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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第5日 3月11日)




平成17年 3月定例会(第5日 3月11日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成17年3月11日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君


    7番 西 村 政 之 君    8番 川 ?   等 君


    9番 太 田 利 貞 君   10番 野 村 昌 弘 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 久 徳 政 和 君   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開 午前9時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       6番 谷口儀禮議員


      15番 三木敏達議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 一般質問について。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)登壇


 おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、地球温暖化対策についてであります。


 2005年2月16日は地球温暖化にとって記念すべき日となりました。地球温暖化防止のための京都議定書(正式名は気候変動枠組条約第3回締約国会議)が発効した日であります。年々地球温暖化が進むことから、1997年12月に2008年から2012年の5年間を「第一約束期間」と定めて、先進38カ国の温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素などの排出量を90年比で5%削減することを義務づけた会議でありました。


 国別削減目標では、日本は6%、EUは8%などとなっています。世界の排出量の24%を占めるアメリカが、議定書はアメリカ経済の足かせになるとして、一方的に離脱を宣言をし、全世界に大きなショックを与えたものであります。しかし、昨年11月、ロシアが批准をして、アメリカのルール破りに屈せない世界の動きが起こって、発効にこぎ着けたものであります。


 この間、EUは8%削減目標を2002年で2.5%削減、ドイツは18.5%、イギリスは14.5%減らしています。しかし反面、日本は6%削減どころか8%も増加し、合わせて14%削減を2012年に義務づけられているわけであります。そして、13年以降の対策検討を、今年2005年までに始めるよう求められています。


 アメリカ航空宇宙局は、今年の世界の平均気温は、観測史上で最高になる可能性があると発表しました。これまでの最高は1998年の約15度、次いで2002年、3年、4年の順となっています。過去100年間で平均気温が0.3から0.6度上昇し、海面は10センチから35センチ上昇したと伝えられています。温暖化を放置すれば、次の100年間に気温は1.4から5.8度まで上がり、海面は最低9センチから最高88センチ上昇すると予測をされています。これを防ぐには、温室効果ガスの排出量を50%から80%削減すべきだと指摘をされているところであります。


 そこで、次の点について質問します。


 1つ、温室効果ガスの削減について、どのような取り組みを今日までしてこられたのか。


 2つ目、異常気象のもたらす影響について、市民への具体的な指導や援助はどのようにされたのか。


 3つ目、特に企業が排出するガス規制が必要と思いますが、これまでの対応はどうであったのか。


 4つ目、栗東市環境審議会の開催状況とその内容はどうだったのかお尋ねをします。


 次に、済生会病院への交通対策についてであります。


 栗東市の医療センターとして、また市民病院として位置づけされています済生会病院への交通対策は、利用者の多くが大変困難だという実感をしているところであります。周辺地域からも対策が急がれています。昨年、済生会病院が改築になりました。利用者も増加している現状であります。交通の要所にありながら、道路が余りにも狭いために、危険地帯にさえなっているわけであります。しかも、救急病院として一分一秒を争う患者の搬送がスムーズに行われることが極めて大切でありますが、こういう立場から、次の点について質問をいたします。


 1つ、病院への進入ルート、8号線なり、あるいは隧道等方面からルートはどのようになっているのか、危険箇所はどこなのか。


 2つ目、これまでの回答は、国道8号バイパス絡みで前進がありません。当面、8号線草津方面からの進入路の拡幅が必要と考えますが、計画はどうでしょうか。


 3つ目、8号線病院前の信号を活用して、8号線から直接病院駐車場への出入りをする対策が必要と考えますが、いかがですか。


 4つ目、病院から北へ看護学校を通って片岡栗東線につながる道路が非常に狭く、行き違いも困難になっていますが、そこの拡幅計画はどうでしょうか。


 以上、お尋ねします。


 3点目の問題ですが、新都心土地区画整理事業について、お尋ねをします。


 1つ、新幹線新駅建設を前提にした新都心土地区画整理事業は、平成17年3月末までに仮換地を終える計画でありましたが、いまだにこの事業に同意されていない地権者が何人かおられることは、これまでの当局の対応に問題があったのではないかというふうに思います。この結果、仮換地が遅れて、駅舎建設費の負担割合がいまだ未定な今日、JR東海はどのように判断をしているのかお聞きをします。


 2つ目、新年度予算で埋蔵文化財調査委託、また草津倉庫他移転補償について、仮換地が決まらないのに文化財調査するのはどのようなものなのか。また草津倉庫他何社の移転補償が計上されているのか。市外への移転はあるのか、ないのか。またその与える影響はどうなのか。


 3つ目、この区画整理事業予定地で、土地開発公社所有地の買い戻し計画はどうなっているのか。高値取得で税金のむだ遣いではないのか。


 4つ目、開発公社所有地はどのように利用をされるのか。公共減歩は何平米か。公共減歩率は何%になるのか。


 5つ目、駅舎建設負担金や土地など、JR東海への寄附金額総額は幾らになるのか。


 以上、お尋ねを申し上げます。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 4番、國松議員の温室効果ガスの削減の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 市におきましては、平成14年度に環境に関する施策の計画的かつ総合的推進のために、栗東市環境基本条例を制定し、その条例の基本理念を具現化するために、栗東市環境基本計画を策定してまいりました。この計画では、生活環境、快適環境、自然環境、地球環境に区分して環境の保全に努めるとともに、市民、市、事業者、滞在者の役割を設けて、その取り組みを推進しております。


 市民への具体的な指導や援助につきましては、冷暖房機器・照明器具の適正利用などの省エネルギーの行動実践、ごみ減量化・リサイクルなどの省資源行動の実践、アイドリングストップ・自家用自動車の利用自粛などエコドライブの実践など啓発をしてまいりました。あわせてごみの減量化のため、生ごみ処理容器購入に対する補助、自然エネルギーの利用促進のための太陽光発電システム設置に対する補助などにより援助をしてまいりました。


 今後も、市民向けの地域環境行動計画パンフレットを作成し、市内全世帯に配布して、その啓発を予定しております。あわせまして家庭から地域へ、地域から市内全域と継続的な実践の環が広がるよう推進してまいります。


 次に、企業に対する取り組みでありますが、栗東市生活環境保全に関する条例により、ばい煙発生施設の届け出並びに事業者の責務を設けて監視するとともに、環境基本計画の事業者の役割の中で、エネルギーの効率利用、資源有効利用や廃棄物の減量などの取り組みを行うよう啓発をいたしております。


 次に、環境審議会についてでありますが、環境保全に関する調査及び審査を行うために設置し、環境基本計画の策定や策定後の取り組み、推進方法、市内の環境保全の状況報告などの審議のため、年2回開催しております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 4番、國松議員の2点目のご質問にお答えいたします。


 1つ目の病院への進入ルートについてでございますが、主に国道8号の2カ所から市道国八北側道線を通り出入りされております。この進入ルート区間では、市道国八北側道線の狭隘部と市道手原大橋線隧道出入り口付近の交差部が危険であると考えております。


 2つ目の草津方面からの進入路拡幅についてでございますが、国道8号バイパス事業により、現名神ランプウエイ法面を有効利用し、拡幅整備を図る計画であります。市道国八北側道線狭隘部の拡幅については、これまで隣接地権者に用地協力をお願いいたしてまいりましたが、いまだ合意が得られておりません。今後も暫定拡幅に向け、地権者に用地協力のお願いをしてまいります。


 3つ目の国道8号からの直接進入についてでございますが、済生会病院新築事業計画の中でも、幾度となく公安委員会及び国土交通省と協議、調整を進めてきましたが、交通輻輳区間での新たな交差点の設置は、交通事故誘発の原因になりかねないとの指摘から、許可いただけませんでした。


 国道8号バイパス完成時は現済生会病院前の市道がバイパス高架下を横断し、直接国道8号に通ずる計画となっております。


 4つ目の看護学校前の市道出庭済生会病院線の拡幅については、済生会病院までの拡幅では、病院利用者だけではなく、通過車両まで病院敷地内に誘導する懸念がありますので、県道片岡栗東線から国道8号や十分な幅員の市道を結ぶ道路として拡幅する必要があると考えます。今後は済生会病院を取り巻く都市計画街路や県道片岡栗東線の拡幅整備等、道路計画のあり方について検討をしてまいります。


 つきましては、国道8号バイパスの早期実現がすべての諸問題解決につながることから、今後も事業推進に向けた取り組みを進めてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 國松議員の3点目のご質問にお答えします。


 栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅設置と一体のものとして事業の推進を図っており、現在、仮換地指定に向け地権者個別ヒヤリングなどを実施しているところです。


 1点目の未同意の地権者への対応についてでありますが、当事業の推進につきましては、今日までたび重なる地権者説明会、自治会説明会、個別訪問などを実施させていただき、その上で事業の推進を図っておりますが、数名の未同意の地権者につきましては、今後も当事業の推進にご理解がいただけるよう、誠意をもって対応を図ってまいります。


 また、仮換地指定と駅舎建設の負担割合が未定である今日のJR東海の判断についてでございますが、既に駅設置に関する基本協定が締結されてから3年近い時間が経過しており、JRとしても、これ以上の延期は極めて難しいとされておりますことから、これらの事柄を速やかに整えなければならないと考えております。


 2点目ですが、新年度予算における埋蔵文化財調査委託と企業の移転補償につきましては、今後、進めてまいります区画整理区域内の道路築造、新幹線新駅設置に伴う仮線工事などの実施に当たり、関西電力の高圧線及び鉄塔が支障となるため、それに先駆けて高圧線の地下埋設用地並びに工事用道路を築造するため、文化財調査などを実施するものでございます。


 仮換地指定以前の埋蔵文化財調査の実施につきましては、対象となる自治会並びに地権者のご理解とご協力のもと、既に用地を借地し、調査などを実施しているところであり、今回、調査区域を拡大する必要があるため、平成17年度予算により、その対応を図るものです。


 なお、仮換地指定につきましては、新駅建設負担金の調整と合わせて取り組みを進めてまいります。


 また、移転補償につきましては、草津倉庫のほかに新幹線沿線の6社の企業と移転補償契約を締結する計画でございます。


 市外移転による影響についてですが、市といたしましては、区画整理区域内での移転をお願いしておりますが、最終的には企業側の判断であると考えます。しかし、土地を残す企業につきましては、将来の新幹線新駅周辺のまちづくりに貢献していただくようお願いをしております。


 3点目の土地開発公社所有地の買い戻しにつきましては、土地利用計画などにあわせて、公社関係部局などとの調整を行い、区画整理事業の進捗と長期財政計画との整合を図りながら、計画的な買い戻しを行ってまいります。


 4点目の公社用地の利用及び公共減歩についてのご質問ですが、公社用地の利用につきましては、取得目的に基づき、道路、公園などの公共施設用地のほかに駐車場用地、公共公益施設用地などに利用することについて、市並びに公社等の間で確認がなされており、これを基本に換地調整を図ってまいります。


 公共減歩の面積につきましては、11万742.38平米で、公共減歩率は25.89%で、保留地減歩を含めた合算減歩率は29.44%でございます。


 5点目の駅舎建設負担金や土地などJR東海への負担総額についてでありますが、駅舎負担額240億円と、土地につきましては、駅設置に伴い変電所の移設にかかる機能補償用地や仮線に必要となる用地などであります。


 なお、用地面積につきましては、東側西側を合わせまして約2,700平米が必要となりますが、高架構造物として設置する駅舎の高架下スペース約2,000平米の範囲内を、都市側が様々な形で有効利用でき、かつ無償にて借り受けることができることとなっております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、順次、追加質問させていただきます。


 最初に、新都心の問題について1つお尋ねをしたいと思いますが、今も答弁がありましたが、基本協定によりますと、いわゆる3点セットですね、駅舎建設費の負担、あるいは仮換地、集客施設などのいわゆるこの3項目が整わなければ、JR東海は着手をしないというふうな基本的な内容になっていると思うのですが、今もその方向は変わらないのかですね、現状、1年以上、1年近く延びているわけですが、JR東海はそのタイムリミットをいつまでと考えているのかですね。ご答弁ではいろいろ今日までJR東海と折衝されていると思いますので、そこら辺のJRの意向をお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 今現在、負担金の調整を含めまして、JR東海の窓口は県というふうになっておりますので、正式な交渉につきましては県がやっていただいておるということでございますので、その情報によりますと、現在におきまして、当時、基本協定をなされた3点項目、これにつきましてきちっと整理をしなければ工事協定を結べないと、こういう状況であるというふうに伺っております。


 タイムリミットにつきましては、具体的にはいつまでというふうには決まっておらないわけでございますけども、速やかに、できるだけ早く決断をしていただき、速やかに調整を終えて、3点項目をまとめ上げなければ難しい時期に来ておるという判断にあるというふうに思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 タイムリミットはいつかわからないけれども、早くやる必要があるということ、それはそのとおりだと思いますが、今までこれずっと当局で仮換地をするために、相当地権者と交渉されてきた。その中でどうしてもいろいろ個人の理由はあると思うのですが、もうこれ以上来てほしくないねやと、あるいはもういつ来ても言っていることが一貫性がないとか、いろいろ地権者の意見があると思うのですが、どうしても私はこの仮換地を賛成できない、協力できないという方が、今未同意されておるわけですが、どうしてもこれ同意ができないという場合には、どのように対応されるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 ご理解いただけない方の要因は幾つかあると思いますけれども、今ご答弁申し上げましたように、誠心誠意、ご理解をいただける形の努力を進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 地権者のやはり権利というのもあって、組合施行ですと、それぞれが全同意を得て進めるということになっておるわけですが、市施行いうことで、未同意があっても実施をするということで突っ走っていくことも考えておられるのかどうなのかですね。私はやはり地権者の権利も尊重していく必要があるというように思いますので、改めてそこら辺の当局としての考え、どのようにお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど部長が申しましたように、未同意者につきましては、やはり誠心誠意同意がいただけるように、今後とも最善の努力をしていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 地権者の思いはいろいろあると思います。そういう中でも、これ以上来てもろてもかなんねやと、もう病気になるというようなお方もあるように聞いております。誠意を持ってということですけれども、当局としての誠意が果たして地権者にとって、誠意に受け止められているのかどうなのかですね。迷惑行為というふうなふうに受け取っておられる地権者もあるように思います。十分なやっぱりその点は、私は地権者の権利をきちっと守っていく立場で対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 それで、幾つか、いささか細かいことでお聞きをしたいというふうに思うのですが、今、文化財調査が今度区域を拡大していく必要があるということでありますが、結局、仮換地で仮線、あるいはいわゆる変電所の移転等も含めてだと思いますが、現在からどれだけ面積は増えるのかですね。今度、文化財調査されるところは、何のための利用のために文化財調査を事前にされるのか。また、今日まで調査されてこられたのですが、文化財の発掘の結果、どうだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 國松議員の追質問にご回答申し上げます。


 今現在、予定をしております文化財の調査の面積でございますけれども、およそ2万平米程度でございます。


 それから、用途につきましては、下鈎出庭線の、これは特に高圧鉄塔がございますので、そこを地下化する必要があるということでございますので、そのあたりを予定させていただいているということでございます。


 それと現在も調査をしていただいておるわけでございますけれども、一般的に重要なものは出ておらないというふうに聞いております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 次に、この移転補償等に、今度の平成17年度予算では約8億8,000万円近く計上されているわけですが、6社の移転補償を前提にしてということですけれども、この移転補償の根拠ですね、いろいろ計算基礎はあると思うのですが、6社それぞれ社名は要りませんけれども、どういう基準でこの移転補償費を計算されたのか。


 また、6社以外に移転を伴う事業所、企業があると思うのですけれども、今後はどのような残りの企業に対する、何社残っていて、どういうスケジュールで対応されようとするのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的に、公共補償基準にのっとり補償させていただくということでございますので、基本的にはその仮線部分なり、それから拠点ゾーンに当たる企業が大部分でございます。私は40社ぐらいあろうかと思うわけでございますけれども、そのような企業につきまして、ほぼ全面移転になろうかというふうに思っております。いわゆる再建築を出させていただいて、移転をさせていただくのが基本的な考え方でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 移転補償、今のとこ6社ですが、40社近くもあるというのは前からお聞きしていますが、企業の面積の大きさとかいろいろ営業状況で移転補償の内容は変わると思うのですけれども、あと全部が移転をしたとした場合の補償総額はどのぐらいになるのかお聞きしたい。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 これは具体的に個々の調査を入らせていただかなければならないわけでございますけれども、基本的におよそ100億円前後になろうかと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますと、この新幹線関連事業で、新都心の区画整理事業が全体で296億円というふうに予定をされているようですが、この中に移転補償費、全額入っているのかどうなのかですね。


 また、そのうち市の負担はどのようになるのか、教えてください。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 基本的に今申されました事業費の中にすべて包含されているということでございますので、市の負担につきましては、およそ100数十億前後になろうかと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 これはあくまでも計画計算で計上されていると思いますが、この事業費の内訳、今でなくて結構ですが、296億円の事業費がどのように、何にどのように使う計画になっているのか、後でまたお知らせいただけたらというふうに思います。


 それで、公共所有地の、昨日も川?議員の質問にもありましたが、公共用地として、道路、公園、あるいはまた調整池等、河川等、どの公共用地にどれだけの面積を張りつけるのかという点は、昨日、地図の上で表示をして示してほしいというふうに川?議員がおっしゃっていたのですが、現状で、面積的にわかればお示しをいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 道路用地につきましては、およそ5,000平米強でございます。それから、公園につきましては1万5,000平米ということでございまして、公共公益施設約3万平米弱ということで、合計5万平米ということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 それでは、詳しいことはまたいろいろあると思いますが、いわゆる土地開発公社の所有地というのは既に明らかになっていますが、それの買い戻しというのは当然栗東市としてやる必要があるということですが、具体的に年度別にどれだけのこの公社用地を買い戻していかれるのかという、その計画というのは、面積や金額はなっていると思うのですけれども、その点はひとつ示していただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 今までも申し上げていますとおり、仮換地の計画が現在決定されておりませんので、今の財政計画上におきましては、24億円という形で計上しているところでございます。仮換地の計画が決定され次第、これにつきましては見直しをして、財政計画に盛り込んでいきたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 仮換地待ちというご答弁ですが、それはちょっと置いといて、いわゆるこの公社所有地約5万平米に近いと思うのですが、金額的に111億円余り計上されていますけれども、これはすべて栗東市が買い戻すというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 これも前から言っておりますとおり、公共用地として利用する場合につきましては、当然、市が買い戻していくと。それから、いわゆる民間の事業用地等で利用される場合につきましては、民間での買い上げも含めて考えていくというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうすると、公共用地と民間との割合ですね、どのように現状では考えておられるのか。計画等も決まっていると思うのですが、それはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 具体的にその仮換地の作業中でございますので、どれだけというふうには申し上げられないわけでございますけれども、公共公益機能用地として1万数千平米ぐらいは先導プロジェクトと民間に合わせて、その分につきましては、そういう形で利用させていただきたいというふうに思っております。


 後は今先ほど申させていただきました道路とか公園などに充当させていただくということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 金額的に、面積的にも定かでないわけですが、買い戻す場合の財政的な裏づけとして24億円を見ているということなのですが、これ基本的には民間にせよ、公共にせよ、公社用地を買い戻すということは必要であるわけですが、この買い戻しについてのいわゆる市としての財政的な裏打ちというのはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 これも一般財源は使わないということで、県からの借入金、いわゆる振興資金の貸し付けを受けて買い戻していくということで考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 県からの借り入れで対応していくということですけれども、結局この買い戻し資金の財政的なものは、今までの計画の中ではわずか24億円ですから、結局もっとこれは膨れ上がってくることはもう必然でありますね。しかも返済は一般財源で出て行くということは明らかだというように私は思います。そういう点では、やはりこの計画自体問題があるというふうに私は思うのですが、やはり最終的に公共用地として買い戻す金額は事業費として計上すべきだというふうに思うのですが、その点は、この全体事業費としてわずか24億円しか開発公社償還金が上がっていません。これはどのようにお考えなのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 長期財政計画費を24億円という数値を見込んでおるわけでございますけれども、これも先ほどから申し上げておりますとおり、仮換地の計画が決定次第、見直してお示しをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 そうしますと、その24億円よりも増える可能性というのは非常に大きいと思うのですが、その点はきちっと精査をしてもらわないけませんが、当然、増額になるというふうに考えていいのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 仮換地の計画がまだ決定されておりませんので、増額になるか、それより低くなるかということについては、予測がまだできないという状況でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 これ議論していても時間がありませんので、次にいきますが、公共減歩としてご答弁では11万742.38平米というふうに細かく示されていただきました。これに、今も聞いたのですが、公社用地はどれだけ当てられるのか、わかっておれば示していただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたとおり、仮換地の作業中でございますので、その数字につきましては、まだ明らかでございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 公社所有地が約5万平米、いわゆる5万平米ですから、11万平米のうち5万平米すべてを当てたとしても、後6万平米は減歩として地権者から無償で寄附をさすと、寄附してもらうということになると思うのですが、この約50ヘクタールということでしたが、現在、平米として総面積は一体幾らなのか。そして、減歩率ですが、最高何%の減歩で、最低何%なのか。平均は出てくるわけですが、それをお示しいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 区域面積につきましては、50万2,266.17平米でございます。


 それと、何度も申し上げていますように、仮換地の作業中でございますので、ある方が行かれる場所によって、従前の評価と従後の評価が違いますから、最高の減歩とか最低の減歩というのは、今申し上げることができないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 私、個別なことは聞いてないのですが、全体の中で一番減歩が低いのは何ぼで、最高は何ぼというのは出ていると思うのですが、それも言えませんか。どうなのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる現在持っておられる土地の方が、現状の場所でおられるケースもあります。現在持っておられる土地のところが全く違う、例えば拠点ゾーンですね、一番考えれば、駅前延伸線があったり、栗東駅前延伸線があったり、下鈎出庭線があったり、いわゆる一番いい場所に、例えば行かれたというケースが考えられます。そういうことになりますと、一番低いところから一番高いところへ行かれますので、非常にきつい減歩になるということがわかります。


 だから、今現在おられるとこにそのままおられるということであれば、それはそういう形もお答えすることも定かでないわけでございますけれども、第2回目のヒヤリングを実施ということでございますので、その意向を聞きながら作業中でございますので、今数字は出ておらないということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 この公共減歩の11万742.38平米は変わらないということですから、公社用地はどれをしているか定かでありませんが、残りは地権者からのいわゆる減歩で当てるということは間違いないわけですね。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 そのとおりでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 あわせてこの保留地減歩というのは非常に少ないように、3.55%というふうに回答があるわけですが、これはいわゆる工事費等に充てられる保留地として考えていいのか、どのように活用をされるのかお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 区画整理事業の資金でございますけれども、当然、国費もらったり、市の単費をつぎ込んだり、そして保留地という形になるわけでございますので、それが資金計画ということでございます。その中で保留地と申し上げますのは、国なり県の費用を除いたものを、その充てる事業費を皆様方からちょうだいした保留地を処分して充てるということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 次に、JRのいわゆる駅舎建設費240億円は道の6億円除いて、それは明らかなのですが、総額幾らをJR東海に寄附をするのかという点で、土地は2,700平米ということですが、これは西側、北側合わせてというふうに答弁をされていますが、これは工事道路用地も含めての計画なのか、この2,700平米のちょっと内訳、内容をお聞きをしたいと思います。それと価格はどのように見積もっておられるのか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほどご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、仮線工事を実施するに当たりまして、JR東海の変電所がかかるわけでございますので、これにつきましては、機能補償という形で答弁させていただいたわけでございますけれども、このあたりに約900平米ほどかかります。それから、仮線、本当の仮線でございますけれども、1,500平米、いわゆる概算の数字、すべてそうでございますけれども、後、西側のこの駅舎の膨らむ分が約300平米ほどあるわけでございます。これを合わせまして2,700平米ということでございまして、まだ現時点における区画整理事業の平米当たりの単価が約9万1,000円ということでございます。そうすると、約2億4,000万円ということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 この用地の土地の件ですが、仮線と今の本線との間の土地というのはどうなるのでしょうか。あるのが多分若干の土地はあると思うのですが、仮線とこの本線との間の土地、それは栗東市としてそれを買収して利用するのか、それともそこは残る土地なのか。そこら辺は、それも含めてのこの計画ではないように思うのですが、そこら辺はどのように考えておられるのですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現在、JRの敷地を考えますと、高架構造物の位置と、それから法面があるわけでございますので、仮線部分は、あくまでもJR用地と、それから膨らむ分ですね、その部分が保留地などで当てさせていただくということでございますので、ほかの用地がちょっとあるとは考えられないわけでございますけれども。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 いろいろ細かいことを聞きましたが、極めて多額の税金をつぎ込んでまちづくりをするということですが、これもいわゆる新幹線新駅の建設の絡みでの区画整理事業ということですので、私はやはりこれについても地権者のやはり意向も十分踏まえる中で対応してもらわないと、まちづくりは失敗するというように思いますし、JR新幹線新駅そのものは、私は今建設する時期ではないというふうに思いますので、そういう立場で質問をさせていただきました。


 時間がありませんので、次の点についてお聞きをします。


 温暖化問題ですが、まず市長にお尋ねしたいのですが、地球温暖化というのは、理由がありませんが、毎年、温暖化になっていると思うのです。これは単に人間だけの問題ではなしに、地球上のあらゆる生物の生存にかかる問題だというふうに受け止められていますし、私もそのように思います。また、去年は異常気象が全国で台風なり暴雨というのをもたらしました。非常にその被害も大きくなっています。


 そういう点から、栗東市としてやはり国、県はもちろんのこと、自治体としてやはり温暖化防止のための取り組みというのを市民にきちっと訴えていく、各市民がその立場で取り組むということが必要と思うのですが、まず市長の決意のほどをお聞きしたいのと、アメリカがこの議定書から離脱をしたということは、非常に、いかに努力しても、アメリカがその気にならないと、地球全体の温暖化はますます進むというように思うのですが、アメリカがやはり一日も早くこの議定書に沿って対応すべきだというふうに思いますけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 おっしゃるように、市として一生懸命取り組んでいますし、今までの取り組みについては、先ほど九里部長がお答えをしたとおりでございます。おっしゃるとおり、それについては今後とも一生懸命取り組んでいきたいと思います。


 それから、アメリカが批准をしないということでございますが、それについては確かに世界全体が、地球全体がそういう取り組みをしないことには、この問題は解決できないと、そういう観点からすると、一日も早い批准を望んでおります。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 国挙げて、あるいは世界挙げて、やはりアメリカの対応を厳しく求めていくということが私は必要だと思います。市長にもその機会があれば、そのような対応でお願いしたいと思います。


 ところで県の計画によりますと、このCO2の1人当たりの排出量を2010年には90年対比で15%削減するというふうにうたわれていますけれども、栗東市の目標というのはあるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 環境基本条例に基づきます環境基本計画の策定をさせていただいたところでございますが、これの計画目標は、平成24年を計画目標年度として策定をいたしておるものでございます。特に平成19年を中間年度といたしまして、その達成を確認するというような計画にしております。


 お手許の方に、従前に基本計画書をお渡しをさせていただいております52ページを確認をいただければ結構かと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 時間がありませんので、あればもっと詳しくお聞きをしたいと思ったのですが、ありませんので、また後日にしたいと思いますが、やはり燃やすごみの量を減らすという点では非常に重要だと思いますし、生ごみを燃やさない対策が非常に重要だと思います。燃やす量の確か45%程度は生ごみであるというふうに思いますが、この生ごみのコンポスト化、減らす方策、あるいはまた今日まで分別も非常に徹底をされてきました。減量はどのように進んでいるのか、現在わかればお聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 生ごみの減量を目的といたしますコンポストの容器補助に係ります基数でございますけれども、これにつきましては、概ね600基台の普及をしておるというようにございました。概ね可燃ごみの2から3%の間にあろうかと存じます。


 それから、公共施設の生ごみにつきましては、コンポスト化を環境センターの方でしておるということでございます。これにつきましては、全量、公共施設及び、アグリとか、あるいはこんぜの里とか、そういうところも含めましてコンポスト化を図っておりますが、これは100%肥化処理をいたしております。


 焼却ごみの2%から3%ぐらいの減量になっておるということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 改めてこのクリーンなエネルギーが求められると思います。それで、太陽光発電への補助を廃止をするという方向ですが、私はやはりこれからのエネルギー源として非常に重要やと思いますので、そういう点では引き続き、この太陽光発電への補助を続けていく必要があると思いますが、総務部長、どうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 補助金についても、いわゆる啓発していくという目的のものと、それから市の施策としてそれを誘導するがための補助をしていくというものがあると思いますけれども、この新エネルギーに対する太陽光発電のシステムにつきましては、いわゆる市民の意識をこれによりまして喚起をして、それによって周知、啓発をしていくというものでございますので、あくまでも時限的なものとして考えているものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 これは今後の私は課題として置いておきたいと思いますが、温室効果ガスの発生源について、やはり産業、あるいは公共が80%、一般市民は13%を排出するというふうに統計が出ているのですが、栗東市の中で、このばい煙発生施設の届け出数というのは何社ぐらいあるのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 ちょっと手許に資料がございませんので、確かな数字は答えられません。後ほど明確にいたしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 やはり産業界へのこの効果ガスへの抑制策、これは非常に重要やと思いますので、今後とも市当局としても十分な対応を求めておきたいと思います。


 最後ですが、済生会病院のアクセス問題ですが、あの北側側道の拡幅、今日まで対応してきたということですが、是非緊急措置としてやはり8号バイパスとできる、できないにかかわらす、早急に対応してもらいたいと思うのですが、何が障害になっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 北側道線の拡幅は、当然、一部4メートル弱のところがございまして、バスも通っておって、離合がしにくい部分がございます。この部分について、何年も前から隣接の土地所有者にお願いにあがっているわけでございますけれども、あそこの土地も小さいということから、ほかの理由もいろいろあるようでございますけれども、なかなかご理解をいただけないということです。


 ただ、その部分だけするのではなくして、全体的に隧道との交差点が、あれだけ近接しているというところに、もっとそれ以上の危険のものがありますので、新たに拡幅を計画するということだったら、隧道からの出口から少しでも離れたところで交差点をつくっていって、より安全にするという考え方をしていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 済生会病院には1日、外来として840人、入院患者は364人ほどおられるようですけれども、見舞い客を入れると非常に多くの人が1日に出入りをされるという点では、あの大橋隧道を含めて非常に危険な状況だと思います。そういう点からも、是非早くの対応を求めておきたいと思います。


 それから、市道の出庭済生会病院線ですね、北側へ行くあの道、非常に交通も増えているようですが、これは是非拡幅をしていただきたいと思います。その計画、考え、それといわゆる出庭栗東片岡線の拡幅の要請、今日まで我々も党としてもやってきましたが、現状、どのような対応になっているのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 1点目の出庭済生会病院線の拡幅でございますけれども、片岡栗東から看護学校のあたりまでは現状6メートル程度の道路幅員がございまして、その先が幅員が3メートル程度の道路でございまして、それが最終的にどこへ行っているかというと、大橋保育園のところを通って、今の大橋綣線にタッチをしているという部分でございまして、この出庭済生会の部分を拡幅をするということになれば、先ほどご答弁申し上げましたように、済生会病院へ来られるお客さんだけの道ではなくなるということもご承知をいただきたいと思います。


 現状、片岡栗東線が、朝ですと新幹線近くまで渋滞をしている、その途中で道を拡幅すれば、それはバイパス的な道路に使われるということで、その車は済生会病院へ進入をしてきたり、大橋保育園のラッシュの時の時間にそこへ回っていくという危険性もございますので、そういう拡幅を道路を新設計画する場合は、その車両を先ほども申し上げましたように、大きな道路、8号線とか2車ぐらいのある道路へタッチをしていくというふうな計画を持っていかないと、部分的な改修ですと、またその先で混乱を起こすことがあると思いますので、その辺は十分周辺の街路の計画もございますのと、先ほど申し上げました隧道先の交差点の改良も含めて、十分考えていきたいと思っております。


 それと、2点目の片岡栗東線の拡幅でございますけれども、これについては、議員の方々も一緒に要望いただいておりまして、感謝申し上げておりますけれども、なかなか進まない。現状は守山地先での拡幅があって、今閻魔堂近くの一軒のところがまだ出来なかったということですけれども、先月ですか、ようやく閻魔堂の交差点のあの民家も了解を得られたということで、代替地が決まったということで、守山部分が終わりますので、後こちらの方に来ていただくように積極的にまた県に働きかけたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 安全安心のまちづくりのために是非お願いいたします。これで終わります。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、4番 國松清太郎議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午前10時02分





                再開 午前10時15分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開いたします。


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)登壇


 では、通告に従いまして一般質問を行います。


 RD処分場のダイオキシンの追跡調査を。


 現在までの県や市による調査で、RD処分場には様々な有害物質が埋め立てられており、それが環境汚染を引き起こしていることは明らかです。環境基準14倍のダイオキシンが県観測井戸?3から検出され、同じく県観測井戸?8からも検出されており、場内にその原因があることも明らかです。しかし、県は明確には認めようとしません。このまま放置すれば、その被害は市民に、その責任は市が負わなければならなくなります。よって、市として原因物が処分場内に存在することを早急に明らかにする必要があると考えます。


 そこで質問します。


 1点目、処分場の地下水からダイオキシン類が基準を超えて出ていることが明らかになれば、その原因となるものについて取り除くことができると、環境省が平成16年5月17日の決算行政監視委員会で答えています。


 県観測井戸?3の周辺から強酸性の地下水を追い、ダイオキシンの追跡調査を、処分場までの市の土地で、市独自に実施をし、原因物が処分場から出てきていることを証明されたいと思います。


 2点目、県観測井戸?3は、第1帯水層と第2帯水層が混じってしまっているので、第1帯水層、第2帯水層を分けた市の観測井戸をつくって、ダイオキシンのモニタリングをされたい。(以前、同じ理由で県?1の側に市の?8がつくられています。)


 3点目、処分場周辺の地下水から高濃度の水銀やダイオキシンが検出されており、これらがいつかその下流にある水道水の水源に達するかもしれないととても心配をしています。市長の考えをお聞きします。


 4点目、RD処分場のダイオキシンや環境ホルモン、数々の有害物質を含んだ地下水が琵琶湖に流れ込みます。この水を京都、大阪方面の人々は飲み水の水源とされています。このままでは近畿の飲み水が汚染されていくのではないかと心配されますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 続きまして、子どもたちの健康を守るために、脂質検査の実施を。


 近年、食習慣や生活習慣の変化により、子どもの生活習慣病が増加しています。小学生でも隠れ成人病予備軍が存在し、対策としては早めの発見と予防が第一です。そこで、健康診断の一環として脂質検査を実施されたいと考えます。


 脂質検査とは、血液中のコレステロール値や中性脂肪等を測定することです。この検査を行うことにより、児童の生活習慣病の危険因子を早めに発見、さらに適切な指導を行うことで、健康的な生活習慣を身に付けられるよう対策を講じられたいと考えます。


 隣の守山市でも10年ほど前から取り組んでおられ、検査対象者は小学校5年生全員と6年生から中学校3年生までの経過観察中の児童生徒となっており、検査結果は個人に通知され、栄養士の協力のもと、食事等の健康相談や、夏休みを利用した保健栄養学級を実施されています。


 栗東市でもこれからの子どもたちの健康を守る一環として、保護者からの強い要望に応え、是非実施されたいと考えます。


 続きまして、金勝小学校の不審者対策と安全対策。


 不審者が小学校へ侵入し、先生が命を落とされるという悲惨な事件が発生する中で、私たち保護者も子どもたちの学校生活の無事をこれほど願うことはかつてなかったほどです。


 さて、金勝小学校に隣接する駐車場(旧診療所跡地)は、現在学校の先生が駐車場として利用されていますが、ここはどこのどなたが駐車してもOKで、学校用地との境界もなく、出入り自由、さらにこの駐車場からほんの数メートルのところにやまびこ学級があります。この学級への侵入は駐車場から数十秒あれば可能で、職員室からも非常に見えにくくなっています。


 そこで質問をいたします。


 1点目、学校横の駐車場は誰の利用もOK、さらにバスまで止まっている。こういうあいまいな状況が不審者の侵入をしやすくするのではないかと思われます。


 この駐車場を学校用地とし、関係者以外は入れないようにする。そうすることで、不審者の侵入に対する対策等を取られたいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。


 2点目、そのためにもこの駐車場内に設けられた帝産バスの駐車場は早急に撤去されたい。平成15年12月議会での交通政策部長は「撤去していく」と答弁されています。地元や保護者からの強い要望もあり、早急に対応されたいと考えます。


 続きまして、住民合意を得られない新幹線新駅計画。


 一般財源には影響しないと言いながら、子どもたちの一生の思い出となる修学旅行補助金は廃止、少子化対策の充実と言いながら、出産助成金も廃止、各種団体補助金は削減される一方で、新幹線新駅には莫大な借金をする。既に県下一の借金を抱えているのに、さらに膨らませる。こういうやり方で強引に進められることに、市民として納得がいきません。


 そこで質問いたします。


 1点目、2月22日現在での自治会懇談会の開催状況から、開催率94%で、参加率は約6%となっています。市民合意を得るにはほど遠い数字と思われますが、市としてはどのように考えられますか。市民の声を聞くとしながら、反対意見はどのように受け止め、市政に生かしていくのかをお聞かせください。


 2点目、懇談会では負担金問題についてはほとんど触れられていません。栗東市は85億円から90億円程度の負担と市長は発言されていますが、市の負担はこれだけではなく、草津線の接続新駅、動く歩道、高架下の道路等もあり、これらをすべてJRに寄附することに対し、改めて市民に負担額を明らかにし、合意を得る必要があると思われますが、いかがでしょうか。


 3点目、10億円の募金を集められるということですが、集まらなかった時の責任はどのように取られるおつもりか。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 3番、太田議員のRD処分場に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市の独自調査の件でありますが、総水銀の発生源を究明するために、3月1日より県観測井?3に比較的近いところで、かつ処分場境界付近においてボーリング調査を実施しており、この観測井の水質調査を実施する中で、ダイオキシン類の調査も実施する意向であります。この調査結果により、今後の対応を考えてまいります。


 次に、第一帯水層と第二帯水層を分けた観測井の設置とモニタリングでありますが、1点目に触れましたように、下流域の第二帯水層では総水銀が検出されていることから、これの発生源の究明のための観測井であることにご理解をいただきたいと存じます。


 なお、過年度に設置をいたしました市観測井?8も今回の主目的と同様でありまして、たまたまと申しますか、二次的作用にて県の観測井を補完するに至ったことをご理解をいただきたいと存じます。


 次に、下流域の水道水源への懸念でございますが、市民に安全でかつおいしい水を飲んでいただくために、水質検査など万全を期して供給をしております。下流域に水源があることや、地下水に約7割を依存していることにより、皆様方が心配されることも理解いたしますところから、常に危機管理意識を持ち、より一層安全で安心して飲用いただける水道水の供給をいたしております。


 最後の4点目でございますが、総水銀が検出されていることをはじめとする地下水の汚染については、総水銀については早期に発生源を究明し、特定でき得た段階で、起因者負担の原則に従い措置が講じられるよう指導する意向であり、さらに、滋賀県の改善命令の完全履行により、その改善効果が得られない場合は、処分場全体の改善措置をするよう指導する意向であります。このことから、有識者の見解を賜りながら、その対応に当たってまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)登壇


 次に、脂質検査についてお答えいたします。


 ご指摘のように、生活習慣病の低年齢化は、我が国において深刻で重要な問題であり、以前は成人でしか問題にならなかった肥満、高血圧、高脂血症などの病気が着実に子どもたちに忍び寄ってきています。「成人になったときの状態を考えながら、小児期から治療や管理をしなければならない病気」を小児生活習慣病と呼びますが、市内各小・中学校においても、次のような取り組みを行っています。


 1点目には、生活習慣病予防の観点から、保健の時間を中心に、バランスの取れた食生活、運動の必要性、規則正しい生活、たばこ・アルコールの害等の指導をしています。


 2点目には、ほけんだよりや学校保健委員会などで「生活習慣病予防」について、保護者に周知しています。


 3点目には、身長、体重測定結果から、肥満児童・生徒を抽出し、栄養指導、運動指導などの健康相談を行うほか、肥満外来の紹介もしています。


 4点目には、保健所の保健師や給食センターの栄養士をゲストティーチャーとして迎え、たばこの害や食生活の重要性について講義をしてもらっています。


 ただ、これらの予防指導の取り組みは、学校により多少格差があり、教育委員会としても重要性を鑑み、より指導を徹底していきたいと考えています。


 ご提案いただいております脂質検査ですが、小児高脂血症の原因となるコレステロール値が抽出できることは重要であると考えますが、今の時点ですべての児童に血液検査を実施することは考えておりません。むしろ生活習慣や食生活、運動不足等によって、どの子どもにも近い将来に「生活習慣病」になる危険性があることを認識させ、学校教育全体の場で指導します。


 次に、金勝小学校の安全対策につきましては、本年度各小学校の安全対策として門扉の設置を実施し、金勝小学校においても門扉を設置いたしました。引き続き、平成17年度に駐車場利用との調整を図り、フェンスの整備を行い、不審者の侵入防止対策を実施いたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)登壇


 太田議員の路線バス駐車場の撤去対応に関するご質問についてお答えします。


 この問題に関しましては、平成15年12月の議会で答弁しておりますとおり、基本的には他の場所へ移設する方向での対応を考えております。


 これには、移設に適当な場所の確保などが必要となりますことから、これまでバス事業者とも移設に向けた協議を行ってまいりましたが、現時点におきましては、現在のバスの運行に支障のない範囲での移設先に適当な場所が見つかっていないため、まだ撤去対応が図れていないのが現状であります。


 したがいまして、今後この問題の対応に当たりましては、金勝まちづくり委員会でもご議論をいただく中で、できる限り早期に移設先の決定が図れるよう最大限努力してまいりたいと考えております。


 なお、移設・撤去までの安全対策につきましては、進入防止柵設置などによりまして、特に児童などの安全確保に一層の注意を払ってまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 次に、新幹線新駅に関するご質問にお答えいたします。


 1点目の自治会懇談会の出席率と意見についてですが、出席率だけを捉え、市民の合意が得られたとか、得られてないとかを結論づけるために懇談会を実施しているわけではございません。一人でも多くの方に「新幹線新駅とまちづくり」について、直接私の考えをお聞きいただき、懇談して、正しい情報を知っていただくことが大きな目的であり、そうした意味では大きい成果と考えています。


 反対意見につきましては、まちづくりの考え方すべてに反対されているとはとらえておらず、いただきました意見は整理をして、活かせるところは活かしていきたいと考えております。


 2点目の負担額についてでありますが、これまでチラシ、広報、学区別懇談会、自治会懇談会を実施して、新幹線新駅の240億円をはじめ、草津線新駅、区画整理事業、連絡通路を含め、約650億円の事業費となり、そのうち栗東市の駅舎負担額を80億円と仮定した時に、約290億円が栗東市の負担とする持ち分になることを説明をしてきました。今後もあらゆる機会を通じ、啓発に努めます。また、草津線新駅の自由通路や動く歩道は、本市の都市施設となります。


 3点目の募金でありますが、10億円という額につきましては、現在、県及び周辺市等と、新駅建設に係る費用負担の調整中であるため、確定しておりません。募金は個人及び企業の善意によってちょうだいするものでありますが、目標額を上回るよう、募金団体と連携を図り進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 随時、追質問を行います。


 まず、RD問題からです。


 まず、ダイオキシンの調査でお聞きをしますが、水銀の場合は、検出された井戸から順に上流を追っておられますね。ダイオキシンはなぜ下流の調査をされるのか、この目的は何なのかお聞かせください。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 下流のダイオキシン調査は、過去に実施をいたしております。その結果につきましては、全員協議会で報告をさせていただいておるところでございます。


 順を追いまして、順次、処理場に近いところを調査していくというのが、その順序でございます関係から、今般、既にボーリングの工事は終盤に差しかかっておりますので、水質が落ち着き次第、ダイオキシンを含む調査を実施したいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして聞きます。


 今後それにより、今言われた井戸で見て、今後の対応を考えるということですが、必ず見つかった場合、見つからなかった場合、あると思うのですが、見つかった場合、必ずこの下流ですので、必ずこれを?3からということを考えておられるのかどうか。見つからなかった場合はどうされるのか、この点についてお聞きします。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今、議員仰せのとおり、二通りがあると思いますが、まず見つかった場合でございますけれども、これは当然その処理場の影響かどうかということを確認をしなければなりません。水銀の場合も同じでございますので、その目的に向かいまして、今現在、追跡調査をしておるところでございます。


 一方、見つからなかった場合でございますが、これは?3であるのだということでございますから、その周辺をさらに調査をするということになろうかと存じますけれども、先ほども申しましたように、ボーリングの工事と申しますか、打つ作業が既に終わっておりますので、柱状図がもう出来上がっております。それを見ますと、大体15メートル、これが1つの帯水層でございまして、第二帯水層でございます。県の方の柱状図と同じように中間に少し粘土層がございます。これを含めまして幅15メートルでございますけれども、できるだけ下部で採水なり調査ができるような工夫をして、今進んでおります。以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 はい、わかりました。


 次、行きます。ダイオキシンですけれども、ダイオキシンは微量でも強い毒性を持つものですが、これが環境基準の14倍検出もされてますし、過去3回も基準を超えて出ています。国、環境省はこのことを重大なことというふうに答えていますが、市としてやはりこの出ていることね、このことをどのように認識されているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 ちょっとそのデータ的なこと、これは県の調査でございますので、その前後のいきさつと申しますか、そういうようなものがあろうかと存じますけれども、議員もご承知のとおり、ダイオキシン類につきましては、非常に水に溶けにくい物質でございます。それが14ピコグラム/リッターですか、pq/lというような濃度で水に溶け込んでおるということは、ちょっと考えられないと思います。これは多分、懸濁した浮遊物質を測ったのだろうと思います。従前から議論がされておりますとおり、地下20メートル近くのところの泥を測って、土壌を測って、ダイオキシンがそれぐらいの濃度であるのかということになりますと、これはないだろうと考えられます。ですから、その付近に、その量を含みます元の何か汚泥、あるいは泥があるはずでございます。それが地下、どういうふうになって県の観測井の?3に来てあるのかということも含めて、今、調査をしておる最中でございますので、それがわかれば、またお答えができるかと思います。現在のところの見解といたしましては、そういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ということは、?3のダイオキシンは、今部長もおっしゃいましたように、その性質から考えると、いわゆるやはり私は下流調査した、上流やと思うのですが、その上流のいわゆる第二帯水層付近にあるだろうと私も考えています。そういう認識をされているということでいいのかどうか、ちょっと確認をしたいのと、後、やはり栗東市の地下水が現にそういうもので汚れている、その汚れが一体どこから来ているのか、これをやはり明らかにしていくのは、どこに来ているのかですよ、これを明らかにするのは市の責任ではないのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 お答えをいたします。


 ちょっと今の意味が少し取りにくかったのですが、どこまで流れているのかということでございますでしょうか。


 発生につきましては、これは今も申し上げましたとおり、上流で測りますと、ない、それから下流で測りますと、?3ですけれども、?3で測りますと、先ほど申し上げました濃度があるということになりますと、その間に処理場がありますから、処理場から来てあるのではないかというのが、通常の考え方でございますけれども、これはまだ確定をいたしておりませんので、推測の域を超えることができないところでございます。


 その調査をするのが市の責任であるかどうかということでございますが、これは当然、栗東市の環境の保全ということにつきましては、この市の責務でございますから、そういう点から申し上げれば、当然、市の責務になろうかと存じます。


 ただ、そのことにつきましては、当然、そのもともとの産業廃棄物の処理場の問題であるということを考えますと、これは県、あるいは事業者の責務も当然あることを付け加えて申し上げておきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もう1点お願いします。


 今回、調査は水銀調査と一緒にやって、確認していくということですが、正直、水銀と一緒にやられることを否定するわけではないのですが、やはりこれはスピードも大事だと思います、この対策は。やはりダイオキシン調査は水銀とは本来別にされて、やはりダイオキシンのいわゆる出ている流動方向から上流に向かって追跡されていくのが本来の一番の早道であり、それを追うのですから、予算も一番安く済む方法ではないかなと私は思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 先ほども申し上げましたとおり、まず2点のボーリング調査を今実施をしておるところでございます。その1つは、先ほども申し上げましたとおり、県観測井?3の近傍でございます。この結果を見た上で、これは微細な調査が必要であると考えられるデータであれば、その周辺はきちっと詳細調査をいたします。まずはその結果を見ないと何とも言えないというのが、これは本音でございます。何遍も繰り返して恐縮でございますけれども、その結果を見させていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次に進みます。3点目、4点目の質問に入りたいと思います。


 先日の宇野議員の質問とちょっと重複するところもありますが、改めてお聞きをしたいと思います。


 部長の答弁ですと、常に危機管理をもって水道水の供給をいたしますということでした。この答弁からいくと、下流への水銀への影響ですね、これをいつも心配して対応されている、将来にわたってやはり安心とは言い切れないという危機感を持っているという認識をされているのかどうか、市長にお聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 水質検査等々につきましては、別にRDだけの問題ではなくて、いつ、どこから、どういうような汚染物質が水道水に混入するかということがございますので、常にそういう意味合いにおいて、危機管理を持って、安心、安全なおいしい水を供給するために対応していると、こういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 では、もう1点お聞きをします。


 水源に向かって流れていく時に、昨日の答弁ですと薄まっていくというようなことを市長は言われていますが、薄まるということは、有害性というものがなくなるということではないはずです。この点についてはいかがでしょうか。


 たとえ基準値以下にだんだんおっしゃるようになっていったとしても、ヒ素やフッ素、ホウ素、PCB、ダイオキシン、あれだけいろいろな有害物が検出されているのですから、微量であっても、こういうものは体に蓄積していきます。複合的に作用していくのではないか、そういう心配を、そういう危険があるのではないかなということを私たちは心配しているのですが、この点、将来にわたって安心とは言い切れないと思いますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 このRDに限らず、一般論としては、そういう心配はあろうかと思いますが、このRDに関して言いますと、常識的に考えて、その帯水層が水道水を汲み上げている、この帯水層のところにあるかどうかということでございまして、そういう意味からすると、それが今のRDのあの周辺の何らかの原因で汚染された地下水が、その水道水に混入するということは、今の現時点では考えられない、こういう考えでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 あのね、ちょっと今の答弁、矛盾すると思うのですよ。地下のことはよくわからないと言いながら、RDのものは行かないと、そういうふうに私取れたのですね。昨日の市長答弁でも、地下の地質調査はしてないとおっしゃられましたよね。何を根拠に行かないと言われるのか。


 市の調査委員会の横山先生ですら、そんなことは私は、下に行くから絶対安心とは、とてもじゃないけど言えないということを、調査もしないで言えないということを言っておられますし、私のような素人でも、地下で確かに市長のおっしゃられるように下に行くでしょう。行くでしょうけど、途中でやはりいろいろな粘土層とかいろいろなものがあるわけですよね。どこで亀裂が生じているかもわからないし、市内、いろいろな工場がたくさんあります。その工場が地下水を汲み上げているというのは知っております。そんなところでどのように混じっているともわからない、限らないではないですか。現地の実態もお調べになってないのに、大丈夫です、安心ですとは、市長として、そんなこと言われるのは、私たち市民に対して余りにも無責任ではないですか。どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追質問にお答えをいたします。


 ですから、安全だというのは、先ほど言いましたように、常識的に考えてということでございまして、確かにそういうようなこともないとは言えないと思うのですけれども、しかし、あるとも言えないと思うのですよね。そのために常に水質検査等をして、安全を期しているわけです。だから、なおかつ、昨日もお答えしましたように、汚染されたものが固まりが行くわけではないし、また水に溶けにくいものが、そのままずうっと下流まで流れるということも考えられないわけでありまして、水に溶けたものは行きますでしょうけれども、仮にそれが琵琶湖に溶け出したとすれば、あれだけの大きな水の中でどれだけの汚染がどれだけ確認できるのかということを、常識的に、技術的なことはわかりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 あのね、常識的とおっしゃいますが、私は、私の言っていることの方がよっぽど常識的だと思います。市長も「ないとは言えない」と言いながら、「ない、ない」と言うのは、これはおかしいですわ。ないとは言えないのに、大丈夫、そういう発言は、市長として、栗東市の市長ですから、されるべきではないということを私は申し上げておきます。


 次の質問に行きます。


 脂質検査の実施についてお聞きをします。


 実施をすることは考えておりませんということで、私は大変残念だなと思いながら、ちょっと追質問をさせていただきますが、まず、どのような理由で実施することを考えてないのか、私にはちょっとこの回答では理解ができません。


 それで、まず、具体的にお聞きをします。市内で生活習慣病及びその予備軍という方は何人おられるのでしょうか。そういう実態をつかんで、こういう結論を出されたのでしょうか、お聞きをします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 太田議員の追質問にお答えを申し上げます。


 ご答弁を申し上げたところでございますが、県内では20市町で脂質検査が実施をされているところと聞いております。この実施をされておられます状況をお聞きをいたしますと、採血をしなければならないということでございまして、前日の午後9時から以降、絶食となるわけでございます。また、こういう面から保護者のご理解がいただけないというような状況もあるようでございます。


 また、小学生でございますので、採血の時になかなか針が刺しにくい、刺さらない。そのためにかなりの苦痛を伴うというようなことも聞いております。


 それから、また重要なことでございますが、こういう脂質検査の結果によりまして、食事でございますとか、基本的な生活習慣に関わります教室への参加を要請しまして指導を行うわけでございますが、その参加率がなかなか少なく、低いというような状況であるというふうに聞いております。私どもは現在のところは、脂質検査後の対象者への指導が重要であるというふうに考えておりまして、小中学生全員を対象といたしました食事療法、食事指導、あるいは運動の促進、たばこ、アルコールの害の指導等を実施する、このようなことの方が有意義ではないかというふうに考えているところでございます。


 いろいろ調べてみますと、現在の子どもの状況というのが非常に心配な面があるということは痛感をいたしております。8割の小学生に初期の動脈硬化が出てきておる。つまりコレステロールなどが原因としているというような資料もあるわけでございまして、こういう面からしますと、脂質検査につきましても、これは検討しなければならない重要な課題というふうに思っております。


 また、もう1つは、こういった原因でございますが、子どもの生活習慣病でございますけれども、遺伝的なものも当然あるかと思いますし、それと同時に大人の悪い生活習慣というのが子どもに影響しておるというようなことも考えられるのではないかと思いますし、やはり家族全員で食生活を含めました生活全体を見直す必要があると思っております。


 同時に、学校におきましても、現在11校ございますが、9校におきまして生活習慣病の心配のある子どもさんが何人おられるかということにつきまして調査をしております。これもその調査の基準とか、あるいは明確なものを持ってのことではございませんけれども、特に中学校に多いようでございます。中学校では大方50人近くの生徒さんが、そういう生活習慣病での指導が必要ではないかというような実態をつかまさせていただいているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次、ちょっと方向性変えて質問します。


 まず、実態は正直、こういうヒヤリングではなかなか明確にはつかめないということが、今言われたわけですが、費用のことでは検討されたのでしょうか。守山市では、まずこの調査をするために、1人800円かかるそうです。年間、16年度の予算で84万円あればできるそうです。私もちょっと栗東市の場合では幾らかかるのかなと思って計算をしてみましたら、大体平均的に1学年600人ぐらいかなと思うのです。多めに見て、700人としても56万、約60万あればできると思うのですが、この60万円ですね、子どもたちの健康のためにまずやりくりできないというようなことで結論を出されたのでしょうか、この辺お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 今回の件につきましては、費用のことは一切考慮いたしておりません。1人当たり800円かかるということも承知しておりますし、それよりももっと私どもがさらに考えなければならない点は、先ほど申し上げましたことが課題でございますので、そういう状況から現在のところは考えてないということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もう1点お聞きします。


 守山市で実施をされたのは、やはり学校医ですね、お医者さん、専門家からやはりこういう実態調査のために明確にさっきわからないとおっしゃった、わかるように調査をしてはどうかという答申があったから実施したということなのですが、栗東市ではこういうことをする必要ないのでしょうか。校医の先生とご相談されたのかどうか、どういう意見だったのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、やはり子どもたちの実態をきちっとつかもうとすると、その子どもとやはり直接接してらっしゃる学校の先生、特に保健の先生なんかの意見がすごく大事だと思うのですが、この辺はどのように聞かれたのですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 守山市も実施されておられますわけでございますが、お聞きをいたしますと、後のフォローが非常に充実してやられているというようなことをお聞きしております。栗東におきましても、将来、実施を含めて検討しなければならないわけでございますが、一番大事なのは、後のフォローでございます。それをしっかりとやるというような体制づくりをいたしました上で、一度検討しなければならないと考えております。


 学校医をはじめまして医師会でございますとか、からは具体的にはこの脂質検査につきましてのご提言でございますとかは、現在のところ聞いておりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今のご答弁で、提言は聞いてないとおっしゃいましたが、私は相談をされたのかと聞いたのですよ。こちらの方から、「議員からこんな要望があったのやけれども、栗東市はどうや」という相談をされたのかと聞いたのです。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育部長(里内 勝君)


 ただいまの問題ですが、教育委員さんにもお医者さんがいらっしゃいますので、相談をして進めてまいりたいのですが、ただ、部長も申しておりますように、子どもたち、若い人たちの生活習慣病に関しては、もうその食生活の指導というところが国レベルでも重要視されております。これは後の野村議員の質問にも出てまいりますけれども、食育基本法という法律も作られておりますし、学校教育法も改正されまして、栄養職員の方を栄養教諭として任用して、子どもたちの食生活に当たるというふうになっております。来年度、栗東市に2人栄養士がいらっしゃいます、職員がいらっしゃいますが、栄養教諭の単位習得いただきまして、栄養教諭として各学校で子どもたちの楽しい食生活の指導をいただきまして、そういった対策と言いますか、そちらの方に入っていきたいと思います。


 同時に、子どもたちの、そういった若い人たちの生活習慣病というものの原因が食生活と運動不足であるということは、これも言われておるところでございますので、そういったところを踏まえて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ちょっとどの点で実施できないのかいうのは、もうひとつ私は明確にわからないのです。ちょっと保護者の意見を私なりに聞いたところで、ちょっと申し上げておきたいと思います。「今の時代の変化に対して、本当に望ましい政策だと思う。してほしいな。体の中のことはわからない。調べてほしいし、食生活を見直すということは、そういう関心を高める上でも大切だと思う。」それと、後、先ほど言われたように、後のフォローですね、親教育という視点からも実施してほしいという声も聞いています。


 教育部長の答弁でも、やはりこれからは検討しなければならない課題やとも言われてますし、費用の点では全然検討してないようなことをおっしゃられましたので、これね、再度、この点について再検討、費用的にも本当に無理なのかどうか、出せないのか。そういう意味ではないねやったらないでも結構ですわ。その辺ね、再検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育部長(里内 勝君)


 これまで行っておりました草津市は来年度からやめるということだそうでございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員さんに医師の方がいらっしゃいますので、そこで相談をいたしまして、それも含めて子どもたちの生活習慣病に対する対処といったものを進めてまいりたいと思っております。費用の点ではございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 確認だけしておきます。もう再検討はしないということですか、脂質検査については。それだけ確認させてください。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育部長(里内 勝君)


 何回も申しておりますように、医師の方がいらっしゃいますから、その中で含めて検討しますと申し上げておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 よくわかりました。申しわけないです、何度も同じことを言わせまして。


 次に移りたいと思います。それと、検討したら、またご報告願いたいと思います。次に行かせていただきます。


 金勝小学校の安全対策についてお聞きをしたいと思います。


 まず、この回答からいくと、駐車場の利用との調整を図って、フェンスの整備を行いということですが、このフェンスの整備は、私としても必要であると思っています。今、私の言っている駐車場は、今現在、先生方も地域の方も保護者も利用をされていると、ある意味、危険やけれど、便利な部分でもあります。そこにフェンスを立てるとなると、先ほど交通政策部の部長の方から答弁あったように、退けてほしいバスですけれども、バスの進入防止柵の設置も考えているということですので、こちらの兼ね合いも考慮しつつ、やはりこれから学校関係者と地域の方の意見を十分聞いて、協議をされて、このフェンスをどこら辺にどのように立てるかということを協議して決めていかれたいと思うのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 そのような形で進めさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 小学校のフェンスの話をしているのですから、普通、教育部長から答弁もらうものではないかなと思って。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 失礼いたしました。追質問にお答えを申し上げます。


 金勝小学校の駐車場につきましては、現在、バリカ等で暫定的な状況で対応しておりますが、非常に危険がやはり予測できる状態でございます。


 帝産バスの駐車場の関係がございますので、この整合を図らなければならないわけでございますが、帝産バスの駐車場の移設との関連で、帝産のバスの駐車場の関係でございますが、これにつきましては、全小学校、フェンスを今年度、17年度に設置する計画でございますし、その中で金勝小学校につきましても、まず駐車場の移設がなかなか解決できないという状況でございましたら、学校の駐車場を除いた部分で遮断をして、フェンスをした方が適切ではないかなというふうに現在のところは考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、早期に対策を図ってまいりたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 早期のうちにやはり関係者の意見をきちっと聞いて決められたいということをもう一回申し上げておきたいと思います。


 続きまして、バス駐車場の移設の件に行きます。今のフェンスとの確かに兼ね合いをもってご答弁いただいたのですが、正直、あっちも柵、こっちも柵になりますので、できれば本当はバスはない方がいいのですね。それは答弁のとおり、対応を考えているということですので、いいのですが、この適当な場所がまだ見つかっていないために、対策が図られてないということですが、どうもこの見つからないネックになっているのが、移設先の駐車場代のこの負担のことがネックになっているのではないのかなと思うのです。この点はいかがなのでしょうか。いい場所があれば、やはり安全性のことですから、市が駐車場の費用負担してでも早急に移設されたいと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 それも1つのサービスというふうに考えれば、そんな考え方もあるわけでございます。しかしながら、当時、40路線のバスとして運行されていた場所が、議員ご存じのようにバスターミナルが違う場所になったということで、地域の方から要請があり、今現在の場所に移った経過もあるわけでございますので、その辺のことを総合的に勘案しながら、どういう形が一番安全で、かつサービス向上を図れるかということを17年度で検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 十分ご認識いただいていると思いますが、これ地元の強い要望ですので、是非早急にお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。


 続きまして、新幹線問題に入りたいと思います。


 まず、1点目ですが、出席率をとらえて云々とありますが、確かに6%だけがどうのというつもりは私もありませんが、その6という数字を出しているので、言いますけれども、来られた6%の方すべてが説明を聞いて、新駅OK、合意して帰られたというわけではないという認識を市長として持っておられるのかどうか、この辺、お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 おっしゃるようにその中には賛成もございますし、反対もございました。そういう認識の中で、市がどうして進めていくかということを具体的に説明を申し上げて、また意見も聞いたと、こういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 それでは、次、お聞きをしますが、先の議会で約8,000人の住民投票を求める署名が出されました。議会は否決をしましたが、これはやはり住民投票をしてほしいという市民のいわゆる願いが、この時点で消えたわけではないですね。それはまだ残っているわけですよ。むしろ納得できないと思っている方もたくさんおられると思います。先の代表質問等々で、結構市長は一人一人の意見が大事で活かしていくとおっしゃっておられますよね。それでしたら、この8,000人の思いはまとまった8,000人の思いなのですね。この思いを市長はどのように今お考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 それはもう既に住民投票条例の請求というか、それを提案をさせていただいた時に、もう既にお答えをしているとおりでありまして、この機になって是か非かを問う、そういう段階ではない。もう進めることについては、十分にその意思の確認はできている、こういうことから、その住民投票条例制定については必要なしという意見を付けさせていただいたわけでございまして、その時点でもう解決済みのことだと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 確かに市長の意見書で確認できているという部分がありました。でも、この確認できているというのは、どの部分で確認できているとおっしゃっているのですか。確認できていて、なおかつ意見を聞きに懇談会をされているわけですから、これはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 確認はできておりますけれども、今先ほどから言ってますように、総額で幾らぐらいかかるのだと、そのうち栗東市が何ぼで、それをどういうようにして、どの財源を使ってとか、その中身について、今まだまだ啓発もしておりましたけれども、不十分な部分があったと、こういうことから、市民に説明、一方的な説明ではなくて、説明と同時に懇談をさせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 1つ答弁してもらってないです。どの点で確認できているのですかと私は聞いたのです。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 それは前から何回も住民投票条例の制定の時にも申し上げておりますように、昭和39年に開通して以来、栗東町が単独で誘致活動を進めてきました。ところが59年になって、この東海道新幹線に3つの駅が決まりましたけれども、その時には選に漏れたのだと。単独ではいかんということから、昭和63年になって、この近隣を巻き込んで、その促進協議会という団体でやってきたと。63年には全会一致で栗東町に誘致していこうという決議がなされたわけですね。


 そして、平成に入って、滋賀県知事が、この促進協議会の会長にも就任されて、名実ともに県と栗東、当時の町、それから近隣の市町が誘致活動を展開したと。その結果、平成14年になって、いよいよ協定書の締結がなされた。それまでの間についても、周辺の栗東町内におきましては、幾つかの候補があってその中から1つの候補地を絞り込んで、その地点の周辺整備を同時に進めてきたと。それはその都度、その都度市民の理解があって、しかも予算については議会で承認を求めて、手順を踏んで、順番に来たわけですね。ですから、そういうこれまでの経過からすると、もう既に推進しようということで、栗東町、市が、そういう方向に向かってきた、そういうところで確認ができている、こういう意味でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 昭和63年の云々いうことはよく言われますが、この時、どこが幾ら負担するて何も決まってなかったでしょう。どうなのですか。


 それともう1つだけ確認しますわ。議会でいろいろ確認を得てきたと言われますが、今ちょっと負担金でどこがどこどこというふうな出てて、栗東市は確定してないですけれども、以前は80億円ということで進められてましたよね。この80億円は3分の1は栗東が持つということを、これ市議会できちっと諮って、議員さんの何人一致か知りませんけれども、決められた額なのでしょうか。これだけ確認しておきたいと思います。これが市民に意見を聞いて進めるということだと思うのですよ。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 80億円については、議会にまだもらっておりません。これについては、やっと今度14日に3回目の首長会議がありますから、正式な数字が示されて、その中でまた持ち帰って、議会に相談をさせていただくということでございます。


 概ね、しかし、新駅の平成14年に締結をされた時点においては、大体新駅の設置費は240億円程度でないかというようなことは、マスコミを通じて市民の皆様方はご存じであったと思います。ただ、それを幾ら負担するかについては、おっしゃるように、今現在でないと明確にできないと、こういう段階でございます。そこまで明らかにして、議会で承認をもらったかというと、確かにそういうことではありませんが、しかし、私どもがこの駅の設置等周辺整備に向かって取り組むためには、そういうようなベースがあるからこそやれるのであって、やっているさなかに、それがそういうことであったから、そこまで理解した上で議決したわけでないから云々ということは、どうもそれなら私どもはどうして前に進んでいったらいいのかということが非常に困難になるんではないかなと、こういうように思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 いろいろと聞くと何ですけれども、この80億円、議会にかけてなかったということは、市長がいつもおっしゃる代表制民主主義を大事にしていく、ここで意見を聞くんだということと違うということだけ、そこの手順を踏んでなかったということだけを、私はちょっと申し上げておきたいと思います。


 次に行きたいと思います。


 計画の中身で、草津線新駅と動く歩道は、確か協定書の覚書によると、同時開業できるようにJR西日本と協議をしていくということが書かれていますが、こういう話は余り住民説明会でされてないように思うのですが、やはりこういったこともきちんとされるべきやと思います。


 それで、このJR西日本との協議はもう既に出来て、同時開業が決まったのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 草津線新駅につきましては、現在、概略計画があるわけでございますけれども、それに基づきまして協議をスタートしようという、そういう段階でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 結構、この草津線新駅の件に関しては、市民の方もこういう駅があるのは知らない方が結構多いですので、この辺についてももうちょっと明らかにこれから市民にしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 次、10億円の寄附金のことで、募金のことでお聞きをしますが、この回答によると、確定してないということを書かれていますが、確か3月1日の行財政問題特別委員会で、募金の少なくとも10億円は建設費に既に組み込んでいると市長は言われましたよね。ということは、最低でも10億円は募金で集めなければならない計画ではないのでしょうか。そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これの額につきましても、マスコミに既に出ておりますけれども、この正確な枠は、今度の首長会議でないと明らかになりません。したがいまして、マスコミから言いますと、10億円という額になるわけですけれども、まだ確定したわけではございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 次、その募金が集まらなかった時の責任について、何ら書かれていないのですが、集まらなかったら、私は思うのですよ、この時こそJRに出させるべきではないのでしょうかね。JRの駅なのに、JRから1円も求めないなんて、ちょっと変やと思いませんか、市長、いかがですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、基本協定というのはありますよね。この14年、基本協定読んでおられると思うのですけれども、その中にどう書いてあるか、工事費は全部地元負担という、甲、乙、丙、丁とあれば、甲がそのJR東海とすると、乙、丙、丁が負担すると、工事費のすべてはと、こういう協定書になっているわけですね。これは請願駅は従来からそういう形でやるというように、今、それは別に法律で決まっているわけではないと思いますけれども、そういう協定の中で取り組んでおりまして、その負担をどうしていくかというのは、県、それから栗東市、それから周辺市がありますが、そこで周辺市、さらに寄附金枠というのを占めておりまして、この寄附金が集まらなければどうするかということについては、回答しておりますように、それを上回るように、目標額を上回るように進めていくということでございます。現在、そのために立ち上げに向かって鋭意努力をしている最中でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今私、集まらなかったらと言いましたが、募金というものは、本来、私はすべきではないと思っています。それこそ、こういうことこそ、住民への二重負担になるのではないでしょうかね。今、大変暮らしが厳しいのですよ。そんな状況やのに、税金で取って、さらに足りないから募金でもらう、そして全額を、今言うたたくさんの黒字を上げている企業であるJRに寄附する、こういうことは、やはり暮らしを守る自治体のすべきことではないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 募金というのは、強制的にもらうものではございません。あくまで善意の中からいただくということでございまして、ちなみにかつて手原駅は新しく今なりましたけれども、あの当時は手原の篤志家が寄附をされたと、そしてお金のない方は勤労奉仕をされて、あの駅ができたと、こういうように伺っております。したがって、自分の町は自分で良くしていこうという、そういう気持ちがあれば、大体が皆幾らか何かしていく、それが多いと思うのですよ。ですから、そういう思いのある人はやっていただいたらええし、思いのない人はやっていただかなくていいと、そういうあくまで自主的な募金でありまして、決して強制するものではございません。


 しかし、何度も言いますように、やはり自分の町は自分で良くしようと、こう思ったら、勤労奉仕なり、あるいはボランティアなり、あるいはボランティアも勤労もできなければ、幾らかの浄財を出すとか、そういうような気持ちになるのが普通の人ではないかなと、私はこういうように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 自分の町は自分で良くしていくから自主的にということですが、今の大半の市民は、自分の町だから良くしていきたい、そのためには新幹線新駅はストップされるべきだと思っている方が多いのではないですか。そういうことだけは申し上げておきたいと思います。


 市民の声というのは、今言うたとおりなのですよ。借金までして駅は要らないのです。子や孫に負担が増えるから要らないのです。それよりも今年予算でもう削ってしまわれたけれども、修学旅行補助金やとか、出産助成金、こういうものを私たちは削らないでほしかったのです。


 たくさんの起債をしはりますけれども、新幹線のために、その返済方法も明らかにされてないやないですか。予算書を見ても、市の収入というのは、やはり税金なのですよ、どこから見ても。特定財源で行くんや、行くんやと言われるけど、特定財源て一体何でしょうかね。


 波及効果分やて多分また答えはると思うのですが、それは新たにどこか波及効果が出たら、特定なのですよね。この辺に線がぷうっと1つ増えて、ここが特定財源ですよとわかるように、もちろんされるのですよね。二通りあるということを、一般財源二通りやと言わはったのです。では二通りの予算書にしていただけるのですよね、答えてください。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今までも説明させていただいておりますとおり、建設時の費用に充てる部分につきましては、当然、国・県・起債等の特定財源で賄っていくと。波及効果として、収入が増加する分につきましては、おっしゃいますとおり、税収として主に入ってまいりますので、一般財源であるというものでございまして、予算書の中で税を分けるということはできませんけれども、それの実績についてお示しをさせていただくということは可能であるというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 今のお答えですと、特定できないということですね、これ、明確に。そういうことではないのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 一般財源でございますので、税収として入ってくるというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 ということは、結局一緒やないですか。特定ではなくて、できないということは、不特定財源なわけですよね。そういう不特定なのを一緒にするということは、私たち、そういう会計処理の仕方を世間一般でどんぶり勘定と呼ぶのですよ。これがやはり今言われた会計の私は実態ではないかなと、今の答弁で思いました。やはりこれでは納得できないです。だから、住民の皆さんはそんなことはもうよくご存じなのですよ。だから、合意も得られないし、こういう夢のような計画は、もう夢で終わらせていただきたいと思います。現実には合意を得られない計画はストップされたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、3番 太田浩美議員の一般質問を終わります。


 休憩します。


                休憩 午前11時22分





                再開 午後 1時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 平成17年3月議会での一般質問を行います。


 まず第1に、公民館の管理運営についてであります。


 「生涯学習宣言都市」を宣言し、小学校区一公民館を建設し、生涯学習施設として公民館は住民から喜ばれてきました。


 また、住民票をはじめ諸証明事務も行われてきました。住民の身近な公共施設としての果たす役割には大きなものがあります。ところが市は、行政主導の運営から、住民自治と自己決定、自己責任による地域づくりと称して、公民館のコミセン化、コミュニティセンター化を位置づけています。行革の一環として効率的な運営により、人件費の削減を図るとして、平成17年度は職員全員を臨時職員にし、平成18年度からは「指定管理者制度」に移行しようとしています。


 しかし、市は重大な問題を見失っているのではないでしょうか。住民のプライバシー保護や個人情報保護が保障されなくなり、公平公正な運営についても疑問が生じることが懸念されます。


 住民が安心して利用することができなくなり、貸館としての利用にとどまってしまい、真の行革にはなりません。まさに、コミセン化の目的が、人件費と経費の削減であり、本末転倒であります。


 なお、このコミセン化については、文教福祉常任委員会でも結論は現在出ていません。議会軽視も甚だしい。地振協などの役員も非常に困惑しています。平成17年度での強行は直ちに撤回をされるよう求めるものです。


 2点目、介護保険の負担増をさせない取り組みを求めます。


 政府は今国会に、介護保険施設の部屋代、食費の利用者負担の増額を求めるなど、介護保険法改悪案を提案しています。


 また、これと別に今年3月末、介護保険導入以来、「特別対策」として行われてきた在宅サービスの低所得者対策の期限(廃止)を迎えようとしています。このための住民負担が増加します。


 一方、定率減税の廃止・縮小、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老齢者控除の縮小・廃止をはじめ、個人業者への消費税の免税点の引き下げ、年収100万円台のフリーター課税などなど、さらにこのことによって、これまで住民税非課税世帯の低所得者が、所得が増えないのに課税世帯となり、国民健康保険税や介護保険料負担も増加する深刻な事態も起こっています。


 栗東市の介護保険被保険者への保険料、利用料双方の影響を明らかにするとともに、負担軽減のための対策を示されたいと思います。


 3点目に、新幹線栗東新駅と周辺整備についてお尋ねします。


 直ちに撤回し、住民参加による持続可能なまちづくりを進めることを求めるものです。


 そういう立場から、第1に、事業費656億円のうち市負担は295億円と説明していますが、西側工事用道路の確保や、新都心区画整理事業区域内の土地開発公社所有地の補填金、線路拡張部分の用地(JRへの寄附)、先導プロジェクト事業の公共負担事業費等々が隠されています。総額を明らかにするとともに、その財源明細と返済計画を示されたいと思います。


 第2の質問です。新幹線新駅駅舎240億円の負担割合のみが問題視され、前面に出ています。これももちろん重要なことでありますが、栗東市は駅舎負担のほかにも草津線新駅、手原駅、及び新幹線新駅の用地費も含めた寄附をするのだという認識はおありでしょうか。


 JRへの寄附総額は幾らになるのか明らかにするとともに、この巨額寄附について「市民の理解を得て」と公約してきた市長としては、理解を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 第3に、西側区画整理事業は「30万都市で行う」と住民に説明し、将来的なこととの印象を与えてきました。そのことから、当初計画の事業費からも削除しています。ところが平成17年度予算で債務負担として西側区画整理事業基本計画の策定委託予算が出されています。西側区画整理事業の位置づけを明らかにされたいと思います。


 第4に、仮に駅舎建設費の負担額が決定されたとしても、予算議決を得ない時点でのJR東海と工事協定を結ぶことは、市政の私物化であり、議会・住民への背信行為であります。新聞報道では、「これ以上負担調整の合意時期が延びると、経営判断として工事は難しくなる」とJR東海が県に通知しているとあります。


 予算措置は6月議会に持ち越しとなった現時点で、基本協定書に基づくJR東海との協議内容を明らかにされたいと思います。


 第5の質問です。1兆円波及効果は期待であって、全くリスクは考えられていません。リスクを考えないで事業を行うのは、経営者感覚でも民の発想でもありません。まさに「ばくち」であります。ましてや市民の税金を注ぎ込んでの失敗は絶対許されない、公がしてはならないことであります。


 寄附金集めにも言えることですが、リスクに対する対応を具体的に示されたいと思います。そして、それができないのであれば、無謀な事業は直ちに中止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。是非具体的に市民にわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 5番、馬場議員のご質問にお答えをいたします。


 学区公民館のコミュニティセンター化につきましては、昨年度末、市議会に協議をさせていただいた後、地域振興協議会や自治連合会との協議の経過等について、議会にその報告ができておらず、まずもって深くお詫びを申し上げます。


 全国各地に設置されてきました公民館は、地域振興の中心機関として、住民生活の安定向上や地域文化の向上に大きな役割を果たしてきました。しかしながら、社会のニーズの変化により、従来の生涯学習の場だけでなく、まちづくりの場として変化をしてきました。


 公民館のコミュニティセンター化は、第四次総合計画の具現化及び行政改革の一環であります。地域への委託により行政主導のまちづくりから、市民が主役のまちづくりを目指し、住民自治の向上を図り、より地域力が高まることを期待するとともに、コミュニティの拠点施設として市民が利用しやすい体制を目指しております。


 公民館が地域のまちづくりを目指したコミュニティセンターに移行しても、従前からの諸証明発行業務、社会教育事業等も実施いたします。新しい職員による体制のもとで、円滑な館運営が行われることが必要です。このため市長部局にコミュニティセンター推進係、教育委員会にコミュニティセンター振興係を新設し、必要な人員を配置し、市民サービスの低下にならないよう、適切に対処いたします。


 また、プライバシーにつきましては、職員に対し市より任命行為をすることにより保護されますので、市民の方が安心して利用していただけるよう進めていきます。


 なお、服務内容については、事前に十分説明を行い、ISO9001マネジメントシステムの管理対象となっておりますので、手順を定めて遵守させるようにしてまいります。


 さらに、委託方法として、公民館は社会教育施設として指定管理者制度の導入が可能となりましたが、今後、コミュニティセンター及び公民館の性質、施設の適切な管理、個人情報の取り扱い等に留意しながら検討をしてまいります。


 続きまして、3番目の質問にお答えをいたします。


 新幹線新駅関連でございますが、その1点目です。新幹線関連総事業費656億円については、この内訳ですけれども、区画整理事業に296億円・草津線新駅54億円・道路築造18億円・新幹線新駅駅舎240億円・先導プロジェクト事業24億円・土地開発公社償還24億円の内訳で積算したものであります。


 財源内訳並びに償還計画につきましては、平成30年まででありますが、現時点では長期財政計画でお示ししたとおりであり、償還財源については新駅の波及効果の中で償還してまいります。


 2点目の寄附に対する認識ですが、草津線新駅につきましては、駅機能となる施設、複線化に対応する施設並びにその用地を負担することとなります。しかしながら、負担する施設等については、鉄道事業者が維持管理することとなります。また、複線化に対応する施設等については、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の協力を願い、設置してまいりたいと考えております。


 次に、新幹線新駅の負担用地は約2,700平方メートルとなりますが、高架構造として設置する駅舎の高架下スペース約2,000平方メートルの範囲内を、都市側が様々な形で有効利用でき、かつ無償にて借り受けできることとなっております。


 次に、手原駅は旧駅舎を市が補償することによって改築されたものであり、駅機能以外の自由通路などは、市の施設として管理しております。


 次に、JR東海への負担総額ですが、促進協議会の構成団体が負担する新駅の設置費240億円と、土地につきましては駅設置に伴い変電所の移設にかかる機能補償用地や仮線に必要となる用地、約2,700平方メートルであります。


 次に、市民理解を得ることにつきましては、昨年の10月18日より開催しています学区別懇談会と自治会別懇談会で、新幹線関連事業費の総額と内容について説明し、また意見や質問をいただいた中で、詳細事項についても説明を加え、ご理解いただいたものと考えております。


 3点目の西側基本構想の位置づけにつきましては、平成17年度において取りまとめた都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、手原・安養寺周辺の文化・行政拠点とJR栗東駅周辺の広域商業拠点の中間に位置する新幹線新駅周辺をビジネス情報(交流)の広域拠点として、この3つの拠点を結ぶ大きな都市軸を形成させ、県南部地域の核となる都市像の基本的な構想を策定するものであり、西側区画整理事業の計画をするものではありません。


 4点目の基本協定に基づくJR東海との協議について、基本協定第3条において「新駅設置着手時期及び工事期間については、区画整理事業の進捗、工事費の確保、新駅利用者の増加施策の進捗状況等を勘案して、JR東海が定めるものとする。」となっており、それぞれの項目について協議をしております。特に工事費の確保については、県主導により負担調整をいただいております。本市の負担については、議会と十分相談させていただき、債務負担行為の議決をはじめ基本協定事項を速やかに整え、工事協定を締結したいと考えております。


 5点目のリスクに対する対応についてでありますが、全国的に少子高齢化が進む中で、本市は、若い世代が多いことから出生率が高く、人口も順調に増加して、昨年11月に6万人を超えました。また、ある調査では「住みよさランキング」全国3位となるなど、活力と魅力あるまちとして発展しております。


 これは、交通の要衝や気候が温暖である地理的要因もありますが、経済活動が活発な京阪神都市圏と中京都市圏の結節点に位置し、名神高速道路をはじめとした主要幹線道路や施設整備等によって、周辺地域を含め大規模工場や流通産業、大学研究機関等の集積により雇用の創出などが図られ、豊かな生活環境が整っております。


 このことから、リスクは絶対的にないとは言えませんが、リスクよりはるかに大きな波及効果があると考えます。


 これらは先人が残された資産に負うところが大きく、それぞれの時代を担うものがいかに将来のまちづくりに向けて積極的な仕掛けを組み込んでいくかに帰着いたします。行政をあずかる者の先見性と判断力がいかに重要かを再認識して、意を新たにして新幹線新駅を中心としたまちづくりを進めてまいります。


 また、寄附金集めに対するリスクに対する対応を示されたいとのことでありますが、何をリスクと想定するかについては、各々の価値判断の中で分かれるものと思われます。駅設置を目指し、その中で新駅を契機としたまちづくりに夢を馳せた方々から浄財をいただくものであり、その根源をなす駅を設置することが、リスクを回避する最大の策であると考えており、まちづくりに架けた皆様の夢を現実のものにしていくことが使命であると考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)登壇


 馬場議員の2点目の介護保険に関するご質問にお答えします。


 今国会の介護保険の見直し法案は、団塊の世代が65歳ラインを超える10年後の超高齢社会に備えて、継続的な社会保険制度とするための内容で、その主な内容は、1つに、予防重視型システムへの転換、2点目に、施設給付の見直し、3点目に、地域の特性に応じた柔軟なサービスが可能となるよう、新たなサービス体系の創設、4点目に、サービスの質の向上、5点目に、低所得者対策として新第2段階の創設等負担のあり方や制度運営の見直し等の改正が行われるものです。


 まず、ご質問の施設給付の見直しの件では、年金給付制度や介護給付の在宅と施設との負担を、社会保障制度上の均衡と公平性を図る意味からの見直しであり、特に低所得者には負担の上限が設けられ、軽減策が取られるものです。


 次に、2点目の高齢者の訪問介護利用者負担が法の施行によって急に増えないために取られた「特別対策」は、5年という期限を切った対策として、当初は3%、平成15年7月から6%、平成17年度から10%と段階的に移行していくとされていたもので、同様に取られた障害者施策の内容については、引き続き継続される見込みとなっております。


 なお、被保険者への保険料・利用料への影響のご質問ですが、今回新予防給付の導入や地域支援事業の創設等新しいサービスメニューが入ること、法の施行が一部を除き平成18年4月となっており、これにあわせて介護報酬も改正されること、個々の所得の条件が平成16年所得、平成17年所得と6所得段階での異動があること、それから平成16年度も計画以上の利用があり、第3期の給付量も毎年12%前後の伸びを考えれば、保険料の負担や利用料は様々な要素が絡んでくることから、計画策定作業の中で整理をして明らかにしてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 公民館の管理問題について、少しお尋ねをいたします。


 生涯学習宣言都市は、何年にされたのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 平成2年と記憶しております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 実に15年を経過して、本当に今市民の中に、やはり公民館を軌としていろいろな学ぶチャンスが保障されているということは、本当にすばらしいことだと思います。それもやはりとりわけ館長職ないしは市の臨時職員であったとしても、そういう位置づけの中で市民の皆さんは安心して利用ができている。


 任命行為の中で、いわゆる公務員の守秘義務、これについて担保していくということですが、地域振興協議会の皆さんにご推薦願った館長とか、もう毎年のように変わっていく、そういう臨時職員の方、この方の例えばこの守秘義務というのは、退職後もその人、一生課せられるわけです。その責任は負えるのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 地公法第3条によりまして、これはご存じだと思いますけれども、一般の常勤の職員並びに臨時の職員につきましては、守秘義務が課せられていると。これにつきまして、当然、職務期間中である、その後の退職であるにかかわらず、その秘密というものは厳守しなければならない。いわゆる守秘義務はあるというものでございまして、これも前の個人情報の保護条例の中でも、そのようなことがご質問があったというように思うわけでございますけれど、当然、その退職後におきましても、その守秘義務というのは担保されるということが基本でございますけれども、そのような対応を市としても図っていくということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 では、これまでに辞められた職員、臨時職員さんも含めて、そういうことの追及調査ないしはそういう研修などはされたことありますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 採用時には当然、そのような公務員としての一定の理解をしていただくということで、研修等はしておりますけれども、辞められる段階以降につきましては、そのような調査はしておりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 結局、言葉の上だけでの法的な措置だけであります。もし何か問題が起こったときに、もちろん法的に罰せられるかもわかりませんが、現実に被害を受けるのは住民であります。そういう立場からも、私は今回のこのコミセン化、とりわけ体制問題については、改めて元に戻して検討し直すべきだということを申し上げたいと思います。


 なお、自治会、地域振興協議会、こういう団体を市の職員皆さんはどのように取られているのでしょうか。位置づけについてお答えください。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 いわゆる自治会につきましては、地域のその地域的な特性の中で、1つにまとまっていただいている団体ということでとらえておりますし、その行政との調整等につきましては、自治会長さんに委嘱を申し上げまして、その自治会の活動等の全体的なまとめをしていただいているということでございます。


 それと、地域振興協議会でございますけれども、これはあくまでも今は学区ごとに地域振興協議会が設立をしていただいておりますけれども、その学区の全体的な市民によるまちづくりとコミュニティの醸成のためのあくまでも任意的な団体であるということで、その位置づけをしているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 あくまでも自治会は自主的団体であって、行政の下請機関ではないということですね、確認をします。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 自治会はあくまでもその地域のコミュニティの醸成のための自主的な団体であると。けれども、自治会長さんにつきましては、市から特別職として委嘱しているというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 委嘱をされているからといって、市から言われることは何でも引き受けんならんと、そういうことではありませんね。確認します。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 市からの委託業務につきましては、当然、その特別職として委嘱しておりますので、お願いを申し上げるわけでございますけれども、地域的な活動につきましては、自治会の独自の判断であるということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 市からの委託事業とは何ですか、お答えください。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 例えば広報の配布であったり、委託をさせていただいている内容について、それにつきましては自治会長さんの職務としてお願いを申し上げているというものでございます。


 いろいろとあるのですけれども、今言いましたように、市の広報の配布、それから、これは直接的には関係ないのですけれども、税の関係もあると思いますし、これは納税組合でしていただいていますけれども、その辺の取りまとめと、後につきましては、市からのいろいろな市の行政に関わる自治会でのご協力をお願いしなければなりませんので、その辺のところの連絡調整も含めましてお願いしているというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 あくまでも自治会は自主的組織であって、市はご協力をお願いする、押しつけられるものではないということを確認しておきます。


 そこで、指定管理者制度については、検討をするというふうに表現が変わりましたが、これについて先ほど来の任命行為、とりわけ指定管理の場合はどういう業者になるかわからないという中で、より一層、その点は問題があると思うのです。そのことについて、指定管理について、もう少しご答弁ください。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 指定管理者制度と申しますのは、施設管理運営の1つの手段でございまして、その目的というのは効率的な運営ということになります。ただ、学区公民館、あるいはコミュニティセンター化の目的というのは、住民自治の確立ということでございますので、この指定管理者制度に適用することによって、この本来の目的が損なわれることがあるようでしたら、それは適用してはならないというものでございます。そういった検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 少なくとも実施のための検討ではなくて、現時点では白紙だということを確認したいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 そのとおりでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 少しこれに関連しまして、実は県立、今滋賀県がいわゆる文化ホール等の管理を手放すと、もしくは自治体に譲るというふうなことが言われています。栗東では県立体育館がそれに当たろうかと思うのですが、このことについてはどのような事態になっているでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 県立栗東体育館につきましては、1月末に県の関係者の方がお見えになりまして、現在、県議会の特別委員会で県の施設の運営のあり方について議論をされている。県立栗東体育館については、栗東に移管の方向で話が進んでいますということで、お知らせに来られました。その後、新聞報道でそのようなことが報じられましたけれども、ただいま現在、県の方から正式にそのお申し出はいただいておりません。県議会の議論は、県の立場でのご結論でございますので、私どもがどうこうということはございませんが、ただ、それをする場合には、私どもの立場で考えるということになろうかと思います。


 いずれにせよ、現在のところ、何らそのことは申し入れは受けておりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 ちなみにもうこれの管理委託について、引き受けたかのような、まさに私物化をするような、そういう発言があるやに聞いています。全く現時点でどこへ委託をするかなどについては、栗東市は関与してないということの確認をしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 あくまで栗東市がどのようにしてやっていくかということは、私どもで決めることでございます。私どもはまだ何らその文言に関して着手もしておりませんので、そのようなことは一切ございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 ちょっと前後してすみません。地域振興協議会に公民館館長を推薦をいただくということですが、何館、どの学区からその推薦はもう出されましたか、お尋ねします。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 日程が3月15日までということでお願い申し上げておりますが、今のところまだ提出がございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 前段も申し上げましたが、このことについては、文教福祉常任委員会、ずっと議論をしてきた中で、結論は出しておりません。ぜひ17年度については、撤回をされたいと思いますが、いかがですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 総務部長はないと申しましたが、もう既に直接ご推薦をいただいたところもございます。委員会で十分ご議論をいただくといたしまして、この事態に至った責任はすべて私にございます。委員会で十分ご議論をいただきまして、その結論に従う所存でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 介護保険問題につきましては、担当の委員会でもありますので、そちらに譲ることとします。


 新幹線新駅問題についてお尋ねします。


 事業費はあくまでも656億円、295億円、こう言い切っているわけですが、こういう中で少なくとも先ほど来の議論でもあったように、区画整理区域内の土地開発公社所有地、これはどんな使い方をしようとも、いわゆる公共であろうと公益であろうと、もしくは民間に売るとしても、それほど高い金額で売れるとは見込めません。私は区画整理区域内の仮換地が決まらなければわからないと言いますけれども、少なくとも現時点、平均22万3,000円、平米当たり、それの差額9万1,000円との差額、これについては事実上、栗東市が補填をしなければならないと思いますが、いかがですか。改めて確認をしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 仮換地そのものの状況によっては、流動的ではございますけれども、仮に購入した金額よりも、いわゆる事業者に売る分、あるいは他の事業に供する場合につきまして、その差額がどうしても出てくるという場合につきましては、市からの差額の負担というものは必要であるというように認識しております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 どういう土地の利用の仕方をしようと、区画整理事業の中で保留地処分金は平米9万1,000円、こういう事業計画をしているわけです。そういう中で、私はこの差額というのは、当然、そう金額の違いがなく出てくるというふうに考えますが、仮換地が決まらなければ、その金額は明らかにできないということですか。ちょっと、どうしてもそれは納得いきません。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 そのいわゆる保留地処分金の予定しております単価と、それと民間事業者に売る場合、その時期的なものもございますし、その辺のところの売買代金等の違いも出てくるかとは思いますけれども、その辺のところも含めまして、まだ現実的には詳細については金額が出ないということで申し上げましたところでございまして、全体的にはその保留地処分金の金額をもとといたしますと、その差額というものは一定額出てくるというように認識をしております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 わかりました。ということは、差額9万1,000円と見ても、70億円ほどの差額が出てくるということだと思います。


 2つ目に、この先導プロジェクト事業でありますが、この656億円というのは、いわゆる事業年度としては、代表質問の中で確認したように、15年から30年です。この中で当然、この先導プロジェクト事業というのは行われるわけです。これについての事業費は幾らと見ていますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現在、長期財政計画の中でもお示しさせていただいている数字を申し上げますと、24億円ということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 この拠点ゾーン整備の24億円ですね。


 それから、國松議員の質問で明らかになりましたが、線路拡張部分の2,700平米、これ9万1,000円で2億数千万円ですね。これはこの656億円のどれに含まれているのですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 全体的に道路の築造などの分に入っておるということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 そういうことで言うと、事業費、この656億円に含まれていないものの、最大のものは、この土地開発公社の土地利用をどうするかによって、変動するお金があるということの確認はできたわけですが、少なく見積もっても24億円ではないと、24億円を超えるということは、もう間違いないと。ここはいつの時点で明らかにされますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 以前から申し上げておりますとおり、仮換地の計画をもとにして、その金額を算出いたしますので、その時点ということでご理解をいただきたいというように思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 わかりました。私は、そういう意味では、川?議員が質問された、本当に図面に落とした、その状況、これについて是非、もともと公社所有地と早急にお出しをいただきたい。そういう中で自ずと明らかになってくるのではないかと思います。


 だから、そういうことを片一方では絵をちゃんと描きながら、金額を出さないということに対して、私は市民に対する本当に理解を求める姿勢になってないということを強く申し上げておきたいと思います。


 次に、JR東海への寄附総額というふうに通告をしたわけですが、JR全体、この新幹線新駅に関わって、JRへの寄附として、是非確認をしたいのですが、駅舎建設費240億円、それから先ほど来出ているJRへの用地寄附、これが2億3,000万円、それから草津線の新駅、これが約30億円、手原駅、これの寄附の部分、これが確か2億3,000万円というふうにお聞きをしました。これで少なくともJR東海だけではなくて、この手原駅も寄附するのですね。ちょっとこの辺、JRへの寄附、関連する寄附、金額を確認をしたいと思います。予定で結構です。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ちょっと先ほどの答弁、訂正させていただきまして、ちょっと私、勘違いしている部分がございますので、後その仮線部分、それから変電所の移設部分等2,700平米、この分については用地を無償譲渡するということでございますので、それは別枠ということでご理解いただきたいと思います。


 それと、手原駅舎の関係につきましては、これはあくまでも機能補償ということでございます。あくまでも一般の通常の例えば道路事業につきましても、家屋とか企業等にかかる場合についての補償するということでございますので、手原駅舎の改築につきましては、あくまでも駅前広場を改築するに当たりまして、駅舎が支障を来たしたということでございますので、それに対する補填ということでございますので、機能補償ということでございます。


 それと、今申し上げましたように、仮線部分など、その分については無償譲渡でございます。寄附ということでございまして、駅舎につきましてはあくまでも工事協定に基づく負担金ということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 これがまさに役所の方便なのです。欺瞞です。市民の皆さんは、無償譲渡であれ、機能補償であれ、JRが利用するものに、JRの持ち物となるわけですから、JRの資産となるものにお金を出すことについては寄附なのです。それ以外の何物でもないという点で確認をしたいと思いますが、間違いないですか。金額的に確認をしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 あくまでも無償譲渡の分につきましては、寄附というふうに理解をしております。駅舎につきましては、負担金ということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 負担金であれ機能補償であれ、寄附です。ですから、新幹線新駅240億円、草津線新駅30億円、新駅用地費2億4,570万円、手原駅2億3,000万円、合計278億7,570万円、しかもこれは実際お金があるのは35億円、基金のみです。後はいろいろな形で借金をします。この借金の返済利息も含めると、トータルで見たときに300億円を超えるのは間違いない、こう確認させていただいて間違いないですね。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 今のその中には、240億円という数字の中には、35億円も含まれていますし、それと近隣市町の負担も含まれていますので、全体的にそれが借入金で賄われるということで仮定すればそうでございますけれども、借り入れ金額が若干相違するということと、利子につきましては、約0.5%から1.5%の間で長期財政計画は策定しておりますので、それに必要な償還利子が含まれておるというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 市長にお尋ねします。


 今示したように、多少の金額のずれはあったとしても、借金返済を含めても300億円を超えるお金、JR東海にしろ西日本にしろ、寄附をするわけです。市民の皆さんは寄附、市民の税金で県民の税金でJRにあげるのです。その利便は確かに受けるかもわかりませんが、このことについて市長は、少なくとも栗東市民に対してその説明はされましたか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 まず、さっきの答弁でお答えしましたように、昨年の10月18日から開催しました学区別の懇談会、それから11月になってから今も続けておりますが自治会別懇談会等で、栗東市650億円のうちの290億円、これは10億円単位でお示ししているわけですけれども、この分については負担をすると。その中でJRへの負担は、手原駅は入れておりません。それは新幹線とは別個の問題だというとらえ方で、あくまでまちづくりの中で、新幹線新駅と手原駅は直接的な関係はない。ただまちづくりの中で、都市軸という中では関係ありますけれども、そこまでは加えておりませんが、手原と草津の新駅についても、請願駅でありますから、そういう面について説明はさせていただいております。


 また、それだけでなくして、非常に商工会、あるいは企業懇話会、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所、たばこの小売店連盟でありますとか、勤労者互助会、女性団体の連絡会等々、老人クラブ等々で、こういうことについては十分説明をさせていただいておりますし、その参加者からのご意見も伺っていると、こういうことでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 私は、本当に住民にすべてを公開していく、このことが重要だと思いますし、改めてこのことを住民に問い直していきたい、このように思います。


 それから、市長は、先ほど太田議員の質問に対して、とりわけ住民投票の、議会では否決になりましたし、市長は必要なしと、そういう意見を付した、その立場だということですが、しかし、今、市長が説明をされたもろもろの団体の名前が出ました。私はそういう時に、市長が本当に説明をしたというのであれば、こういう住民投票の会に結集された、そういう皆さんに対してもきちっと説明をしていく、この説明責任が問われるし、本当に理解を得ているというのであれば、住民投票を受けて立つべきであったというふうに思います。結果として、よしという結論が出たのであれば、今こんな議論しなくて済むのです。このことについてはいかがですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 住民投票は7,900余りの方がどなたかというのは、直接私も存じておりませんけれども、恐らくこういういろいろな会合の中にも、市民のお一人でありますから、出席をされているでありましょうから、間接的には、直接的にと言いますか、そういうことはお話はさせていただいていると、このように思っておりますし、住民投票の是非については、先ほど太田議員にお答えしたとおりでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 ちょっと視点を変えたいと思います。


 今現在、いわゆる土盛り部分になっている部分を高架に造りかえるのですね。ここの土盛り部分というのは、当時、土盛りやということで、いわゆる文化財の発掘調査をしてないと思うのですが、これについてはどんな見解になっていますか、現時点で。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 仮線工事を実施予定させていただく場所につきましては、その仮線構造物になる下の部分につきましては、文化財調査を発掘させていただくということでございます。今現在、JR東海の敷地内における土盛り区間については、どういうような状況になっているかについては、ちょっとわかっておりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 当然、構築物になるのであれば発掘が必要ですね、確認します。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 盛土になっておりますので、一応文化財というのは現在の土盤より下の部分だと私は認識しておりますので、盛土になっている部分につきましては、現状のまま、何もせずというのではなくて、そういう部分は文化財として、そういうものはないというふうには認識しております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 是非早急に調査をしていただきたいと思います。構築物をするのであれば、現在は盛土だから影響がないということで、そのままやっていると思うのですが、確認を改めて後でお願いをしたいと思います。


 西側区画整理事業は、マスタープランとの関係で基本構想を決めるということですが、ではこの都市計画マスタープランというのは、一体いつを目途にする、そういうプランを立てるのですか、お示しください。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど交通政策部長が答弁の中にありましたように、17年度において取りまとめをさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 17年度で取りまとめをするというのは、債務負担行為の中で知ってます。このマスタープランを作って、それを事業化をしていくのは、いつごろを事業化を目途にしたものを作るのですか、お聞きしてます。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 事業化だけではないですので、都市計画マスタープランというのは、将来、この目標を平成32年度に置いておるわけでございますけれども、平成32年度の栗東市の都市計画の都市像、まちづくりの姿はどうあるべきかというプランを策定するものであって、その中には議員ご質問のように、公園もあったり、街路もあったり、河川もあったり、その整備についてもどのような部分から、どのような手法で進めていくかというふうなプランを立てるものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 平成32年度をどんな町にするかということであれば、それまでにどんな事業がやられるのか、当然事業が起こってきますね。32年度にどういう町なのかという点では、この今新幹線問題でいろいろ財源問題議論しているのは30年までです。償還計画を含めて30年までの長期計画している。その中で、当然起こってくる事業ではないのですか、示してください。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 これは都市像のあり方を考えるものでして、それぞれその中には、道路は道路の整備プログラム、これを短期ではどの街路を優先的にしていく、中期ではどのような、後期ではどのような道路の整備をしていくかという計画も別の計画で定め、具体的な計画は定めていきますし、また用途とか区域区分、市街化の拡大とかそういう部分については、大津湖南の開発保全の方針が平成20年、21年ぐらいに見直しがあると思いますので、別途でそういう計画もありますので、そういった具体的なことは、個々の計画の中で定めていきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 新幹線問題については、30年、50年先のバラ色、こういうスタートでしているわけです。ですから、この計画の中に、このマスタープランに基づくそういう事業計画が当然出てくるであろう。そういう中で我々は本当に財政問題がどうなるのか、全体の事業費として見ていきたい、その点でお尋ねをしているのであります。もともとの計画には、西側区画整理事業があったということを確認をしておきたいと思います。


 時間もありませんので、次に移りたいと思いますが、とりわけJRとの基本協定に基づく問題で、債務負担行為の議決をはじめ基本協定事項に速やかに備え、工事協定を締結したいと。市長に確認したいと思いますが、仮に3月末に負担割合が決まったと。しかし、これは債務負担の議決がなければ、JRとは工事協定は結べませんね。その確認をします。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員おっしゃるそのとおりでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 少なくともこの議会には出せないと、県もしかりです。6月に出せる、仮に出せたとして、それはもう6月の議決で結構という話はJRとは出来ているのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 それ自体は出来ておりませんが、まだ仮換地の問題もございますので、やはりもうしばらくそういう時間は必要かなあと、こういう感じでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 次にお尋ねしようと思いましたら、市長の方から仮換地というお言葉が出ました。先ほど國松議員の質問にもありました。誠心誠意応えていくということでした。細かいことは、もう譲るとして、私はこの誠心誠意という大前提に、いわゆる市施行ですから、合意がなくてもできるわけですね、法律的には。投票条例の時にそういう説明もされました。本当に誠心誠意というのであれば、この合意が、地権者同意ができない限り、強行はしない、そのことを大前提に据えて、それを地権者の皆さんに明らかにした上で、交渉に入るべきだと思うのですが、強行はしない、このことを本会議場で明言していただけるでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 未同意者に対しましては、誠心誠意、強行をしないように努力をしてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 強行をしないように努力というのでは、本当に地権者の皆さんは安心して話し合いに応じられないのです。努力というのは、結果、強行もあり得るのです。しないと明言してください。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 努力をしてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 地権者の皆さんにお知らせをしたいと思います。


 そういう中で、この未同意が逆に西村議員も代表質問の中でおっしゃられましたが、そういう行政への不信感、これが大前提にある中で、それでも市長は強行は努力にとどめる、これでは私は本当に先行きは見えないと思います。こう申し上げておきたいと思います。


 次に、寄附金の問題ですが、市長、この中で、夢を馳せた方々から浄財をいただくと、現時点でここまで来ているわけです。もう市長の周辺の皆さんの中では、もう当然やるということは、もう固まっているわけですから、もう既に寄附のお申し出などは来ているのでしょうか、お答えください。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 金額云々は別にいたしまして、何社、あるいは団体、あるいは個人から、新幹線に使ってくださいという、そういう寄附はもう既にいただいております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 10億円は決まった額でないと言いながら、しかし、他の自治体でも、それから県、新聞報道などでも、もう既に10億円というのは既成の事実になっています。そういう中で、しかも事業費にも組み込まれているのです。草津市長が前にも申し上げましたように、率ではなくて額でというのはそのことなのです。それでも市長は、この10億円がもし集まらなければどうされるおつもりでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これからやってみなければわかりませんけれども、それ以上に集めるよう、昨日言いましたように、仮称ですけれども、滋賀の元気なまちづくり県民会議というのを立ち上げさせていただいて、これは市が直接それをやることはできませんが、民間が主体で、それを市もやはりプロジェクトを作って、庁内にそういうような、それと連携をしながら、目標額以上の募金が集まるように、最善の努力をしていきたいと思っております。


 ですから、集まらなければどうのこうのということは、全く考えておりません。それ以上の努力をするという決意でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 架空の議論は非常にむなしいものがありますが、事業費に組み込まれている以上、集まらなければ、どこの責任になるのですか。それだけ確認をしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まだ、枠そのものも決まっておりませんし、寄附の扱いをどこがどうするというのも決まっておりませんので、これは現段階では答えようがございませんが、やはり万が一そういうことが起きたとすると、促進協議会を構成する県と市の中のどこかがするか、あるいは全体でするか、それはわかりませんが、そういう範囲の中でやはり負担することになるのではないかなと、そういうように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 非常に微妙な言い方をされていますね。促進協議会とは言わずに、促進協議会の県かどこかの市、非常に微妙な言い方だと思いますが、少なくとも栗東市が責任を持つものではないと明言できますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 どこかの市ではなくて、その構成する県と7市ですか、この中の全体になるのか、あるいは特定のところになるのかということは、まだこれから決めないとわからないという、現段階ではわからないと、こういうように申し上げている。しかし、枠としてはそういうところかなあと、こういう感じでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 栗東市が単独で責任を持つものではないと確認をしたというふうに思います。


 最後に、少し人口問題についてお尋ねします。視野に入っているかどうか。これ毎日新聞で3月8日付「未来が見えますか。人口50年間で65%減、身の丈に合った行政を」、それから県の統計関係からネットで引きました。確かに滋賀県は2030年まで増加傾向にあります。しかし、一方では全国的にこういう減少傾向で、このデータの中でも、今年1月発表の将来推計で、「このまま少子化が歯どめがかからない状況が続けば、公的年金や医療保険制度、そして経済成長に影を落とすことも懸念される。」こう書かれています。なおかつ、今、団塊の世代が定年を迎えて、年金生活に入るということから、年金問題でも重大な今議論が国会で行われています。そういう中で、全体の所得が減っていく。ところが波及効果の中で、本当にそれができるのかということだと思うのですが、ちなみに私はこの栗東市がこれまで23年、議員として関わらせてもらいました。開発による利益で、いわゆる企業誘致で財源確保、こういって進めてきました。栗東駅を造った前後、平成元年と15年を比べた時に、市町村民税は61%増加しました、15年間で。ところが借金、市債、債務負担、これ決算カードですから、一般会計だけです。4.1倍に伸びているのです。そして、公債費、借金返しが3倍に伸びているのです。本当に今、企業誘致と言いながら、法人市民税は平成元年に比べて15年決算はわずかに半分です。こういうまちづくりの15年間の結果、この時も駅誘致で活性化を財源確保といって進めてきた結果がこれなのです。こういう状況を市長はとらえて、そしてなおかつ今の計画立てているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。指摘をしておきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、5番 馬場美代子議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後2時03分





                再開 午後2時15分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開をいたします。


 9番 太田利貞議員。


○9番(太田利貞君)登壇


 本定例会に一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い1件、質問を行います。


 17年度の施策の中心とされる安心安全のまちづくりの1つの分野であります子どもたちと学校の安全対策についてであります。子どもいきいきまちづくりで、多くの施策を講じられる中に、私の質問が少しでもプラスアルファいただければと考えております。


 2月14日、寝屋川市の小学校で卒業生の一人による先生への殺傷事件が発生し、私も含め大人社会に大きなショックを与えました。昨年は奈良県で下校途中の女子児童を誘拐、殺害するという凶悪な事件もあり、子どもたちや学び舎という弱者が多く集まるところで凶悪な事件が続いております。


 これらの事件により、学校に警備員を常駐される対策を取られた市など、全国各地で様々な防犯対策が行われております。


 栗東市は学校に続き、幼児園で先生にPHS携帯、小学校児童に防犯ブザーの貸与、17年度の新1年生は全員にブザー貸与と対策を取られておりますが、学校、幼児園内外、通学路でより充実した対応を取っていただき、子どもたち、学校、幼児園の安全を望むものであります。対策をお聞きしたいと思います。


 また、葉山中学校周辺の街灯、特に学校東側及びグラウンド南側の草津線沿いの道路に街灯が非常に少なく、冬期の部活動後の帰宅する生徒たちに不安を感じますが、現状のままでよいのでしょうか。改善を希望する次第でございます。


 また、葉山小学校区域で本年開通する市道出庭林線を横断する通学路への信号設置が、葉山学区全自治会長を中心に署名活動が今行われております。市の対応の遅れも指摘されているように思われますが、対策につきまして、遅ればせながらでございますけれども、対策をお伺いする次第でございます。


 以上、質問といたします。明確なご答弁をよろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)登壇


 9番、太田議員のご質問にお答えします。


 昨今、学校における事件が大きな社会問題となっております。このような事件を防止し、子どもを犯罪の被害から守るために、本年度策定しました「子どもの安全のための行動計画」に基づき、学校・園の安全管理体制の整備、施設整備、職員の危機管理意識の向上に努めております。


 平成16年度、小学校施設の防犯対策事業として、PHS電話を全教職員に所持させ、いち早い不測の事態の連絡と、校内放送への接続による緊急放送システムを導入いたしました。保育園、幼稚園、幼児園については、新年度にこのシステムを導入いたします。さらに本年度、不審者の侵入防止対策として、小学校の門扉の設置を行い、引き続き新年度に外周フェンスの整備を行います。また、平成17年度には、いち早い不審者の防犯情報等を一斉通報できるシステムを新設し、犯罪の未然防止のスピード化を図ります。


 ハード面の整備のみでは、不審者・防犯対策は不十分で、人的なパトロールによる抑止力が別途必要と考えています。民間委託による警備パトロールも一つの方法ですが、「地域の子どもたちは自分たちで守ろう」の趣旨から、葉山東学区ではボランティア組織によるパトロール活動も実施されており、他の学区においても同様の活動がされています。当市においても「安全・安心のまちづくり」を目指し、このような活動が活発に行われるよう積極的に呼びかけ、保護者や地域の協力のもと、学校、園の安全確保に一層努めていきます。


 次に、葉山中学校周辺の街灯の関係ですが、中学校東側の市道高野小野線につきましては、通学路として利用されており、生徒等の安全確保のため、防犯灯を設置します。また、JR草津線沿いの市道六地蔵セリ目取線は、一般の生徒及び他の通勤、通学路としての利用もあることから、設置については関係自治会等と協議いたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 9番、太田議員の子どもたちと学校の安全対策の都市計画道路出庭林線の供用開始に伴う通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。


 既にご承知のとおり、都市計画道路出庭林線につきましては、本年1月に国道8号線と県道高野守山線間についての供用を開始し、未整備区間を3月末に完了し、4月に都市計画道路野洲川幹線と国道8号線間の全線供用開始に向けて、鋭意工事の進捗を図っております。


 本道路と交差する箇所についての交通安全対策は、工事着手前より公安委員会等と協議を重ねてまいりました。結果といたしましては、国道8号線との交差点、県道高野守山線の交差点については、信号機設置を認めていただき、既に設置され処理されています。


 通学路(市道小坂辻線)との交差点についても、信号機の設置を要望し協議を重ねましたが、県道高野守山線の交差点と近接することから、信号機を設置すれば通行車両の円滑な流れに支障が出る可能性があるとして、横断歩道の設置となりました。


 しかし、横断歩道だけでは安全は確保できないものと市も思っておりますし、葉山学区関係自治会長やPTAから要望もあって、その後も公安委員会に信号機(押しボタン式)の設置をお願いしております。


 県公安委員会は、平成17年度は県下全域で20基(平成16年度は34基、県内で設置されております)の設置計画で5月に設置場所を決定し、設置時期は7月と聞いております。この計画の中には、この交差点の信号機も検討されることから、さらなる要望を行い、早期に設置されるよう努力いたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 9番 太田利貞議員。


○9番(太田利貞君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、学校の安全対策でございます。先ほどご答弁で、16年度に門扉の改善、17年度はフェンスの改善ということでございますけれども、特にまたその中で門扉につきましては防犯対策で実施したというようなことでございますけれども、私、昨日、実は葉山の小学校へ卒業式の出席の案内をいただいていたのですけれども、それを持って、ちょっとお昼の休憩時間に寄せてもらいました。門扉はきれいにできておりました。しかし、門扉に一切触らず、中へすっと入れました。と言いますのは、その門扉の横から何ぼでも入れるわけでございます。


 また、幼児園の方側から小学校へ入るところにつきましては、全く門扉のかけらもございません。防犯対策でされたということであれば、もう少しそういう入りにくく、どこからでも入りにくくするのが仕事ではないのかなと、ちょっと立派な、きれいな門扉になっておったわけでございますけれども、その横なり裏なり、そういうものが全く無防備のままであったのが、ちょっと残念ですけれども、そこら辺はどうなのかなという感じを受けております。


 また、大宝小学校の大宝公民館側から小学校の方へ歩いてまいりました。全く何もないわけでございます。旧の中仙道の門扉はしっかりと閉まっておりましたですけれども、その横から通路を行きますと、全く学校へは何の障害もなく入らせてもらえるというような状況が今日現在でございます。ここら辺につきましては、門扉はこれでよかったのでしょうか、お聞かせ願いたいなと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 葉山小学校の門扉の関係でご質問をいただきましたのですが、16年度に門扉の設置をさせていただきました。17年度にフェンスの設置を計画をいたしております。ご指摘のように、門扉を設置いたしましたものの、隙間とか入れるような状態でございまして、今年度のフェンスの設置に伴いまして、そのような部分も含めまして整備をする計画をいたしております。


 葉山小学校におきましては、幼稚園、保育園の方からも車止めしかございませんし、この部分につきましても、蛇腹式の門扉を設置をするような計画をいたしておりますし、片岡栗東線沿いにはネットしか設置ができておりません。これは恐らく緊急自動車用の進入のために開けてあったと思うわけでございますが、これにつきましても不審者等の侵入の防止のための工事を行う計画をさせていただいております。


 また、大宝小学校の関係でございますが、駐車場の方から等の侵入もまだまだ実際、門扉とフェンスの設置ができておりません。これもあわせまして17年度に対応していく考え方でございます。


 なお、フェンス等の設置につきましては、大宝小学校の場合、学童保育所もございますし、また近隣の方とも十分協議をさせていただきました上で、不審者の侵入防止を図っていきたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 9番 太田利貞議員。


○9番(太田利貞君)


 早急によろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、葉山中学校の防犯灯を早速つけるということでございますので、よろしくお願いしたいところでございます。早急にお願いしたいのでございますけれども、それに伴いますのですけれども、葉山中学校の自転車置き場の照明器具はどうなのかなあという、そこら辺はしっかりと把握をされておるのかなあ。と言いますのは、実は私、この防犯灯が欠如しているという状況の中で、この冬場の間に、街灯がない地域を見回らせていただきましたのですけれども、たまたまちょうど子どもさんたちが帰宅する時でした。声はすれども姿は全く見えない自転車置き場でした。私はフェンスの外から見ていたわけでございますけれども、全く子どもさんの姿が見えない。そして、どうなっているのかなという思いで、実は中学校の自転車置き場を見ました。蛍光灯自身はないのですけれども、器具の片割れだけはぶら下がっておりました、それぞれの自転車置き場に。これで果たして現場、本当に見られているのかなという、私は心配するわけでございますけれども、これも恐らく早急に実施していただけると思うのでございますけれども、昨日、生徒さんがその外周の自転車置き場等々のところをペンキ塗装を自分らで自主的にやられたというふうに今日の新聞に載っておりました。子どもたちも一生懸命やっぱり自分たちの学校をきれいにしたいという、そんな思いを持っておられる、そんな学校でございますので、是非とも壊れている部分につきましての早急なる対応をお願いしたいなと思っております。


 これに伴いまして、今、実例を申し上げたわけでございますけれども、この門扉とかフェンスとか、それぞれ年度の予算の中に入っているのですけれども、学校の現場をしっかり見て回って、その予算対応をされておるのかなあと、本当にこれ、必要な措置、早急な措置はどこなのかというのをしっかり把握していただいているのかなという、そんな思いもしています。


 このフェンスを今年は予定されているそうでございますけれども、これをされる前に、是非とも警察官など防犯の専門家と市の担当者で合同で、全校の安全対策の不足部分、これをやっぱりまず見てもらってから、いわゆる事業に着手してもらいたいなあ。そうでないと、今まで言ってましたとおり、立派なものができてある、その横から何の抵抗もなしに通路があるという、そんなんではやはり子どもさんらの安心・安全ということは、これ事故が起こってからそのようなことを言うてても仕方がないものでございますし、今までのそういう犯罪歴を見ていますと、車で乗りつけたとか、そのような状況ではないようでございます。全部歩いて中へ入っておられるようでございますので、だから、そういう方が入られないようなやっぱり防犯をきちっとしてもらいたい、このようなことを思っているのですけれども、いかがお考えいただけるでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答え申し上げます。


 葉山中学校の駐輪場のご質問をいただいたわけでございますが、現在、葉山小学校の駐輪場の点灯器具につきましては、本当にもう全然使えないという状況になっておりまして、これにつきましては、新年度の早い時期に整備をさせていただく予定をさせていただいております。学校の方にも確認をさせていただいておるのでございますが、基本的には日没までに下校をするように指導をしておるわけでございますけれども、しかし、駐輪場の点灯器具につきましては、これは開校以来の状態になっておりまして、全く用をなさないというよう状態でございますので、早期に整備をしてまいりたいと考えております。


 それから、学校現場の状況を確認をしているのかという関係でございますけれども、学校園におきます安全のための行動計画でございますが、19項目設定をしております。このたび点検をさせていただいたわけでございますが、その内容につきましては、各項目におきまして責任者は定められているか、また緊急訓練は実施しているか、また決められたことが実行されているか、こういったことを点検をさせていただいたところでございますし、また、警察官等の専門家にもご指導をいただきまして、安全対策の指導をしていただく関係につきましては、今後、警察等防犯関係者の方々に見ていただきまして、専門の立場から点検をご助言をいただきまして、学校園の安全を確認していただくことを、行動計画の中に加えていきたいというふうに考えております。


 今後ともまだまだ安全対策につきましては、現在整備をしているさなかでございますが、早い時期にハード・ソフト面を整備いたしまして、子どもの安全対策に努めていきたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 太田議員がおっしゃっていただいたことは、学校のリスクマネージメントということになろうかと存じます。私どもISOのマネジメントシステムも2つ収得ということでございます。このISOのマネジメントの仕組みを、この学校のリスクマネジメント、栗東の学校のリスクマネジメントというところで取り入れて進めてまいりたい。現在、もう既に実行しておるわけでございますが、議員仰せの例えば警察官等防犯関係者とともに巡回し、防犯箇所を確認するという項目も、行動、実行に加えていくということにさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 9番 太田利貞議員。


○9番(太田利貞君)


 17年度のフェンス改善の前に、ひとつそれは実施していただき、本当に必要な箇所にひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、通学路の問題でございます。この通学路の問題につきましては、昨年の3月並びに12月の定例会の一般質問で、市民ネットの國松篤議員が歩道橋を強く要望され、私も國松篤議員に厚いエールを送った経緯がございます。この國松篤議員の質問の時に、通学路を75メートルほど西へ行って、信号を渡っていただくと安全ですとのご答弁もありました。今回の自治会長さんを中心とした署名の趣旨に、行政の指導によりますと、通学路の変更をするようにとの回答がありましたが、車の通行のため人が犠牲になることを行政は望んでおられるのでしょうかとか、そういう文面がございます。これは行政と住民との密接な関係のパイプ役であります自治会長さんが連名され、このようなことが書かれることに対して、ここまでなるまでに対策は取れなかったのでしょうか。本当に私は残念に思います。


 また、この署名に関係します地元議員、私と國松篤議員、また國松清太郎議員、全員がこれ署名しなければならない事実、我々に力がないのかもしれませんが、議員の声も真摯に受け止めて、やっぱり行動してもらえたら、こんなことにならなかったのではないかなと思います。


 ここでお伺いしたいのですけれども、県道高野守山線の交差点と近接しているから、横断歩道等のことでしたのですけれども、通学路を小学校正面前の道路に変更し、小坂の中心部になるのですけれども、そこら辺の交差点に信号を設置を考えて、もし考えていただければ、もう少し早くこのことも解決ついたのかなというふうに思います。


 これは通学路の変更にもなるのですけれども、市道の状況を見ますと、十分に道幅もありますし、車歩道を分けるブロックを設置していただければ、子どもさんたちの安全な通学路にもなったと私は思うわけでございます。今さら変更ということもいかんと思いますのですけれども、何としても設置要望されています17年度の一番に、この場所に設置の要請はしたいなと思いますとともに、やはりどの場所が一番やりやすいか、また子どもたちの安全のためにどうなのかということの幅広いもう少し検討をやはりしていただきたかったなと、このように考えるのですけれども、ここら辺の通学路の変更、またそういうようなことまで考えた上でのこの横断歩道だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 最初にご答弁申し上げましたように、この道路を計画の時に地域との協議の中で、今申し上げました市道小坂辻線のところの交差点で信号機ということで、ご要望もございましたので、そういうことで計画を進めておりまして、関係機関の公安委員会にも協議を重ねてきたわけでございまして、当然、今、太田議員、ご質問の中にありましたように、もう少し東側へ行ったところですね、旧の県道の高野守山線との交差点のところが、今の新高野守山線の県道と野洲川幹線とのちょうど中間あたりになって、信号機、もしそこに一点で地域全体が集中ということで、最初から話をさせていただいておると可能性も高かったのではないかと思います。


 ただ、地域当初の計画で、先ほど申し上げましたように、ここでといううことでございましたので、協議はそういう形で進めさせていただきました。


 ただ、今ご質問の中にございますように、17年度一番にということでございますけれども、これは最終的に我々が決めるのではなくして、県の公安委員会が決定をするということですし、先ほど答弁申し上げましたように、今年も県の方の関係で34基が20基に、新年度は県内で20しかないということでございますので、その辺も引き続いて市としても公安委員会に要望をしていくということで進めてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 9番 太田利貞議員。


○9番(太田利貞君)


 先ほど交差点の信号の場所ですけれども、小坂の真ん中にということを申し上げたわけでございますけれども、あそこにもいずれ必要になる場所ではないのかなあ、事故が起こりやすい可能性があるなというふうに私は見ております。と言いますのは、ちょうどその交差点に住宅が建っておりまして、本当に影になっているというような状況でございます。そこにもし仮に通学路をそっちへ振り替えても、子どもさんたちの距離的には何ら変わらない通学距離になりますし、本当にそっちの方が良かったら、そちらの方にでも早急に考えていただけたらなと思います。


 何はともあれ、子どもさんたちが少しでも安心・安全できるようなまず道路状況もつくっていただきたいと思いますし、親御さんが不安を抱かない学校や通学路の安全、これで万全というものはないのですけれども、17年度に向けて教育長のこのことに対するご決意などをもう一度伺えたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 何を最優先するかというところが大事かと思います。今、議員が仰せのように、一番には子どもの安全なということでございます。納税者からいただいた税金というのが、そういったものに使われるということを期待されておるというふうに考えておりますので、議員仰せの形で、私ども共に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、9番 太田利貞議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)登壇


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁の方、よろしくお願い申し上げます。


 まず、これからの教育に、食育の推進をであります。


 私たちの食を取り巻く環境は、21世紀を迎えた今日大きく変化し、食品の安全性に対する信頼の低下、私も含めてでありますが、不規則、不健全な食生活、食を大切にする心の欠如など様々な問題を抱えるようになりました。このような時に、これからの子どもたちが健全に育つ環境づくりが必要とされます。つまり私たちの子どもの頃は、「よく学び、よく遊ぶ。」時には思い切り遊んだらいいと言われてまいりましたが、これだけ複雑な社会情勢と申しますか、子どもたちを取り巻く環境が厳しさを増す中で、生きる力を身につけてもらわなければなりません。つまりそれがこれからの教育として言われております、知育、徳育、体育、そして今回私が申し上げたい食育の推進が重要と考えます。


 国におきましても、そうした食に対する問題を大きく受け止め、法整備を始められました。昨年には基本法の関係もありますが、学校教育法等の一部を改正されています。改正の趣旨は、学校における食の指導を充実し、望ましい食習慣を身につけてもらえるように、新たに栄養教諭制度を設けるものなどであります。


 そこで、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 子どもたちが食習慣をしっかりと身につけて、将来にわたって健康な生活を送れるように指導する観点から、栄養教諭制度の活用を図り、食育を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。県では既に平成16年9月定例会の質問に答えておられますように、「栄養教諭免許に必要な単位が取得できる免許の認定講習を来年度、目指していく」と県教育長が答弁されています。こうした機会を逃すことなく、県と連携を図り、取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 食育の推進については、様々な分野で、様々な立場から栗東ならではの施策が考えられるのではないかと考えております。学校には給食という大きな教材もあります中で、大いに期待をするものであります。市長、教育長の考えを伺いますとともに、栗東市の今後の取り組みについてお示しくださいますようお願い申し上げます。


 次に、健康なまちづくりを目指してであります。


 どんな時も、何事をするにも健康だからこそ私たちは普通に生活を送らせていただいております。病気をするとお医者さんはじめいろいろな方々にお世話になり、そのありがたさや人の優しさを実感するものであります。健康でいることの重要性は、私が申すまでもありませんが、市民生活を守る自治体の事業の中で、最も必要とされる中の1つであります。


 そこで、健康をキーワードに質問いたします。


 毎年、健康増進課におきまして行われている検診や、その事業に対し、市民の参加状況はどうなっているのでしょうか。1995年から5年間の実績では、栗東市の平均寿命が男女とも1歳延びた実績があるそうであります。成果は成果として認め、課題があるとすれば、その解決策を見い出さなければなりませんが、いかがお考えでしょうか。


 次に、以前の事業の中には「1万人のラジオ体操」などの取り組みが市民挙げて行われてきた経過もありますが、健康について市民意識を向上してもらうためには思い切った発想で取り組んでいかなければならないと考えますが、市としてはどのようにお考えいただいているのでしょうか、お伺いをいたします。


 本市では、現在、「健康りっとう21」の策定をされていますが、これからの取り組みをしっかり住民に理解をしてもらわなければなりません。今後の取り組みをお伺いをいたします。


 子どもたちの状況も、相次ぐ凶悪犯罪の増加により、心身ともにその影響が懸念されている時であります。また、ゲーム等の普及によりまして、外で遊ぶことも少なくなり、先日の報道でもありましたが、10年前の子どもたちの体力と比べると、今では少し落ちているとのことで、日頃の体づくりも大切となってまいります。私もそうでございますが、学校教育の中でしっかり子どもたちに体力づくりをしてほしいと思う親の一人であります。今の状況と今後の学校での健康づくりについて、計画をお伺いいたします。


 介護保険等も普及してまいりましたし、少しずつですが理解もしていただけるようになってきたと思います。しかし、財政上、利用が増えるほど厳しくなってきているのも現状の課題であります。そうしますと、いかに私たちが健康でいられるか考えることが必要であります。


 福祉の中で言いますと、お医者さんにかからない事業と申しますか、生きがい事業等や生涯スポーツの推進などがありますが、一方では生涯現役、生涯教育として考えるならば、シルバー人材センター事業や農業などの経済活動におきまして、働くということが大切であります。元気に働けるありがたさほど尊いものはありません。しかしながら、平成17年度予算につきまして、今日までより大幅な減額とされています。財政構造改革プログラムの実行と申されておりますが、こうした分野に対し、今後、市長の言われる重点配分される見通しはどうでしょうか。


 最後に、健康づくりについて、市長、教育長の考えを伺うとともに、まちづくりにどう活かしていこうと考えておられるのか、ご見解をお示しをいただきたいと思います。よろしくご答弁いただきますようお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 10番、野村議員の食育の推進と健康なまちづくりのご質問に併せてお答えをいたします。


 まず、食育についてですが、給食を通して正しく食事をすることは、子どもたちを心身共に健康にすることになり、大切であると考えております。


 次に、健康づくりについてですが、元気なまちづくりにするためには元気な市民が活躍されることが必要であり、市民が元気なためには、健康でなければなりません。そのような市民とまちづくりを協働していくことは、活力あるまちづくりに結びつくものとして、健康づくりは重要な施策であると考えており、「健康りっとう21」の具現化を進めてまいります。


 また、このような観点から、新幹線の拠点ゾーンには3K(健康、環境、観光)をコンセプトにした公共公益施設を核として、健康な市民が主役となって風格都市をつくり、健康を地域に広げることにとどまらず、全国に発信していきたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 10番、野村議員のご質問にお答えします。


 近年、食生活を巡る環境が変化し、「食育」の重要性が取り上げられています。現在上程されている食育基本法の前文には、食育とは様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。食育はあらゆる世代の国民に必要なものですが、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。


 近年、子どもたちの食を取り巻く環境の変化は急速かつ激しいものがあり、子どもたちに望ましい食習慣と自己管理能力を身を付け、この変化に十分に対応して、自らの健康を保持・増進していく能力を培うためには、より効果的な食に関する指導体制が求められます。栄養教諭によって、学校給食を生きた教材として活用した効果的な指導が期待できます。


 次に、栄養教諭免許につきましては、管理栄養士である学校栄養職員から移行する場合、3年の在職期間と10単位の修得が要件となっています。栗東市の小学校及び中学校には、それぞれ1名の管理栄養士の学校栄養職員が在職していますが、来年度、単位修得を目指しています。今後は学校栄養教諭として子どもたちの食育に当たっていただき、望ましい食習慣の形成を図りたいと存じます。


 学校給食の今後の取り組みですが、地場産物を積極的に取り入れることや、滋賀県栗東市の郷土料理を実施して、地域の恵みに感謝し、地域の伝統や文化を理解する取り組みを一層進めてまいります。


 次に、健康なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 ご指摘のとおり、日常の体力づくりは健康な生活の基盤です。市内の学校では毎年「体力テスト」を小学校5、6年及び中学全学年を対象に、小学生8種目、中学生9種目について実施しています。結果については、小学生の持久力に落ち込みがあることを除いては、すべての種目について全国平均と変わりません。


 学校の体育の時間を中心とした体力づくりはもちろんですが、生活習慣そのものの改善や、家庭・地域が「こどもの体力」について積極的に取り組むことが大切です。市では、総合型地域スポーツクラブの設立・運営の支援や「地域こども教室推進事業」で、子どもの体力向上も視野に入れて取り組みを進めてまいります。


 最後に、健康づくりについてお答えします。


 健康りっとう21には、子どもについても健康に関する現況と実行可能な行動計画が示されていますが、学校保健安全部会を中心に進めてまいりたいと存じます。特に、栄養・食生活に関しては、先の質問にありました食育とも重ねあわせ、効果的な実行ができるように取り組みます。以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)登壇


 野村議員の健康なまちづくりのご質問についてお答えします。


 1点目の検診状況についてですが、平成15年度の主な検診の受診状況は、基本健診(40歳以上ですが)受診数4,225人、受診率29.2%、大腸がん検診は受診数2,498人、受診率17.3%、子宮がん検診は受診数1,833人、受診率12.6%と各々前年度と比し漸増しています。基本健診については、健診受診後、医療機関での結果説明と指導を受ける人が徐々に増えており、健診受診が健康に関心を持つ第一歩となるよう、要指導者用の相談の案内などに努めております。


 課題として健診受診率向上とがん検診の精度の向上があります。そのため、基本健診については、対象者把握調査により正確な対象の把握に努め、健康教育等の機会に健診受診啓発をしてまいります。


 がん検診では、精検の必要な方へのリーフレットの配布等による精検受診勧奨や適正な検診が実施できるよう、方法や内容の見直しを図ってまいります。具体的には、子宮がん検診対象を30歳以上から20歳以上に、乳がん検診対象を50歳以上から40歳以上に変更し、マンモグラフィーを併用いたします。


 2点目の市民総参加の健康に関する事業としては、昭和58年度より開催し、来年度で第23回目を数えます「栗東市ふれあい健康ひろば」を本市の健康事業の重点事業として位置づけています。この事業において、平成16年度より計画をスタートしました「健康りっとう21」の各年度ごとの推進目標を掲げた事業の展開とともに、総合福祉保健センターの各機能と一体となって市民の健康意識高揚の場としてさらに検討を重ねながら、充実した開催をしてまいります。


 3点目の「健康りっとう21」の今後の取り組みですが、平成16年3月に策定しました「健康りっとう21」では、1つ、市民が自ら考え、自分で選ぶ。2つ目としまして、仲間で地域で取り組む。


 3点目といたしまして、取り組みやすい環境づくりを基本的な考えとして、「情報発信部会」「健康資源部会」「地域活動部会」からなる「健康づくりネットワーク会議」を軸に「市民が主役」の健康づくりを進めてまいります。


 具体的に、情報発信部会では、5つの領域の1つ「たばこと健康」をテーマに、1つは、子どもが「たばこは吸わない」と言える環境づくり、2つは、たばこの害を受けたくない人が過ごせる環境づくり、3つには、たばこをやめたい人が禁煙しやすくなるためのメディア・情報誌を活用しての情報発信をしてまいります。


 健康資源部会では、市民の健康づくりを応援するために、市内の店舗に協力をいただき、取り組みを実施していこうとしています。健康協力店舗登録制度をスタートさせ、市民に向けて情報を発信しながら、双方向の情報のやりとりの仕組みづくりをしていきます。


 地域活動部会では、健康づくりの活動が活性化され、継続できる仕組みづくりとして健康関連の自主活動グループの活動の内容の情報収集と発信を行い、お互いのネットワークをつくっていきます。


 このような部会活動とあわせて、栄養・食生活・生きがい・交流・心の健康、歯の健康、運動、たばこと健康の5つの領域の取り組みを、既存の事業とリンクさせながら健康づくり事業を展開していきます。


 来年度は、市民への健康づくり啓発に重点を置き、ふれあい健康ひろばに加えて健康づくりシンポジウムや、新規に健康出前講座の実施をいたします。また、本年1月15日にミニふれあい健康ひろばで、健康推進員協議会主唱による「健康ウォーク宣言」をいたしましたが、栗東市の良いところを再発見しながら、身近なところで取り組めるウォーキングをより一層推進していきます。


 今日、高齢社会を迎え、市民の健康に対する関心が今までにない高まりを見せております。どんなに年齢を重ねても、心身ともに健康でいきいきとした人生を送りたい、これは誰もの願いであります。


 健康づくりは、まず個人や家族、あるいは地域のグループなどでそれぞれの場で取り組むこと、そして継続することが大切です。そのため、前年度策定いたしました「健康りっとう21」の推進計画を柱に、情報の発信と共に健康づくり事業を進めてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)登壇


 予算の重点配分についてのご質問にお答えを申し上げます。


 シルバー人材センター事業と農業関係事業についてでございますが、全体的な既存事業の見直しの中で、市としての役割と関与の度合い、他との均衡等について検証を行いました。シルバー人材センターは昭和60年に設立されて以来、今年20周年を迎えられ、その間、運営補助や市業務の委託など支援を継続してまいりました。今回、自主運営を視野に入れ、市単独運営補助金の一部見直しをお願いしたものでございします。


 また、農業関係事業は、本市における他事業補助との均衡、他市との比較を含め検討を行いまして、補助事業等の見直しを段階的に行うものでございます。ご質問にありますとおり、両事業の重要性を認識しておりまして、今後におきましても支援の適正化を図りながら、必要な補助施策を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 本当にこう追質問をせんでもええぐらい、もう「よっしゃ」と言うていただいた部分がありますので、心からまずは感謝申し上げるところでございます。


 ただ、学校に求めるばかりではなくて、やっぱり家庭、先ほど言いました、私もそうですがと申し上げていましたように、家庭でもしなければならないこと、食の部分ですが、家庭でもしなければならないこと、やっぱり親の責任という部分もしっかりと見い出しながら、方向づけをやっぱりお願いをしたいなあ。学校へややもすると求めることばっかりが先に出てしまうわけですが、やっぱり自分たちが何をしなければという視点で、私はやっぱり考えていきたいなというふうに思っております。


 そこで、1つ、追質問をいたしますが、来年、この講習に参加していただいて、やっぱり実際に実現に向けた取り組みというのを進めなければなりません。まず、実現に向けた方策として、この取得をされて、それから実際に学校でこういう形で進めていきますよという具体的な考えがありましたら、まずお伺いさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 先ほど教育部長がお答えしたと思いますが、学校栄養職員の方は、現在、ゲストティーチャーという形で給食時に学校に指導に行っていただきますが、今度は学校栄養教諭として、食に関する指導を、さらに給食と重ね合わせてそれ行うという、それが職務という形で参っていただきますので、効果は上がるものと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。そうした方向で十分充実をしていただけることをお願いを申し上げますし、やっぱりこうした機会をとらえて、この学校の栄養職員、管理栄養士さんだけではなくて、このいろいろな形の中では、管理栄養士からこれを取得して、免許の講習を受けて取得して、そこへやっていこうという門戸も開けるわけでございますから、十分いろいろな角度で、1つの機会だけではなくて、それぞれのチャンネルを活かしながら活用していただきたいなというふうに思いますし、先ほどご答弁いただきました地場産物を積極的に取り入れることや、郷土料理を実践してという部分、本当に期待をしていきたいと思いますし、よろしくお願い申し上げたい。また、親としても頑張って、子どもと共に楽しみたいし、勉強していきます。よろしくお願いいたします。


 それから、健康の方でございますが、本当にすごく重要なことであるというふうに認識もしていただいておりますし、私が申し上げましたように、すごく栗東の中でも重要な施策として取り入れられていると思います。


 それから、平均寿命が延びてきているというのもすごく、やっぱり栗東が住みやすい市やなあということを実証するものやなあということは、私も思っております。


 ただ一つ、17年度施策で申しますと、この健康りっとう21というプラン、昨年策定されたわけでございますが、施政方針の中にそうした文言というのがないわけでございますね。本当にこれだけご回答いただいて重要なことと認識していただいているのに、なぜかという部分、まずお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 野村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 健康づくりにつきましては、昨年16年度の施政方針の中で大きく取り上げていただきました。これは健康りっとう21が完成をしたことに伴います新年度事業のご紹介の中でさせていただいております。そういう意味では経年事業に移っておりましたので、改めての取り上げはございませんでしたけれども、この部分については実施事業の中で十分に取り組めるように計画を上げておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 やはり生活していく上で、本当に基礎となる部分というものでありますから、ないからあかんというものではないのですが、十分事を進めていくに当たりましては、福祉施策の前にやっぱりこれは健康に関するものというのは十分考慮されるべきであるというので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、本当に今の健康の状況で、検診の部分、これについては新たに対象の枠を拡大されるなど、ご苦労いただいていること、本当にこう敬意を表したいというふうに思っております。


 それから、また健康21のいろいろな施策の中で、具体的なことを示す状況の中では、これはいろいろな行動プランというのをつくられておられるわけでございますが、今後の取り組みの中で、高齢者の交流の場づくりと健康の活動の支援をします。子育てサークルの活動支援をします。得意分野を持っている人材、地域の先生の発掘と活動の支援をしますということで、本当に人とのつながりを大切にしていきたいといういろいろな状況の領域の中での今後の取り組み、それぞれの分野にわたってされているわけでございますが、私、予算の重点配分は十分いろいろな事業を行っていく中では、致し方ないことでありますし、その特性、補助だけがすべてではないというふうに思っておりますが、十分、今後、そういうことに照らし合わせた状況をおつくりをいただきたいなあと。


 一般の方から見ますと、ややもすると予算が削られていきますと、もうそこでは力が入らないのかなあと、もうこれだけなのかなあという認識を持たれる方が往々にしてやっぱりございます。しっかりと、こういう状況でこうなりましたから、この予算措置になっているのでやというような部分を、住民説明等をしていただきたいなあと。事ある機会ごとに、先ほどご答弁いただきました、適時適正なる補助施策なり支援をしていくというようなことを、やっぱり周知をしていただきたいなあというふうに思っておりますし、特に連携というのは、本当にこう小さい子どもから、高齢者の方々まで、健康で暮らせる市だからこそ、いろいろなまちづくり施策が行えるものだというふうに私は確信をいたしております。


 そうした観点に立ちますと、本当に市長自身が一番最初にご答弁いただきました、本当にこう何とか健康じゃなかったらあかんねやと、重要な施策やと認識してるねやということですが、そうしたやっぱり重点配分等につきましての考え方は、先ほど部長のご答弁の中に、平年ベースに乗せているねやということでもあるのですが、それと相対するものではないかなという認識もするわけでございますが、市長、もう一度ご答弁いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをさせていただきます。


 補助施策ということについては、それによって元気なまちづくりができるということが、やはり大切でございますし、そういう中で、具体的にこの野村議員仰せのように、シルバー人材センター等々にありますが、それにつきまして、やはり団体というのは基本的にできるだけ自立をしていただくということが大切でありまして、その会員でもって構成して自立をしていただくと、それが大切なところでありまして、そこのできない部分を補いながら、一緒になってまちづくりをしていくと、こういう考えでございますので、ですから、必要なところに必要な補助施策を実施して、その団体の方々の生きがいというか、それがもって結果的にその地域のまちづくりにつながるということになると思いますので、必要なところに必要な配布をさせていただきたいと。総務部長がお答えいたしましたように、支援の適正化を図りながら、必要な補助施策を実施してまいりたい、こういう考えでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 後もう1点だけ、それぞれの事業で健康ウォーク宣言のウォーキングに力を入れていくとか、部長の答弁の中にあります。また、新しい施策の中には、健康出前講座をしていくというようなこともお考えいただいているようでございます。その辺の状況、どういうふうに現在、お考えいただいているのか、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 野村議員の追質問にお答えさせていただきます。


 先ほどの事業の関連もございますけれども、重点事業という形で、今後、資料作成等を行いますので、そういった中では大きく取り上げていきたいというふうに考えております。具体的には健康カレンダー等も配布させてもらっておりますが、その中にも触れさせていただいております。


 それで、今お尋ねがございましたウォーキングでございます。これも推進母体が健康推進員、現在140名ほどいていただきますが、健康推進員さんの発案の中で、このネットワーク会議の中でのご提言がございまして、取り上げていただきました。既に一部取り組んでいただいておりますが、各地域、いわゆる各学区におきますウォーキングに適したコースの地図の作成などをお願いしていただいて、実践に移していただくという事業でございまして、このウォーキングマップといったものも、今後、啓発をしていきたいというふうに考えております。


 それから、出前講座の関係でございますが、これも現在、各自治会単位、あるいはまたそういった団体の中で取り組んでいただいておりますサロンですとか、あるいは健康づくりの取り組みございます。そういったものに対しまして、我々の方から、この健康りっとう21に即しましたテーマでもちまして、そうした地域、あるいはまた団体の取り組みの中に講座を取り組んでいただく、いわゆる出前講座という形で健康教育を進めていくという考えでございます。以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 本当にありがとうございます。十分、これからも常に事業そのものを進めていく中には、この健康というものをキーワードに出していただき、いろいろな取り組みをしていただく部分については、やっぱり住民の皆さん方に周知、そしてまた啓発をしていただきながら、一緒になって取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、10番 野村昌弘議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後3時14分





                再開 午後3時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)登壇


 それでは、許可いただきましたので、2点、質問させていただきたいと思います。


 まず、1点目に、水質検査計画に関してでございますけれども、先日、栗東市のホームページで「水質検査計画」が提示されていました。


 おいしい水をより安心して利用できるよう、ご努力いただいておりますことにまず感謝申し上げるものでございます。


 今回、より高い安全性を求めて、国が検査の義務づけを行っていない項目を含めて、約180種類の検査を予定されております。


 その中で「独自項目」として病原性微生物対策として、2つの水源でクリプトスポリジウムという病原性微生物の検査項目が上げられております。これに関しまして、次のことについてお尋ねいたします。


 昨年末、宝塚市、ここの水道水から病原菌が検出され、問題となりました。クリプトスポリジウムが存在する水道水を飲用した場合、健康を損ねる心配はないでしょうか。


 2つ目に、塩素滅菌で十分でしょうか。また現在、どのような対策が取られているのでしょうか。不十分な場合、市民の健康を絶対損ねないよう、どのような対策を考えておられるでしょうか。


 3つ目に、検査項目が多くなりますが、コスト面はどうなのでしょうか。


 2つ目の質問ですけれども、身分証明についてであります。


 金融機関などでの口座開設、そして事故があった時など即時停止する場合において、また官庁、あるいは病院などで必要がある時など、本人の証明の方法として「運転免許証」や「パスポート」等を提示して証明いたしております。その際、写真付きの証明であれば十分理解いただけますけれども、そうでない場合は理解は得られない時があります。


 2つ目に、特に高齢者の場合、「運転免許証」や「パスポート」など持っておられない方が多い場合があります。その証明の手だてが紛らわしいということがあります。預金通帳、カードなどを紛失した場合、あるいは盗難に遭った場合などに早急に対応しなければならないのに、手続に手間がかかる。このような場合の対応策として、「身分証明」の発行について、いかがお考えかお尋ねするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次、答弁を求めます。


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)登壇


 6番、谷口議員のご質問にお答えします。


 クリプトスポリジウム原虫は、河川表流水を水源とした水源地において、特に中でも上流地域に畜産施設がある地域で検出事例があります。幸い、本市においては該当する施設はございません。


 クリプトスポリジウム原虫が存在する水道水を飲用した場合は、腹痛と下痢が3日から1週間程度続くことがあります。


 クリプトスポリジウムの原虫は、塩素滅菌では処理出来ないことから、より安全のため、施設の改修についても検討いたしております。


 なお、対策につきましては、水質確認のため、毎月水質検査を実施いたしておりますが、この原虫は今日まで発見されておりません。


 水質検査については、毎日検査3項目、水質基準50項目、水質管理目標設定27項目、農薬類101項目に独自検査といたしまして環境ホルモン、クリプトスポリジウム項目を実施いたしております。これらに要する検査費用は約1,500万円が必要になっております。より安全な水道水確保のため、今後もこれらの検査を継続してまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)登壇


 谷口議員の2点目のご質問の身分証明書の発行についてにお答えします。


 本人確認として一般に求められるものは、市内外の各機関・施設にも通用し、広く社会的に認知されているものが必要であると思われます。


 郵便局や銀行では、運転免許証・パスポート・写真付き住基カード・健康保険被保険者証のほか、老人保健医療受給者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳等、国の法律根拠に基づく証を求めています。


 したがいまして、これらの証書を活用していただくことにより、解消されると見込まれますので、高齢者を証明するなどの独自の「身分証明書」の発行は考えておりません。


 なお、住基カードの写真付きは、金融機関で口座を開設するときに、運転免許証などと同様に第1級の身分証明書として利用できますので、市民の方に使っていただけるよう、今後も啓発を実施してまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)


 答弁どうもありがとうございました。それでは、2〜3確認させていただきたいと思います。


 まず、身分証明の方ですけれども、一応、住基カードの写真付きで、これが十分利用できるというご返答をいただきました。ありがたい話でございます。ちなみにちょっと確認したいのですけれども、この住基カードを発行された方、どのぐらい利用されていますでしょうか。


 それと、このカードはどのような大きさで、それから、その申請したらどのぐらいの費用がかかるのですか、その辺を含めてちょっと。


 それと、啓発活動、これはどういった形でされますか、その辺ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 いわゆる住基カードの件でございますけれども、今現在、86人に交付をしております。そのうち写真付きが、この証明にかわりますので、その枚数は77枚、77人の方に交付しております。


 その費用でございますけれども、1枚500円かかります。それと、大きさはクレジットカード、いわゆる一般のクレジットカード大ということでございます。


 啓発、いわゆるその普及の関係でございますけれど、これの住民基本台帳ネットワークシステムが稼働します時点では、この本市のICカードがございまして、それにかわるものとして普及啓発をしてきているところでございますけれど、なかなかその発行枚数が多くないということで、広報等での啓発は当然でございますけれど、一定の期間を定めて、これに変更していただくという手続も必要でございますので、今後、この住基カードへの変更をお願いしていかなければならないわけでございますけれど、今のその窓口にございます自動交付機が、今の旧の市のICカードでしか証明書が交付できないということがございまして、その新しい住基カードでの発行ができる、その交付機というものも考えの中に入れて、今後、普及・推進をしていくということで、今現在、その新しい自動交付機の導入が可能であるかというのを検討中でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)


 どうもありがとうございました。この件はひとつよろしくお願いしたいと思います。利用率がもっと上がるようにお願いしたいと思います。


 続きまして、水質検査に関してですけれども、水源の上流地域に畜産施設がある地域で検出事例があるとされており、当市では該当施設がないと、あるいはそして今日までには原虫は発見されてないということでございますけれども、このクリプトスポリジウムというのは、大きさが約1,000分の5ミリメートルという単細胞、そういう原虫とされてまして、これによって起こる病気と聞いております。これは、哺乳動物共通の感染症で、腸管に寄生し、糞便とともに排出された原虫が、生水、生もの等を介して経口感染すると言われております。よって、野生にはいろいろな動物が住んでおります。鹿などもたくさんおります。そういった面で、感染した動物が、その糞便によってきれいな水が汚染されるケースがあるわけでございます。よって、何ぼ山間のきれいな水であっても、決して安心はできないということが言われておるわけでございます。


 そういったことから、クリプトスポリジウムですけれども、これは原虫は塩素では滅菌できません。これは特に塩素に対する抵抗力が大腸菌の60万倍と言われていますから、滅菌できないということになります。そういったことで、昨年末、宝塚市の問題は12月22日でしたか、24日でしたか、発生したのは、これは検査ミスという形になっております。結果としては検査ミスであったとなっておりますけれども、ただここのところで宝塚市で一応その対応のまずさ、そういった面が市民から指摘されております。すなわちその通報を受けてから処置するまでが時間がかかっていると、結局通報を受けて通水停止するまで時間が明くる日になったという、市民に公表もしなくて、すなわち浄水場から末端の蛇口までが5時間かかるから、塩素で滅菌されるから大丈夫やという判断されて、明くる日まで来たと。明くる日になって県からの指導を受けて、それで通水停止になって給水車を出して、それでチェックして、それで浄水場のろ過装置を急遽改修されて、月末から給水開始したと。


 検査したら、結果的にはこれが悪性でない原虫の結果だったということで、検査ミスと言われております。そういった面で、非常時の問題、特に大事だと思いますけれども、栗東市の場合はそういった形の通報を受けた場合、そういった汚染に対するマニュアル、対策マニュアル、そういったものがあるかどうか、それにちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 追質問にお答えします。


 今、宝塚市の関係でございますけれども、同じ病原性微生物のジアルジア菌という原虫が見つかったという市の検査で判明したということで、最終的には国の検査機関ですると、それではなかったという、間違いだったという指摘でございました。


 本市の場合にも、一番こういう今おっしゃられたように動物とか鳥とかたくさんおるのが、観音寺の簡易水道の水源が一番これに近い部分であろうかと思います。先ほどご答弁申し上げましたように、今日までその原虫が発見されておりませんけれども、新年度において観音寺の簡易水道の水源地を99%以上ろ過できるろ過装置の設置を検討を今いたしておりますし、その他、これだけではなくして、いろいろな問題が起きた時の危機管理については、市独自の、県もマニュアルがあるわけでございますけれども、そのマニュアルを策定を2年くらい前だと思うのですけれども、策定しておりまして、それでもって水道事業所には技術管理者1名おりますので、技術管理者の判断によって給水を止める、給水を開始するということになっております。


○議長(三浦忠一郎君)


 6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)


 どうもありがとうございます。


 それで、今ちょっとご回答の中で、いろいろ検討されているという形で、観音寺の水源地、これは99%除去できる装置と検討されているということでございましたけれども、特にこれで今出庭の水源地では、これは野洲川保留水、それから塩素消毒のみというふうに聞いています。観音寺の方は簡易水道ですけれども、観測ろ過で、これも塩素滅菌もしているというふうになっています。今回、観音寺の話が出ましたけれども、一般的にろ過装置では、緩速ろ過と高速ろ過と膜ろ過とあるかと思います。そういった面から見れば、特に性能から見れば膜ろ過が一番いいのではないかなと。それともう一つは、順番から行きますと膜ろ過、急速ろ過、それから緩速ろ過ということになります。コストから見れば、その逆で、膜ろ過が一番高いという形になろうかと思います。


 ただ、それぞれ特徴があって、緩速ろ過の場合やったら、広い場所が要るとか、あるいは急速ろ過の場合は、最近、事例がありますけれども、消毒用の塩素の複製生物がありまして、その発がん性物質のトリハロメタンが発生する場合があると言われております。そういった面から見れば、膜ろ過というのが一番ベターではないかなあというふうな形は考えられるわけですけれども、特に今回、17年度ですか、現状設備工事費として1億1,300万円、これは観音寺のという形で上げられていますけれども、それも含めまして、あと出庭の水源地をどうされるか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今、ろ過装置の方法、3種類ありまして、当然、これかなりのコストがかかるわけでございまして、膜ろ過をすると1億円に近い金額の施設が必要になってまいります。それとあわせて、それを設置する場所ですね、これの用地の確保、造成工事も必要になってくる。莫大な経費が必要になってくるわけでございまして、それですと、99.99ぐらいの措置ができると、ろ過できるという膜ろ過のものでございまして、次の段階、今考えておるのは、この急速ろ過でございまして、これが99%以上はろ過できるということで、これですと、現観音寺の簡易水道の敷地内で設置ができて、処理ができるということで、それでいきたいということで、今計画をさせていただいております。


 それと、出庭の関係につきましては、特に浅井戸の方でございまして、これにつきましては伏流水か地下水かという議論はあるわけでございますけれども、これについては、ご承知いただいておりますように、今度あれが一旦ポンプでも傷んで、改修しようとした時には、河川法の違反になる、保全区域内にあるということで、その施設は改修はできないという、大きな改修はできないということになっております。


 あの施設は河川法以前にできた施設でございますので、今抵触はしてないわけでございますけれども、もし大規模な改修の時には、河川法の関係で許可が難しいだろうということで、今現在、出庭のこの浅井戸の給水している水量の確保のために、新たな近接地で浅井戸に見合う施設を改修計画をしていきたいということで、現在、それも場所も水量、水脈も含めて今検討しているところでございまして、この17年度につきまして、その候補地を選定して調査もしていきたい、このような考え方で進めております。


○議長(三浦忠一郎君)


 6番 谷口儀禮議員。


○6番(谷口儀禮君)


 どうもありがとうございます。


 ちょっと1点だけ、今のその急速ろ過ですね、観音寺の方ね。これ、膜ろ過にしたら、国からの補助もあるというような話を聞いたことがあるのですけれども、その辺考えて、もう一回、その検討をまたよろしくお願いしたいと、その件はお願いします。


 あと次ですね、コストの面ですけれども、検査費用に1,500万円かかるというふうになっています。そしてまた、維持、設備の更新等、いろいろあるわけですけれども、こういった面では、ある程度、受益者負担というのは必要であろうと思いますけれども、水道料金へのはね返りはどうなのでしょうか。ちなみに隣の守山、草津の料金はどうなっているでしょうか。その辺だけちょっとお願いしたいのですけれども。


○議長(三浦忠一郎君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 水道料金につきましては、平成13年に料金改定をさせていただいて、値上げをさせていただいたところでございます。その時の水道委員会の答申を受けた中で、5年間は見直しをしない、5年後に再度、社会経済情勢を見ながら、改定について議論をしましょうということでございまして、今、段階では18年までに水道委員会の中で現状がどうであるかということも報告しながら、試算をしながら実施をしたいと思っております。


 近隣の草津市さんなり守山市さんらの単価、ちょっと今把握はしてないですけれども、よりはうちの栗東市の方が安いということでさせていただいております。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、6番、谷口儀禮議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)登壇


 それでは、発達障害者支援法施行への対応ということで、1点、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 発達者障害児の支援について、健康福祉部長並びに教育部長にお伺いしたいと思います。


 先の臨時国会で発達障害者支援法が12月3日、超党派で可決成立し、本年4月より施行されることになりましたが、これはご承知のとおり、自閉症やアスぺルガー症候群、学習障害及び注意欠陥多動性障害などの、通常低年齢で発現すると言われている脳機能の障害を持つ子どもたちが人口に占める割合が高いにもかかわらず、法制度もなく、制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていないこと、そして、発達障害に関する専門家が少なく、地域における関係者の連携も不十分で、支援体制が整っていないこと、また、それに伴い家族は地域での支援がなく、大きな不安を抱えていることなどの現状を改善するために、1つとして発達障害の定義と法的な位置づけ、2つ目として乳幼児期から成人期まで、地域における一貫した支援の促進、3つ目に、専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保、そして4つ目に、子育てに対する国民の不安の軽減などを目的として、発達者障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害を持つ子どもたちへの支援及び発達障害を持つ者への就労の支援など、発達障害を持つ人たちの生活全般にわたる支援を、医療的、福祉的及び教育的に援助することを定めた法律であり、ある意味で画期的な法律ではないかと考えているところです。


 そこで、以下質問をしたいと思いますが、まず、法第3条の「国および地方公共団体の責務」の第4項に「国および地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育および労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により、発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局、その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。」と規定されていますが、それを受けて栗東市として支援体制をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、法第5条は「発達障害者の早期発見等」および法第6条では「早期発達支援」について規定されていますが、その中で市町村は、発達障害の疑いがある児童並びに発達障害を持つ児童が早期に医学的または心理学的判定を受けることができるよう保護者に対して、法第14条で規定されている「発達障害者支援センター」を紹介し、助言などの適切な措置を講じなさい、と定めていますが、このことは滋賀県で言えば、平成14年12月に全国に先駆けて設置された滋賀県自閉症・発達障害者支援センター「いぶき」がその対象となるものと思います。


 しかし、この施設は障害のある人や家族に対する相談支援や療育、就労支援を実施されていることは一定の評価をするものでありますが、県下で発達障害を持つ児童は約1万人いるのではないかと言われている中、専門的な指導、助言という役割を考えた時、県全域を掌握するには、人の配置を含め体制の強化を図ることが必要であると考えるとともに、自ずと限界もあると考えるわけですが、市の考えをお伺いいたします。


 次に、法第7条「保育」と第8条「教育」についてですが、いずれも重要なことですが、とりわけ「特別支援教育」との関連において、教育委員会はどのように展開されようとしておられるのか、教育長にお伺いいたします。


 また、発達障害児がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援を行おうとすれば、当然、現場の教員の理解と対応能力が必要になってきます。そこで、教員に対する理解や対応能力を高めるために、具体的にどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。


 以下、答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 1番、田村議員のご質問にお答えいたします。


 発達障害者への乳幼児期から成人期まで、地域における一貫した支援の促進のためには、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携が不可欠です。したがって、これらの担当者が連携を図る連絡会を持つことが必要だと考えます。


 また、発達障害者支援法は、今まさに進めようとしている学校教育における発達障害を含む障害のある児童生徒に対して行う特別支援教育の法的根拠となる法律です。そこで、平成17年度、学校教育課では、特別支援教育に関するシステムを整備します。また、教育研究所と連携し、モデル校区の小中学校で学校内における特別支援教育体制の構築とチームによる支援についてや就学前との連携のあり方について研究していきます。


 次に、教員の理解や対応能力を高めるために実施することについてですが、今まで各小中学校におきましては、数年前から校内研修等で「障害児教育・特別支援教育」に関する研修、とりわけ軽度発達障害の理解についての研修が盛んに行われています。教育研究所で実施する特別支援教育に関する研修講座にも多数の参加があります。来年度はこれらに加え、教育研究所で次のことを計画しています。?各校から推薦された教員を対象とする、特別支援コーディネーター養成講座の企画・実施すること。?LD、ADHD、高機能自閉症についての理解の推進や指導能力の向上を図るための教員研修を夏期集中講座にて企画・実施し、毎年開催することによって、数年の間にすべての教員が受講できるようにすること。?滋賀大学教育学部附属養護学校・県総合教育センターと連携し、出前講座の要請等、各小中学校での校内研修の支援をすることです。


 以上のことによって、教員の理解と指導力の向上を図っていきます。


 最後に、保護者も特別支援教育の重要な支援者です。保護者が家庭において子どもに接し、教育や療育とのかかわりの中で適切な役割を担うことが重要です。保護者が障害や子どもの成長や発達についての知識を深めることができるよう、福祉等の関係機関と連携し、相談や情報提供をいたします。以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)登壇


 田村議員のご質問にお答えします。


 発達障害につきましては、早期発見、早期支援が必要であり、現在は母子保健法に基づく乳幼児健診時に健康障害の見られる子どもに対して発達相談やフォロー教室での経過観察を行い、必要時に「たんぽぽ教室」や「ことばの教室」等のサービスに移行することにより支援を行っております。


 たんぽぽ教室では、保育士、心理判定士、嘱託医師といった専門職を配置して、親子への療育指導を行うとともに、保健センター、幼児園、保育園、幼稚園との連携、就学後の小学校との連携にも努め、医療、保健、福祉、教育の緊密な連携を図っております。


 幼児園、保育園、幼稚園においては、障害の状況に応じて加配保育士を配置して、医療機関との連携やケース会議等を実施し、個々の発達支援に努めております。


 また、就労につきましては、本市の就労支援計画策定の動向の中で、それぞれの関係の部署においての取り組みとなっております。まずは、関係部署間の連携のもとに発達支援に視点を置いて、今後、法の趣旨に基づく相談・支援システム、すなわちネットワークの構築に向けて検討してまいります。


 次に、質問の中にあります滋賀県自閉症・発達障害者支援センター「いぶき」については、市内のケース対応について指導助言をいただいております。県の支援体制としては、発達障害支援連絡協議会の体制のもとに、福祉圏域ごとにサービス調整会議を持ち、障害者生活支援センターにおいて個別支援計画を策定することとなっております。


 いずれにいたしましても、「いぶき」からの指導体制等の強化を要請してまいるものですが、本市においての発達障害の専門職員の育成、配置の必要性については、障害児担当職員を位置づけ、障害児支援および連絡調整・障害児加配職員の専門研修等を実施し、発達障害の理解とその対応を学び、資質の向上に努めてまいります。


 また、精神保健福祉士の専門配置も予定しておりますが、今後の方向性についての全体像については、「障害者の住みよいまちづくり推進協議会」に発達障害者部会を新設し、センターとともに課題を共有し、本市としての対応を見い出してまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ただいま教育長と健康福祉部長の答弁で、法施行に伴い、医療、福祉、教育、保健などとの連携が重要であることは認識されているようですけれども、いずれも認識されているだけで、連携について研究するとか、検討するとか、システムの整備を図るとか、何一つ具体化されたものは示されていません。今年4月から施行される法律でもあるにもかかわらず、このようなことでいいのかなというふうに思うところですが、もっと具体的な支援システムについての説明を願いたいと思うところです。


 ちなみにこの法律のモデルになったのが、湖南市、とりわけ旧甲西町の発達障害に対する取り組みの中で、役所内に発達支援室という部局横断的な組織を立ち上げて、医療、福祉、教育、保健、労働などの関係機関と行政部局とのネットワークを構築して、発達支援に対する支援を、この支援室で集中的に行っていることが評価され、法制化が進んだと言われています。


 ちなみに湖南市の例を若干紹介させてもらいますと、発達支援室というのを独自に独立させた組織をつくりまして、その中に旧甲西町、湖南市の課名で言いますと社会福祉課、市の教育委員会、子育て支援課、健康政策課等々が入って、保育園や幼稚園、そして小・中・高校まで入ったことで、いろいろな情報公開とかやっている。また、その中で、ITネットワークということでは、これはやはり就労支援というのもありますので、商工労政課、商工観光課も入った中で、いろいろな支援をやっているというようなシステムをつくり上げて、これは先日の新聞にも載っていたのですが、もう既に200件からの全国からのいろいろな視察があるというような状況ですが、そういったことからも考えた場合、当市においても関係各部局を統合して、相談窓口の一元化及び情報の集約組織として発達支援室なるものを設置して、関係組織が横断的に情報の共有や活動ができて、乳幼児期から就労期までのそれぞれのライフステージに合った個別の支援計画策定などを支援することが重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。


 それと、高校や大学という年齢になる、そしてまた、就労といった時期になるといった部分は、広域的な支援も当然必要となるわけですから、そういった意味では広域的な取り組みということで、福祉圏域との連携も重要かというふうに思いますけれども、その辺についてはどこまで検討が進んでいるのかお示しいただきたいというふうに思います。


 それと、そういう発達支援室と言いますか、そういう集中的な担当課をつくることによって、今言われますように、たんぽぽ教室だから健康福祉課だとか、特別支援教育だから教育委員会という答弁ではなくて、一元的にこういった問題については、そういういろいろな情報、また我々の質問等についても対応できるのではないかと思うのですが、それも踏まえて今までのちょっと質問にお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 それでは、具体的な方策としてお答えをいたします。


 まず、児童生徒支援室を核とした特別支援教育に関するシステムの整備で、もう実行することを申し上げます。


 まず1番目に、モデル校、モデル校区の指定でございます。モデル校としましては、平成17年度は栗東中学校区の栗東中学校、治田東小学校です。それからモデル校区は、栗東西中学校区です。モデル校では、県特別支援教育コーディネーター養成講座を受講して、人材育成することであります。それから、モデル校区は、特別支援教育体制の整備を推進します。体制については後ほど申し上げます。


 2番目、特別支援コーディネーター会議の立ち上げ、これは市の特別支援教育指導主事、来年から1名配置いたします指導主事ですが、に加えて各校の特別支援コーディネーターで構成します。月1回、定期的に開催します。主な内容、各学校の推進状況をチェックし、課題解決の処方を協議する。事例研究を行い、委員の力量アップを図る。


 3番目、障害児学級に対する児童生徒の個別指導計画の改善、検討を行う。それから、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要としている児童生徒の個別の指導計画の栗東市統一様式を作成し、各校における個別指導計画の作成をする。こういったことをコーディネーター会議で行います。


 次に、もう既に予算確保しておりますけれども、巡回指導相談員が小中学校を巡回をいたします。それから、専門家チームによる指導もいただきます。それから、栗東市教育相談室での相談を行います。


 それから、適応指導教室、これは栗東市子ども成長支援室でありますが、対応を充実します。


 それから、通級指導教室、これは大宝西小学校も通級指導教室となるように、ただいま努力をしております。


 そして、健康福祉部幼児課、市ことばの教室健康増進課担当教師との連携を図る連絡会を設置すると。これがその支援室の出発点になるものというふうに考えております。


 それから、モデル校区における特別支援教育に関する研究内容は、学校内における特別支援教育体制の構築と、チームによる支援についてということで、7項目実行することが決まっています。


 それから、就学前との連携のあり方、これは就学前小学校、中学校の連携モデルとしての連絡会議というものを開催します。


 こういったところでございまして、具体的な形でこういって実際に進めてまいります。大きくは、この特別支援教育にしましても、発達支援法の考えにいたしましても、そういった方々の自立及び社会的参加というところが最終ゴールでございますので、私どももそこをにらんで、そういったところの連携が欠かせないというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えいたします。


 新しいシステムは何かないのかという考え方、また施設の内容はということでございますけれども、現在、発達相談ということで保健センターで取り組んでおります内容、これにつきましても専門職を配置いたしまして、ケース的には平成15年度の実績では161件といった件数を処理しております。その中で、先ほど申し上げましたように、療育事業に結びつくたんぽぽ教室についても、毎年65名の通園児を支援しているわけでございますし、これらにつきましては、母子共にということでございますので、保護者の支援についても我が市で行っております。


 先ほど申し上げましたように、それぞれの部署においての既に取り組みは進んでおります。ご指摘のありましたように、一貫した、あるいはまた統一した取り組みということで、先ほど申し上げました県の福祉圏域の広域的な取り組みの中でも、これが重要かと思っております。


 特に障害者、それから支援センターを今後立ち上げていくという中で、これに取り組んでまいるわけでございますけれども、特に広範な取り組みということで、成人期以降の取り組みが大変重要かと思いますので、そういった部分での取り組みを進めるわけですが、申し上げましたように、関係部署のネットワークづくりに今年は取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 教育長におかれましては、大変早口な答弁でありがとうございます。なかなか出来がいいものですから、書きとめるのが大変でしたけれども、その中で、教育長、特別支援教育という部分が確かに重要なのですが、この特別支援教育の中で、個別の教育計画を作っていくのだということ、支援計画を作るということなのですが、この定義と言いますか、これにつきましては、障害のある子どもたちに関わる様々な関係者が、子どもの障害の状態等にかかわる情報を共有化して、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担などについて計画を策定するのだと、そして教育上の指導や支援を内容とする個別の計画を作って、それを策定して、実行して、評価していくシステムが重要なのだということがガイドラインにも書いてあるわけですけれども、そういった意味では、質問の中でも回答にも答えていただいているのですが、やはりそれを本当に保育士や教員、また担当部局の人など、直接やはりそういう子どもたち等々、また支援に携る人たちの研修の件で、とりわけ当市の小中学校においては、数年前から軽度発達障害の研修は盛んに実施しているということですし、来年度は教育研究所で特別コーディネーター主催の養成講座、また全教員を対象とした年間を通した研修をやっていくのだということ、さらには養護学校等々の連携もして、研修もしていくのだということが回答にあったわけですが、小中学校に限って言わせてもらえば、現場の教員の研修も当然重要だとは思うのですが、特別支援教育を視野に入れた場合、まず、校長自身の研修が必要なのではないかなというふうに考えるところなのですけれども、と言いますのも、これは調査しておりませんので、あくまでも私の個人的な予測なのですが、市内の各学校の校長先生で、障害児学級を担任された経験のある方はほとんどいらっしゃらないのではないのかなというふうに思うところです。間違っていたらすみません。やはり直接現場でそういう障害を持つ子どもたちと直接関わった人とそうでない人というのは、自ずと違いが出てくるのではないかなというふうに思うところでございます。そういった意味からも、やはり特別支援教育というのは、校長が作成する学校計画の中にしっかりと盛り込んでもらって、特別支援教育についての基本的な考え方や方針を盛り込んだ中で、そういう支援を必要とする児童生徒に対して、ただ単に学級担任に任せるのではなくて、校長が先頭に立って、校内委員会等々をつくって、学校全体の対応として取り組んでほしいというふうに思うわけです。


 校長のこの発達障害に対する理解を深めることで、よりその学校の先生方の能力アップにもつながるのではないかなというふうには思うところですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 ご指摘ありがとうございます。


 私の考えます、この特別支援教育、特別教育というものを聞いて思い出しましたのは、30年前にアメリカにおりました時に、アメリカの大学では、障害のある方が当然のように多くいらっしゃいました。その当時、私の大学で障害のある方が入学を希望された時に、エレベーターがないから受けてもらえないというようなことが議論していたのに、アメリカではそういったことが当然のように行われていました。ある時、その障害のある方は常に健常者に助けられたのですが、ある時、その障害のある方が健常者にすごく叱られておられましたので、一体何があったのかと、ちょっと聞いていましたら、その障害のある方が自分でできることを助けてくれと言われて叱られていたと。その時、初めて気がつきました。世の中には健常者と障害者がいるのではなくて、そういった方も含めて世の中にいらっしゃる。ですから、ノーマライゼーションというのは初めからするのは当たり前の話だと。我々はそういった方々とともに社会をつくっているのだと。特別支援教育、それで考えますと、最終的に社会的な自立というものを含めております。そういった方々も社会を構成しているのだという意識のもとに教育を行えば、恐らくこの特別支援教育なり発達支援法の考え方も皆に浸透していくのではないかというふうに思います。


 それをするのは、実は社会としては当然なのだという考え方になってまいりますので、そういった考え方で、当然、校長はそういった考え方で自分のもとにいる教職員に対して指導をまずしなければならない。そういう考え方でこの特別支援教育に当たらねばならないと。だから、特別なことをするのではないのだと。本来することをするのだと、そういう考え方でいくべきだというふうに指導していただきたいと。そうすると、一番入りやすい、一番わかりやすいと思います。


 ですから、1人1人にも障害の程度に合った指導をすると、当たり前の話であります。そういったことで、そういう理解をしておりますので、そういった点で、校長、教頭以下、理解をしていただいて、この特別支援教育を進めさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 もう1点、研修のことでちょっと質問させてもらいますと、ただ単に講義研修だけではなく、やはり医療現場での、要するに医療と教育機関、医療と福祉、医療と労働というのは、これはこの法律の一つの連携の目的があるわけですから、そういった実践教育も必要だと思うのですが、実際、個人的に先日、専門の小児科医と湖南市の発達障害室の方とちょっと懇談をさせていただいたのですが、その専門の小児科医の先生も、いつでも来てくださいと、もう学校の先生でもいつでも来ていただければ、私たちの病院できっちりとその現場実施はできますよと、また滋賀医大も使っていただいて結構ですというような状況もいただいているわけです。


 ですから講義研修、当然、知識としての講義研修も必要でしょうけれども、やはりそういう実践を通じた体験的な研修というのを実施していただいて、その人たちが核となって栗東のそれぞれの学校に配置していただいて、その人たちからまた能力アップの協力をしてもらうということの方が、より早いのかなあというふうにも思うわけですが、このように医療現場等々も含めた研修についての実施について、何かお考えありましたら聞かせてください。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 この発達支援法の考え方からしますと、つまり医療の現場もこの発達障害者に対する支援をしなければならないという観点から、当然、そういった講座は用意されると思います。したがいまして、私どもも、そういったところとは話していかねばならないということになってまいりますので、当然、そういったものの専門家をつくる場合は、講義と演習、実験ということで専門家ができるわけでございますので、そういったものも含めてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 是非それはもう実施していただきたいというふうに思います。研修とか、この障害に対する理解を深めるという意味では、やはり何といっても保護者の方の理解というのが必要と思いますが、また当然、地域の人々の理解というのも必要なことではないかなというふうに思いますけれども、特に保護者の方は自分の子どもの状態について正しく理解して、保育士さんや学校の先生、また専門の小児科医の先生等々としっかりと連携を組んで、支援計画をつくって対応することが重要だと思うのですが、先日、日本小児科学会が提言をまとめていますけれども、その中で、テレビやビデオの視聴による発達障害の悪影響が指摘されています。


 最後の方に、そのテレビやビデオの悪影響のことをほとんど親が知らない、保護者が知らないのだということが書いてありました。それを見ますと、やはり現在、そういう発達障害を持っている子どもの保護者の方だけではなくて、当然、これから子どもを持とうとする人等も含めた、やはりそういう地域的な研修というのも必要なのではないかなというふうには思うところなのですけれども、一つデータとしてご紹介したいのが、これは小児科学会が発表したのですが、言葉の遅れ、表情が乏しい、親と視線を合わせないなどの症状を訴えて、受診する幼児の中に、テレビ・ビデオを長時間視聴することで、視聴を止めると症状が改善される一面があることが、最近、相次いで報告されたというのが一例ありますし、これは2歳6カ月のC子ちゃんという子どもなのですが、母乳で育ち、離乳食もよく食べました。11カ月で歩き始め、言葉がたくさん出ました。ハイハイやバイバイ、手を合わすなどの真似がたくさんできて、指差しも得意でした。母親は1年間の育児休暇を終え、幼稚園の職場へ復帰しました。その後、祖母やおばが子どもの面倒を見ました。テレビ、ビデオにはまり、アンパンマンビデオなど一日に7時間から8時間見せました。1歳8カ月になりました。目が合わない、返事をしない、全くしゃべらなくなりました。テレビの中の体操ポーズをよく真似していました。欲しいものは母親の手を引っ張っていって、冷蔵庫の上の方や下の方をノックして知らせます。気に入らないと、ひっくり返ってパニックになります。母親が異常に気づき、家庭でのスキンシップをたくさんしました。3歳に初めて私の外来に訪れました。奇声を発する、言葉が出ない。3歳半、母親の真似をしたり、要求を言葉で伝えようとする態度が見られ、少し変化をしてきています。というような状況で、こういう身近にある、そういうのをやっぱり保護者の方たちがなかなか伝えきれないという部分があると思いますね。


 だから、せっかくこの法律ができたという部分については、ガイドラインの中にはパンフレットをつくって、そういうのでやはり地域に周知することも大事だというふうに書いてありますので、その辺も保護者や地域へのそういう研修などもぜひ行っていただきたいというふうに思います。これは答弁は要りませんけれども、希望でございます。


 それと、今、日本で話題になっているのが、5歳児健診についての重要性が指摘されています。これは発達障害者支援法においては、母子保健法に定められた1歳児半健診と3歳児健診が発達障害の早期発見や早期支援として重要視されているわけですけれども、1歳半健診や3歳児健診では、重度や中度の知的障害がある場合や自閉症が重なる場合の多くは発見されて、療育的に支援に結びついていくけれども、軽度の知的障害やLD、ADHDやアスペルガー症候群などの発達障害の場合は、3歳児健診で問題点を指摘されることは少ないというふうに指摘されています。その後、就学時健診でいきなり問題を指摘されるか、その時も気づかずに就学後に問題が顕著化して、その対応が遅れて、学校不適応や心身症などの2次障害を起こすケースがあることが、これは鳥取大学の教授なのですけれども、そういう研究で指摘されているわけです。


 今言ったような従来からの健診の重要性は認められ、重要としながらも、軽度の発達障害においては、これまでの健診では不十分であると、5歳児前後の発達相談、つまり5歳児健診が重要であるというふうな研究結果も出ています。実際、この報告を受けて、鳥取県では平成8年から既に13市町村で5歳児健診を実施しており、これが全国的な広がりを見せているわけですが、5歳児健診が広がることによって、圧倒的に不足している発達障害に関する専門の小児科医を地域で育てることができる、また専門会からの指摘によって、保育士と保護者との関わりがスムーズになる、また保健師と3歳児健診以降のフォローについても、育児相談の機会として活用できるなどのメリットも紹介されているような状況があります。これは県との関係もあると思うのですけれども、当市として、この5歳児健診の実施について、お考えがありましたらお聞かせください。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えいたします。


 ご指摘のように、この発達障害者支援法が成立します折にも、審議の中でそういったことが話題にされておりまして、健診のあり方についての対応を母子保健福祉法の中でどのように行うかということが検討されております。


 具体的に現在、そういった法律の方からの改正点はございませんけれども、健診を実施している中での課題というのですか、問題点としては意識をしております。


 実施の方法につきましても、今現在、法定の健診時におきましても、臨床心理士あるいは主任判定士に同席をお願いいたしまして、それぞれ判断をしているわけでございます。そういった中での発見もいたしておりますのは、先ほど申し上げました状況でございますし、それをフォロー教室という形でアフターケアにつなげていく取り組みも知っております。そういった中での取り組みをどのようにするかにつきましては、十分検討していきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 私もまだいろいろ勉強しなければいけないのですが、やはり児童の6.3%の割合で発生すると言われている障害ですので、これは本当に重要なことだと思いますので、もうできれば、やはり5歳児健診については、大変前向きにちょっと検討していただきたいなというふうに思うところです。


 それと、一貫した支援ということですので、雇用問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、県は来年度から乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した相談、支援システムの構築に向けて、モデル地区を設けるということで、東近江市福祉圏域をモデル地区として、さらには就労支援の一環として、「働き暮らし応援センター」というのを、7つの福祉圏域に設置して、障害者の就労ニーズと企業の雇用ニーズとをマッチングさせて、企業での職場定着や就労に伴う生活支援を一体的に行うと、これは1週間ぐらい前でしたか、新聞でも紹介してありましたけれども、適切な就労の確保こそが技術支援の最終段階ではないかなと思われるわけですが、障害の特性から作業効率が不安定であったり、対人関係との障害、またパニックやこだわりのための障害のための就労継続が難しいといった状況等々もあるわけですから、また職場環境も日に日に変わるというような状況もありますので、そういった意味では継続した支援は欠かせないというふうに思いますけれども、そこで、企業との連携も大変重要になってくるのかなと。乳幼児期からずっと関わってきて、その子が成人になって就労する、働いて自立の道を見つけたというときには、やはり企業との連携も必要だというふうに思うのですが、その辺、企業に向けた対応ということで、市としてのこの発達障害支援法の施行に当たりまして、何かお考えがありましたらお聞かせください。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えいたします。


 障害者の就労支援ということでご指摘でございましたけれども、現在のところ、ご承知のとおり、障害者の就労状況、いわゆる福祉的就労という形で、共同作業所ですとか、あるいは通所事業所といった形の中での対応はかなり発達してきたと、あるいは充足してきたと、こういう状況でございまして、次の課題は、今ご指摘ございましたように、一般就労の問題でございます。これにつきましても、現在、協力企業ということで一部ご理解のございます企業におきましては、積極的にそういった対応もしていただいておりますが、これが一般的にどうなのかと言いますと、現在の法律もできたところでございます。まだまだ理解が進んでいない、このように考えております。


 そういう中で、この県の示しております支援センターの役割も、そういったところに最終、大きな役割が出てくるのではないかなと。障害者生活支援センターの最終的な達成目標というのですか、そういったものが成人期の生活就労、あるいは社会活動等の支援ができる体制をつくるということでございますので、今後そういった内容の企業向けの部分につきましては、社会福祉事業団の企画事業部の方で検討も進める、やってくるとなってございます。そういった動きとともに、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 やはりそういう企業との取り組みというのは、県もこれ08年が最終目標になっていますので、少し時間もあると言えばあるのですけれども、現在やはりそういう形の就労環境で、かなり悩んでおられる方もいるというようなことでありますし、早期の自立に向けた支援体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、健康福祉部長から回答がありました中に、障害者の住み良いまちづくり推進協議会に、発達障害者部会を新設するというふうに回答、答弁いただいたのですが、この推進協議会の位置づけと構成メンバー、さらには部会の目的についての説明をお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 田村議員の追質問にお答えいたします。


 障害者の住み良いまちづくり推進計画が既に16年3月に策定をさせていただきました。これは一部法律の改正等もございましたので、そういったものを盛り込みまして策定をさせていただいております。


 この中で、取り組みの方向といたしまして、障害者の生活支援システムの確立ということが上げてございます。この流れの中に、障害者サービス調整チームを設け、それからサービス調整会議を持つという方向づけをされておりまして、現在、その中での発達障害者部会というものを設置すれば、1つの方向づけができるのではないかというふうに考えております。


 具体的には、まちづくり推進協議会が策定されました折に、メンバーが13名のメンバーで出発しております。これのメンバーの部会の拡大をしていきたいというふうに考えておりまして、具体的には福祉、医療、それから教育分野のメンバーをお願いいたしまして、設置をしていきたいという考えをいたしております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 これは市に設置しておる協議会なのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(太田弘明君)


 はい、当然そういうことで、市に設置をしております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 時間もありませんので、最後に市長にお伺いしたいと思いますが、やはりこういう障害を持つということに対して、やはりいろいろな差別が起きるわけですけれども、発達障害児の育ちの過程で、小中学校の時代には、特に重要なのが、やはり障害を持っているということや、発達障害特有の行動などでいじめにあって、そのいじめ体験が社会生活の不適応などにつながることもあるという指摘も当然ありますし、発達障害を持つ人は様々な事件や事故に巻き込まれやすくて、またその巻き込まれた後の対応もちゃんとしてもらえないというような事例もあります。


 そういった意味からも、警察や消防との連携も当然必要になってくる、そういう広範囲にわたっての支援が必要になってくるとは思うのですけれども、やはり差別については、より以上の配慮が必要だというふうに考えます。このことは人権の問題に関わってくるのかなというふうに思いますが、この法律施行に当たって、市長としての人権という範疇でとらえた場合の、この問題についてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 栗東市は既にご存じのように、人権擁護都市宣言というのもいたしておりますし、先日も人権を考える集いというのも開催をいたしておりますし、同和問題をはじめとするあらゆる差別をなくしていこうと、偏見をなくしていこうと、こういう取り組みをいたしておりますので、この発達障害者支援法というものを十分踏まえた中で、やはり人権にも今後十分そういう、何というのか、先ほど教育長が答弁をいたしましたような、そういう土壌がこの市民の中に十分根付くように、今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 1番 田村隆光議員。


○1番(田村隆光君)


 ありがとうございます。そういった環境が整うように祈っているところですし、法は出来た、システムも出来上がった、でも重要なのはやはり対応に当たる方々の情熱ではないかなあというふうに思います。地域を含んだ意味でね、重要かなと思いますが、今回、前回は文教福祉常任委員会の中で視察させていただきました倉吉市の教育委員会の方、また今回、個人的に懇談させていただきました小児科医の先生や湖南市の発達支援室の方等々、本当に情熱がある方でした。そういった意味で、栗東でも情熱ある対応を求めて全国的なモデルになるようなまちになるように、そして人権擁護都市宣言に恥じないすばらしいそういう福祉のまちになることを、私も微力ながら活動させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、1番 田村隆光議員の一般質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 来る14日は、残された一般質問を行います。


 本日は、これで延会をいたします。


   延会 午後4時38分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年3月11日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  谷 口 儀 禮





 署 名 議 員  三 木 敏 達