また、皮肉にも大橋の住民の人が、この1、8号線によって3人、私の知っているのは2人知っているんですが、3人ぐらいは亡くなられるということでございます。また、大橋から手原に向かってまっすぐな村道があり、安心して手原方面を望め、通勤、通学できたすばらしい環境でありましたが、1、8インターができたときから一変をし、1号線、8号線トンネルによって環境は最悪になりました。両方とも先の見えない隧道、曲線の隧道で夜には暴漢の出現に危険を感じる道となってしまいました。また、通勤時などには混雑と交通障害が起こり、地域の安全を脅かし苦慮いたしているのが現況の状況でございます。


 これまでの住民の協力と用地協力支援に対する市の対応は、これでよいのだろうかと疑問に思っている次第でございます。このような現状をいかに市長は認識されておられるのか、お聞きをまず申し上げたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 北野議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 大橋自治会は古くは、今おっしゃいましたように国道1号、8号線、それから名神高速道路さらに済生会病院、最近では中ノ井川の調整池等ですね、多くのご協力をいただいております。このことに関して深く感謝を申し上げたいと思います。これらは多くの社会資本整備、インフラ整備等によりまして開発が進んだということで、本来ならその恩恵を大橋地域が受けて利便性の向上等々につながらなきゃならないわけでありますけれども、残念ながらそういうことがかえって大橋地域の生活環境を悪くしていると、こういう面があります。そういう課題が多く発生しているというふうに私は認識をいたしております。しかしながら、この課題解決には何が近道かと申しますと、先ほど部長が答えましたように、やはり国道バイパスの早期完了、早期開業が一番だとこういうふうに思っておりますので、この事業の推進に向けて全力で今後地元の同意が得られるように取り組んでいきたい。このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ただいまの市長の答弁、当然、長年の歴史がございますので、その中で地域が並々ならぬ努力をされたという経過もございます。したがいまして、今回のいろんな課題の中では、ひとつ誠心誠意ですね、市長としてこの地域にも出向いていただくような状況の中で、解決を図るように要請をしておきたい。このように思います。


 次に、8号バイパスの以前からの説明会が、この大橋で行われている経過がございます。その席上でですね、1、8号線があるものですから、住民はもうそんなバイパスは大橋まで持ってこんでもええと、他のところへ持って行ってくれと、こういうような厳しい反対を唱えられる意見も以前にもございました。市においては、おおむね理解を得たとの評価をされていますが、それにはまだまだ課題が山積いたしております。中には総論賛成、各論反対、この地域の人々の感情としては、山積された不満をまず解消していただくことだというふうに思っております。私も議会でお願いを続けてまいりましたが、真剣に解決しようとする姿勢を感じることができないこともあります。ぜひ、開通のために努力をされたいと思うわけでございます。その中の課題といたしまして、少し抽出を申し上げますが、この8号線の国道は、現在、名神の1、8インターに入るために歩道がなくなっております。もちろん反対側も町道を兼ねての状況ですから歩道がないという状況がございます。それと国道8号線の隧道の問題でございますが、先ほど一方通行の話もございましたが、ここの改良もぜひということになっております。それから国道1号線の隧道の改良につきましても地域では根強い、先ほど申し上げましたが、道路が急な坂の中でトンネルの中で、カーブを描いているということで人と自転車の衝突も何回か起こっておりますし、大変な状況になっているのも事実でございます。先ほど8号線申し上げましたが、8号線の場合でもご承知のとおり、市民の皆さんは1回は通っておられると思うんですけれども、下がれ下がらんで人身事故が起こるような、今はまだ起こってないのかもわからないですけれども、口げんかは常にあるということでございます。これ何とか解決しなければならないという問題でございます。


 それから、現在、大橋綣線の8号線の隧道のところから、大橋保育園に行くところの道路改良をされておりますが、実は、この道路改良の中身も地域には余り知られていないという実態がございます。それから8号線から1号線に向かって、どのような道路改良をするのかも地域には知る由がなしということでございます。この辺につきましても、ぜひ課題があるということでございます。さらに街路の問題としては中ノ井川のルート、現川とのタッチの問題、あるいは病院の進入路の問題もございます。これらの解決を見ない限りですね、次の交渉に進めないと私は思うわけでございます。このことについて市の考え方はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 北野議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 今、何点か多くの大橋自治会周辺での課題があるということで、私も地元の説明会寄せていただいた中で、お聞きをしておりますし承知はしております。このいろんな課題の中で、それぞれ事業の主体が、国土交通省であったり滋賀県であったり栗東市であるわけでございますけれども、市としても積極的に関係機関とは調整をさせていただいているわけでございます。今後、この多くの課題について国道8号バイパスの説明会等する中で、今もご質問ございました直面する課題についても、市としての一定の考え方を示しながら、地元と十分協議をして進めてまいりたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ただいま、地域と十分協議ということでございますが、今日までの協議の内容を見てみますと、1年に一遍ないし二遍というイメージがわいてくるわけでございますけれども、ぜひですね、これは、この国道8号線というのはご承知のとおり、新幹線新駅に絡んでの守山市あるいは野洲市が、どこを通って新幹線の駅に行くんだというような強い意見が聞いているわけでございまして、これは何としても早く進める必要があるという思いがございます。そういう中にあって我々も協力をしようということでございますので、この辺の問題をほっといた状態では、前に進まないということを肝に銘じていただきたいと思います。その辺の覚悟のほどをひとつお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今、直面する周辺の課題について、市として、もっと積極的に誠意を持って取り組めということでございますので、地域と積極的にご相談、ご協議を申し上げまして、方向を見出すようにしてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 今、隧道の問題でご質問をいたしている関係もございます。特に、バイパスの現状ですね、工事着工はいつごろで完成はいつするんですかということの計画論が、もう少し明確でないというのを常に感じております。これらはもう少し目標を持って、やっていかなければならないというふうに思うんですが、ひとつこの辺の着工とか完成をいつごろに目途をされておられるのか、その辺もお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部技監。


○交通政策部兼建設部技監(田中信男君)


 それでは、北野議員の追質問にお答えさせていただきます。


 国道8号バイパスはご存知のように、野洲市から栗東市手原までの約5キロでございます。野洲では大きくて7地区ございます。守山は1地区それから栗東市内は4地区ということになっておりまして、現在の進捗状況ですが、野洲市の方では7地区のうち6地区が、測量には同意されたというふうに聞いております。また守山市においては、まだ測量同意が得れないということでございます。ご存知のように、栗東市においては大橋地区で測量は同意が得られ、地域の方の意見や要望を受けまして過年度に構造の検討結果を踏まえまして、現在、説明会をさせていっている状況でございます。


 今言いましたように、他の地区においてまだ測量同意も得られない状況ですので、工事時期については未定というほかございませんが、バイパス全体の目標としましては、平成20年代半ばの供用を目指すということで聞いております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 野洲市あたりは6行政区がOK、測量がOKということで前に向いていると思うんですが、守山はまだですね、それから栗東の場合は、測量は大橋は済んだわけでございますが、他の状況をもう少し詳しくお伝えいただければと。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部技監。


○交通政策部兼建設部技監(田中信男君)


 出庭、中、宅屋とございます。出庭地区につきましては、地域でのバイパスの対策協議会が設置されて、いろいろ議論をされております。中地区の方につきましては、ほんの少しの方が測量を同意されてないという状況で、今、中断しているような形でございます。宅屋地区につきましては、いろいろご意見がございます。ルート問題等もございますが、それにつけては、わかりやすい説明をしようということで、自治会長さんはじめいろんな方のご尽力をもちまして、一応のテーブルについていただいている状況でございます。これにつきましては地域の方こぞって、何か現道の渋滞は何か解消したいという思いは皆さん一緒でございますので、我々も誠心誠意わかりやすく説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ただいま栗東の問題は、テーブルにある程度ついていただける状況があるということでございますが、ひとつぜひ頑張って続けていただきたいというように思います。


 それと、20年度半ばで完成をしたいという思いでございますが、私としては、この隧道も含めての状況が完全に完了するのはやっぱり道路ができないと、できないという理解はある程度するものの、何か新幹線の新駅の状況でいろいろ考えた場合には、22年度の開通ということでありますから、全体的な改良は別にいたしましても、何とかその時点で暫定道路が考えられるかということについて、ひとつ何とかご協力をいただくような、当然していただくのが当たり前でございますけれども、再度その辺の部分だけちょっと気持ちを表示していただきたい。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部技監。


○交通政策部兼建設部技監(田中信男君)


 追加質問にお答えします。


 先ほども言いましたように、野洲市の方から約5キロのバイパス、その区間の現道には、交差点で渋滞によって通過時間が長い区間が3つございます。そのほかにも連続して交差点で渋滞しているのが常でございます。そういう意味から部分供用をしましても効果が少ない。また、部分供用いたしましても、他の渋滞箇所の影響が懸念されるということが考えられますので、現在のところ部分供用は考えていないというふうに聞いております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 バイパスの工事事情が非常に厳しい状況があると、いろいろと今やっていただきますので、頑張っていただきたいというように思っております。


 特に、この8号の1、8のインターに乗り切るところの隧道の問題に絡んでですね、例えばですね、片岡栗東線までを早く進めるとか、あるいは1、8インターに上がる部分の部分改良をして対応するとか、そういう部分についての考え方はありますか、どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部技監。


○交通政策部兼建設部技監(田中信男君)


 8号バイパスにつきましても、ご説明しましたように、ある一部の区間で測量が得られたことは事実でございますし、構造の説明もさせていただきました。ただ、今後、その構造がOKとなれば用地の測量だとか用地の交渉だとか、いろんな過程がございます。という意味で、そのほか全体的を考えますと、現在のところ部分供用というのは考えられないと、こういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ひとつですね、全部の完成ができない状態の中でどうかという議論は、少し問題があるかもわからないんですが、何とかその部分改良とか、あるいは片岡栗東線までの状況の中で、改良が図れるような努力をしてほしいというように私は思っております。


 そういうことにつきましてお願いする中にありまして、特にですね、8号線の隧道の拡幅改良というんでしょうか、そういう部分でしていただきたいということでございますが、それと、もう一つは、1号線の曲線カーブをまっすぐにしていただきたいという思いが、8号バイパスの要望の中には強く出ておりますので、この辺についても、よく検討いただくというように思っております。


 先ほど申し上げました、ランプウエーの入り口までの関係の中での歩道の消失、こんなものが果たして国道であっていいのかなという思いもあります。そういう部分も含めて早急に解決を図らねばならないというのが、国の姿勢であり市の姿勢ではないかというように思います。


 ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それからですね、もう少し細かい話でございますが、この今の8号線が非常に時間がかかるということであれば、どうすべきなのかということもひとつ課題として上げていただきたい。それにつきまして、以前、私が申し上げた経緯があるんですが、あそこの場所で私が停車をしていた段階のときに、前の軽自動車から女性の方が降りていかれました。そして、こちらのスピードが遅いものですから、向こうから突っ込んできた車と非常に危険な状態があったんですが事故を免れて、ところが相手が非常に厳しい人でですね、お前下がれということになりまして、実は、下がられた状態を目の当たりに見ていたんです。ちょうどあの坂ですから、後ろを見れば空が見えるぐらいでですね、下がるにも非常に大変なことになっています。もちろん両サイドのバックミラーを見ながらですね、うまく上がっていかんならんというのは非常に至難な、免許を持っていたらせなあかんのですけれども、非常に至難な問題があります。その人は何を思ったか知りませんけれども、民地の石橋のところへ後輪を曲げて入られたと、ところが途中で左側の脱輪をされてですね、川へはまりそうになったというような、実は現場を私は目の当たりにしたことがあるんですが、そういうことは非常に起こっているということなんです。したがってですね、この道路の状況を改良するのにですね、もう少し東側の道路を下げたらいいという話も実はしてきました。そうすると民地の中への橋がかかっていますが、その民地に入れなくなるという問題もあります。ですから、もう少し下げるとするのなら大橋の中央の道まで下げなければならないと、こういうようなことになるようなことでございましたので、あきらめてはいるわけなんですが、そこで、1つ提案でございますけれども、こちら側から入っていった車は恐る恐る入りますものですから、一たんはここで確実に停車をしていただきます。そういうことから考えたときに、西側の状況がわかれば突っ込まないと思うんですね、西側の状況あるいは何らかの状況がわかれば突っ込まないと思います。だれでもしばらくは待ってくれると思うんですけれども、その辺の方法論はないのかということは、やかましく大橋からも出ておりますので、その辺を考えますときに、隧道の蜂屋側の西口の出口のところでカメラがあって、そして、それが仮設のテレビにモニターに映れば入りきらない。あるいは、隧道の中にカメラがあって向こうのトンネルの出口のところが見えれば、入らないということになると思うんですね。この辺のことが私は大分前から提案をしているんですが、だれ1人としてやってないんじゃないですか、これは。実験をやってほしいいうことをやかましく言うているんです。これは近くに電気屋さんもありますし、あんたとこのお客さん行かはるのに非常にいいんじゃないかなと思ったときにですね、カメラぐらいは借用もできるだろうし簡単にできることなんです。要は、やろうとしてないいうことだと思うんです。その辺についていかがでしょうか、お伺いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今、北野議員さんの方から、この隧道にかかわるいろんな問題と対応の方法もご提案をいただいております。今日までこのことについてはお聞きもいたしております。今おっしゃられたように東側の道路の切り下げの問題も現実的に測量をしながら、どうなるかという絵も描いたわけでございますけれども、もうこれでいきますと大橋の今の隧道の手前の個人の住宅は3戸程度、この道路に直接面しないようなことになります。これについてはやっぱり地域の中で問題もあるということで、これも今検討から外れたわけでございまして、それと今大きく言われているのが、この隧道の中で特に西側、蜂屋方面から来る道路が東側で待っているときにモニターで映ればわかりやすくて、ないという確認やったら行けるし、向こうから車が見えたら止まるというふうな方法もご提案をいただきまして、前にもこのモニター会社とも1回話をさせていただいた経過もございます。その中で、これはひとつは公安委員会とも協議もしなくてはございませんし、特に大きな問題は向こう側、西側が十字交差になっているという部分が、これはどうしても大きな問題になるわけでございまして、向こうから入ってくるだけの道路、こっちか入っていくだけの道路ですと確認もしやすいわけでございますけれども、8号線から来て隧道に入る車両、また済生会病院から出てきてこの隧道に入る車両もございますので、その辺のまっすぐ来るのは確認はできますけれども、右折、左折で入って来た場合の、これがモニターに映ったときにはもう首を突っ込んだ状態で一瞬はないんですけれども、入ってすぐ左折、右折されたら、こっちから入っていったらすぐに向こうも頭を出しているという状況もある得るということなんです。確かに、この方法も一つの方法だと思いますけれども、これについても再度また、機材の問題もございますし、公安委員会とも協議をしなくちゃならないと思いますし、1回それについては再度また検討もさせていただきたいと思っております。今、当面の解決策になるかわかりませんけれども、今、地元と協議をさせていただいておりますのは一方通行の関係で、先ほど答弁も申し上げました中にもございますように、今までは公安委員会は一方通行をするというと、終日の一方通行でなければならないというのが基本ですよと、こういうふうに言われてきたわけでございますけれども、今、協議をしている中で、一定、公安委員会も少し譲っていただけるところがございまして、まだ結論は出ておらないわけでございますけれども、平成15年にも一度交通量の調査をさせていただいた経過もあるんですけれども、その時間帯の中で一番通過交通の多い時間ですね、例えば、朝の時間とか夕方の時間とか、そういう時間帯で一方通行規制はしていけないかということで、公安委員会と協議をさせていただております。これについて結論が出れば、再度、地元と詳細な詰めをして皆さんのご協力が得られれば、そういう方法も考えていけるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ただいま、やり方についての公安委員会の協議というのが実はあるわけなんですが、以前に公安委員会で信号をつけたらどうかという話がございまして、これは10分ぐらいを、歩行者もあの中を通りますから、一たん止まってから10分ぐらいはかかるというお話でございましたし、それだけ待つのであればということで、できなかったいう経過はございます。ただ、今の場合ですね、隧道の向こうが見えるということだけについてですね、これは信号でも何でもないじゃないですかと、道路管理者として向こうが見えるようにしたらできるんじゃないですかと私申し上げています。もちろん公安委員会では協議はしてもらわなあかんと思いますけれども、ですから、今、水があそこにたまったら、黄色いランプが動いて水を知らせるということをやっているじゃないですか、これは。私は、道路を見せるだけの状況なら可能と違うかというように思うんです。ですから、先ほど言いましたように、そこに西側から入りかけていても、その状況がこちらのテレビから見れば、わかれば入らないというように思うんですね。ただし、こっちが入って行って向こうが出てきたら、こっちの方が距離は向こうへよくいくはずなんですよ、そのことによって向こうも下がってもらえるような状況も必要かなという思いが強くします。その辺はですね、一遍実験をしてくださいと、こう申し上げておりますので、ひとつ実験についてお答えを。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 テレビカメラによるモニターの設置によってわかるようにと、1回実験をしてみよと再々言っているのにと、こういうことでございますけれども、今すぐやりますというのはちょっとお答え難しいんですけれども、ただ、その機材の問題、雨の日の場合どこに設置するか、そういうのをいろんな検討もまたさせていただかなければならないと思いますし、その機材もどこで実験的にやったら借り入れを可能か、いろんな部分も残っておりますけれども、その辺については中でできるんだったら、できる方向で考えさせていただきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 実験がですね、何かいろんなものを取りつけて場所がどうやとか、そんな議論じゃなくしてですね、カメラが向こうに1つあって、こっちにテレビがあって電源があればですね、どういう実態が出るかいうのはわかるはずなんですね。ですから、それはどうですか一遍やってもらったら、地域も理解できるんじゃないんですか。それは8号線のバイパスやらいろんな問題に絡んで難しさが出てくるから私は申し上げているんです。どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 カメラをつけてテレビをつけると、それだけのことなんですけれども、ただ、そのテレビをつける位置も先ほど申し上げましたようにあると思うんですね。ドライバーから見ての視距の問題、それがどれぐらいの大きさで確認ができて、どの場所で、一たん停止したところにつけるのか、高さ的にはどうなるのか、その辺も十分協議しなくてはならないと思っております。実験については検討していくということでご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 検討ということでございますが、これは普通車でも、あるいはトラックでも左手に少しテレビがあればですね、ちょっと見られるわけですから、停止線のところというのは基本的になろうかというふうに思うんですけれども、そういうことも含めてですね、ぜひひとつ早急に対応をしてほしいということです。実験をすぐにしてほしい。こういう思いで要請をしておきたいと思います。


 それから、先ほど一方通行の考え方の中に、警察の公安委員会の意向で大分調整中の中で、できる限りの配慮とあるということでご説明をいただきました。実は、当然、早朝の通勤時間帯では非常に混乱が起きているという状況からすれば、ひとつのそれは方策だというように思うわけでございます。ただ、中間でもですね、あそこはやっぱり下がったりしている状況があるんですね、それがじゃどうなのかということについては、まだ課題があるように思いますので、ちょっと私は今どういうように申し上げていいかわかりませんけれども、ひとつ十分な検討を加えていただくと、1つの方法論としてですね、ご検討いただくことについては敬意を表するところであります。


 次に、以前にですね、周辺の整備計画の問題で、地域と協議をしていただきたいということを以前から申し上げております。それは国8とか済生会病院の進入路の問題、あるいは中ノ井川の河川の現川とのつなぎをどこにするかという問題等を申し上げております。そういう中にあっての現在の進捗状況はいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 これにつきましても、地元説明会でも質問いただいておりますし、特に大橋地域には今の新幹線の関係から、中ノ井の上流部の改修なり済生会の進入路の問題なり、8号バイパスもひっくるめてですけれども、全体的にどのような整備計画を市として考えているんだということでございますけれども、それにつきましては、今まで構想的なものはつくってあるんですけれども、構想的には具体的にわからないわけで、これをもって平成17年度で、今、8号バイパスの検討委員会、関係する4自治会で委員会を構成されておるんですけれども、その中で大橋地域が今進んでおりますので、この部分について、それの整備計画、基本的な計画をこの中で委員さんの意見なり、また、地元の人にも意見を聞きながら、17年度へ整備計画を立てたいと思っております。その中で、今ご質問の中でございました中ノ井川の上流部の接続地点でございますけれども、これについては、地元の方でもあっちとこっちというふうなこともお聞きをしています。その件につきましては、今、県の方で案をつくっておりますので、それで地元に説明に行かせていただいて、どの地点がいいのかということも、また、ご相談をして決めてまいりたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 今、申し上げました整備計画ですが、基本的にはやっぱり広い範囲の整備計画も必要でございますけれども、先ほど、隧道の話とかいろんなことを申し上げましたが、その辺の部分も、この大橋地区においては非常な課題でございまして、これは市長がいつもおっしゃいますように、協働して計画を立てるんだという基本的な理念からいけばですね、当然、一方的なものじゃなくして、よく議論をしていただくと。それも数回に及んで議論されれば、お互い話し合えばわかる部分がたくさんあると思いますから、ひとつぜひですね、1年に1回とか2回とかの程度じゃなくしてですね、毎月でもやっていただくくらいのひとつの努力をお願いしておきたいというように思います。


 最後にですね、市長にお伺いをしておきたいんですけれども、この議論はですね、8号バイパスに絡んで建設省とか道路公団という話だけに終始いたしておりますが、しかしながら、これは全部市道なんですね、今申し上げた部分で道路の部分につきましては、市道の問題を指摘をさせていただいております。したがって、市道というのを改良するためにはどうあるべきか、例えば、以前にですね、名神高速道路を6車化した経緯があります。そのときに川辺の御園線の県道の下とか、あるいは、あそこの灰塚のところの部分とか、ああいうものも数億円の金を支出してですね、そして、あれだけの工事ができたということは、ちょっと市長さんご存知ないかもわかりませんが、ほかの方はご存知だと思うんです。したがって、やっぱり市も計画的にこの部分をどうするかということについては、金を惜しんでいただくと具合悪いなという思いが強くしております。まして駅の絡みの中での道でございますし、国道については。そういう部分でございますので、市が積極的な財源負担を考え合わせて市道を直していただくと、このことが地域に山積する課題を解決して、そして、国道についても配慮ができていくんではないかということを強く私は感じております。


 最後に、市長の決意のほどをお願い申し上げたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の追加質問にお答えをさせていただきます。


 市道の改良につきましては、特にですね、交通の危険箇所等々、防災等も含めまして改良事業というのは、実施を随時やっておるわけですが、ただ、改良にしようと思いますと、まずはやはり地権者の協力、それから自治会のご理解というのが必要でございます。そういうなのを合わせて、今後もですね、そういう、特に緊急性を要するところについては積極的に調査をして、そしてまた地元と協議をしながら最善の努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 17番、北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 先ほど、ちょっとお話ございましたように、地権者とか、あるいは地域の人たちということも協力をしていただけなければできないということについても、よく思っているわけなんですが、ただ、市もやっぱりこれは直さないかんという部分については、もっと積極的な行動を起こしてほしいなという思いもございますので、その辺ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、17番、北野一郎議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時53分





               再開 午後 1時30分


 再開をいたします。


 これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明15日から23日までの9日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明15日から23日までの9日間、休会することに決しました。


 来る24日は本会議を再開し、各委員会の審査報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


   散会 午後1時40分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年3月14日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  西 村 政 之





 署 名 議 員  中 前 純 一