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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第4日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第4日 3月10日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成17年3月10日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    2番 國 松   篤 君    3番 太 田 浩 美 君


    4番 國 松 清太郎 君    5番 馬 場 美代子 君


    6番 谷 口 儀 禮 君    7番 西 村 政 之 君


    8番 川 ?   等 君    9番 太 田 利 貞 君


   10番 野 村 昌 弘 君   11番 伊 藤 矢守司 君


   12番 宇 野   哲 君   13番 池 田 久 代 君


   14番 ? 野 正 勝 君   15番 三 木 敏 達 君


   16番 中 前 純 一 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 久 徳 政 和 君


   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


    1番 田 村 隆 光 君





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開  午前9時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 1番 田村隆光議員から欠席届が提出されていますので、報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


      5番 馬場美代子議員


     14番 ?野 正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.一般質問について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 一般質問を行います。


 これより通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますので、ご留意下さい。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)登壇


 皆さんおはようございます。


 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 文部科学省の学習指導要領を最も踏まえた歴史と公民教科書の採択を求むという題でございます。


 私たちは、祖先の人々が築いて下さった日本の歴史や伝統、文化や慣習を受け継ぎ、後世の人々に引き渡す責任と義務があります。そうして、子どもや孫たちに対して自国日本の歴史や伝統、文化を愛し、日本国民としての自覚と誇りを持ち、世界の人々から尊敬され信頼される日本人になるよう育てることが大人の責任であります。子どもたちが自分に責任を持ち、社会の中で健全に生きていく力を持った人間に育て上げることは、最も重要な課題であります。


 現在、中学校の歴史と公民の教科書会社は8社あります。扶桑社の新しい歴史教科書が出版されて初めて子どもたちが学んでいる教科書が、どんな内容であるのかを知りました。法律の上では、文部科学省の検定を通った教科書ではありますが、出版社によりまして表現の仕方や執筆者により偏り等違いが出ているのが現状であります。今年は、今後4年間にわたる子どもたちが学習する教科書を決定する重要な年であります。


 滋賀県の採択地区は、第1から第6までと中高一貫校の採択とがあります。栗東市は第2採択区であり、草津市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市の6市で構成しています。現在では、歴史と公民の教科書は東京書籍が使用されています。教科書の採択にあたっては、一番重要なことは、学習指導要領の教科の目標を最も踏まえた教科書を採択することであります。例えば歴史編で申すなら、学習指導要領の目標として、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせると共に、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとあります。


 平成11年8月に国旗国歌法が制定され、初めて国旗・国歌の法的位置付けが明確になりました。我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるためにも、国旗・国歌は、公民や音楽の教科書で教えるだけでなく、その歴史的由来を歴史の教科書の中できちんと教える必要があります。ところが、驚くべきことに、歴史教科書出版社の8社中6社が何の記述もありません。栗東市の子どもたちが習っている東京書籍には書いてありませんが、扶桑社の新しい歴史教科書には、見開き2ページのコラム「日本の国旗と国歌」で「日の丸」と「君が代」の歴史的由来をきちんと紹介しています。


 次に、文部科学省の要領の国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てるとありますように、歴史上の人物を重視しているのは、どの出版社かと調べますと、栗東市が使用している東京書籍は9人、聖徳太子と最澄、空海、織田信長、豊臣秀吉、李参平、シャクシャイン、田中正造、柳宗悦であります。一方、扶桑社の新しい歴史教科書では、神武天皇、日本武尊、聖徳太子、最澄、空海以下ずっとまいりましてですね、29人が取り上げられております。


 このように見てまいりますと、「正しい歴史教育」は、心の栄養素であります。日本人としての魂を育てるのも歴史教育であり、心を道徳的に育てるのも正しい歴史教育であります。教科書の採択については、最も国を愛し、郷土を愛し、親や祖先を恩人を大切に思う心が育つ教科書の採択をと願う者は、私1人ではないと思います。


 自国を貶める考えや自虐的歴史観や反日的立場に立たず、日本の立場に立って編集されている歴史・公民教科書を採択されたいと思うが、どのように考えておられるのか。また、採択にあたり、以下の点を厳守いただきたいと思うがどうかをお尋ねいたします。


 1番目、地区協議会が調査選定資料を作成するにあたり、内容、組織、配列、表現、造本の視点で総花的に評価するのではなく、内容に最大の重点を置き作成すること。2番目、学習指導要領の目標である我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる視点。二つ目、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させる視点。自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であると自覚させる視点。国家、社会及び文化の発展や人々の生活向上に尽くした歴史上の人物の具体的事例を表し、踏まえている記述を列挙した調査資料等を作成する必要があると思いますが、どのように指導されるのか、具体的にお答えをいただきたい。


 市教育委員が各社の歴史と公民の教科書を自ら読み比べ、学習指導要領に示す目標に最もかなう教科書は、どこ社が適切であるかを自己決定するように、どのように指導されるのかを具体的にお示しをいただきたい。


 國松市長は、子どもたちのためにも学習指導要領を踏まえた教科書を採択してもらう必要があるが、そのために、具体的にどのような指導をされるのかを併せてお答え下さい。


 以上であります。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 15番 三木議員の4番目の質問についてお答えを致します。


 教科書は、次代の栗東市を担い、自国や郷土に誇りを持って国際社会に貢献できる人材の育成のために極めて重要であります。こういった意味から、栗東市教育委員会が責任をもって、本市の小中学校で使用する教科書を決定していただくことを希望しております。


 あとは教育長が答えさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 15番 三木議員のご質問にお答えを致します。


 一点目、二点目のご質問ですが、8月に実施される中学校教科書採択について文部科学省は、選定資料の内容を重視し、学習指導要領の目標にどの程度準拠しているかなど記述するよう県教委へ通知を出すと報道されています。4月には県に設置される教科書選定審議会は文部科学省の通知に基づき選定資料を作成します。


 三点目ですが、本市の小中学校で使用される教科書の採択の権限は栗東市教育委員会に有りますが、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、採択にあたっては草津市、守山市、湖南市、甲賀市等6市が共同して採択します。昨年の小学校教科書の採択においては採択地区協議会へは本市から教育長、教育委員代表、保護者代表が協議会委員として参加しました。栗東市教育委員会は採択地区協議会の結論を審議し、本市で使用する教科書を決定します。教育委員は教科書の内容を確認した上で決定の責任を果たします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)


 どうも大変ありがとうございます。


 市長及び教育長の前向きな姿勢に対して、子どもたちのためにも大変うれしいことだと、このように思っております。


 それでご存じのように、いわゆる東京都とそれから愛媛県におきましてはですね、このいわゆる新しい歴史教科書を採択されたところであります。それで、東京都の横山東京都教育長の談話によりますとですね、いわゆるまさしく文部科学省の学習指導要領に基づくその目標をきちっと踏まえた、そして、本当に読みやすい、そういう教科書を、未来を担ってくれる子どもたちのために、東京都としては中高一貫の中で採択をしましたという、そういう何というのか、談話が発表されているところでございます。私も本当に全くそういうことでありましてですね、是非ひとつやっぱりその点をきちっとお願いをしたいと思うわけでありますし、それからもう一つは、今ただいま教育長の答弁にもございましたが、やはり最終決定するのは教育委員会であります。


 それでまず、うちの場合は第2採択区でございますけれども、そこから、いわゆるそれぞれ例えば歴史教科書について申すなら、8社の教科書について、それぞれ調査資料なるものが出されるわけであります。滋賀県におきましても、中高一貫3校の時にも、いわゆる調査資料なるものが提出をされたわけであります。私もそれを調べさせていただきました。そうしましたら、非常に総花的なですね、その教科書の何というのか、配列がどうであるとか、字がどうだとか或いは造本ですね、本を使うのに非常に丈夫であるとかないとか。こんなことが載ってあるわけですね。今この時代に、終戦後、物のない時なら、教科書が私も小学校へ上がった時には、墨で塗った教科書でありましたがですね、この今のご時世に、本が1年間使ってボロボロになる、そんな出版会社はないわけであります。まさしく時代遅れなそういう感覚で、総花的にそういうことが大きく評価されておるのが、先般の滋賀県のあの調査資料の内容でございました。それで、今の文部科学省が申しております中身についてどうなのかということを調べてまいりましたら、まさしく全然、私が先ほど申しましたようなことについては触れられておらないというのが現実であります。子どもたちは実際に学ぶ場合には、やはり中身を学ぶわけであります。配列がどうの、造本の仕方がどうの、本が丈夫の、良い紙が使ってある、使ってないの、そんなことを習うのではありません。


 その点におきましてですね、やはり一番問題なのは、教育委員会の委員の方々が、実際その教科書を手に取っていただいて、必ず自分の責任で、やはり目を通していただいて、そして、自己責任でこの教科書が子どもやら孫たちのために、本当にすくすくと育つ、そういうような子どもたちのそのために、一番良い教科書はどれなのかという視点で、まさしく改めて、そういう視点で選んでいただきたいことをお願いするわけでございますが、よろしくお願いをします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 教科書の採択にあたりまして、地区協議会では、調査委員というものをつくりまして、調査委員会が各教科について、教科書について調査資料を作成いたします。その調査資料の結果に基づいて協議会委員が判断をするということになるのですが、その調査委員が資料をつくる場合には、文部科学省の方針である内容を重視ということを当然、協議会においても方針とするということになります。要するに、学習指導要領の中には、造本がどうのとか体裁がどうのということは一切ございません。その学習指導要領の中身に則した形になっているかどうかということが一番重要でありますので、そういったところで進めてまいりたいと思います。


 それから、調査委員会からの選定資料では、一応結論といいますか、そういったものがありますけれども、協議会は、その結論には拘束されておりません。決定は、協議会の責任で決定しております。


 それからもう一つ、最近の大きな国民の意向というものが当然、教科書の選定にも反映されねばならないと思います。内閣府によります社会意識に関する世論調査によりますと、これは平成16年の結果ですが、国を愛する気持ちを育てる必要性というものに対して、そう思うと答えた割合が80.3%であります。前回が75.5%ですので、約5%上昇しております。こういった国民世論を受けた形で教科書もきちんと学習指導要領に準拠した形で選ばねばならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)


 まことにありがとうございます。


 何というのか、本当に私自身も孫が3人おってくれておりますが、そういう意味では、今まで教科書に本当にそんなこと、関心がなかったわけでありますが、本当に大事なことで、与えられる教科書は本当に楽しくて、そして、子どもたちがすくすくと育ってくれる、そういう内容であろうかなという具合に信じておったわけでございます。その親の1人であるわけでございますが、見て非常にびっくりをしているのも事実でありますし、最近、青少年の犯罪或いはもう殺人等が起こっているそういう現状を思います時に、これは何とかしなければ、この今の状態を放置したら大変なことだ。その一番根本は、やはり心と魂でありますので、その心と魂を育てるのがまさしく教科書で、その中で特に、やはり歴史の教科書と公民の教科書が大きなウエートを占めているなということを改めて自分でも手を取って見て、そのように感じたわけであります。


 蛇足ではございますけれども、例えば明治憲法を制定し、明治の総理大臣となった伊藤博文、この方がですね、本当にハルピンで暗殺をされたわけであります。そのハルピンで伊藤博文を暗殺した、そのまあいうなら、殺人をしたその人が韓国では英雄となっている。そのことが伊藤博文のことは載っておらないけれども、安重根と申します韓国のその人のことが写真入りで堂々と載っている教科書を日本の子どもたちは習っているわけであります。これを見て私はびっくり仰天をいたしました。以下他いろんな日本人は、インドの独立に対しても大変努力をした、そういうようなことでございますし、それから、日清、日露におきましては、まさしくロシアがですね、段々南下政策をとってくる。いわゆる植民地政策をとってくることについて、日本としては東洋のやっぱり一国として、何としても阻止せねばならんという、そういう思いで日清戦争が始まり、その後、日露戦争が始まったという、こういうふうなこともですね、しっかりと歴史的に日本国民として子どもたちにしっかり教育をしていく必要があるのではないか、このように私は思うわけでありますので、そういう視点で、是非ひとつ日本国民の側に立った教科書を、是非ひとつ採択をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げまして、回答は結構でございますので、そういうことでお願いをしておきます。教育長さん、よろしく。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 教科書の採択につきましては、かつては、それほど国民の関心を呼んでおりませんでした。どのような教科書が選ばれておるのかということを国民の皆さん方が知られたのは、つい最近でございます。前回の採択あたりから、それが国民の関心となりました。ですから、そういった国民の意向を踏まえた形で、これからは教科書が選定されていくというふうに考えておりますので、私どももその責任を果たしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)


 どうも大変ありがとうございます。それでは、どうぞよろしくお願いをします。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、15番 三木敏達議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 おはようございます。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 題名は、平成16年度の収入・支出執行状況につきましてでございます。


 先にいただいた財政事情報告によりますと、1月末現在、歳入の総額256億3,013万7,000円のうち、収入済額168億640万2,000円で、収入率65.5%。歳出額150億3,991万3,000円で、支出率58.68%とのことであります。2月、3月の推移をお伺いいたします。それぞれの推移をお願いいたします。


 また、出納閉鎖期までに全職員が歳入の確保に最大限の努力するとのことですが、努力の方法をお聞きいたします。明快な答弁をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 収入役。


○収入役(三木源司君)登壇


 本定例会冒頭に本市の1月末現在の財政事情につきましてご報告をさせていただいたところでございますが、只今18番 井之口議員から2月・3月はどのように推移をするのかというご質問でございますが、私共会計課では前月末日の実績数値をもって翌月の中旬頃までに各会計毎に集計をいたしておるのが実態でございます。


 従いまして、現時点では推計といえども申し上げにくいのでございますが、あえてのご質問でございますので、あくまでも見込みとして2月末日で一般会計のみを申し上げますと、収入済額となります額につきましては174億6,500万円前後で、対予算額の収入率は68%前後となる見込みをいたしております。更に支出済額となります額につきましては161億100万円前後で、対予算額の支出率は63%前後というふうに見込みをいたしております。


 また、3月末日で収入済額となります額につきましては、200億4,300万円前後というふうに予想いたしております。これの対予算額の収入率につきましては、78%前後となる見込みをいたしております。支出済額となります額につきましては、188億2,100万円前後で、対予算額の支出率は73%前後というふうに見込みをいたしておるところでございます。


 次に、歳入の確保に最大限の努力をいたしますというふうに申し上げましたが、その努力方法につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 先ず最初に、すでに昨年11月と本年2月には管理職によりますところの「市税収納特別対策班」を編成していただきました。徴収と納税の相談業務を行いました。現在も継続して相談業務につきましては、税務課の窓口で常時行っておるところでございます。また、今後は広報紙並びに公用車等を活用いたしまして、納税に対するPRを行う考え方もいたしておりますし、更に全職員からのアイデアを募りまして、納税率アップに努力することを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 答弁ありがとうございます。


 それでは、二、三点追質問をさせていただきます。


 出納閉鎖期間まであと20日余りとなりました。今、3月末では大体78%の収入済ということをお聞きいたしまして、まだまだパーセント的には低いものというふうに私は思うわけであります。今、自治体大変厳しい中でございますので、この数字が本当に良いのか悪いのかということになりますと、私どもも本当に、なかなか厳しい中、良いというふうには見えないので、努力をお願いしたいというのは、本音でございます。ただ年々、収入の未済額とか不納欠損額が増えているというのが平成14年、平成15年、数字を見ても分かります。私も先ほど見て、なかなか大変だなというふうに思うのですけれども。これは、増えるというよりも、もし当初予算と今の収入済額が差が大きいということであれば、最初の予算の見方が甘かったのじゃないかなという思いもするわけであります。その点、どういうふうにお考えをされるか、再度お願いをいたしますのと。


 それから、昨年の11月と本年2月に管理職による徴収と納税の相談業務を行ったということでございますが、具体的に実施内容をお聞かせいただけたらと。そして、職員からのアイデアを募るということでありますけれども、どのようなアイデアがあったかというのもお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 収入役。


○収入役(三木源司君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 まず最初に、11月と、それから今年の2月にそれぞれ収納対策班を編成いたしまして、その実績についてご質問がございましたので、答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、第1回目の11月の期間でございますが、11月15日から26日までの土曜日・日曜日を除く10日間でございました。その間に、即現金で納付をいただきました税額につきましては、104万5,000円余りでございました。それから、その期間中に改めて納付書を発行させていただきまして、その後に納付をいただきました額につきましては、1,136万5,000円余りということでございます。都合1,241万4,000円余りが11月に特別対策班を編成いたしまして実施をいたしました時の実績の数字でございます。また、第2回目でございますが、先ほども申し上げましたように、2月でございましたが、2月10日から2月24日までの、これも土曜日・日曜日・祭日を除きますところの10日間でございます。この時の即納付をいただきました税額につきましては、117万9,000円余りということでございます。


 なお、この時も納付書を発行いたしておりますが、現在、その納付をいただいております最中でございます。消し込みをいたしておるという状況でございますので、現在のところでは、その数字がつかめておらないということでございますが、この2回合わせまして現在の時点では1,360万円余りということでございます。


 それから、不納欠損未済額の関係につきましてご質問をいただいておりますが、これも最終会計閉鎖の時点にならないと額は確定しないわけでございますが、いずれにおきましても、そういったことのないように、先ほども申し上げますような努力をさせていただくということを改めて報告をさせていただきたいと思います。


 それから、職員からのアイデアの関係につきましてご質問いただきましたが、今現在のところでは、文書でもって納税に対する何かのアイデアをということで全職員にお願いをしようということを思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 ありがとうございます。


 まだまだ平成16年度続行中でございますので、少しでも未済額、また、不納欠損がないように収納業務に努力をしていただきたい。それだけ私の願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、18番 井之口秀行議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)登壇


 一般質問の通告の機会を得ましたので、2案件質問をさせていただきます。


 1案件目は、急げ児童の安全対策。


 先月中旬、大阪府寝屋川市において、少年が市立小学校に包丁を持って侵入し、教職員3人を殺傷するという痛ましい事件が起こりました。児童には幸い被害がなかったものの、教諭の1人は亡くなり、他の2人も重傷、また、危害を加えた少年は、この学校の卒業生という何ともやり切れない事件でありました。


 この数年で近隣県・府での凶悪事件が頻発しています。当市においても不審者情報が絶えず、実際に事件も発生しています。つまり、いつ子どもたちの命に係わるような凶悪事件が起こっても不思議ではありません。そこで、事件を未然に防ぐための方策と、また、不幸にも事件が起こった時に、被害を最小限に食い止める方法をお聞かせ下さい。


 2案件目は、RD処分場問題・誰が解決するのか。


 まず1点目。現在(株)RDエンジニアリング処分場は、県の改善命令により深掘り孔の修復作業が行われています。これは、深掘りした地点を掘削し、廃棄物を移動して浸透水の流出防止対策を講じることとなっています。2月16日、県が主催をしました深掘り孔の見学に参加をさせていただきました。その時、底面が大体現れたという説明でしたが、北面と東面については、地山を確認することが不可能でした。また、底部の広さは20メートル掛ける20メートルというもので、当初の大きさとされていました30メートル掛ける50メートルの孔の底部を再現しているものなのか。この掘削中である孔は、改善命令の対象であった当初の深掘り孔の形状を的確に捉えているのか。これについてお答え下さい。


 2点目。先般、市の調査委員会の前に横山・畑両氏が孔の底を確認されましたが、この深掘り孔の底は埋め戻した古琵琶湖層だと判断されています。そして、この層が修復計画の鍵となるどの帯水層にあたるのかを考察すると、断面に第2帯水層の下部が現れたことから、これは、第2帯水層下部の粘土であると思われます。修復計画では、第2帯水層の上部を遮水する計画でしたが、この事実により工法を大幅に変える必要があります。これについて、どのように考えておられるのかをお聞かせ下さい。


 3点目。掘削の廃棄物より試料を取り、VOCの測定をしていますが、その日の午前中に掘ったものを仮置きしてから、その表面より8カ所以上採取しているが、この方法では廃棄物中のVOCを均等に調査出来ているとは言えない。また、移動したものの表面からでは、発生場所の特定にも支障を来たし、検出されても一旦空気にさらされた状態では正確なデータにならないと考えられます。深掘り孔の底部でこのことを確認することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目。深掘り箇所の是正工事が終わった後、新たな県?8の観測井が設置をされますが、これについては、県は年に1度のみモニタリングを行うという案を出しています。処分場内での浸透水の確認は、?6と?8の2カ所だけです。旧県?8の観測井では、年6回ほどのモニタリングが行われていました。是正工事の効果を確認する意味でも当然、同等数のモニタリングが必要かと思いますが、いかがでしょうか。


 5点目。今回の是正工事は、予想と違う事態でその完了が遅れることが予想されます。完了すれば2001年12月に出された県の改善命令は、その効果を見定めず履行の完了となります。改善命令4点のうちほぼ問題を起こさず終了したものは「近隣住宅地側の法面後退工事」のみであると思われます。1点目の「深掘りした地点を掘削し、廃棄物を移動して浸透水の流出防止策を講じる」ということは、現在進行中であります。2点目の「水処理施設を設置して処分場内の汚濁水・浸透水の処理を行う」ことと、4点目の「沈砂池の設置による汚濁水の処理」は、工事そのものは終了していますが、一部自治会との軋轢によって、その機能を果たしてはおりません。つまり流動性の高い、また、最も多くの住民に被害を与える水の対策は、何一つ出来ていないのが現状です。改善命令の履行が終了すると同時に、県から処分場内の廃棄物については総じて問題なし。地下水・浸透水についても深掘り孔の是正によって少しずつ改善されるであろう」と言われるのが目に見えております。


 当市の昨年12月議会での一般質問でのご答弁で、「改善の履行では全ての問題が解決するとは思わないが、県の命令履行が第一義である」と言われています。この措置の結末がほぼ見えてきた中で、依然県の積極性は感じられません。このままジ・エンドで終わらせないために、市はどのような解決策を模索しているのか、市長にお尋ねをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)登壇


 11番 伊藤議員のご質問にお答えします。


 1点目の児童の安全対策についてですが、校内外におけます児童生徒の安全を確保するために、今年度に「子どもの安全のための行動計画」を策定し、学校、園、家庭、地域社会が一体となって取り組んでおります。校内の安全の確保につきましては、まず不審者を校地内に侵入させないことが第一であります。そこで、各学校では不審者を侵入させないために、職員が授業中に校舎内パトロールや来訪者への積極的な声かけを行っております。また、大阪・寝屋川市の事件以降、門扉等の管理マニュアルを再度見直し、全職員に周知徹底しているところであります。さらに、「出入り口の限定」「来校者の名簿記入や名札の着用」「避難訓練の実施」などの点検項目を設定し、日々危機発生防止対策を講じています。小学校におけます防犯対策の一環として、外周フェンスの設置を行なうとともに、新1年生全員に防犯ベルを無償貸与し、所持の徹底を図ります。また、保育園、幼稚園における緊急連絡PHS電話システムの導入を行ない、園児の安全確保を図ります。通学路の安全については、特に集団での下校、防犯ベルの所持、教職員によりますパトロール、少年センターやPTA、地域の方のご協力による見回りなどで対応しております。


 万が一不審者が侵入してきたときの対応としては、不審者侵入対応マニュアルに則し、小学校においては、全ての教職員がPHSを活用し、即座に対応できるようにしております。また、草津警察署並びに地域防犯ボランティアのご協力により、刺叉等を使った防犯訓練を行っております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 伊藤議員のRD処分場問題についての最後の五点目の質問についてお答えをいたします。


 滋賀県が発した改善命令の早期改善履行が第一義ではあるものの、下流域の総水銀の検出にみる発生源の特定など、今回の是正工事を現時点において評するとき、断言はできないものの、その是正効果には疑問を感じております。したがって、有識者の見解を踏まえ、滋賀県に対し意見具申すると共に連携を図り、解決に向けた対応をしてまいります。さらに事業者である(株)RDエンジニアリングに対しても、生活環境保全に関する条例の活用を図りながら、その対応にあたります。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 続きまして伊藤議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第一点目の深堀是正箇所の位置の関係でございますが、2月16日に滋賀県が主催した工事見学会の段階にあっては、北側面及び東側面、更に西側面の一部において地山が確認されておりませんでしたが、その後の工事により東側においては地山が確認されております。また、地山が確認されていない北側、西側については、ボーリングや溝掘りで是正面であることは確認をしており、底部の広さは約24メートル掛ける約31メートルであります。四方向の側面全てに地山が確認されていないということは、ご指摘のように、改善命令の対象であった当初の深堀穴の形状を的確に捉えていないので、相応の措置が必要と考えますが、現在、薬液注入による措置などの手立てが県と(株)RDエンジニアリングにおいて検討されております。


 次に、二点目の件でございますが、去る2月17日ならびに18日の両日に三名の有識者に現地の確認をいただいておりまして、当初是正面は古琵琶湖層の粘土層との見解がありましたのですが、過日、県のボーリング調査の結果を確認頂き一定の厚みは埋戻土であることが確認をされました。ご指摘のように今回の是正面より上に帯水層と思われる砂層が確認されており、これが第二帯水層ではないかとその見解を示されております。このことから、計画上の深さを越えて掘削が行われた地点において、処分場浸透水が地下水に漏出している可能性が大きく、周縁地下水の水質悪化の恐れが極めて高いとして、発した改善命令の初期の目的は達するものの、抜本的な是正措置が実施されたとは判断しがたく、この改善措置について、地下水の是正効果を見極めなければならないと思っております。この是正工事による効果が得られない場合は、例えば遮水壁を構築し地下水を汲み上げ水処理をするなどの処分場全体の措置を講じる必要があるのではないかと考えております。ついては、有識者の見解を踏まえ滋賀県に対し、提言するなり、本市なりの改善策の確立を急ぎ対処させたいと考えております。


 次に、三点目の調査の件でございますが、まず今回の是正工事における移動している廃棄物の調査については、有害物質の存在の確認をする目的として実施をされ、有害物質が確認された場合にあっては、その部分の廃棄物を場外に搬出させるという滋賀県の意向であることから、それはそれで意味があるものと考えますし、是正面下の埋戻土については、現在一定項目においてその含有量試験が実施されているところであります。結果が出ればその都度公表されると思います。


 次に四点目の件でございますが、処分場内の浸透水を確認するためにも県観測井?8に代わる観測井は不可欠と考えておりますことから、設置が予定されている汲み上げ井戸において従来どおりモニタリングがされるよう県に要請する意向であり、更に本市においても当該汲み上げ井戸を活用し、モニタリングを実施してまいりたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 ありがとうございました。


 それでは、順次追質問をさせていただきます。


 まず、急げ児童の安全対策の方の追質問をさせていただきます。


 今本当にもうこの社会構造というのが歪んでいる中で、人の心が蝕まれていく、そんな中で事件自身を全てなくしていくということは、非常に困難なことであると思いますけれども、しかしながら、少しでもその発生確率を減らす、また、被害があった場合に軽減する方法を常に考えていくということは、非常に必要なことではないかなというふうに考えております。


 新年度に向けて策定をされました栗東市防犯のまちづくり推進計画の中で、各小学校区において各自主防犯組織の連携を図り、学区単位の防犯のまちづくりを推進するため、地域振興協議会の部会の改編等によって、学区防犯のまちづくり協議会の組織化と活動を支援しますというふうに述べられていますけれども、この中の各自主防犯組織は、各小学校区にどんなようなものがありまして、それでまた、どの位の頻度で活動されているのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 伊藤議員の追質問にお答え申し上げます。


 各学校での防犯の体制でございますが、現在のところ組織化されたような防犯の組織は、現在のところございません。ただ、登下校時におけます防犯対策といたしまして、PTAの方でございますとか、それからシルバーボランティアポリスの皆様方、それから民生児童委員の方々、地域振興協議会の方々、こういった方々のご協力をいただきまして、各小学校におきまして登下校時のパトロールでございますとか、或いは声かけ等を実施していただいているところでございます。今後におきましては、防犯のまちづくり計画にもあげておりますように、各小学校区ごとの防犯の組織につきまして、組織化出来るように各関係団体の皆様方にご協力をお願い申し上げまして、組織化に努めていきたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 組織は今、教育部長はないとおっしゃったのですけれども、PTAでありますとか去年ね、発足しましたシルバーボランティアポリスとか、組織じゃないのかなと思うのですけれども。いろいろ自主的に、こういう事件が続く中、見回りをさせている中で、有事があった時に今のところ横の連絡というのが全く来ないのですね。じゃ、あっちに不審者が出たから、こっちを集中的にいこうかという、そこらはやっぱり早く整備する必要があるのじゃないかなというふうに思います。


 それと、これも防犯のまちづくり計画の中で記載をされておるのですけれども、この地域振興協議会の部会の変更で新たな学区防犯のまちづくり協議会を設置するというふうに述べられているのですけれども、この今ありますような全てのこの防犯組織、防犯協力組織というものが一堂に会して、そういう活動の仕方を考えるという協議の場が、やはり必要ではないかなというふうに思います。そしてまた、これが異種団体であればあるほど、市は単なる支援だけじゃなくして、この組織は、支援だけだったらまとまらないと思います。市が、やっぱりリーダーシップをとって、ある一定のところへ走り出すまではガンガンやっぱりバックアップをしていくというふうなやり方でないと、本当に生きた活動というのが出来ないのじゃないかなというふうに考えます。これについてはいかようでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 伊藤議員の質問にお答え申し上げます。


 防犯のまちづくり計画、今、答申をいただいたわけでございまして、それに基づきまして、市としての計画を今年度末までには整備をするということで考えておりまして、今、その中で規定をされております、まず一つは、市の全体を包括する協議会というものをつくり上げていくと。それに連携する形で各学区にそれぞれ、それも各学区の中での活動をしていただきます防犯組織と連携する、総括する学区ごとの協議会をつくっていただくと。これによりまして、活動をしていただいておりますそれぞれの防犯組織が意見交換或いは全体的なその流れの中での棲み分けというのですか、その辺のところも十分協議が出来るような場として設定をさせていただきたいと。あくまでも防犯で活動していただいている組織、それぞれの組織が中心になって活動していただくわけでございますけれども、全体的な連携がどうしても必要であるということで、そのような組織をまちづくり審議会の中では考えていただいたというものでございます。


 従いまして、市といたしましても計画をつくりますので、各部課がそれぞれ担当するわけでございますけれども、この中で、来年度からは危機管理室というものを市民活動推進課の中に設けていこうという考えもしておりまして、その一括的な市からの、いわゆる指導も含めまして、窓口を一つにしてそれぞれの防犯活動、組織の活動の活性化と組織の立ち上げに対しまして協力をしていきたいと、支援をしていきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今の包括組織なのですけれども、今年度末というふうに今、部長おっしゃいました。今年度ですか、来年度ですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 お答え申し上げます。


 各学区でその組織をつくっていただきたいということは、以前から申し上げているのですけれども、そのことで準備をしていただいているところはあるというふうにお聞きしております。


 従いまして、今年度中に出来るその学区の協議会はあると思いますけれども、今年度と来年度にかけて組織化をお願いするということでございまして、今年度末で全てが設立出来るというものではないということで考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 出来るだけ早いうちから各そういう団体に呼びかけをいただきまして、このことを周知していただきまして、事前協議をもつとかという形で周知の徹底を図っていただきたいというふうに思います。


 それとあと、これも防犯ネットワークの取り組みの強化の中でということなのですけれども、子どもや高齢者が犯罪に遭わないように各種団体や自主防犯組織のパトロールを強化するというふうなことで書いておられますが、これをどういった形で支援をされるのかなというのを聞きたいと思います。


 それと、今年度のこの地域安全対策事業の補助金の20万円が、名称が変わって地域安全自主活動団体補助金というふうに名目が変わっております。これが、名前が変わったことと、この20万円が160万円になったということで、この支援ということを考えていらっしゃるのか。この点についてお聞かせ下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 まちづくり計画の中でのパトロールの強化でございますけれども、これにつきましては当然、市からの支援も必要であると思いますし、また、先ほど申し上げましたように、横の活動していただいている団体間での連携調整も必要であると思いますし、そのようなものも含めまして、支援という、ソフト面ではさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、予算の関係からいいますと今年度、平成16年度につきましては、その各学区で協議会を立ち上げていただくその準備費用として、1協議会20万円の8学区分を当初で予算化をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、この設立が来年度にもまたかかっていくということでございますので、来年度も同じような形で、設立に対しての当初費用として1学区当たり20万円ということで考えております。


 それと、実際に地域で自主的に活動をしていただいている団体も、今、数団体ございますけれども、それは、自らの費用で組織を立ち上げていただいたということでございまして、そのような自主的に活発に活動していただいている団体に対しまして、これは1年間の運営費用として3万円、1団体当たり。今のところ30団体、来年度位でその組織化していただけるということを予想いたしまして、予算額としては90万円をこの平成17年度の当初予算で見込まさせていただいたというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今、その団体なのですけれども、30団体予定されているということで、今現在、その団体設立も可能だと思われているのがもう30団体、現在あるということじゃないですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 まだ30団体が可能であるというようには把握はしておりません。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 そうしましたら、あとその団体数を増やしていく、確定するにあたりまして、どのような方法を今思っていらっしゃいますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 あくまでも防犯組織の立ち上げにつきましては、地域の、いわゆる危機感の表れによりまして、自らの安全は自らが守っていくと。いわゆる防犯というのは下からの積み上げの活動であるというように認識しておりますけれども、そのような団体が今後、その地域的な事情もありますし、特性はあると思います。それぞれの地域で、それぞれの地域に合った、自らがまず束縛されない形で自主的に活動していただくというのを基本といたしまして、市といたしましては、それの立ち上げに対しまして、先ほど申し上げました市全体の協議会、それから学区の協議会に働きかけをしつつ、自主的に団体を立ち上げていただくというのを、これから特に重点的にお願いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 次は、事件が発生しましても、被害を最小限に食い止めるという手立ての中で、己の身は己で守るということが非常にウエートの高いことなのですけれども、小学生の、やはり低学年では、被害に遭っても恐怖で声が出ないというふうなこともありまして、また、体力的にもそういった場合、逃げるということも不可能で、こういったことから、防犯ブザーというものがあるのですけれども、この新年度より新1年生に対して無償で配布していただける予定になっているということで、これについては非常に喜んでおります。しかしながらですね、今現在のブザーの音というのが、それが危機的状況である音かというのが、なかなか見極めにくい。何か鳴っているなというところでひょっとして終わってしまう危険性、可能性があるなと。音声をやっぱりボイスなんかに変えて、やはり「助けて」とかいう、そういう発信が出来るものなら更に良いのかなというふうな気がいたします。


 それと、今まで配られているものと同じブザーをもし今回配られるのでしたら、発注が済んでないのでしたら、ちょっとメーカーさんの方といろいろ交渉して、また考えていただきたいなと思うのですけれども、今現在ありますものは、電池の入れ替えが非常に不便です。ドライバーで2本ビスを外さないと電池が交換出来ません。それと、電池のバッテリーチェッカーというようなものがありませんので、いざ非常時に発信しようと思った時に、電池が切れておるというふうな事態もあります。それとですね、今現状のやつがタグの紐を抜くと音が発せられるようになっているのですね。これみんな子どもたちはランドセルにぶら下げるのですね。そうしますと、通学の途中でふざけ合ったり、物にすれた時に、勝手に抜いてしまうと、抜かれてしまうというふうな状況がございます。これはもうかなり改善の余地があるなというふうに考えますので、もし発注が済んでないのでしたら、その辺ご一考をお願いしたいなというふうに思います。


 それとですね、あとその被害があった時に、どう被害を少なくするかなのですけれども、GPS機能通信機、一部の親御さんというのが、こういうのを持たせておられる家庭もございます。これの購入補助であるとか、また、これにカメラなんかがついておりまして、非常時パッと撮りますと、それが自動的に役場であるとか、いろんなところに自動的に配信出来るようなもの、そういうものがもし開発されましたらすばらしいと思うのですけれども。そういうものを持たせて、市として補助をしているという、これを訴えることによって、この地域にも、やっぱり事件を起こしにくいというふうなイメージづけを周りにやっぱり持ってもらうということが非常に大事なことであるかなというふうに考えます。


 あと、そして、第三者が有事の時に場所を特定するのに通報する時ですね、特に外部の人、小学校の低学年であるというのは、この場所が、住所がどこであるというのが分からないというケースが多いと思うのですね。それを認識するようなもの、認識出来るようなもの。例えば電柱とか自動販売機、あと歩道の縁せきですね、あそこらに100メートルとか、ある一定間隔で、ここはどこの住所であるというふうなことを表示しておけば、有事があった際、非常に連絡がスムーズにいって、また犯人の検挙等に対してもすごい有効性があるのじゃないかなというふうに思ってますので、その辺是非考えていただきたいことです。これについては、どうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答え申し上げます。


 平成17年度に新1年生に対しまして防犯ブザーの無償貸与をさせていただく計画でございますが、ただいま伊藤議員ご指摘をいただきましたように、その機種の選定につきましては、十分よく研究してというご提言をいただきました。最近、いろいろな機種が出ておりますのですが、ご指摘を賜りました点を十分考慮いたしまして、機種の選定をさせていただきたいと考えております。


 次に、犯罪情報等に係わりますGPSでございますとかのご提言でございますが、12月議会でもご質問をいただきまして、この犯罪情報につきまして、広く保護者でございますとかに伝達が出来てないという課題がございます。これにつきましては、平成17年度におきまして、携帯電話等を利用します情報配信のシステムをする計画をいたしております。これにつきましては、市の中で、防災防犯の情報を出来る限り必要な多くの方に共有化出来るシステムを考えていこうという内容でございますので、まずはそのシステムを立ち上げまして、情報の共有化を進めていきたいというふうに考えております。また今後、ご提言をいただきましたGPSでございますとかにつきましても、引き続き研究をさせていただきたいと思っております。


 次に、犯罪が発生いたしました場合の所在地の確認等でございますが、確かにおっしゃいますように、そういう明示が少ないというのが現状でございます。これにつきましては、各学区ごとの防犯組織を新年度に立ち上げていこうということもございますし、これにつきましては、その協議会の設立等の協議の中で併せまして市の方でもご相談を申し上げて、具体的な方策を立てていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 是非とも情報共有システムは早いこと立ち上げていただいて、その全貌を伝えていただきたいというふうに思います。


 あと、この学校内における安全確保なのですけれども、2003年に学校内で発生しました刑法犯件数は約4万6,700件ございます。このうち殺人事件が6件、命に危険を及ぼす可能性があった不法侵入というものが22件、その他に、重大事件に結びつきかねない不法侵入というものは、実に2,660件となっております。これを1999年度で比べますと、わずかこの4年で2倍というふうな数字になっております。今後もその数はますます増えると予想をされております。有事の際は、先生が身を呈して児童を守らざるを得ないというふうな状況に今現在ございます。地域犯罪対応マニュアルの整備も必要なのですけれども、事件というのは常に想定を越えて発生いたします。そのため、そのマニュアルをつくっても後手後手に回っているのが全国どこも現状じゃないかというふうに思います。マニュアルを整備するということであれば、非常に臨機応変に対応出来るようなものを策定していただく必要があるのかなというふうに思います。


 今回の寝屋川市の事件では、先生が1人で対応されたということや犯人に背を向けて歩かれたということが非常に残念でならないというふうに思います。この事件以降、各教育現場は本当に神経をすり減らして先生の方々が職務に着いておられると思います。そんなやはり負担を少しでも軽減するために、前にも一度提案させていただきましたけれども、防犯スプレー、刺叉、あと新しいものでネット型のピストルというのがございます。ピストルを打ったら打ち網みたいにボーンと網が出てまいりまして、犯人を確保するというふうなものもございます。そういうものを配備した上での防犯訓練、これが定期的に実施されることが必要かなというふうに感じております。刺叉を使って防犯訓練をしているというふうにご答弁で書いていただいてましたけれども、実際にこの刺叉というのは、これはもう各学校に配備をされたのでしょうか。そこのところお尋ねいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この防犯の訓練でございますが、昨年8月26日に、小野のシルバーボランティアポリスの皆様方のご協力をいただき、また、警察或いは葉山東小学校で実施をしたわけでございますが、葉山東小学校の保育園、幼稚園を含めましての刺叉を使った訓練を実施させていただきました。また、今年度3月11日、あさってでございますが、大宝西小学校で全小学校区、全市を対象といたしました防犯訓練を、これも警察の皆様方にご協力いただきまして実施をする計画をいたしております。この防犯用具でございますが、こういう訓練を通じまして感じましたのは、刺叉というのは非常に有効であるということは認識が出来ました。ただ、1校当たり3本位は必要であるというふうに思っておりますし、これにつきましては、現在のところ導入が出来ておりません。配備が出来ておりますのは、葉山東小学校区の葉山東小学校、それから幼児園、幼稚園等のみでございまして、今後、この配備につきまして検討させていただきたいと思っております。まずは平成17年度の予算でもお願いをいたしておりますように、全小学校のフェンスをまず安全なように、不審者の侵入防止が図れますように設備を設置していくことをまず急いでやりたいと考えているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 葉山東小学校の場合、メーカーさんの方から何か試供品として何かいただいたというふうなことを聞いておりますので、有用な道具を出来るだけ早いこと予算をつけていただいて、配備の方をしていただきたいと思います。


 あと、物はそうなのですけれども、あと人ですね、昔は各学校、用務員さんというのがおられまして、こんな物騒な時代ではなかったのですけれども、非常にやっぱり子どもたちに大きな安心感というのを与えていたと思います。今これだけやっぱり状況が変わってきておりますので、警備員兼用務員さんというふうな形で人員配置というのも、これからは考えていくというふうな必要があると思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 お答え申し上げます。


 いろいろ設備の面で防犯対策を図りましても、それでは万全とは言えないわけでございまして、近隣の市町でも警備員の配備等を実施されている状況でございます。栗東市におきましても、やはり最終的には人の配置、警備員等のことを考えなければならないことは思っておりますので、十分その辺研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 学校の安全に関しましては、行動計画の中で19項目を策定しました。そして、責任者手順を定めております。これは、マニュアルが出来ましたけれども、このマニュアルは常に見直しの対象でございます。今回もその方法で万全か、もっと良い方法がないかという点検の指示を出しております。そのような形で順次継続的な改善を進めてまいりますので、その中でいろんなソフトやハードといったものが入ってくると、そのようにお考えをいただければ結構でございます。現在のところは、こういったところでこれを守って、これでどれだけ守れるのか、あと何が足りないのかということは常に点検をして、継続的に改善をしてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 あと、通学路の話なのですけれども、安全について、集団下校もその一つとして対応しておるというふうにお答えをいただいております。これは、一昨年の一般質問でもくりちゃんバスを使ってであるとか、地域のボランティアにお願いをして夕刻時に外に出ていただく活動をしていただきたいというふうなことも申しておったのですけれども、この対応というのが、また新たな何かその集団下校の方法というのをお伝えになられているのかお聞かせ下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 追質問にお答え申し上げます。


 集団下校につきましては、やはり防犯上、集団下校をするのが望ましいわけでございますので、これにつきましては、出来る限り集団下校をするように指導をさせていただいております。と同時に、先ほども申し上げましたように、登下校時におけます防犯のパトロールにつきましては教職員、また、地域の皆様方のご協力をいただいて実施をしておりますので、これにつきましても、引き続きご協力等をお願いしながら、安全対策を講じていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 ありがとうございます。


 いくら城の周りを高い塀で囲ったところで、犯罪を100%なくすというのは、これは無理なことだと思います。しかしながら、必死で考えて、出来ることは、やはり全部やっていくということを迅速にしていただきたいなと思います。


 それと、あとソフト面の整備、本当に子どもたちの心を豊かにするということに対しても、より一層の力を注いでいただきたいなというふうに思います。


 それと、2案件目の追質問をさせていただきます。


 既に(株)RDエンジニアリングの処分場、遮水工事が行われております。穴の位置が元の位置とずれており、側面の地山が出ていないということで、県は薬液注入で廃棄物を固め、遮水層をつくろうとしております。これはもう実際、昨日、今日からもう始めるということで、それも認知なしにということであります。この粗い廃棄物層に薬液注入をしたところで、防水性というようなものは、私はほとんどないというふうに判断をいたします。まちは、このことをいつ知られて、また、この工法ということについてどういうふうに考えておられるかお聞かせ下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 (株)RDエンジニアリングの方から、まず四方が当然、深堀穴でございますので、四方が地山であるのが、これはもう当然でございますけれども、残念ながら、北面と西面が廃棄物層であったことは、先ほど申し上げた通りでございます。従って、じゃどうするのかというような協議の中で、(株)RDエンジニアリングの方から、その薬液注入により固結をしたいというような申し出があったところでございまして、それを県が検討し、認可をされたところでございます。市の方と申しますよりも、そういった知識のあるお方が考えればですね、廃棄物層をまずセメント系の薬液注入をし、固結をするということはほとんど、知識のあるお方であれば考えないという工法でございます。また、それは普通薬液注入をいたしますのは、一時的なものでございまして、永久的なものでないということが言えますから、適切な措置ではないとは思っております。しかしながら、一時的にその工法をとり、地下水を集水し汲み上げるというようなことには幾ばくかのその効果があるのではないかということで、県の方もそれを考えられたのではないかなと推測をしておるところでございます。


 それから、セメント系でも実際やるということでやっておるから、このことについてどうこうということではありませんけれども、同じやるならばウレタン樹脂の樹脂注入をすれば、それが均一的に廃棄物の中に充填出来れば、少しは遮水効果が出てこようと思いますけれども、今も申し上げました通り、セメント系でございますので、効果的には極めて薄いのではないかと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今現在、この工事につきましても、県自身も今まで前例のない工事というふうに言っております。今後のためにも、もう必ず地山を打って確認するということが私は必要だと思います。この深堀穴の再現がなされないというふうな場合は、この工事は本当にもう意味のないものだというふうに考えております。3月2日の県と住民団体との協議の中では、深堀穴の底に、もう先に粘土を敷いてしまっております。これについて問題が起こったら出させますというふうなことを県は答えております。つまり出さなくていいようにもう工事をしていくというふうにしか受け取れません。何としても、やはり元の姿に一旦戻すことが必要だと思います。薬液注入の効果というのは、もうほぼないと思いますし、それを他のものに代えたところで、恐らく粗いすき間の中と細かいすき間の中、両方混じっていくような、そういう注入剤というのは、私は非常に難しい工法であるというふうに思います。やはり現状、穴をやっぱり復旧するということが一番大事だなと思いますが、その辺もう一度、部長の方はどんなふうにお考えいただいてます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 今、伊藤議員から仰せをいただいておりますのは、従前の目的でございます深堀穴が第2帯水層の上部に位置するということを想定いたしまして、第2帯水層に浸透水が混入をするのを防止しようという意味からのその工法をもって議論をしていただいておるところでございますが、実際に深堀をいたしました是正面まで掘り下げをいたしましたところ、先ほど申しましたように、それは、第2帯水層の下位の古琵琶湖層粘土層であるということが分かりました。


 従いまして、深く掘ったがために、その第2帯水層の位置を破ったということではなしに、処理場全体がその今の現在の位置でございますけれども、深堀穴は、確かに深く掘っておりましたものを古琵琶湖層の粘土層で埋め戻しております。それは、滋賀県が実施をいたしましたコアを専門家に見せまして、つぶさに分析をいたしますと、その通りになっております。しかしながら、その是正面は、今も申しましたように、第2帯水層の下位の粘土層でございますので、この層は、第3帯水層まで約数十メートルあります。ですから、遮水云々の話は、これはもうナンセンスになってございます。今後、じゃそれをどういうふうに対処していくのかということでございますけれども、それにつきましては、よそに出て行かないような工法で集水をし、それを汲み上げて処理をするか、若しくはその地下水を濾過するような装置を地下に組み込むか。そういうような方法でしか仕方がないだろうなと今現在のところは思っております。いずれにしても、これは、(株)RDエンジニアリング共々その方法を考えて是正をしていかなければならない課題でございますので、早急に県の方とも申し入れをいたしまして、その方針を持っていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今やられている程度が埋め戻した良土の上の部分であるということで、つまり横に関しては第2帯水層の中にまだ廃棄物がどれだけ残っているかという状況が今現在、分かってないわけなのですね。ということは、横の面から流れてくる第2帯水層から、そこから地下の下流にどんどん浸透水が流れていくわけなのですけれども、それを阻止するか、一旦遮水壁をつくって処分場全体から出る水を汲み上げなければいけないというふうな、そういう措置になってくるというふうに思います。今現在の掘り底が標高で126メートルというふうに聞いております。これは、昭和57年に出ております届出深さ、これが一番今までの届出深度の中で深いものなのですね。それが132メートルです。つまり6メートル、これが深さ、容量オーバーということになります。その下の埋め土の部分も入れましたら、これが7メートルありますので、13メートルもの違反ということになります。これがその横にどれだけ広がっているかという現状が分からないその中で、先ほど部長もおっしゃいましたように、今やっている工事というのが、もう全く無駄に終わる可能性があると思います。それについて、このままやはり絶対埋め戻さない、この確定をして、今現状の中で地下水がどういう動きになっているのか、どこから出てくるのかというふうなことをきちっと見計らわないと、安易に土を入れさすということについては絶対いけないことというふうに判断をするわけですけれども、その点については、いかがお考えでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 少しお尋ねのところからずれるかと思いますけれども、今現在、現穴の底部でございますけれども、これの標高高は125.9ということになってございまして、先ほど申しました帯水層が、実はその穴の横からですね、地下水が噴き出てます。そこは砂の層でございまして、そこが127.8ということでございまして、約1.9メートルほどあるわけでございます。そのあたりのことを考えますと、かなりもっともっと是正をするということであればですね、2メートル近く良土で戻して、なおかつその間にありますその廃棄物をその上へ上げてくるというような作業をしなければならんということでございますので、かなりこれはもう困難に近い工法でございます。その埋め戻した土が良土であるかどうかということにつきましては、滋賀県はコアの分析をするということで今現在、分析所に発注をいたしておりますので、追っつけその結果が出てまいると思います。それまでは確実に埋め戻しは実施をしないということは、県の方からも確定をとってます。


 その後でございますが、先ほど申し上げましたように、そのまま戻させるのか、それとも何らかの工法を用いて戻すのかということになりますと、何らかの工法を用いるといいましても、先ほども申しましたように、第2帯水層中に廃棄物があるのですから、これはもうそのまま戻さざるを得ないのではないかなというような気がしてます。ただ、このあたりは、もう少し慎重に検討はいたしますけれども、手立てがないというのが今の現状であります。


 いずれにしても、そういう状況でありますから、先ほども申しましたように、それが外へ出て行くのを防止するというこの方法をとらざるを得ないだろうというように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 今現在、その掘削土の含有試験で昨日か一昨日ですね、県の方からのデータでPCBが出ていると。土壌基準がないにしても、これが出ていると、非常に怖いことだというふうに思います。あと鉛も環境基準に近く出ているということですので、その辺を、やはり何かストッパー的な役目にして、もうちょっとこの現状をどうしたらいいかという対策を練っていただきたいなというふうに思います。


 それと、?8の観測井につきましては定期的に、やはり従前と同じような形でモニタリングの方をお願いしたいなというふうに思います。


 それとですね、時間がなくなってまいりましたので、県がほとんど最近、住民に通告なしにいろんな工事というのをやっております。先般もそのコアボーリングするのに、市の方に知らされてなかったというふうな事実もありまして、本当に非常に焦って工事をしているなということで、それが良い結果を生まないということというのは間違いない事実でございますので、市の方もそこらに県にサンプルを取りに行く時に確認をしてくれということを申し伝えて、県に言われたところ、断られたというふうなことも聞いておりましたので、同じ行政同士、やはり事を慎重に進めて解決するために、もう少しうまくコミュニケーションをとれないものかなというふうに思いますので、そこらは部長、どうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 仰せの通り、一時的に少し連絡の不備がございまして、仰せのような状況があったことは事実でございますが、その後、出来るだけ連絡を密にして、そういうことのないように留意をし進めておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 それでは、最後の追質問をさせていただきます。


 市長も今回のこの是正工事に対しての効果ということに対しては疑問を持っていただいております。ありがとうございます。今回のこの工事は、はっきり言って余り正解な工事とは言えないと思います。その理由は、さっきから述べさせていただいている通りなのですけれども、新たな対策を考え直す必要があるというふうに思います。


 昨日も代表質問のご答弁で、この問題の解決は、当市にとって重要課題の一つであるというふうにおっしゃっていただいております。まちがこの処分場を推定黒から、本当に黒というふうに確定をするためには、この平成17年度の調査で水銀の所在を必ず立証していただく必要というのがあります。何としても平成17年度中に、この水銀を追跡する、調査するという固いその意識というのを市長のお口からもう一度お聞かせいただけたら幸いです。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 平成17年度も予算を計上させていただいております。平成17年度というよりも、出来るだけ早い機会にですね、その発生原因を突きとめたいという思いは、今もって変わりはございません。


 従いまして、平成17年度の出来るだけ早い時期に発生原因を突きとめると。努力をしていきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 11番 伊藤矢守司議員。


○11番(伊藤矢守司君)


 ありがとうございます。


 その後、今いろいろ問題になっておりますこの措置ですね、産廃特措法という措置がございます。こういう適用も視野に入れて手法を考えていただきたいなと思います。これは、ご存じの通り、時限立法でありまして、2012年で適用が終わりです。金額もどんどん国が想定していたよりも増えていって、今後の適用が難しくなるというふうに予想されております。適用は、県と環境庁の協議で決まるということで、難点はあるのですけれども、そこのところも視野に入れてよろしくお願いしたいと思います。


 一般質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、11番 伊藤矢守司議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時41分





               再開 午前10時55分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)登壇


 それでは、一般質問の機会を得ましたので、質問をしたいと思います。


 RD産廃処分場に起因する環境汚染に係る認識と今後の対応について、市長にお尋ねをしたいと思います。


 今日的問題をどのように認識をしておられるのかをお答えいただきたいと思います。


 2番目には、重大問題と考えているか、それとも日本全国でどこにでもあることで、大したことでないと考えておられますか。


 3番目に、県の今日までの調査全般について、栗東市の市長としてですね、満足をしておられるかどうか。


 4番目に、有害物が処分場の上層部及び地下深くに存在していると考えておられますかどうか。


 五番目に、有害物が処分場内に存在しているとしたら、その有害物を全面撤去させるべきと考えておられますか。


 6番目に、地下水も汚染が進んでいると考えておられますかどうですか。


 7番目、上水道の水源の汚染も可能性がありと考えておられますか、おられませんか。


 8番目に、汚染の可能性をありと考えているなら、早急な対策がとられなければならないのでありますが、いかなる対策を考えておられますか。


 九番目に、汚染の調査費は、毎年少額であり、市民の命、健康はもとより、子孫の安心、安全、健康を守る義務がある自治体の長として責任を果たしていると考えておられますか、どうですか。


 以上、9点にわたり市長にお伺いをいたします。いずれも短く明快にお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番 宇野議員のご質問にお答えをいたします。


 高濃度の硫化水素が検出されたことに端を発した(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、既に五年余りが経過し、この間、滋賀県の周縁地下水調査や本市が設置している観測井において有害物質等が確認されており、早期に解決を図らなくてはならない産業廃棄物最終処分場であり、かつ最重要課題の一つであると認識をしております。こうした中で、今日まで早期解決のために滋賀県と連携を図りながらその対応を図ってきました。更に組織の改編を行い、昨年には生活環境保全に関する条例の改正により産業廃棄物最終処分場も特定施設と位置づけ、本市の権限が及ぶようにしましたので、その運用を図り、解決に向けて鋭意努力しております。


 次に、滋賀県の今日までの調査の件ですが、調査自体に不満を持ってはおりませんが、各種調査の方法や分析手法について、過去に住民の方が疑惑を抱かれるようなこともありました。そこで、この件に関しては過年度に文書で滋賀県知事に対し、住民に疑惑を与えることのなきよう要請した経緯もあります。また、本年度場内に予定されているボーリング調査は、既に委託業務が発注されておりますが、現時点においては具体的には進んでおりません。しかしながら、このボーリング調査は本市が進めております総水銀の追跡調査にも深い係わりがありますので、早期に実施されるよう調査詳細も含め滋賀県担当部局と調整しております。


 次に、有害物の存在の件ですが、先に触れましたように、滋賀県や本市の今日までの周縁地下水調査等によりまして、処分場に起因すると思われる有害物質が環境基準を超えて数項目検出されていることが明確になっております。現時点においては、まずは滋賀県が出しました改善命令の早期完全履行であり、これにより成果が確認されない場合は、地下水汚濁の改善が必要であります。また、全面撤去の場合は、受け入れ先の問題等諸問題が多いことから、一つの方法として、処分場内の下流部に遮水壁を設置し、地下水を汲み上げながら、水処理することも考えられますので、有識者の見解を賜りながら、その対応に当たります。


 次に、上水道の水源汚染の可能性に関する件ですが、現時点においては、汚染の可能性はありません。しかしながら、上水道は、安全でかつおいしい水を供給するため水質検査など万全を期して供給してまいります。また、本市の水道水は約七割が地下水に依存していることや当該(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場における地下水の流動方向が、今日までの調査により北及び北西方向に流れている調査結果ならびに、この下流域方向に水源地を有することから、危機管理意識を常に持ち、より一層安全で安心して飲用いただける水道水の供給を致します。


 最後に、汚染調査費に関しての自治体の長としての責任についてですが、市民が安心して健康で暮らすことのできるように各方面においてその展開をしておりますので、調査費用の大小が自治体の長として責任を問われるものとは思っておりません。必要最小限の経費で最大限の効果を上げることが、私や行政全般に課せられた使命であると認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 ただいま市長からご答弁をいただいたところでありますが、私の一番最初の質問、今日的問題をどのよう考えているかとか、重大問題と考えているのかどうか。全国的にどこにでもあるというように考えているのかという問いに対しましては、かつ最重要課題の一つであるという認識をしているということでございますので、これを踏まえながら順番に質問をしていきたいと思います。


 昨年には、生活環境保全に関する条例の改正により云々で特定施設と位置づけ、本市の権限が及ぶようにしてきたということでありますが、今鋭意努力をしているということでありますが、極めてですね、私たちが見る限りではですね、1日も早いですね、解決をしようとするようなですね、動きには見えておりません。そういう点について、どのように考えているのかね、お答えをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野 哲議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 この本市の権限が及ぶようにいたしましたということから、立ち入り調査等を行いましてですね、この解決に向けて取り組んでおります。しかしながら、その原因を、特に水銀問題について言えばですね、まだどこから発生しているのか出来ない状況でありますので、そういう点では、若干遅れている面はあるのですけれども、鋭意その努力をいたしている、これには変わりはございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 ただいまの答弁でありますけれども、私たちの感触としましてはですね、こうして保全条例が改正されてからのですね、やはり進み具合というのは、はっきり申し上げて進捗が少ないというように思いますし、積極性が、やっぱりまだまだ足りないということを申し上げておきたいと思います。


 3番目にですね、滋賀県の今日までの調査の関係でありますが、市長の答弁ではですね、調査自体には不満は持っていないと。調査自体はやってくれてますが、私たちの言っているのは中身の問題ですね、調査方法等についての中身の問題について不満はなかったのか。疑義は持ってなかったのかということであります。これにつきましてはですね、環境庁のマニュアルではですね、に示された通りにですね、一つのことでしたが、調査がされずに、滋賀県にもいろいろ処分場のその問題があるわけですが、栗東市独自のオリジナルなですね、調査方法でやったというようなことが言われております。これが、いわゆるマニュアルに沿わない調査方法で結果が出されてですね、今の話でよく使われる言葉ですが、今の時点では心配はないと、こういうですね、結果が公表されております。こうしたことについて、市長は何にも思ってないのかどうか。それでもあんばいやっておられたと、くれてはったと、こういうふうにお思いなのかどうかをお尋ねしているところです。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追質問にお答えをいたしますけれども、先ほどお答えいたしましたように、そういうことがあるから県にですね、文書でもって疑念を抱かれないようにという申し入れをしたわけでございまして、ですから、何といいますか、中身についてはですね、やはり何というのか、満足がいくものでないと、このように思っております。詳しくはちょっと環境経済部長からお答えをさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 今のご答弁でありますれば、県の方にもですね、疑義ではないけれども、慎重にやるようにということをもちろん要望されてきたということは、私たちも知っておりますけれども、今回のですね、今の深堀の関係でですね、こういうことが先ほどの答弁にもありましたが、いわゆる古琵琶湖層外のですね、壁面についてですね、結局、埋め戻し、いわゆる廃棄物が入っているということになると思うのですが、そこの調査についてですよ、(株)RDエンジニアリングの提案というのですか、先ほどの答弁でしたら、そうでしたね。(株)RDエンジニアリングの提案によってですね、いわゆる硬化する乳化剤をですね、注入して、いわゆる浸透水を押さえていくと。外へ流出するのを押さえる。このやり方についてですね、市長ね、私たちは絶対にね、こんなもので止まるものではない。また、浸透水をですね、防げるものではないというように考えております。その点なんか見てもですね、極めてですね、安直に(株)RDエンジニアリングの提案を受け入れているというように思いますよ。実際、その土を一部ですね、取り出してですね、乳化剤を本当に入れてですよ、硬化乳化剤を入れてですね、どれだけの強度或いは透水性の調査、そうしたこと等サンプルをつくって確認した上でですね、効果ありということになればですね、その方法をもちろん県がとられるべきだと思うのですよ。何もせずにですね、一応それで固めたらいいだろうというふうな感じでですね、やられるということは、非常に安直でですね、誰が考えてもですね、そんなもので止まるとは思えないということですね。そういうことに対してですね、もう一貫してこういうやり方をするわけですから、それに対して市長はどう思っているのということなのです。答えて下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 技術的な詳しいことは私は存じませんけれども、先ほどの伊藤議員の質問に答えましたように、是正効果については疑問を感じていると。そういうことからですね、県に意見具申をしてやっていくと。解決に向けて取り組むと、こういうようにお答えをさせていただきました。そういう考えで、こういう対応を図っていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 市長ね、今日までですね、要請をしたいろいろ何回か経緯があると思うのですが、それにですね、沿ってですね、県がですね、いわゆる市長の要請をですね、尊重をしてですね、きちっとやってきたと思われますか、調査方法についても。どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたします。


 やってきたものもあれば、やってもらってないものもあると、そう思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 やっぱり一つのまちの長でありますから、県もですね、真摯に市長のですね、要請をですね、これは住民の要請ですから、市長は代弁されるわけですから、これは聞いてもらわないと困るわけでございまして、ただいまのように、市長のように、聞いてもらえていることもあるし、聞いてもらえてないという、簡単に言うとね、こともあるというようなことではですね、困るわけですよね。これは断固としてですね、単に要請をするとかね、要望をするということで済まされていることが問題の解決を遅らせることになっているし、更には県の我々が疑義を持つ調査方法が絶えず現場では用いられるということになるのではないかというように思います。この点についてですね、しっかりとですね、我々が、市民が疑義を持たないような対応を県に迫っていただくようにですね、市長の方からですね、強力なですね、要請をですね、していただけるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 端的に申しまして、常にそのようにしております。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 市長、よく分かりました。あなたの気持ちはよく分かりました。そうなりますと、県は極めて不誠意な対応しかしていないと、栗東市に対して。言わざるを得ないじゃないですか。そういう意味で、今後もですね、更に強硬な要請をし、1日も早い解決をし、市民に安心、安全、健康が保障されるように是非進めていただきたいというように思います。


 続きまして、全面撤去の関係でありますけれども、市長はですね、地下の中にですね、そういう有害物、有毒物等々がですね、かなり入っているという認識をされておりますか。県はですね、有害物等々についてはですね、混ざっているという見解が、たしか日吉ケ丘でしたかな、自治会館で我々も参加した時に、混ざっているのだと、あれは。こういうことを県幹部が申されました。それについてどうお思いですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 混ざっているのか、かなり入っているのかというのは、私自身は分かりません、はっきり申しまして。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 これは、私がですね、県の方に質問をした経緯がありますので申し上げますが、混ざっているとはどれだけのことを混ざっていると言うのと言いましたら、総量の5%以内を混ざっているというように言いますと、こういうことですね。では、総量はどれだけあるのですか。そのうちの5%の量はどれだけなのですかと言ったら、それにはお答えがございませんでした。そういういい加減なですね、答弁をしながらですね、そういう、いわゆる運動団体や地元の皆さんとのやりとりの中で平気でそういうことを言っているわけです。


 そういう意味におきまして、私たちは逆にですね、90%位はですね、そうした問題物が入っているというように私は、現場も今日まで、こうした問題になるまでにも何回も社長自身とのお付き合いもありましたから、訪れております。その時にはですね、安定型処分場とかですね、管理型処分場という認識を私自身が勉強不足でしたから持ち合わせておりませんでした。だから、その時には何にも申し上げませんでした。しかし、しっかりと脳裏にその当時の、あそこの産業廃棄物処分場の中に置かれている或いは放置されている廃棄物の姿を覚えております。そうした中には、混ざっているというような表現が使えない、とても使えないということを思います。


 しかもですね、こういうことですね、県の職員さんはですね、それまでにですよ、臭いの公害ですね、或いは煙、野焼きがありましたから。そうした、油分がですね、飛散してですね、燃やすことによって飛散してですね、周辺の北尾団地等々に迷惑がかかっています。その都度、県の方に通知なんかもされましてですね、県から出向いて来られているわけですね、この問題が起こるまでにも。だから、何回もその現場をですね、目認、目で目視されているわけです。にもかかわらず、混ざっていると、こういう表現になる。どういうことでしょうかね、市長。これで我々が県の調査或いは発表をですね、まとめに受け止めていいのかと。そういうもともとベースがあってやられていることですから、疑わざるを得ないと、全てを。全て私たちがあえて思えば、問題なしという答えを出すための調査であるというような認識しか出来ないというように思っております。市長はどうお考えですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 だから、先ほど答えましたように、私自身は分からないと。混ざっているのか。それは県の見解としてはそういうことであって、それがどうかということについても私はちょっと分からないと、これしかお答えようがございません。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 市長はですね、現場を見たことがないからということなのかもしれませんよ。しかし、私がですね、先ほども申し上げたように、何回も目視でしておいて、記憶がある、そのことを言っているわけですから、そのことを踏まえてお答えをいただかないとですね、いつまでたってもですね、逃げ答弁みたいなことばかりを言われたのじゃですね、これは県の肩を持っているというように思われても仕方がない。今日、傍聴者もたくさんみえてますけれども、その方にもそう思われますよ。どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 何回も言いますように、私も3回ほどもう既に現場を見ております。しかし、それは廃棄物であって、その中に有害物がどれだけあるかということ自体は、もう全く表面的にしか見てませんので。それから、東側の住宅の近くのやつを何というのか下げる、そういう工事の最中でしたですけれども。ですから、その都度、有害物があれば目視であるやつは除去して、それをどこかへ何というか撤去してどこかで処分しているということになりますのでね。そういうことは散発的にはあると思いますけれども、あれ全体が有害物だとは私は認識は出来ませんでしたのですけれども。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 私も全部が有害物、有毒物だとは申し上げておりません、それはね。そういう点でですよ、やっぱり市長が当然あの場内に入られたのは、恐らく市長になられてからじゃないですかね。そうなると、概ね昔の姿、私が目視してきた当時の姿とは全く変わっております。私も市長の視察に入られた時の状況を初めて見るのならですね、県の言い分、混ざっているということについて、そう不思議ではないなと思うと思いますが、そうじゃないのですよね。そういう点でですね、やはり市長はですね、きっちり私の言うことをきちっとですね、正しく受け止めてほしいと思いますよ。


 私だけが現場知っているのでない。以前にもですね、私が本会議、一般質問の中で申し上げたように、私の知人があそこで2人仕事をしておりました、現場で。現場の作業員です。また、もう1人はですね、廃棄物を処分しにですね、何回となく、また、その同業者の人たちもそこに捨てに行っているわけです。その人たちの証言にもあるわけです。そういう意味で、きっちりそういうことを認めておいた上で対処を考えていただきたいというように思います。


 それと次にですね、上水道の汚染源の可能性に関する関係でありますが、市長はですね、うまい言葉ですね。県と同じですわ。現時点においては汚染の可能性はありません。この県の表現の仕方とよく似ているのです。私の解釈では、現時点ということは、将来にわたってはあるかもしれないという裏返しなのですよね、これは。しかし、市長のですね、公的な何というのですか、会合というのですか、市長トークだとかいろいろやられているわけですね、たくさん。その中で、栗東市の水道水は本当に安全なのと言われた時にですね、市長は恐らく現時点という言い方を使われたかもしれませんが、皆さんのお聞きになった人たちに聞こえているのは、可能性はないというようにとられております。非常に何というのですか、誤解を招きやすい。一般の人にはね、現時点で大丈夫だと言ったらね、普通はもう大丈夫なのだと、もう。こういう思いになるのですよね。この時に、少なくともつけ加えて言われればいい。現時点の段階ではこうだけれども、将来は、やっぱり心配しておりますと、こういうように言っていただくのが市長の立場ではないか。こういう表現一つでぶっちぎっておかれることそのものは、私は県のやはり姿勢とほとんど変わってない。或いは県を応援しているような形にとれて仕方がないということになりますが、どうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、これは(株)RDエンジニアリングのところに限って言いますと、汚染されている帯水層ですね、帯水層。これが水源地に向かって行くわけですけれども、その帯水層がその水源地に達した時点で大体何メートル位になっているかというようなことを学者に聞きますと、かなり低いわけですね。今、栗東市で取っている帯水層というか、水源地で取っているのは何十メートルか、100メートルまでのように。もうちょっと低いかも分かりませんけれども。しかし、あそこで汚染された地下水が行くところは、もっと何百メートル、何キロか分かりませんが、何百メートル、もっと下なのですよね。そういうことから考えると、あの汚染源の水が水道水に汲み上げられるということは、事実的というか、理論的にはあり得ないということというように私は学者の先生から聞いておりますし、そういう意味では、汚染はないと。その原因で汚染された水が水道水として汲み上げられることはないと、こういう回答でございます。


 しかもですね、地下水が流れる速度というのは、かなり遅いわけですし、なおかつそういう距離があるところまで行くのには、随分希釈されるわけですね、薄められるわけですから。だから、そういうことから考えると、その汚染された塊がそのままそっくり行くわけじゃないから、それが水道水の汚染につながるということはないと、私はこういうふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 市長、お尋ねします。専門家の先生というのは、どなたでしょうか。横山先生でしょうか、畑先生、この方でしょうか。またお答えをいただきたいのと、少なくとも横山先生のコメントを買う限りではですね、調査はですね、いわゆる土壌、土質の調査はですね、ずっと水源地に届くところまでの調査はされてないのです。してないと、そんなことは。だから、届くとも届かないとも言い切れないということを言われておりますがね。


 それとですね、市長ね、どんどんどんどんこんなことね、どういう専門家が言われたのか知りませんけれども、こういうことですね。例えば湧水、湧いてくる水でありますね。例えば富士山を考えて下さい。富士市或いは三島市等々にはですね、湧水がたくさんまちの中に出ております。これ等はですね、本来地下水にどんどんどんどん入っていくわけなのです。今、市長の弁を借りるならば。そんなところで出るわけがないのですが。ところが、いわゆる流動方向の中ですね、岩盤など、そういうものにぶち当たるわけです。当たった時に、いわゆる下方が透水計数が高いところであればですね、そちらに潜る。或いは上が透水計数が高ければですね、上に噴き上げる。その噴き上げた状態が湧水として表面化している、こういうことなのですよ。どこで何が地下にですね、あるか分からない状態であって、調査してないじゃないですか。


 もう一つ言えることですが、大体前にも申し上げたと思いますが、野洲川の頭首工を頭にしながらですね、野洲川線上堆積層というのが広がっているわけです。その深さは概ね私たちが聞いておりますのは100メートル余りというように聞いております。それがゆえにですね、野洲川の水源でもですね、伏流水を取っている部分と地下水を採水している部分とがあります。十里におきましてもそうですね、100メートルクラスのボーリングがされております。そこは水が流れている証拠なのですよ。途中からもたくさん取っております。だから、流れ込まないということは言い切れないということが一つ。


 もう一つ、市長はですね、何千メートルか地下を流れていく間にですね、いわゆる自然浄化というのですか、そういうことになってですね、汚染されたそのままがですね、向こうには届かないということだということです。確かにそういう部分、一定下がる分もあるかとは思います。しかしですね、網の目のように地下水は流れていることはご承知の上だと思いますが、毛細管のように細かく流れていると思います。しかし、その中にもですね、地下で川のように大きく流れを持っている地下水もあるわけであります。そうしたものでありますと、途中でも自然浄化というのはほとんどあり得ない状態。ほとんど汚れたそのままの水が到達する可能性というのがあるわけです。そういう点をですね、市長ね、よく十分に認識しておいてほしいというように思います。


 先ほど申し上げたように、どの先生、専門家にお聞きになったのかちょっと教えていただけませんか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 どの先生かというのははっきり覚えてませんけれども、(株)RDエンジニアリングの調査委員会の中でそういうような話が出たような記憶をいたしております。


 それは確かにおっしゃるように、下流まで調査してないので、そういうことは分かりませんけれども、しかし、常識的に考えてですね、同じ深さでずっと行くということは、水が流れないわけですから、やはり段々段々底部になっていくということは、当然の理屈だと思いますので、そういう意味からすると、今のおっしゃっいましたように100メートルクラスのところでとっている。しかも、それだったらうんとそれよりも下を流れていると、こういうことになるのかと私は思っておりますれども。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 先ほども申し上げましたようにですね、水は確かに高いところから低いところに流れていくというのは一つの原理ですよね。しかし、地下の構造は様々です。本当に細かく地下調査をしないとですね、分からないわけですよね。一部分の調査だけでは分からないということです。例えば至近な例ですが、小野の農業組合がボーリングを土地改良の仕事でされましたよね。100メートルの大体計画で掘られたのが70メートル届くか届かないで岩盤にぶち当たってしまってですね、湧水余りしなかったというような現状がありますよね。そうした事態がどこにでもあるわけです。ぶち当たってしまうというそういうことが。それだと上か下かいずれかに分かれて流れていくという、こういうことになるわけです。そういう意味を十分認識した上でですね、今後、やはり発言をいただく時にはですね、誤解を招かないようにきっちりと、心配なことは心配であるということで言っていただきたいというように思います。


 それと、もう一つこの関係についてですが、地下水がですね、汚染をされているということについては、市長は十分認識はいただいているでしょうか。その辺はどうでしょうか、市長。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 地下水が汚染されているというか、それはもう調査でそのデータが示している通りでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 そこでね、もう一つ、ちょっと以前にですね、この問題が起こってからですね、産業廃棄物処分場の周辺地域に井戸水を使わないようにというようにですね、使用制限というのですか、そういうことが周知されましたよね。しかし、その後もですね、解除されてないということですね。それは、やっぱり地下水に汚染の恐れありというですね、あれが払拭出来てないから市長はされてないのだと思いますよね。そういうことですよね。だから、やはりその認識だけはですね、きっちり持っておいて対処を県の方にしてもらいたいというように思います。


 それと、最後になりますけれども、先ほど一番最初の方のあれでご答弁がありました、最重要課題だという認識しているということでありますが、以前の市長さん、猪飼市長さんですが、その当時とですね、(株)RDエンジニアリングに関する調査の関係についている費用はですね、ほとんど変わっていないというように思います。以前のやっぱり市長さんは何だかんだのですね、ご関係がですね、社長との関係がありましたので、ある意味では、遅々たる調査でいこうというような考えが基本的にあったのかもしれませんが、そうした条件がある市長とですね、ほとんど何ら変わっていない予算措置であるというように思えてならない。だから、1日も早く解決したいとおっしゃっていることと予算とは矛盾をしているのではないか。


 効率的な金の使い方とおっしゃいますけれども、この問題はですね、1日も早くですね、例えばボーリングをして調査するのなら、その井戸はですね、網の目のようにですね、下流に打ち込んでですね、どこまで到達しているかということを調べていくべきだと思うのです。以前の調査で(株)RDエンジニアリングの処分場から400メートル離れたところでですね、既に汚染のあれがですね、きっちり出ているわけじゃないですか、有害物が。それを更に下の方へずっと下がって調べようというあれがまだないじゃないですか。ただボーリングをね、1本そこら打つ位のね、予算でね、やっていたら、本当に市民が、市長が我々の安心、安全、健康を守るために取り組んでくれているのかと。以前の市長と何にも変わらないじゃないかということに他ならないのであります。ここで市長、ご答弁をいただきたい。市民の本当に安心、安全、健康を守っていただける市長としてですね、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほどもお答えしましたように、これは答えてませんけれども、網の目のように打ってというのも、それもまた無駄なことですし、何というか、地下水の流動方向でありますとか、いろんなあらゆるそういうデータから、やはり有効な手段としてやっているわけで、それが少ないと言われれば、少ないとは思ってないのですが、その有効なそのお金の使い方をしていると、私はこのように思います。


 そしてまた、解決に向けては、市が当然取り組むべきことは取り組みますけれども、やはり起因者責任ということがありますので、起因者でやはりやって改善をしていただくところは改善いただくと、こういう方向でありますので、我々は、その起因者にやらせる調査をして、その調査結果から、今度はその対策に向けて取り組んでいこうと、こういう考えでございまして、今回の調査委員会におきましても、もう調査から対策へと、こういうような取り組みをさせていただいております。そういう中での予算組みでございまして、決してこれが金額的には何というのか、高で言えば少ないかもしれませんけれども、最大限の解決に向けての予算だと思っておりますし、また、議案審議の時にもお答えをいたしましたように、まだ調査段階で、新たな事態が発生した場合には、またそれに対する対応、予算的な対応もしていきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 これについてですね、今申されましたけれども、効率というのですか、そういう、よく分かりますよ、税金を使うわけですから。しかしですよ、市民の現在住んでいる市民の命やですね、暮らし、そして、脅かされるということが大きな一つ問題があります。それと、子孫に係わってくる影響を受ける、そうした化合物等々がですね、有機化合物等が地下水の中に入っていることも明白であります。こうしたことが重大であるという認識を市長は先ほどもしていただいておりますが、それに対して1,000万円余りというようなことですね、やっているということが言い切れるか。たちまちの問題なのです、市民にとっては。明日の問題になるのです。


 片やですね、そんなことを持ち出すのはおかしいですが、いけませんが、新幹線じゃね、市長ね、あれだけのお金をですね、使おうとしているじゃないですか。将来どうなるとも分からない。はっきり言ったらね、波及効果というのは期待しているほどのものではないかも分からないし、何百倍にもなるかもしれませんけれども、非常にですね、予測のつきにいくものには何十億円というお金をですね、惜しみなく使おうとなさっているじゃないですか。そして、たちまちの問題、市民の命やそういうことに係わってくる、子孫の問題に係わってくることに対しては、年々1,000万円余りでそれで十分なことをやっているというように思われていたのじゃ、とんでもないことじゃないですかね。市民はそうは思いませんよ、市長の思ってられることは。思いませんよ。その点についてもう少しですね、市民が納得いくご答弁をですね、いただきたい。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の追質問にお答えをいたしますが、今現在やっているのは、対策というよりも調査なのですよね、調査。この調査に要する費用を予算組みさせていただいて、対策を講じるのは、それは命令なりをその権限の範囲内で発してですね、改善するものは起因者にさせると、こういうやり方ですので、改善そのものを市が、現段階ではですよ。現段階と言うとまた言われるかも分かりませんけれども。市が代執行すると、こういうことではありませんので、ですから、新幹線に何十億円使うというような、そういう何というのか、比べるような問題ではないのかなと、こういう考えをいたしております。しかしですね、この問題は最重要課題というように考えてますので、解決に向けて私どもは取り組んでいくこと、これはお約束をさせていただきます。新幹線もそれとは別ですけれども、やはり市民の理解を得ながら、今後の元気なまちづくり、それからまた、波及効果でもって税収が増える。その税収がまた元気なまちづくりにつながると、こういう思いから、これについても積極的にやっていきたいと、こういう思いでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 12番 宇野 哲議員。


○12番(宇野 哲君)


 市長ね、波及効果をもってですね、またその対策費に充てていくというようなことでですね、もうのんびりした話ですね。あてにしてあてに出来ないような話です。そんなことよりもね、さっきも対策費の問題で私は申し上げているのと違って、調査費がですね、今までから1,000万円そこそこということですね。前の市長さんともほとんど変化はない。気持ちだけは、ここで大きな声でおっしゃっておりますけれども、数値になって出てきてないと、予算の時にね。調査はもっとね、するべきことはたくさんあるじゃないですか。水銀もあればダイオキシンの問題もありますし、ビスフェノールの問題もありますし、たくさんありますよね。


 それから、この問題が大きくなるまでにですね、市が単独で調査されたと思いますが、経堂ケ池の低床土の中にはですね、コプラナPCBが出ているわけですね。その時に私は申し上げました。コプラナPCBが出るということはですね、周辺に出るはずがないものですから、あの中にあるはずだと、PCBなりが。いうことを申し上げたら、最近出てきたということなのですがね。そういうものを徹底した調査を、1本1本の調査で分からないのですよ。一遍にね、数カ所もですね、やっぱりボーリングもあの中でしないとですね、キャッチしにくいのですよ。ぼつぼつぼつぼつということですから。私が言っているのは、調査費が足らないということを言っているわけですから、その点で是非補正予算も組めるほどですから、是非お願いをしてですね、1日も皆さんが安心、安全な暮らしが出来るようにお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、12番 宇野 哲議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時40分





               再開 午後 1時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)登壇


 それでは、一般質問の機会を得ましたので、2点質問をさせていただきます。


 まず、行政改革の仕上げの評価について。


 平成16年度は、行政改革大綱仕上げの年度でもあり、3カ年の行政改革の評価の考え方についてお伺いいたします。


 昨年の夏、中間評価の発表によれば、全体項目191項目で達成率が75%と、かなり高い評価を提示されたように記憶しておりますが、その後、最終的にどのような結果になったのか、具体的にお答え下さい。


 2点目、新幹線新駅関連事業の市負担金と財源確保について。


 去る2月10日、駅設置促進協議会、首長会議において、駅舎分の2分の1を県が負担すると発表され、今日まで栗東市負担金は先催事例で3分の1以上、80億円とも額を発表されており、今回、新聞情報等では、90億円から100億円とも報じられ、市長は過日、全員協議会で80億円から90億円の負担は覚悟していると述べられたが、資金的な目途は立っているのか。また、県2分の1、栗東市80億円から90億円の負担をした場合、促進協議会5市の負担は非常に小額となるが、どのようにお考えになっているのか。また、民間団体である新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置早期開業促進協議会が母体となって、啓発・募金活動が計画されているが、現状及び今後の予定並びに栗東市としての関係についてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 助役。


○助役(吉岡武彦君)登壇


 8番 川?議員の行政改革の3年間の評価につきましてのご質問にお答えをいたします。


 平成14年度を初年度といたします行政改革につきましては、ご承知の通り3C改革、即ちコスト、原価、そしてチェック、点検、コラボレーションという3C、コラボレーション、協働ということでございますが、3点につきまして問題意識を持って、事務事業の見直しを含め6項目について重点を定め取り組んでまいりました。具体的には、191の詳細項目を中心項目として、毎年度庁内で組織します行政改革推進本部においてその進行管理を行い、市民代表で構成する行政改革懇談会に報告、また、意見を聞き、修正等を含め改革を進めてまいりました。取り組みの実績といたしましては、171項目、率にいたしまして90%が予定どおり進捗しているところであります。その主なものといたしまして、幾つかを申し上げます。


 まず、最初の事務事業の見直しの中での市民と行政の協働としての主な実績では、「市長のこんにちはトーク」や「市民参画懇話会」の開催、「市長への手紙」の充実、パブリック・コメント制度の整備、さらには、NPO法人設立支援のための専任相談員や栗東市市民社会貢献活動促進基金の設置により、市民の市政への参画が促進されたものと考えております。内部事務の見直しでは、総合窓口の設置、入札制度の予定価格と最低制限価格の事前公表の試行、さらには、幼稚園・保育園の総合化、幼稚園3年制の導入を行いました。民間委託の推進ということでは、中学校給食の副食、3つの保育園(幼児園)での単園給食の外部委託を開始したことに加え、水道事業では料金収納業務や水質管理、施設点検業務などの外部委託を実施しております。


 次に、財政適正化の推進につきましては、施策の優先順位と財政見通しを明らかにするともに、長期的な展望に立って限られた財源の効率的な運用を図るため、長期財政計画を毎年度見直しました。補助金・補助団体の見直しでは、次長級による横断検討組織を立ち上げ調査・分析・効果・費用・内容等を総合的に評価し見直し案を作成し、団体等の皆様にご理解をいただきながら、平成16年度当初予算に反映させるなど、常に精査し、一定の縮減が図れました。報奨金の見直しでは、前納報奨金の年次的な見直しに加え、納税報償金を給与所得者協議会は今年度末、納税組合については平成17年度末に廃止予定をしております。


 次に、組織機構の見直しにつきましては、時代に即した組織機構、事業に柔軟に対応した仕組みづくりについて、外部委員を含め組織検討委員会を設け検討し、職員については、目標管理手法による管理職への人事評価制度として導入を図っており、同時に職員数については退職者の最低限の補充などにより定員の適正化を図ってまいりました。また外郭団体につきましては、情報公開制度の確立に関して、栗東土地開発公社、シルバー人材センター、文化体育振興事業団において情報公開制度をすでに導入しております。


 次に、情報化の推進につきましては、電子自治体への取り組みとして平成14年度に「地域イントラネット基盤施設整備事業」に取り組み、庁内LANや地域イントラネットなど一定のハード整備が完了したことにより、市のホームページの更新などタイムリーな情報発信ができるようになり、それらの活用方策を明示した情報化計画につきましても今年度中に策定予定であります。


 また、効率的な行政運営の推進につきましては、今年度から導入した事務事業評価およびISO9001マネジメントシステムが連携し、実務の各過程段階でチェックを行い改善につなげます。広域連携の推進ということでは、平成15年3月に草津栗東行政事務組合を解散し、それぞれ業務の分割、民営化などを行っており、図書館においては広域貸し出しサービスをすでに実施しております。そして、平成17年4月からは文化体育施設の利用の市外料金格差を解消します。


 公共施設の見直しにつきましては、現在民間施設有効利用の観点から、栗東駅前公共施設設置について検討を進めており、新年度、図書館等の設置を進めてまいります。


 このように推進項目につきましては、内部管理的な色彩のものや市民の皆様のご理解を必要とするものなど多岐にわたっており、この3ケ年の取り組みは一定の進捗を持って成果があったと認識しております。しかしながら、市立保育園・幼稚園の運営手法や各施設の機動的利用、また、公民館のコミュニティセンター化など、今後も引き続き市民の理解を要する項目や地図情報システムの構築など今後の技術進捗、また経費或いは広域での検討等必要なものにつきましては、推進計画どおり進捗しておらず、今後も引き続き取り組んでいくため新大綱でも継続して取り組んでまいります。


 以上、主な取り組みについて申し述べましたが、こうした取り組みにつきましては、厳しい財政状況の中で市民のご理解、ご協力と職員の一層の意識改革により新しい発想による見直しを重ねることが重要であります。


 そうしたことから、平成17年度からの3ケ年間を推進期間といたします新たな行政改革大綱につきましては、現大綱の実績、成果を踏まえさらに深度や具体性を持たせるなど内容を精査して実施・実行を基本に進めるものであり、また、推進項目につきましては、新たな項目の設定を含め、重点項目を鮮明に打ち出してまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 次に、2点目の新幹線新駅事業についてお答えします。


 最初に資金的目処についてですが、新駅の費用負担につきましては、現在、費用負担調整のベースを約234億円とし、これの約2分の1を県が負担されること、そして、新駅設置事業費を「通常の駅舎事業費」と「仮線など新駅をこの地に建設するあたって発生する特殊要因分」とに分離し、それぞれの負担のあり方について検討する手法が県より提案されていますが、このうち栗東負担の資金手当として、通常の駅舎事業費部分については、これまでに積み立ててきた基金により対応してまいります。また、仮線部分にかかる経費については、駅舎設置という鉄道事業と栗東駅前線整備という道路事業の合併施工であるため、この一定割合を都市側による道路事業と位置づけし、一般単独事業債や地域再生事業債、財政健全化債などの地方債を充当することにより対応を図ってまいります。


 なお、これらの負担金の支払いにつきましては、県とJR東海との協議において「毎年、この工事の進捗に合わせて負担金を支払っていく。」という方向で調整されていることを県議会において知事が答弁をしておられますので、県と協調して取り組んでまいります。


 次に、新駅の費用負担が県2分の1、栗東市80億円から90億円の負担とした場合の関係市の負担のご質問にお答えいたします。


 現下の地方財政を取り巻く状況の中、新駅設置にかかる事業費が、仮線施工等の属地的な特殊要因により、先催の事例を上回る事業費となることから、関係市におかれてはその費用負担について、これまで慎重な考えを示してこられました。先催の例による新駅設置事業費は、三河安城駅の137億円が最も高い例であり、かつそれに対する関係市の負担割合は、6分の1が上限となっております。本市といたしましては、これらを総合的に判断し、県の一歩踏み込んだ費用負担と歩調を合わせて、新駅設置都市として応分の責任と役割を果たしていかなければ事業の進捗は図れないものと考えており、こうした中でこそ関係市の負担についてのご理解がいただけるものと考えております。


 次に、啓発・募金活動の現状等についてですが、民間での啓発・募金活動につきましては、これまで新幹線(仮称)びわこ栗東駅早期開業推進協議会が広報「しんかんせん」の発行やエコーはがきの作成、作文、絵画の募集等による啓発活動、また募金箱の設置等に取り組んでおられます。今後は、新幹線につきましては、広域的な取り組みが求められることから、民間の募金活動についても広く県内の経済団体等にも働き掛けをし、栗東市の早期開業推進協議会に所属する各種団体と合同した新たな活動団体の設立に向け、積極的に私自らお願いに上がっております。これは、平成17年度早期に設立し、その団体の募金活動の積極的な展開を大いに期待しております。本市としましても、先般庁内に立ち上げた新幹線新駅設置啓発・募金推進プロジェクトチームとこうした民間の活動との連携を図り、市内全域が盛り上がるように強力に推し進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 それじゃ、随時追加質問をさせていただきます。


 まず、行政改革についてでございますけれども、3月1日の行財政問題特別委員会で助役が、ちょっと委員会の中でいろいろ問題になった件について、行政改革の本部長として、どのようにそのことに対してとらまえておられるかという、たしか休憩の時間にそういう質問が出されて、その中で助役の答弁では、今、その問題になっているものは、行政改革という段階のものじゃないと。もう常識の常識だという答弁をなさって、それはその通りでございますか。そのように理解したらいいですか。まずそれをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 ただいまの追加質問にお答えを申し上げます。


 今のちょっとお尋ねは、多分、随意契約のあり方についての審議をしていただいている中での、しかも今、お話ありました休憩中といいますか、休憩の中でのお話でありました。つまり随意契約の1社随意契約なり或いは当然、地方自治法並びに施行令の随意契約の特例、認められる規定にどうなのかという審議の中でございますが、私がその時に申し上げましたのは、当然、公務員として当然、法律の遵守と、しかも、それの執行につきましては、行政改革とは離れた中といいますか、基本的な事務処理のことでありまして、あえてお答え申し上げますが、行政改革以前のお話であろうと、このように現在も考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 それじゃ今、答弁いただいて、率として90%が予定通り推移しているというご答弁をいただきました。ちょっとそれじゃ、一例を挙げて基本的なお考え方をちょっとお聞きしたいのですけれども、まず、総合福祉保健センターですけれども、ちょっと私もつい最近行って、中へ入って見たのですけれども、このようなパンフレットをつくられてますね。いわゆる今の太陽光発電ですか。これもね、中身見たら、本当にこれだけお金かけてね、これこんなの本当に行政改革になっているのですか。これ中身、ご覧になりましたか。これ必要と思われますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 今のご質問の件でございますが、それは、太陽光発電の施設そのものの是非のお話でございますか。それは、行政改革の視点から見た場合にいかがかという視点と、一方、やはり太陽光発電という、やはり環境に優しい或いは出来るだけ自然エネルギーを活用していこうという別な視点からの判断であろうと思いますので、今の行政改革という視点からとらまえた場合に、いかがかというご質問であるとするなら、やはりそれは出来るだけ最小の経費で最大の効果が上がるという視点をベースにして判断するべきものであろうと、このように考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 考え方の相違もあるかも分かりませんけれども、当初に申し上げました行政改革の基本的な考え方、この大綱をつくられた段階でも、いわゆる意識改革ということが何事も優先ということも、何回も我々は聞いております。そういう中で、本当にこれがやられていいのかね。こんなの一つのパンフレットを、二つのものを一つにでも何とでも集約出来るでしょう、中身見たら。と我々はそう思うのですよ。もう少し同じやるのであれば中身を考えてやられるべきやないかというふうに思いますのでね。


 そして、ちょっと関連質問という形では、当初に議長避けよということをおっしゃいましたけれども、関連質問という考え方よりも、いろいろ行政改革としてどうだという考え方で私は問うてますから。総合福祉保健センターに関して、以前にも全員協議会か何かで壁の関係もちょっと指摘をさせていただきました。今現在、ちょっとこの間も施設見た時に、デイサービスの2という部屋ですね。そういうような壁の仕上げになっておって、使われている方が現実的に何ですか、怪我するということで、何かシートみたいなものを張られて現実使われております。ああいうことが、あれだけ指摘するにも係わらず、未だに野放しになっているということ自身ね、どういうふうに考えておられるのかね。


 それと、細かいことを申し上げますけれども、建物の裏の排水見たって、山水が止めるだけの能力ないのですね。水路も何にもなしに、もう本当の裏口の勝手口に水が入るような状況の仕上げに放ってますわね。そういうこと自身が本当に今おっしゃる行政改革の中に取り入れられておられれば、そんなことは起こらないわけですわね。そこらのお考えはどうですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 今の具体的な総合福祉保健センターの建設にかかって、まず内装のどういうのですか、使用者といいますか利用者の皆様方に、多少そういった壁面がざらついた仕上げによってですね、そして、怪我なさったのかどうか、ちょっと私、確認はいたしておりませんけれども、そういうお話も承っておりますし、この点はですね、端的に申し上げて、行政改革、今おっしゃったように、それぞれのハード面であろうとソフト面であろうと、つまり利用者の側にいかに立つかという視点がまず、これは共通した意識を持たなければならないというように思います。当然、今の場合に、今のご指摘のそれは、私は意匠の一つだろうとは思うのですが、そこは当然、発注者側のですね、職員が、既に今申し上げましたように、利用者の立場にいかに立つかということに尽きるのではないかと、こういうふうに思います。


 また、今のその裏側の排水溝の処理が十分でなかって、現実に築山といいますか、あの山の排水が取り入れられてなかったというのは、私個人的に申し上げていかがかと思いますが、やはりそれは私は当然、手直しも含めて整備をしなければならないのではないかと、こういうふうに、現場でそのように感じた次第であります。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 今の助役の答弁ね、内装のその今の壁の仕上げ、意匠ですか、あれ。怪我するのですよ、手を擦って。それが意匠ですか。どのような見解なさっているのかね。怪我されたらどうしますか。ですから今現在、デイサービスの2という部屋も怪我するからというので余り使われてないのですよ。その仕上げのこと、私も聞きました。設計なり業者なり市も入ってそこで決めて施工させますと、そういうことを聞きました、全員協議会で。それでもどういう仕上げですかと聞いたら、返事がなかったです。本当怪我しますよ、あれ現実的に。


 ですから今、助役おっしゃるね、使う方というのですから使用者のことを考えての話であれば、こんなの使う方を無視した形の仕上げじゃないですか、あれ。ちょっとそのお考えになっているその次元が、ちょっと我々理解出来ません。もうその位の答弁しか出来なかったら結構でございます。


 それじゃ、次もうまいります。


 ちょっと総務部長、お聞きしたいのですが、新幹線の今、駅の関係で草津倉庫を買収されましたね。そしたら、買収の時に代替地をどこか探せということを向こうが言われていたように我々、ちょっと私ら記憶しているのですけれども、当然これ、かなり大きい約1万6,000平米ですか、あれ、買収されたのが。かなりの固定資産税も入ってますね。そして今度、何か大津市に行かれたのですね。これは、やはり税収から見ると、ちょっとお考え、何か浮かびませんか。例えば代替探せということであれば、もう少し栗東市内でやはり努力して、せっかくおられるのですから、栗東市にいていただければ、それだけの税収が入ってくるわけですからね。いわゆる改革の考え方から言ったら、そこらがどうかなという思いがするのですけれども、それはどうでございますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 川?議員の質問にお答え申し上げます。


 当然、企業の立地によりまして、市としては、固定資産税並びに法人市民税、それと雇用もありますので、個人市民税等々税収に寄与していただいているというものでございますけれども、移転につきましては、当然、市内で移転をしていただくということで、原則的には、その方向が基本的なものでございますけれども、今回、諸般の事情によりまして、いろいろとその状況を聞いておりますと、他市に移らざるを得なかったということでございまして、それにつきましては、こちらの意図と基本的な考え方とは合致しなかったということで、まことに遺憾には存じております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 せっかく税収面から見たらお客さんでございますので、やはりそういうことも市の中でよくお考えになって、今後の一つの課題としてお願いしておきたいと思います。


 それから、もう行政改革について今、来年度に向けて精査して、内容的に詰めて基本的に出すということの答弁いただいたのですけれども、新たな項目ですか、設定を定めてということをいただいたのですが、これ時期的にいつ頃出されるのか。また、反省を踏まえて、どういうような形の基本的な考え方があれば答弁いただきたいと思います。もし出来なければもう結構でございますので。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 新しい大綱の策定の一応の私どもの考えておりますスケジュールでございますけれども、既に先に先月24日の日に行政改革懇談会に、一応の私どもの考え方の原案をご提示申し上げ、そして、ご意見を拝聴したところでございます。そのことも含めて、もう一度原案を練り直した中で、この本議会の常任委員会にご提起を申し上げ、そして、ご審議を賜りたいと、こういうことでございまして、その後、大綱として定めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 それじゃ次、新幹線の方に移りたいと思います。


 負担金が概ね段々表に出てきた状況の中で、JR東海との集客施設並びに負担金、仮換地、この大きい三つの条件が今後、今の負担金問題、当然、隣接の市そのものも6月議会ですか、での上程のようでございますので、そういう遅れが生じてきた時に、JR東海としての栗東市、促進協議会との協定の中のJR東海からのいろんな遅れなり、それはないですか。どうでございますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 県の方からもいろんなご答弁がなされているわけでございますけれども、やはり基本協定を締結させていただきまして3年近くの時間がたっているという状況があるわけでございまして、その間におきまして、やはり経済情勢も大分変わってきておるわけでございまして、こういう状況が余り続くとJR東海としても、やはり好ましくないということは、一般的な考え方からすると推測されるわけでございますので、そういうような考え方の中で、やはり余り延びますと難しい経営判断を問われるというようなことをおっしゃっているわけでございますので、今現状のままスケジュールで県がご提案させていただいておるわけでございますので、その中で負担金調整がスムーズに進むのであれば、一定の大きな前進があるわけでございますけれども、残された課題、特に区画整理事業の仮換地等がございますので、その辺の状況が負担金の調整と併せまして、我々といたしましては、残された課題があるわけでございますので、それを精一杯努力させていただく過程の中で、それは適切な判断をしていただけるものと確信しております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 まずそれじゃ、費用負担の問題がございますけれども、先にちょっと今、この三つの約束についての中身だけちょっと質問をさせていただきます。


 基本的に集客施設の市のやはり考え方。それから、負担金はちょっと後ほどいきますので。それと仮換地でございますけれども、これもこの議会の冒頭に新都心まちづくり特別委員会の委員長の報告の中で、各市の負担金が決まれば、地権者はほぼ協力を得られるという委員長報告があったように記憶しておるのですけれども、それは、それで間違いないのか。


 それと、いわゆる駅前広場ということで、事業コンペ等も計画なさっているということもお聞きしておるのですけれども、現実的に栗東駅の駅前で民活導入ということでコンペ方式もとられて、企業のああいう案を採用されて、現実的に伊藤忠さんという超一流の企業が撤退をせざるを得ん形になってきたという中で、民活導入という気持ちも分からないことないですけれども、現実的に本当に民間導入で民間だけに任せていって、今度の栗東駅前が本当にいけるのかね。やはり官の考え方というものを当然、やっぱり入れていかなければ、ちょっとやはりいろいろ民間のお話を聞いてますと、栗東市さんのその姿勢なり先行きが見えてこないというので、もう業者さんの方が、「また栗東市さん、何か言っているで」と、そんなことをおっしゃる業者もいるようでございますのでね、やはり市の一つの大きな柱というか、方針なりがもう少し明確に出すべきやないかというふうに、これはもうコンペなさるから、そこまで今は出ないかも分かりませんけれども、ちょっとそこらの考え方、お聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 現在、数名の方が確かにご理解いただけない方がおられることは事実でございまして、その交渉の過程におきまして、確かに数名の方の中の一部の方は、負担金調整がと、スムーズにいけばご協力をすることもやぶさかでないという方もおっしゃっておられることも事実でありますが、ご理解いただけない方全てが、負担金調整が終わればご協力するというような形の現在の状況ではないということでございます。


 それと、拠点ゾーンの先導的なプロジェクトでございますが、まさに今、議員おっしゃいました通り、公の機能が、やはり現在の社会情勢、また、経済情勢の中にあっては、民間だけでは非常に厳しい情勢があるということは、その通りだというふうに思っておりますので、ただ、この新幹線の駅前ということにつきましては、当然、広域をターゲットにした機能ということでございますので、市の施設もその重要なことであることの要素の一つであることは変わりませんが、しかし、広域という観点からとらまえた時に、やはり県もこのような中でいろいろ考えていただいていることも事実でございますので、その辺と併せまして、公の機能が出来るだけ早く我々の市が独自の基本計画を、既に基本構想はお示しさせていただいておるわけでございますけれども、よりきめ細かな計画を策定すると同時に、県の考えておられる施設をリンクされる中で、公の機能と併せまして、その中でその民間の施設の誘導を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 もう1点、この新幹線の駅前の計画の段階で、事業コンペということで2社グループ採用されて2年間ですか、協議なさいましたね。それについて、これも委員会での報告の中で、疑問があったから解散したという、そういう報告がたしかあったように記憶しているのですが、何かこれ、疑問があったという言い方をされると、どういうのですか、何か問題があったところをコンペ採用したのですかと、こんなふうにとられるのでね、ちょっとこれ質したいと思いますのでね。たしか疑問があったから解散をしたという委員長報告だったように私、記憶しておるのですけれども、ございませんでしたか、それは。


 そして、栗東駅前の区画整理の中での、いろいろコンペした段階で、これ未だにまだ清算が出来ないということで、これ開業は平成3年ですね、駅の開業は、栗東駅は。これもう今、14年ほどになるのですか。これ未だに清算が出来ないということで、これにもしかし毎年毎年予算を計上して、これ人件費だけでも平成17年度が一般会計で出てますわね。これももう少し急いでいただいて解決すれば、それだけ減らせるわけですからね、ちょっとその考え方、そこらをお尋ねしたいと思います。


 それから、草津線の新駅つくられるわけですけれども、以前にこれ、甲西駅ですか、行き違いのなんかで負担金が7,920万円ですか、栗東市払っておられますね。これ今度、新駅つくるのに、他の市からそういう駅舎に対しての負担金がいただけないのか。ちょっとその点お尋ねしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 委員会のちょっと委員長報告の疑問ということにつきまして、ちょっと私、記憶が定かでないので申し訳ないのでございますけれども。2グループを採用させていただいたわけでございまして、その採用をさせていただきまして、その間、現在に至るまで、昨年に一旦終結をさせていただいたわけでございますけれども、その間、その2グループから様々な提案をより深く聴取させていただきまして、それは市の中で様々な機関と調整させていただきまして、一定の方向性を出させていただいたのが、説明させていただきました基本構想でございます。


 ただ、やはり2グループをこれ以上そのままの状態で進めていくにつきましても、様々な課題が残るということも実は現実にございます。特に基本構想をまとめる中で、市が現実的にどの時期にどういう機能をどれだけの規模でどの位置にするかという、その辺の問題がまだ解決を出来ない現状で、これ以上今のままで2グループで進めさせていただくのは非常に難しいのかなという、そういう市の判断があったということでございまして、ただ、その間におきましては、非常に民間グループからの知恵、ノウハウを聴取させていただいた、このことにつきましては、非常にありがたく思っているわけでございますので、基本計画を平成17年度策定させていただきまして、その後、事業化コンペの要領速報をつくりまして、事業化へ向けてのスケジュールとしてさせていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございまして、その内容につきましては、2グループもご理解をいただいているということでございます。


 それから、2点目の草津線の関係でございますけれども、一応複線化期成同盟会の中において、いわゆる一定の負担割合をしてはどうかという、そういう案が出ておる状況でございまして、その中で7,000万円なにがしについての栗東市についての負担が発生するではなかろうかということでございますので、こういう状況が複線化期成同盟会の中できちっとまとまれば、当然、市としてその辺についての負担がいただけるものというふうに思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 川?議員の追質問の中で、栗東駅前の今の処理状況でございますけれども、2人から行政不服申し立てが出ておりまして、お1人の方は、十分ご説明をしたらご理解をいただきまして、取り下げをいただきました。もう一方につきましては、今、国土交通省の方に上がっております。これについて県の方と協議をいたしまして、これについては棄却されるということで、県の方から換地処分に向けて事務手続を進めてよいというゴーサインをいただきましたので、平成17年度で換地処分をしていきたいと、このようなことで進めてまいります。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 前に合同審査ですか、12月に住民投票の条例の時にやらせていただいた中で、市の当局の答弁の中で、法的には問題ないとかいう話が出てましたね。いわゆる今のこの問題も、いわゆるなかなか理解が得られなくってそのまま、法的に問題ないということでスタートしたということの結果でしょう。我々心配するのは今、新幹線の駅前もそれだけ強硬な反対等が出てきている中でね、やはりこれは、もう話をしてして、やはり毎日でもやはり日参して理解をいただいて、やはり集約していかなければ、例えば今、法的に問題ないからいきますよという形をとった場合に、これは大きいまた後々響いていって、例えば今の栗東駅のように、これ10何年たってまだ清算出来ない、こんなことは、やはり許されることやないのでね、その点だけちょっとまた努力していただきたい。お願いしておきます。


 それから、資金の問題ですけれども、財源について今、市長の方から答弁をいただきました。もう少し事業別の、いわゆる費用の明細、分かる範囲内で結構ですので。そして、国なり県なりいろいろ補助金をいただけるのは、その中で幾らあるか。その明細をまた、今日でなくて結構でございますので、ご提出を願いたいと、このように思います。分かる範囲で結構ですよ。


 それから、いわゆる区画整理の問題ですけれども、現実的に今、全体で土地開発公社が新幹線用に5万平米ですね、ざっとあてようとして押さえられているのが。これが約、先日もちょっと土地開発公社の方で明細いただいたら、今もう100億円超えてますね、簿価が。これを今、計画の中に落としていくということは、それだけ面積的に使うわけですけれども、まだそれを土地開発公社の分がどれだけ、いわゆる公営用地に要って、例えば公共施設にどれだけ要ってとかいう明細は出ますか、出ませんか。ちょっとその点すみませんが。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 ちょっと後日、お渡しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 それじゃ、大体で結構ですので、地図の上で一度そういうふうに落としていただいて、どうなるかというのを出していただきたいと思います。


 そして、全体で100億円、今、土地開発公社が負担している部分をその中へ充てていくということで、これについての、当然それは、いわゆる区画整理なり駅前がスタートした段階では、ほとんど名義は市に今度は代えていくのですね、土地開発公社から。それはどうでございますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 全てではなくて、公共施設として当然、整備するものにつきましては、これは随時、市の名義に変えていく必要があるということでございますので、それ以外のものにつきましては、そのまま土地開発公社用地として残すということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 ちょっともうそれは一度図面等に落としていただいて、またその段階で質問させていただくなり、ちょっと失礼なことを言ったら具合悪いので、それは後ほどにしたいと思います。


 そして、再度、資金の問題について、財源の問題についてでございますけれども、長期財政計画の中での内容的に、例えば今、この新幹線用に充てている費用、当初返済24億円しか見ていないとかいう長期財政計画の中でおっしゃいましたわね、総務の方から。当然これ、それだけの、それ以外にこの投じているやつも全部返していかないといけないわけですけれども、そこらの、いわゆるもう少し内容の分かった。というのは、長期財政計画を見たって、どれがどの分に入ってますよというのは、はっきり我々分かりませんので、理解出来ないので、もう少し中身の分かる内容の細かいやつの全ての長期計画をお出しいただきたい。これは出ますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 新幹線の関連事業としましての全ての事業ということでございましたら提出をさせていただきますけれども、少し調整が必要でございますので、時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 本来であれば、そんな時間のかかる云々という、ここまで来ていて、というのはおかしいのですけれども、こちらさんの事業費の問題もありますから、ちょっとそれ、整合して提出を願いたいと思います。


 それから、寄付組織の立ち上げですけれども、仮称の新駅設置募金活動協議会ですか、これは新年度から立ち上げるということで、市長から答弁もあったのですけれども、ちょっとどういうのですか、時期的にもう少し早い段階での立ち上げが必要でなかったのか。といいますのは、これは、鶏が先か卵が先かか分かりませんけれども、いわゆる民間の募金の金額決めてから募集するのがいいのか。やはり啓発ということを考えるのであれば、もっと早期の段階で、これ1年間遊んできたのですね、約。その間にもっと立ち上げが出来なかったのか。そして、やはり栗東市として必要であるということであれば、もっとPRが出来たのじゃないかというふうに、結果論ですけれども。その点は市長どうお考えでございますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 川?議員おっしゃるように、早い立ち上げはすべきであったとは思いますけれども、その役割は今、県内というか、栗東市にあります推進協議会ですね、これが今まで啓発を中心に役割を担っていたということでございまして、今般、いよいよ、1年遅れになりましたけれども、費用の割合というか額についてですね、どこが幾らというふうに具体的に決まってきて、工事協定に向けての何というのか、具体的な動きがはっきりしてきたと、こういうことから、県下全域を視野に入れた募金活動の団体を立ち上げていく、こういうことでございます。仮称の名前は若干変わりまして、これも仮称ですけれども、滋賀の元気なまちづくり県民会議というような仮称で取り組んでいきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番 川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 言いましたように、考え方の相違があると思いますけれども、例えば大きい何かプロジェクトを誘致する場合、例えば10年先にオリンピックでも誘致する場合でも10年前から、やっぱり運動を起こしますわね。やはりそれ位の気持ちを持っていただかなければ、例えばそういうのを早い段階で栗東市がやっていた場合に、他の市町村がもう少し負担金でもたくさんくれたかも分かりません、これは結果論ですから。やはり考え方として、もう少し先に立った考え方を希望します。


 助役さんにお聞きを申し上げたいと思います。


 こういう議会の中で、まして一般質問等で私的な発言ということを申されていましたけれど、単純なことをおっしゃること自身、議会そのものを本当に軽視かと我々は思うんですけれど、その点は助役どういうふうに捕らえておられますか。まず、それをお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 全くそのようには考えてはもちろんおりません。決して議会に対する質問を軽視ということももちろんございませんし、私のすべて不徳のいたすところでございます。


○8番(川? 等君)


 それでは、ちょっと時間もまだあるようでございますので、再度質問をさせていただきます。


 前回の助役の答弁の中で、壁の仕上げについて答弁いただいている中で、怪我をされたか確認はしておりませんがと今発言もございます。現実的に建物の検査を終えられて市の方が引渡しも受けてやっておられる中でね、怪我がされたか確認しておりませんて、こんな怪我すること自身、本当にこれ問題になりますよね。そういう観点から認識をどうかということを私はお尋ねした。そういう流れでございますので、再度、助役、行政改革、再度申し上げます。行政改革の本部長としてそういう観点から見られて、今までのこういう諸々に関して、どうお考えか答弁願います。


○議長(三浦忠一郎君)


 助役。


○助役(吉岡武彦君)


 今回、ご指摘ございました総合福祉保健センターの建築にかかります外溝並びに、ただいまご指摘ございました内装の件でございますが、今のご指摘の利用者がご不便を来たしておられる。あるいは場合によれば、今のお話のように怪我をなさったということがあれば、もちろんそんなことは困るわけでございまして、私どもとしては当然それを修復するなり、あるいは事実を確認した上で、よりよい施設となるように努めていく必要があると感じております。


 今の、行政改革という視点からとらまえた場合のご質問だろうと思いますが、あくまで今回のご指摘の総合福祉保健センターにつきましては、通常の日常業務の中で、やはり適正な執行がなされるよう努めていくべきでありまして、時代の要請にこたえた中で、やはりそれは別途行政改革という中でコスト意識、あるいはチェックなり、あるいは市民参画ということを常に念頭に置きながら、事務執行に当たっていかなければならないと、このように感じている次第でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 8番、川? 等議員。


○8番(川? 等君)


 今、施設の方は裏の今の指摘しました水路の関係なり、もう一つ、ちょっと問題になっているのが、駐車場の車幅が狭いということで、何かラインを再度引き直しをするとか、そんなこともお聞きしております。そして、建物の中でもいわゆる児童の相談所か何かですか、壁面も同じような仕上げになっていて、子どもがそこで寝転んだりして傷がいったら危ない、怪我をするということで使用を止めているとか、そんなことも現実に聞いております。今、先般も申し上げましたように、やはり福祉施設というひとつの大きな観点から見た場合に問題だらけであろう。これは逆に私が申し上げたら、いわゆる監督している側の、いわゆる市の方が監督されるわけですけど、そこの段階で、これも検査も終えられて引渡しも受けて市のものになったわけですね。そういう諸々のことに関して、逆に費用が発生していくということで、その費用自身について、これまた市の負担になっていくということですね。そこらについて、これ本当に基本的な考え方がもう少しできていれば、このような出費もなさらなくていけたんじゃないかと、こんなことを思うわけです。


 これ以上、もうとやかく申し上げませんけれど、たまたまこういう施設になってきて、時間的になかったということで見切り発車したとこもあるようには聞いておりますけれど、例えば、これ自分の居宅の場合、子ども部屋なり自分らがしょっちゅういてる居間に、こういう怪我をするような壁の仕上げを自分の家やったらやりますか。やっぱり、そういう感覚を持っていただかないと、単なる税金投入だけで、こういう施設つくっていって、後からこういう問題起きてきていると、これは、今、新しい施設ですからいろんなところから見学にも来られているようですのでね、その方々が見られたら栗東市さん何をしてはりますって、こういうふうに言われても仕方がないと思いますので、そこら今後課題として肝に銘じていただいて努力を願いたいと。


 これで一般質問を終わります。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、8番、川? 等議員の一般質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午後1時48分





               再開 午後2時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 次に、13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)登壇


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。3点について質問をさせていただきます。


 まず1点目、地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。


 この計画は、「地域と福祉のあり方について行政と住民が考え、実行する計画」であると言えます。住民の主体的参加という、これまでの計画と違う新しい考え方を持つ計画であることから、実際に計画づくりを行うことは簡単ではないと思います。なぜなら、この計画の策定において一番重要なことは、住民参加をどのように行っていくのかということだと考えるからです。それは、地域福祉そのものが地域における日常の営みを通じて実現していくべきものであり、現実に課題を抱える人たちを含めて、地域に住む住民やNPO、ボランティア、事業者等が議論して、共に考え取り組み、解決していくことなしには成り立ちません。住民参加なしに地域福祉計画は策定することは出来ないと思っております。


 そこで、初めに住民参加を市としてどのように行っていこうとされているのかをお伺いいたします。また、市民の合意形成を図りながら、協働による計画策定を進めるとのことですが、実際、職員の仕事は、日頃どうしても通常業務に追われ、前例踏襲で仕事を行いやすい傾向にあります。地域の実情をしっかり見つめ、それを課題として各部署に提示して、解決の協力を得ることが重要であり、それが意識改革と効果的な業務の改善につながっていくのではないでしょうか。職員の方々の協力をどのように得ていかれるのか。また、意識改革の業務の改善をどのように進めていこうとされているのか。この計画は、総合計画や既存の計画、例えばゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン等々の関係をどのように考えておられるのでしょうか。


 また、社会福祉協議会は、これまで「全ての人が安心して暮らせる地域社会づくり」を目指して活動してこられました。地域の課題を掘り起こして解決していこうという地域福祉計画は、まさにこれまで社会福祉協議会で目指してきた活動の理念を具体化するものであると思います。そこで、地域福祉計画と社会福祉協議会との関係を、市としてどのように考えていかれるのかお聞かせ下さい。


 社会福祉法第107条には、盛り込むべき項目として、1、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項。2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項の三つを挙げています。地域福祉計画は、長期的な視点で継続的に取り組むべきものであり、今回は、その第1期目の計画になります。あれもこれもと欲張り盛り込むより、住民参加の地域福祉づくりという目標に向かってまず地ならしを行うことが今回の計画で一番重要なことであるとの指摘もございます。本市においては、どのように項目を盛り込まれようとしているのか。また、今回の計画について、市長の見解をお伺いいたします。また、この計画の策定手順として、策定体制の確立、策定の方針の決定、計画策定作業、計画案のオーソライズ、計画の実施、評価という一連の流れがあると考えられますが、評価は別として、どのようなスケジュールで進められ、計画期間はどの位を考えておられるのかお聞かせ下さい。


 2点目、不登校対策についてお伺いをいたします。


 文部科学省の調査では、不登校になった直接のきっかけは、友人関係をめぐる問題や学業不振などの「学校生活に起因」が36%、また、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題等の「家庭生活に起因」が19.1%、そして、本人の問題が35%となっております。学校離れの根っこに何があるのかも含め、生徒の目線から家庭や学校のあり方等を検討し、心温まる支援が望まれています。本市においては、今日まで心のケアを中心にスクールカウンセラー、心のオアシス相談員、生徒指導ふれあい相談員、ケアサポーター、教育相談員等県・市の施策として積極的に取り組まれてまいりました。そこで、これらの取り組み、成果を本市の不登校の現状を踏まえて、今後の不登校対策への基本的な考えをお伺いいたします。


 次に、適応指導教室についてお伺いいたします。


 全国の多くの自治体では、もう既に適応指導教室が設置され、それぞれの地域性を活かした取り組みがなされております。適応指導教室は、学校教育法が保護者に対して義務教育年齢の子どもを学校に就学させる義務を課している以上、学校や教育委員会の対応も学校復帰が前提とならざるを得ないと思いますが、多様な学習機会を確保することも不登校の児童生徒の支援策として有効と言われております。設置の狙い、運営体制、定員数、授業内容はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、教育相談や子育て相談といっても、その内容は、福祉・教育・保護・医療・保健等多岐にわたります。縦割り行政の弊害をなくすためにも、子どもを取り巻く諸問題への総合的な相談援助体制の確立が急務であると考えますが、所見をお伺いいたします。


 3点目は、環境教育についてお伺いをいたします。


 地球温暖化を防ぐため、先進国に温室効果ガス削減を義務づけた「京都議定書」が発行したのを受け、日本は国際的に約束した6%削減目標の達成に向け、脱温暖化社会構築に、今年は家庭・学校から広がる環境の国づくりが取り組みを始められます。環境への負担が高まることにより、地球温暖化を始め地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。私たちに身近なところでは、最終処分場の逼迫や不法投棄が重要な問題となっている他、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染等が問題となっております。これらの環境問題の多くは、家庭等における私たちの日常生活や通常の事業活動を原因とするものであり、ひいては、これまで私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因するものであると言えます。このため私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響が出来る限り少なくなるような社会、即ち環境の保全と経済活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要であると思います。


 以前にも環境教育については一般質問をさせていただきました。本市においても様々な教育を実施されております。教育長からもいろいろ学ばせていただきました。今回、この脱温暖化社会構築のための国の予算が、前年度比の87億円増しの190億円が計上され、温暖化問題に関する学校向けの中に、学習教材作製やモデル事業等を実施し、環境教育の充実を図り、更に全員参加の環境教育を目指し、「エコファミリー」を募り、代表者を「我が家の環境大臣」として認定、優秀な家庭を表彰する他、家庭向け教材作製や地域の「ファミリーエコクラブ」支援も進められると聞いております。本市としては、どのように取り組みをされていくのか見解をお聞かせ下さい。


 それと、環境センターに現在、リサイクル工房がつくられておりますが、この場所が活用されていないのはなぜでしょうか。場所が確保されているのに、なぜしないのか、また、出来ないのか、何か理由があるのかお聞かせ下さい。私は、有効に活用出来ないのは無駄遣いではないかと思います。今後の活用方法をどのように考えていらっしゃるのか。また、早急に取り組むべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)登壇


 それでは、13番 池田議員の第1点目のご質問にお答えします。


 地域福祉計画は、議員ご指摘のとおり行政計画でありながら、福祉サービスにおける個人の尊厳を保つことを基本において、自己決定、自己実現の尊重、自立支援など住民等による地域福祉推進のための参加や協力を得ながら策定されるべきものと認識しております。


 そこで、本市として住民参加を得るために、先ず、今後、平成18年度にかけて地域福祉計画を策定することを市の広報、市社会福祉協議会広報やホームページで市民にお知らせしました。この中において、計画策定にあたってのアンケート調査や地区別懇談会などによる協力を依頼し、併せて計画策定委員会の委員募集を行いました。


 なお、地域福祉計画策定委員会により多くの住民の参画を得るため、委員会は、学識経験者、公募委員の外、保健・医療・福祉に関する活動を行なう者等で構成するものです。その他、アンケート調査の実施、地区別懇談会として今日まで地域福祉に取り組んでいただいている各学区地域振興協議会等と策定委員会委員との意見交換、その後の草案段階でのパブリック・コメント制度により市民の皆さんの参画をお願いしていくものです。


 地域福祉計画の職員の協力につきましては、策定委員会の庶務は福祉保健課で行いますが、事務局として健康福祉部5課と社会福祉協議会で「部内会議」を、また、庁内体制として「地域福祉検討会」を組織し、職員の意識改革と連携を進めてまいります。


 実情の把握については、市や社会福祉協議会が保有する福祉に関する生活課題とサービスについて現在まとめており、今後実施するアンケート調査により課題を洗い出し、検討を進めてまいります。


 次にこの計画の位置づけでありますが、本市総合計画を上位計画とし、福祉保健等の分野別計画、即ち高齢者保健福祉計画、障害者の住みよいまちづくり推進計画、子育て支援計画、健康りっとう21を内包する計画として、地域福祉を具現化するための個別施策や地域特性に基づく課題に対応した施策により構成される計画を目指します。


 社会福祉協議会においては、安心して暮らせるまちづくりを目指して、地域住民が主体となって地域における様々な問題を解決しようとする取組みを支援するとともに、自らも市や福祉関係者と連携し、地域課題解決に向けて取り組んでいただいております。今後においても地域福祉を推進する重要なパートナーと考えております。また、地域住民の立場から地域福祉を推進するという意味で、地域の生活課題や社会資源の状況や地域福祉推進の理念などについては共有化を図り、社会福祉協議会が中心になって策定される民間の活動・行動計画である住民福祉活動計画の具現化に向けた支援策やその基盤整備について地域福祉計画に盛り込むなど、相互に連携することが重要と考えます。


 次に計画に盛り込むべき項目でありますが、本計画は、社会福祉法に基づいた、また、県が示す地域福祉計画策定ガイドライン(地域福祉支援計画)に沿ったものを目指しております。従いまして、一つに、地域における福祉サービスの目標の提示、二つに、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、三つに、地域福祉に関する住民参加の促進に関する事項は、法的に求められる事項で、項目として取り組むものです。そして、計画策定にあたっては、一つには、住民参加の必要性、二つには、共に生きる社会づくり、三つには、男女共同参画、四つには、福祉文化の創造の4点を地域福祉推進の理念として進めてまいります。


 今後におけるスケジュールと計画期間ですが、平成17年度においては、アンケート調査と地区別懇談会の実施、平成18年度において計画草案のまとめとパブリック・コメントの実施を経て年度末に計画策定の予定であります。計画期間については、平成19年度から平成23年度の5年とし、3年で見直すことが適当であると考えております。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 13番 池田議員の2点目のご質問にお答えをします。


 不登校対策につきましては、従来より各小中学校で一人ひとりの児童生徒の状況を把握し、個々に応じた支援を行っています。また、今年度は、児童生徒支援担当を設置し、不登校児童生徒の状況をより迅速に正確に把握し、より専門的な方法で支援できるように取り組んでおります。しかし、従来より行われているさまざまな教育相談の関連事業が系統性を持たないため、平成15年度には「不登校を理由」として30日以上欠席した児童生徒は、小学生23人、中学生49人の合計72人であり、今年度も同じような推移をたどっています。この状況を改善すべく、来年度には「児童生徒支援室」を教育委員会内に設置します。「児童生徒支援室」は、従来の教育相談事業を拡充させ、各学校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基礎にした支援体制を推進します。そして、来年度設置予定の適応指導教室や教育相談室を含め、総合的にコーディネートをしていきます。


 適応指導教室につきましては、集団生活に適応するよう指導するのではなく、子どもの成長を支援する教室として栗東市では「子ども成長支援室」と呼びたいと考えています。「子ども成長支援室」は、学校には行けないが、学校と離れた場所なら行っていろんな活動や学習ができるといった心の元気を失った児童生徒が自分自身を回復させるための緊急避難的な部屋です。この他にも、各小学校に臨床心理士を巡回教育相談員として配置し、小学校の児童支援体制のコンサルティングも含めて総合的に支援します。また、教育相談につきましても、虐待が疑われるケースなどについては、健康福祉部とケース会議を行うなど充分連携しながら対応していきます。


 このような組織的な取り組みを通して、一人ひとりに応じた豊かな学力を保障し、市民からも信頼を得ることができる教育のまちを目指していきたいと考えております。


 続いて、3点目のご質問にお答えします。


 平成15年10月、環境教育の振興や体験機会、情報の提供の必要性に鑑み、「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が施行され、平成16年4月には「滋賀県環境学習の推進に関する条例」が施行されています。議員ご指摘の「我が家の環境大臣事業」は、この流れに沿ったものであり、環境省の平成17年度新規事業であります。この事業は、持続可能な社会を構築するためには、国民一人一人の自発的な環境保全活動が必要であり、生活の中心となる家庭での環境教育、環境保全活動を推進していくことは、極めて重要として実施されるものです。栗東市における家族単位の環境学習は、例えば観察の森で実施される親子自然学習があります。この事業は3歳から小学校2年までの家族を対象にゲームやクラフトづくりを通して自然を学ぶことを意図して実施します。葉山東小学校のふれあい委員会や北中小路子ども会がアルミ缶リサイクル協会から表彰されており、子どもたちの環境保全に対する意識は高いものと思われます。学校においては総合的な学習の時間で水質、大気、廃棄物等を題材にして環境学習をしています。学校における環境教育は環境意識の形成を目標としてISO14001環境マネジメントシステムによって取り組んでいますが、子どもたちが環境学習で学んだことを家庭や地域で実践していくことを期待しております。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)登壇


 次に、リサイクル工房についてお答えをいたします。


 環境センターのリサイクル工房においては、再生可能な不用品を市民の方の手で再生できるよう工房室を開放しております。施設見学では、ごみ減量とリサイクル学習に合わせてリサイクル工房の利用を案内し、体験学習として工房を利用いただいております。本年度の工房事業としては、要らなくなった空き瓶やガラスコップに砂を吹きつけて絵柄を描くサンドブラスト教室を、指導者育成2回、市民対象に4回、合計70人の参加で実施致しました。今月には3回の教室と2団体が工房の利用を予定いたしております。また、牛乳パックを使った紙すき教室も実施しております。ごみとして収集され、再使用できる物については工房に展示し、ごみの減量と資源のリサイクルについての環境啓発をしております。工房室の利用については、今後も施設見学や広報等により利用を促すと共に、市民を対象にリサイクル工房の一層の利用を実施致します。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ご回答ありがとうございました。


 では、一つずつ追質問をさせていただきます。


 まず、この初めの地域福祉計画の策定でございますけれども、これは本当に十分に地域の方々のお話を聞かせていただいて、多くの住民の人たちが参画して下さるよう啓発したりしていくことが大切であると思っております。また、この途中経過なんかも、市民にホームページ等で公開して報告をしていただきたいと思うのですけれども、このことはどうでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 池田議員の追質問にお答えいたします。


 住民参加ということが今回のこの地域福祉計画の重点課題でございます。これは、福祉の担い手或いはまたサービスの提供者という二分化した見方じゃなくて、地域が一体となって参加と同時に自らも福祉の受け手であるという部分或いはまた逆に担い手であるという部分、これを実現するのが今回の考え方でございますので、住民参加につきましては、福祉を担っていただいています民生委員さん始め各組織或いはまた地域住民の方々、これについての参画は大いに図っていきたいと、このように考えております。


 なおまた、取り組みの状況につきましての進捗をホームページ等で公開されてはというご提案でございますけれども、これにつきましても、一定の取り組みが進みました段階段階で公表が出来るように努力をしていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 ホームページ等で公開していくのは是非していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、回答の中にございましたけれども、県が作成したガイドラインを示されているとありますけれども、この中で、やっぱり栗東市として独自のものが組み込まれているのでしょうか。いくのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 県の方におきましては、総合福祉ビジョンという形で一定の市町村に対する指針を示しております。この栗東市の地域福祉計画をつくるにあたりましては、いわゆる地域の特性ということは大きく指摘されるところでございまして、それは、それぞれの地域が持つ課題に対応するという意味を含めまして、大変重要であるというふうに考えておりますので、市独自のカラー或いはまた項目というものを計画の中に盛り込むべきと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 是非独自のものを盛り込んでいただきたいと思います。


 それと、この作成をするには非常に幅が広いもので、各自治体でもきっと大変困られると思うのですね。自治会長さんなんかは、安全パトロールとかそういったものでも、ボランティアの方を集めるのに非常に苦労されているのですね。だから、私らみたいな年代の人というのは出やすいと思いますけれども、もっと若い層の人たちにもこういうことが啓発され、徹底をされていくような、やっぱりホームページでしていくとか、また、いろんな形で啓発をしていっていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。


 引き続き質問をさせていただきたいのですけれども、この不登校対策については、本当にこれから一人ひとりの個々人に光が当たっていく、そういった子どもたちにとって選択肢の幅が広くなる豊かな教育を目指していくことにとって大変大事なことだと思っております。


 また、この中で書かれております適応指導教室は、総合福祉保健センターの中に設置されますけれども、これは、通所しなければなりませんよね。だから、くりちゃんバスとか、高齢者福祉では、くりちゃんバスに回数券なんかが出ておりますけれども、こういったこととかをどのようにね、考えていらっしゃるのか。通所していくということは費用がかかると思いますので、ここまで来れば最高なのですけれども、そういった策は考えていらっしゃるのでしょうか。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 追加のご質問にお答えいたします。


 この子ども成長支援室に関しては、もうちょっと詳しく申し上げますと、設置される場所は、議員仰せの通りでございます。運営体制でございますが、教育委員会の中の児童生徒支援室の中に指導主事が兼任でございますけれども、1人おりまして、小学校、中学校それぞれ1名ずつの支援員という方がいらっしゃいます。定数は、施設の大きさから大体15名位というふうに考えておりまして、その支援の内容といいますのは、相談とか教科指導ということになります。もちろん保護者に対する相談の支援も行います。


 従いまして、そういった体制で行いますので、今おっしゃっていただきましたような件に関しましては、保護者の方とご相談をさせていただきまして、適切な方法で進めてまいりたいと思います。


 この設置の目的は、子どもを甘やかすのではなく、あくまでも居心地の良い心の元気を取り戻せる場所として教室にするという、子ども自らが学校に復帰していくようにという考え方で進みます。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 本当にこの不登校の問題は大事なことだと思いますので、教育長がおっしゃるように、しっかり進めていっていただきたいと思います。出来たらこの回数券の件も考えていただきたいと思います。


 それと、環境教育についてでございますけれども、以前、平成12年の9月議会で私もISOの質問をさせていただいて、それから我が家のISOというね、そういうものをつくっていただきたいということをお願いしていたら、昨日の代表質問の中に、そういったものを各家庭に配布しますというのが答えの中で聞かせていただきまして、非常にうれしいなと思っております。


 この環境教育というのは、持続可能でなかったらいけないのですよね。私もあの時には一生懸命訴えたのですけれども、10項目ほど自分で決めていたのですけれどもね、現在3項目しか覚えてないのですよね。だから、やっぱりきちっとした形であれば、自分でチェックしながら、そういったものをやっていけると思いますので、本当にこの、昨日答えられました各家庭に配布されていくという家庭版のね、ISOの家庭版のそういうものがどういう内容なのかね、教えていただきたいなというふうに思っているのですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 昨日、ご報告申し上げましたのは、環境基本計画に基づきまして、まず、環境基本条例を制定させていただいたのはご承知の通りでございまして、それに基づきまして環境基本計画を策定いたしました。これの市民の活動の方策でございますが、今年度、策定をさせていただきます。それの具体的な行動の種類、これをパンフレットにいたしまして、各家庭に配布をさせていただきまして、啓発を図るというものでございます。その中に幾つかの項目で、環境家計簿というようなページをつくらせていただきます。これは、一つの啓発といたしまして実施をするものでございますが、後、来年度におきまして、抽出的にそれがどの程度浸透をいたしましたか、これを調査していきたいと思っております。議員仰せの今の家庭におきますISOの責任者を選任して云々というようなこととよく似たことになろうかと存じますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 そうですね、今お答えいただいた環境家計簿というのね、あれも私、平成12年の9月の時にね、言ったと思うのですけれども、こういったものをきっちりした形でね、していただけたら、本当に持続可能になっていくという。環境問題というのは、小学校の時は非常に積極的に取り組むのですね。子どもさんも学校ですごく分別のこととかいろんなことを習いますので。でも、中学校に行くようになると、段々段々人数が減ってくるという。だけれども、これは持続可能でなければいけないというのは、私たちもみんながやらなければいけないということですから、だから、そういった面で、この環境家計簿をつけていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、私たちの主婦が持続出来るような、そういうものを配布していただきたいなというふうに思います。


 もう1点なのですけれども、リサイクル工房ですよね。これたしか裏側に出入り口として大きな出入り口を取っていらっしゃると思うのですけれども、もうこの最初のリサイクル工房をつくった時の当初の目的というのは、何だったのでしょうか、教えて下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 ご質問にお答えをいたしました通り、この工房につきましては、再生可能な不用品を市民の手で再生出来るよう実施をするための施設でございます。


 従いまして、大きな扉を云々というお話を今されたところでございますが、あそこからは大きな物、即ちごみとして収集をしてまいりましたごみと申さざるを得ませんが、ごみをですね、あそこから、シャッターのところから入れまして、収集してまいりますと、今現在、みずやとか少し整理ダンスとか、そういうようなものもストックいたしておるところでございますが、汚れたまま入れるわけにもちょっとまいりませんし、それから、再生をいたそうとしますと、少し掃除をしなければいけません。それで、あそこエアーで掃除をする装置と水で掃除をする装置と二つついておりまして、あそこから搬入をいたします搬入口でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 このガラス工房とか、そんなのは余り場所要らないと思うのですけれども、もし大きなね、家具とかいろんな物を直してまた再生して皆さんに使っていただくというふうになると、非常にこの入り口は役に立つわけですけれども。だから、そういった計画とかって、そんなのは考えていらっしゃらないのですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 今も申し上げました通り、若干でございますけれども、ごみを収集してまいりますのにパッカー車を使いますと、もうほとんどセンターに入りました時には壊れております。箱車で回っております分については、少し傷がついたり云々はありますけれども、再生可能でございますので、今現在、あそこから自転車とかですね、それから、今申し上げましたみずやとかですね、それから整理ダンスとかは、あそこから入れております。


○議長(三浦忠一郎君)


 13番 池田久代議員。


○13番(池田久代君)


 大きな物とかそういったものもリサイクル出来る物を、可能な物をリサイクルして。よく環境センターを見せてもらいに行きますと、皆さんやっていらっしゃいますよね。きれいに、これがリサイクルなのだろうかというふうな家具とか自転車とかいろんな物がありますよね。だから、そういった物にこれだけの良い施設を栗東市は持っているわけですから、やっぱりそういった人が集まりやすいような環境づくりをまた目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で、13番 池田久代議員の一般質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明11日は、残された一般質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後2時37分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





    平成17年3月10日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  馬 場 美代子





 署 名 議 員  ? 野 正 勝