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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第3日 3月 9日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月 9日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成17年3月9日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君


    7番 西 村 政 之 君    8番 川 ?   等 君


    9番 太 田 利 貞 君   10番 野 村 昌 弘 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 久 徳 政 和 君   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    再開 午前9時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       4番 國松清太郎議員


      13番 池田 久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより議事日程表の順位により質問を許します。


 質問回数は2回までといたします。


 質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますので、ご留意ください。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、栗政会の代表質問を許します。


 7番 西村政之議員。


○7番(西村政之君)登壇


 自由民主党市会議員団栗政会を代表いたしまして質問を行います。


 まず、第1点目でありますが、市長の行政姿勢についてお尋ねをいたします。


 栗東市第2代目の市長として就任をされた当初は、前の猪飼市長が残された諸問題の継承や路線の修正など、市長自身の色合いを出し切れなかったことは理解をいたします。


 市政を預かられて2年4カ月、既に折り返し点を過ぎた今日、定例議会に示された施政方針や提出予算をはじめ、諸案件を拝読する限り、市長ご自身が目指そうとしている栗東市の将来像が何であるのか見えてもこないし、また、ご自身の思いも伝わってまいりません。市民のために行政とは何か、市民のための政治とは何か、以下の点についてお尋ねをいたします。


 1つ、市政を担当する市長の考えが職員に伝わり、そして理解をされ一体となった行政運営が行われていると市長は認識をされているのか。


 2番目、行政の最高責任者は政治のプロフェッショナルでなければいけない。常に研鑽をし、議会との協調を図るのが私は哲学だと考えておりますが、いかがでしょうか。


 3番目、就任以来、官から民への行政発想によって形がどのように変わり、また、中身がどのように変わったのか。具体的な説明を、例を挙げて願いたいと思います。


 第4番目、市民懇話会をはじめ、各種の諮問機関を設けて市民対話をされているようでございますが、限定された意見集約よりも、各界各層から100人ぐらいの委員で市政を諮り、市民の目線に沿った建議を受けられてはいかがでしょうか。


 次に、財政問題であります。


 栗政会は、市長の公約でもありました財政の健全化については、極めて積極的に協力をしてきたと自負いたしております。


 一昨年のたばこ税諸問題、それにリンクする新幹線新駅設置の財源確保には最大限の努力も惜しみませんでした。県下各市の新年度予算は、ほとんど対前年度比マイナスであり、厳しい財政状況がうかがえます。


 我が市においても、大宝東小学校の建設や、たばこ税等の問題があるとはいえ、一般会計予算は前年対比5.1%と、予算の伸びは今の財政事業に配慮した編成だとは認識ができない。この財政状況を踏まえて質問をいたします。


 1つ、いろいろの要素が考えられるが、年度当初に説明した20ないし30%の予算のカットの決意はどうなったのか。


 2番、厳正な事業内容の精査による予算だと説明をされた精神・理念はどうなったのか。


 3番、当初はマイナスであっても簡単に補正が承認をされ、単純に起債が同意をされていると考えておられるのか。


 4番目、このように今までの悪習慣を引き継ぎ、全く自浄努力のない予算編成は、他市から見た場合は、異常と受け取られるのではないか。


 5番目、これまで、国や県から「栗東市は何を考えているのか。栗東市はどう変わろうとしているのか」、その指摘にどう答えていくのか。


 6番目、このような無神経な無配慮な予算組みで関係市町から新駅設置についての経費の負担をどのように要請をしようと思っておられるのか。


 第7番、放漫財政の実情を深く鑑み、他市町への配慮として20%の減額修正を勇断する考えはないのかお尋ねをしたいと思います。


 3番目、新駅設置の負担についてであります。


 湖南の中核都市として栗東市が発展するのは、新幹線新駅が持つ意義は十分理解もしており、その必要性は論を待ちません。その費用負担も当然担っていくべきだと考えております。


 立町より50年、かつて経験したことのない財政危機の中で、この費用負担が重荷となり財政事業を悪化させ市民生活に影響を及ぼすということは必至であろうと考えられます。


 昔から、「身の丈に合う」ということわざがありますが、今年の財政状況に見合い、市民の納得と合意が得られる財政支出を行うべきだと私は考えております。


 2月15日の全員協議会で、2月10日に開催をされた「新幹線新駅関係首長会議」で滋賀県の考え方として240億のうちから栗東市の都市計画街路6億円を差し引いた234億円の半額に当たる117億円の負担決定が報告をされました。栗東市の80億から90億の負担もやむを得ないとの市長の意思表明もありました。厳しい財政運営の現況に立って、以下の点についてお尋ねをいたします。


 1番目、滋賀県が示された負担額をどう評価をされますか。


 2番、市長がやむを得ない負担額の根拠を説明してください。


 3番目、負担金の受け皿となる財政措置を示してもらいたいと思います。


 4番目、関係市町が負担する額については、どう考えますか。


 5番目、関係市町の負担割合調整や関連問題の解決は滋賀県が主導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 4番目、駅前区画整理事業仮換地指定について質問をいたします。


 新幹線建設事業の重要性は、第3項にも述べたとおり、関係市町の負担割合の一日も早い解決を望むものであります。


 それに先行して、施行されている駅前区画整理事業は、既に調査、企画、設計を終え、事業の中核である仮換地作業の段階に入っております。


 平成14年4月25日に締結をされました基本協定書第3条は、区画整理事業の進捗状況と建設工事費、すなわち負担割合の確定が明記をされております。その原点に立ってお尋ねをいたします。


 まず第1、現在の仮換地指定の進捗状況は、どの程度進んでいますか。


 2番、地権者全員の同意が得られていますか。


 第3番、基本協定が認識する許容期限内に仮換地が決定されないと協定違反となり、また、協定破棄にはならないのでしょうか。


 4番目、蜂屋地区では数名の地権者が未同意と仄聞をいたしますが、今後の対応はどうされるのですか。


 5番目、行政対応の不適切さが地権者を不同意へと追い込んだのではないでしょうか。


 6番目、自治会の役員だけではなく、蜂屋全体の方々に区画整理事業のすばらしさ、その果たす役割の大きさ、将来への貢献など、市長自身が説明をし、親しく深くお願いをし、地権者に土地利用の高度化による固定資産税を含む諸税の高騰など、納得のいく説明を行い、あらゆる方法と対話の機会を持つことにより、今までありました行政不信の垣根を取り払い、信頼を取り戻すことが今までの経過を考えてみると第一ではないでしょうか。


 5番目、国道8号バイパスの取り組みについてお尋ねをいたします。


 国道8号線野洲栗東間の交通渋滞の解消のために、昭和57年に国道8号バイパス事業として建設省より事業認可がされております。昭和47年には都市計画道路下鈎蜂屋線も計画決定がされております。このバイパスの持つ意義は大きく、新幹線新駅をリンクする交通の大動脈であり、栗東市の発展には欠かせない交通手段であると考えております。


 認可を受けてもう既に22年経ちます。用地交渉の段階で難航をし、先行きが全く見えてこない状態であります。


 国においては、もう既にこれありきという手法で計画の考え方とかラインを地権者に押しつける。県は、国の言うなりで、栗東市はそれを何の抵抗もせずにその流れに乗ってきたのではないんだろうか。


 その動きは、国や県の意向に沿う形で地権者の考えや土地に対する理解度も全く薄く、了解も得ないで会議が一方的に進められたことに加え、都市計画の決定など、地権者不在の無責任、無計画な栗東市のやり方がこの結果をつくったのではないんだろうか。まず一からの原点に立って仕切り直しをしていただき、地権者は何を求めているのか。


 また、どうすることが地権者の理解を得られるのか、まず地権者の目線に沿った立場に立つことが大事であろうと思います。地権者の同意なくしてこの大きな事業を成功に結びつけられると考えているのであろうか。今までの反省点について、以下の点にお答えをください。


 1番、現在の進捗状況はいかがですか。


 2番、ルートを放物線上に変更はできないのか。


 3番、ルートを一部地下方式にする工法の変更は可能なのか。


 4番、大橋隧道の道路断面と施工方法はどのような工法なのか。


 5番、宅屋地区の対応状況はどうなっているのか。どれだけの方々が同意をされていないのか。


 不同意の根底には何があったのか。


 今日までの行政態度は適切であったと考えているのかお答え願いたいと思います。


 6番、今後の学校給食についてでありますが、学校給食共同調理場は、昭和48年に建設をされ、既に33年を過ぎております。30年の耐用年数も過ぎ、耐震への改造工事もされておりません。


 文教福祉常任委員会は、12月に調理場を視察し、老朽化した構築物の損傷度、老朽化した器具、不適切な保温・保冷・不衛生な調理場等、劣悪なる環境で毎日5,200人の子どもが待つ楽しいお昼ご飯が調理されていることを知らされました。保健所の立ち入りの検査のたびに改善命令を受けて、その都度、箇所づけの部分改修が行われてきたのであろうという報告でございました。


 私たち一行は、何か納得できないものを思いながら調理場を後にしたのは私だけではなかっただろうと思います。そういう観点に立って質問をいたします。


 まず1点、市長は現場を視察されたことがありますか。


 2番、現場の環境を視察された感想をお聞かせください。


 3番、保健所からの改善命令にどう対処されますか。


 4番、今までの数多いトラブルは何が原因であったのか。


 5番、職務体制に対する行政判断は適切であったのか。


 6番、市長が目指す民設民営はどのような手法なのでしょうか。


 7番、今、議会に提出をされている保健体育費・調査費の具体的な説明を求めたいと思います。


 申し上げました点につきまして、明確なる市長をはじめ、関係者の答弁を待つものであります。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 栗政会からのご質問について、順次答弁をいたします。


 まず、第1番目の行政姿勢についてですが、その中の1点目でございますが、私の考えが職員に伝わり理解され、一体となった行政運営が行われていると認識しているかについてでございます。


 市長就任以来3年目を迎え「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的感覚・経営的感覚」の3つを基本方針とし、市政に取り組んでまいりました。


 私の考えを反映した市政運営のため、毎週月、水、金には三役と教育長による打ち合わせを定例化し、部長以上、幹部職員で組織している総合調整会議を平成15年度より月2回定例で開催し、重要課題の調整、指示・報告をして意志の統一を図っております。


 また、施政方針の展開として目標管理の手法により、所属ごとの目標設定と進捗状況の確認、月1回の部次課長会、年2回の部別勉強会、課長補佐級以上の階層別による個別懇談などを実施することにより私の方針を職員が理解し、市政運営に一丸となって取り組んでいるものと認識をしております。


 2点目の議会との協調についてですが、議会と行政執行機関は相互に抑制・均衡(チェック・アンド・バランス)するものでありますので、あまねく市民の幸せにために市政運営において議会と協調を図りながら取り組むことが重要と考えております。そのためには、市長の政治家としてのリーダーシップが必要であり、研鑽を積んでいくことが大事だと思っております。


 3点目の官から民の行政発想による改革と、4点目の市民各界各層から100人ぐらいの委員による建議についてですが、私が市長就任以来、一貫して唱えております「官から民へ」を大きな理念とし、その中で行政はサービス業であることを心にして民間的・経営的感覚をもって市民主役のまちづくりを進めております。


 市民の参画を促し、協働構築するため、市民参画懇話会・市長のこんにちはトーク等の市民対話事業の実施、審議会等委員の公募と一人一役への改革、さらには、パブリックコメント制度導入による市の計画段階からの市民意見反映等、幅広く市民から意見や提言をいただく環境を整備してまいりました。


 意識改革は行動に移してこそ認められるものですので、もてなしの心を持った接遇の指示、そのための訓練・学習を通じて市民の目線に立つこと並びに行政はサービス業であることの意識づけが進んだものと思っております。


 平成17年度は対話型まちづくり拡大の年として、過去2年間の事業を検証・評価した上で新たな事業の展開をしていきたいと考えております。


 なお、市民との対話のチャンネルは多ければ多いほどよいと考えており、一つの委員会にまとめることは考えておりません。


 今後とも市民の皆様からいただいた意見や提言を市政に反映し、市民の市政への参画意識がさらに高まるよう努力してまいります。


 次に、2番目の財政についてお答えいたします。


 平成16年度予算は、福祉と教育は後退させないことを前提に「行政改革断行予算」として、コスト意識と成果重視の視点から事務事業を評価し、事業の厳選と見直しを行いました。具体的には、市長をはじめ、助役、収入役、教育長の給料と各種委員会の報酬の見直し、補助金全般の適正化、経常経費の20%削減と投資的経費の25%削減を基本とし、総計予算として編成いたしました。


 平成17年度予算は、市民感覚・経営的感覚の市政運営を原則に、市民満足度の向上につながる施策の立案に努め、「歳入を前提とした歳出規模への転換」を基本に行財政改革・行政評価システム等を具現化し、効率的な行政運営と財政健全化を目指すことを命題に『財政構造改革実行予算』として編成したものであります。


 次に、平成17年度一般会計予算総額の前年度対比の伸びについてですが、児童急増への対応として整備する義務教育施設である(仮称)新大宝小学校の新設と県への交付が義務づけされた市たばこ税県交付金によるものであり、これを除く前年比比較では9.5%減の緊縮予算となっております。したがって、可能な限りの見直しを実施した予算編成をしており、これ以上の減額は厳しい状況であります。


 今後におきましても、新幹線新駅設置に係る駅舎負担金など、関係自治体をはじめ、市民の皆様の十分なご理解を得られるよう進め、工事着手に向け全力で当たってまいります。


 次に、3番目の新駅建設費負担についてお答えします。


 1点目の滋賀県が示された負担額への評価についてですが、新幹線の新駅設置に係る先催の事例につきましては、県3分の1、地元市3分の1、周辺自治体及び寄附金で3分の1もありますが、設置都市が3分の1を超えるところもあります。


 しかしながら、滋賀県知事におかれましては、これまでから県議会での質問に対し、「新駅の費用負担の調整に当たっては、全県的なプロジェクトであるとの認識のもとに、県として、これまでの例にとらわれることなく、一歩踏み込んだ形での負担と調整に当たる必要がある。」との答弁をされており、さらにこれの具体的な内容として過日開催の関係市長との協議の場で費用負担調整のベースとなる234億円のおおよそ2分の1を負担するとの考えを明らかにされたものであります。このことは、滋賀県発展のリーディングゾーンであるこの県南部地域にあって、今後、新駅が果たしていく役割を踏まえた上での大変大きな決断であり、財政状況の厳しい折、誠にありがたいことと考えております。


 次に、2点目の負担額の根拠と、4点目の関係市の負担についての考えであります。


 具体的な負担の考え方につきましては、これまでの関係市長会議において、本新駅の設置に係る費用を仮線などの属地的な特殊要因の費用と通常の駅舎設置費用とに分類する「上下分離方式」として、それぞれについて費用負担のあり方を検討する手法が提案され、協議をしてまいり、関係市においては、この提案に対し、「よい考え方である」との評価でありました。


 その具体的な内容として、大枠の負担割合の案が2月28日の関係市長会議に示される予定でありましたが、諸般の事情により関係市長がそろわず、会議が延期されました。


 したがいまして、現在の段階では具体的に示されておりませんが、今回の新駅設置に係る費用負担につきましては、こうした属地的な特殊要因から先催例を上回る事業費となることに鑑み、県の一歩踏み込んだ費用負担と歩調を合わせて、本市におきましても相応の負担を覚悟しなければ事業の進捗が図れないものと考えております。そうした意味からも、先催例に見合った駅舎設置費用に対する関係市の負担を願うことにつきましては、それぞれご理解をいただけるものと考えております。


 3点目の負担金の受け皿となる財政措置についてありますが、これはこれまでにお示ししておりますとおり、既に積み立てた基金の繰り入れはもとより、事業の適債性を吟味する中で通常の地方債や県の貸付金、また、今後立ち上げられる民間団体での寄附金をもって充当し、地方債等については新駅の波及効果のうちで償還してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の負担割合調整などを県が指導すべきではないかについてでありますが、先ほども述べましたとおり、知事におかれましては「一歩踏み込んだ形での負担と調整に当たる必要がある。」との考えを示されており、現在の費用負担協議につきましても、粗ごなしの関係市長会議を主催いただくなど、指導的な立場で取り組みをいただいており、今後の調整につきましても、県からのご指導を賜る中で、諸課題の解決を図ってまいります。


 次に、4番目の駅前区画整理事業仮換地指定についての質問についてでございますが、1点目の現在の仮換地指定の進捗状況、これにつきましては、仮換地指定は将来の土地の位置等が決まる重要な内容であり、市としましても地権者の意向を十分に把握する必要があると考えています。そのため、昨年の夏から換地調整のため、第1回地権者ヒアリングを実施し、仮割り込みを行い、現在、第2回地権者ヒアリングを実施しております。


 また、土地区画整理審議会、評価委員会のご意見をいただきながら、換地計画に必要となる換地計画換地設計基準、土地評価基準を策定しており、できる限り地権者の意向が反映された仮換地指定となるよう調整を図っております。


 2点目の地権者全員の同意についてですが、現在、数名の未同意の地権者がおられますが、今後も随時に訪問し、ご理解が得られるよう誠意をもって対応を図ってまいります。


 3点目の基本協定が認識する許容期限内に仮換地ができないと協定違反にならないかについてですが、新幹線新駅設置に係る基本協定では「新駅設置着手時期及び工事期間については、栗東新都心都地区画整理事業の進捗、新駅設置工事に要する費用の確保、新駅利用者の増加施策の進捗状況を勘案してJR東海が定める。」となっており、これらを一体のものとしてそれぞれの取り組みを進めており、その内容の一つが仮換地指定であります。


 ご指摘の許容期限につきましては、基本協定において設定されておりませんので協定破棄になるとは考えておりませんが、既に基本協定が締結されてから3年近い時間が経過しており、JR東海としても、これ以上の延期は極めて難しいとされていることから、これらの事柄を速やかに整えなければならないと考えております。


 また、当区画整理事業は新幹線新駅と一体のものとして地元に受け入れられた経過から、負担金調整の進捗と整合を図りながら地権者の十分な理解が得られるよう取り組みを進めてまいります。


 5点目の行政対応についてですが、当事業の進捗については、今日まで度重なる役員会、地権者説明会、まちづくり委員会、自治会説明会等を開催するとともに個別訪問を実施し、事業を推進しております。今後も当事業の推進にご理解がいただけるように誠意を持って対応してまいります。


 最後に、4点目と6点目の数名の未同意の地権者への対応についてですが、未同意の地権者の方々には現在も訪問しておりますが、今後は地域の持つ開発ポテンシャル、人口増加、産業の発展、観光資源の活用等、新幹線新駅を核とした新しいまちづくり及び地権者の土地利用や税関係等について、引き続き当事業へのご理解が得られるよう訪問させていただくとともに、私自身も関係地域の方々と対話するなど、誠意を持って対応してまいります。


 次に、5番目の国道8号バイパスの取り組みについてお答えいたします。


 国道8号は、古くは沿道地域の産業や文化の発展に大きな役割を果たしてきましたが、時代とともに各地で交通混雑が発生し、渋滞を引き起こしています。


 特に、野洲栗東間では、年々交通量がふえ、野洲市付近では約2倍の容量オーバー、栗東市付近では琵琶湖大橋、名神高速道路方面からの交通量も加わり、約3倍の容量オーバーとなっております。このことから、交通渋滞、事故件数の増加、沿道の環境も悪化している現状で、国道8号バイパスの建設は必要不可欠の課題と認識しております。


 また、守山市、野洲市から新幹線新駅へアクセスする重要な路線でもあります。今日までの地域との対応につきましては、市の考えや地元の意向を持って、国・県と協議し、地元地権者に説明し、理解を得ていくべきとご質問をいただいておりますが、市としては地元の理解を得るため、昭和61年に8号バイパスの線形とあわせて土地利用計画(栗東町北部地区整備基本計画)の策定や現ルートの決定に際して、それぞれの自治会の土地利用構想計画を図化し、説明させていただきました。


 しかしながら、4自治会すべての方々の理解を得られていないのが現状であります。今後の対応につきましては、ご質問の中にありますように、線形や土地利用、他の課題について基本的なことから再度説明し、意見を聞き、理解を得て協力いただくよう進めたく考えております。


 1点目の進捗状況でありますが、4自治会に平面測量、予備設計の実施について説明させていただいております。大橋自治会はご理解いただき実施いたしましたが、3自治会については現在も説明を行っており、調査の立ち入りを現在お願いしています。また、騒音・振動調査を4自治会のポイントで実施し、結果を自治会へ報告しました。


 2点目のルートを放物線のように変更が可能かについてですが、本計画は周辺の土地利用状況、幹線道路との交差方式等を踏まえて検討したルートであり、変更は考えておりません。しかし、このルートに対してまだまだ理解が得られていないことから、国と自治会と十分に話し合う必要があります。


 3点目の地下方式については、周辺の土地利用、道路との接続の問題、そして、最終的に費用対効果の問題があり、地上案の現計画が望ましいと考えております。


 4点目の市道手原大橋線の国道8号下隧道でありますが、国道8号バイパスの本線を高架で通し、その下を平面で車道2車線と歩道の構造の新しい市道手原大橋線を拡幅改良する案で説明、協議を進めております。


 5点目の宅屋地区の対応状況についてですが、今年度は評議委員会を中心としてルート変更要望の問題、沿道環境対策、特に騒音振動調査の問題等を協議中であります。騒音振動の現状調査については了解を得て実施いたしました。


 宅屋自治会の総会においても現状の報告をされると聞いております。今後も評議員にご理解をいただき、全体説明会をお願いしてまいります。過去からの問題点を整理して、一問一答方式で回答書を作成し、原点に戻って協議を続けていきます。


 6点目の不同意についてですが、まだ説明会の段階でありまして、賛同が得られていない方の把握はできておりませんが、宅屋自治会では多いと感じております。他の自治会においては、ほぼ全員の方が同意されております。


 7点目の不同意の根底に何があるかについてですが、ルートと周辺の土地利用であります。宅地に近接する農地が斜め切りとなることや、騒音、振動等の環境問題と思っております。これらの問題点については、各自治会へ説明を繰り返していますが、理解が得られていません。


 8点目の今日までの行政対応についてですが、市としては、前段で申し上げましたとおり、調査や土地利用について独自で策定し、4自治会と協議を行ったり、個別にご意見を聞かせていただくなり、できる限り地域と接する努力をしております。


 最後に、6番目の今後の学校給食についてお答えします。


 1点目についてですが、私は、平成15年2月に学校給食共同調理場を訪問しております。


 2点目につきましては、現場視察を行い、学校給食共同調理場が教育の一環として子どもたちの健全な心身を育むための重要な施設との印象を受けました。


 3点目の「保健所からの改善命令」についてですが、平成15年度までは保健所の立入検査が実施されましたが、平成16年度から保健所の立入検査が廃止され、文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づく定期検査を滋賀県薬剤師会に委託し、年3回行っております。


 本年度の指摘事項は、「施設の床塗装のはがれ、調理室の床の水溜りとカビの発生、検収室の設置」であり、いずれも平成17年度に改善します。


 4点目のトラブルにつきましては、異物の混入事故、調理器具の故障がありますが、この原因については、調理器具の点検、食材検査等が不完全であったこと。また、調理器具の老朽化も一因であったと考えております。このようなトラブル防止のため、施設補修及び調理器具の管理・更新、調理マニュアルの厳守の徹底を図っています。


 5点目の職務体制についてですが、栄養士、調理員等の適切な人員配置に努めてきました。平成17年度は組織の見直しを行い、民間委託を確実に実施するため、専任課長級を配置いたします。


 6点目の民設民営の手法についてですが、私は市民感覚とコスト意識を持って行政を運営するというのが時代の要請であると思っております。運営につきましても、当面は現施設を活用した調理業務の民間委託を行い、将来は民間施設を活用した調理業務の民間委託に移行する計画ですが、なお、その手法については先進事例等を参考に研究いたします。


 7点目の改修調査委託料についてですが、施設の改修についての詳細な調査を実施するとともに、調理場が円滑に機能するため、調理機能や調理員の動線に不都合があるかの調査も併せて実施をいたします。


 以上をもちまして、栗政会からの質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 7番 西村政之議員。


○7番(西村政之君)


 それでは、今までの答弁に対しまして追加の質問を行いたいと思います。


 第1点ですが、「職員と一丸となった意思統一を図っている」というお答えでございましたが、市長がおっしゃるような官から民への意識は、まだまだ不十分であると考えております。


 そこで、幹部職員を10日から20日間ぐらい民間私企業に研修をさせていろいろ民間の、それこそ民の意識を知るというような方法もいかがかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 なお、事業検証評価でございますが、内部だけではなく、外部からの評価も受け入れていって検討をいただくべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目に、公債よりも起債が多いのは、その金額の多少にかかわらず健全財政化の道は遠いということをいわざるを得ないというぐあいに思います。さらに事業内容や費用対効果、緊急性などを判断していただいて、各種事業についてゼロから見直していただくというようなお考えはないんでしょうか。


 3番目、新幹線設置の重大事業については、もう総じて大変甘い財政感覚と私は受け取っております。急遽論じられているその上下分離方式は、起債を可能とする仕様であっても、駿遠林業の問題の公有化なども含めまして、しっかりとした確かな現実を直視した対応が私は必要ではないかなというぐあいに思っております。


 4点目、工事締結についてはいろんな条件の解決が遅延をしても許容制限というものは設定をされていないことから協定破棄にはならないという見解を言われておりますが、もう既に昨年の4月から1年は経っている現状でございますから、本当に市長が先頭に立って地域及び関係者と対話する覚悟はできているのか、改めてお伺いしたい。


 8号バイパスでありますが、20年もなるこのバイパス問題は、いつに行政対応の不誠実さに尽きると私は考えております。地域の方々のすべての要望を細かく精査をして対応をしていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 給食センターの設置の問題は、滋賀県の薬剤師会に委託して年3回の定期検査を行っているということでありますが、このことは当たり前のことでありまして、大事なのは、指摘改善命令が出たその都度、その都度、箇所修理というようないままでの対応はいかがであったのか。そういうものは正していくべきではなかったのかということを考えます。まず子どもたちの食の安全のために、もっと市として考えるような積極策はないのか、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗政会・西村議員からの追加質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の職員の民間企業派遣についてでありますが、地方公務員法に基づく研修の一環といたしまして、自治大学校等の専門の研修機関が実施する研修を受講させるもの。それから、国の機関、他の自治体または民間企業への実務派遣研修、大学や海外への派遣等による派遣研修が認められております。


 特に、民間企業への派遣研修は、その長所といたしましては、高度な専門性などの研修の機会が得られること。職場外の新鮮な環境に入ることによりまして刺激が多いこと、それから、自己の職場について客観的な見方ができること。さらに、他の機関・業種の人との交流が図れると、こういうことがありますが、一方では、本来の業務に、長期間派遣するということから支障が生じること、こういうことも指摘がされております。


 栗東市におきましては、民間企業への派遣研修については、本市人材育成基本方針というものがありますので、これによりまして経営感覚を見につけるために今後検討すること、現在も検討しておりますが、検討することとしております。


 次に、外部評価についてでありますけれども、市民参画事業につきましては、市民参画懇話会・市長のこんにちはトーク・市長への手紙等を通じていただいた多くの市民の声を参考に検証と評価を行い、新たな展開をしていきたいと考えております。


 また、本年度より本市の総合計画具現に向けた進行管理や市民起点に立った市政運営等に努めるため行政評価システムの導入を行いまして、この中で事務事業評価に着手をいたしました。新年度より市民委員を評価パートナーとして点検を加えて頂きます。


 市としましては、こうした仕組みを導入することにより、多くの市民の声を反映し、市民主役のまちづくりに邁進していきたいと思っております。


 次に、2点目の健全財政についてでありますが、平成17年度一般会計予算の起債額は31億7,170万円でありますが、その中から、(仮称)新大宝小学校整備事業債の起債額14億9,720万円を差し引きますと、16億7,450万円の起債となります。これは、平成16年度一般会計予算の起債額31億1,220万円から臨時的であります減税補填債借換債11億4,570万円を差し引いた19億6,650万円に比べて2億9,200万円の圧縮となっております。


 次に、各種事業の見直しについてですが、今後も市財政の自立を確保するために行政評価システムを確立いたしまして、費用対効果や緊急性の面から、ISO9001マネジメントシステムにより見直すことを基本に健全財政に向け改革を進めてまいります。


 3点目の新駅の費用負担につきましては、現在、費用負担調整のベースを約234億円として、これの約2分の1を県が負担すること。それから、調整に当たっては、関係市の意向ですね、それから意見というものを勘案する中で新駅設置事業費を「通常の駅舎事業費」と「仮線など新駅をこの地に建設するに当たって発生する特殊要因」とに分離をし、それぞれの負担のあり方について検討する手法が県から示されたわけでございますが、このうち、栗東負担の資金手当として通常の駅舎事業費部分については、これまでに積み立ててきた基金の取り崩しにより対応をしてまいります。


 仮線部分に係る経費については、駅舎建設という鉄道事業と栗東駅前線整備という道路事業の合併施工であるため、これらの一定割合を都市側による道路事業と位置づけまして、一般単独事業債と地域再生事業債、財政健全化債などの地方債を充当することにより対応を図ってまいりたいと、このように考えております。


 株式会社スンエンの用地約1万5,000平米は、栗東中央広場整備用地として栗東市土地開発公社により取得したものでありますが、今回、栗東新都心土地区画整理事業において、約1万7,500平米の公園整備が必要となることから、当用地を再配置し、公園用地として利用する計画であります。


 4点目の工事協定の諸条件の遅延等に関するご質問でございますが、先ほど答弁しましたとおり、新幹線新駅設置に関する基本協定が締結されてから3年近くが経過しております。こういったことから、JRとしても、これ以上の延期は極めて難しいとされておりますことから、これらの事柄を速やかに整えなければならないと考えております。


 また、関係地域の皆様には、私みずからが親しく対話の機会を設けさせていただき、ご理解が得られるよう、誠心誠意先頭になって取り組んでまいります。


 5点目の国道8号バイパスについてですが、各自治会において多様なご意見等をいただいておりますが、このご意見については国土交通省も把握をしておりまして、基本的事項から説明をし、今後も地元協議を進め、国道8号バイパスの推進を図るよう努めてまいります。


 最後に、6点目の学校給食共同調理場の「指摘、改善命令に対する修理」の考え方につきましては、今日まで学校給食衛生管理基準の改正等に伴う施設改善を実施してきましたが、今後は計画的な施設管理に努めてまいりたいと思っております。


 食の安全確保につきましては、施設・設備の衛生保持に努めるとともに、給食担当者が学校給食の衛生管理への危機意識を高めるために、より効果的な衛生管理体制を整えることが重要であると考えております。


 以上、追加質問の答弁とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で栗政会の代表質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開を10時10分といたします。


               休憩 午前 9時58分





               再開 午前10時10分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開をいたします。


 次に、新政栗東の代表質問を許します。


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)登壇


 それでは、新政栗東を代表いたしまして、5項目、市長市政方針「くらし安心まちづくり」について、あるいは「栗東にぎわいまちづくり」について、「子どもいきいきまちづくり」、「人がはつらつまちづくり」、「生活者起点の市政(まち)づくり」について質問をいたします。


 平成17年の当初に当たり、新政栗東より代表質問を行います。


 我が栗東市は、昭和29年の合併後、名神高速道路の栗東インターチェンジの開通以来、農村地域から内陸工業地帯として順調に発展してまいりました。特に、国道1号、国道8号、JR栗東駅、そして、名神高速道路栗東インターチェンジと、日本の大動脈が通っている主要幹線地域であり、先人先輩たちの英断と決断、実践のおかげにより人口増加地域であり、住みよさランキング全国第3位とのことであり、大変名誉なことであると思います。


 また一方で、日経新聞日経産業消費研究所が、全国の695都市と東京23区を対象に公共サービスの水準を比較した行政サービス調査というものがありますが、それによりますと、第1位が武蔵野市、第2位が三鷹市、第3位が所沢市ということであります。


 市長が就任以来、旗印に上げておられる「行政はサービス業」の理念のもとに、助役を筆頭に幹部職員の方々を中心に全職員が一丸となって御旗の印の実現のために苦労をし、汗を流してくださっていることとは存じますが、いま一歩、積極的に全職員が英知を絞り、努力をしたら市民の満足度がさらに上がり、行政サービス調査のランクも上がるということであります。まさに最高トップリーダーであり、最高責任者の國松市長の手腕がランキングにあらわれるのであります。栗東市も、この行政サービス調査の第1位を目指して具体的な努力目標を立てられたいと思いますが、その具体策を示されたい。


 「くらし安心まちづくり」についてですが、平成16年度は「災」の一字に象徴されるように、まさに災害の一年でありました。台風や大雨の被害も大変でありました。また、新潟県中越地震では、村全体が被災した地域もあり、また、その後、大雪による被害も追い討ちをかけているような状況であります。


 一歩目を海外に移せば、インドネシアスマトラ島沖地震と大津波による大被害が発生し、30万人の犠牲者を出した。インドネシア社会省の発表によると、アチェ州では60万人以上が家を失い、学校が600校余り倒壊し、教師が1,538人死亡されたとの発表であり、滋賀県のこの恵まれた栗東では考えられない悲惨な大災害であり、うそみたいな本当の現実の話であります。


 日本国内及び外国の被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早くもとの安心な生活をしてくださることを心より願い、お祈りをするものであります。


 まず第1に、栗東市民が安心して暮らせるために、地域防災計画の見直しと防災対策に万全を期すとのことですが、その詳細な被害予測と対策を求められるのは何年何月何日ですか、お答えください。


 また、自主防災組織を各自治会ごとに100%立ち上げ、完了は何年何月のことですか。


 また、人命救済救出用具は、どの程度の内容の設備を計画しているのか。


 また、年次的に投入していく具体的計画と備品の中身細目及び予算はどのようにお考えなのかを問う。


 また、各自治会における自主防災訓練は具体的にどのように指導されるのか、計画を明らかにして、住民に安心を与えていただきたい。用具や備品は与えたが、勝手にやってくれでは人命は救出できないと思うが、いかがなものか。どのようにされるのかを問う。


 また、山間山手地域の荒張では、走井や成谷や片山等、また三大字の観音寺や東坂、井上等急傾斜地域があり、雨や地震などにより土手や山が崩れる危険箇所がたくさんあるが、生命を守り、家屋敷を守り、田畑を守るためにも、どのような計画により安全と安心を確保されるのかをその具体策を示されたい。


 次に、RD問題であるが、平成16年度をもって県の改善命令工事が完了するとのことでありますが、この2月16日に周辺の自治会長らが現場を視察されて、滋賀県や栗東市に対して厳しい意見を出されたとのことであるが、その中身と、それに対応する具体策を明らかにされたい。


 また、栗東市からだけの一方的な報告だけで市民に対する安全・安心が確保されるのであろうか。その点を明らかにされたい。


 その次に、美之郷(東宝ランド・グリーンランド)跡地の問題であるが、以前にも関係議員さんにも現場視察をしていただきましたが、ひどい産廃物やごみが捨てられている。地元自治会としても、何としても自分たちも汗をかいて草刈り等環境をよくする努力をしたく思っておりますので、地主や土地利用者に了解を取ることなどをお願いしておりますが、その後はどのようになっているのかお尋ねします。


 次に、環境を守るために地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量が、2010年に二酸化炭素(CO2)換算で京都議定書の基準年(1990年)より6%上回る13億1200万トンに達するという推計が出ている。議定書目標を達成するために、高効率給湯器を全世帯の20%に普及させるとか、環境税とかエネルギー税制の見直しや森林が吸収するCO2等の対策が国でも議論をされるが、我が自治体にあっても具体的な検討をせねばならぬが、どのようにお考えか、また、具体的計画があれば示されたい。


 その次に、市民に安心して生活をしていただき、今日までの栗東市の繁栄と発展に人一倍ご苦労くださった先人、先輩、恩人に報いる手立てとしての福祉施策として、今後高齢化の割合は、栗東市の人口が増加するにつれ増え、その中でもひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増えている中で、高齢者保健福祉計画と併せ、第3期介護事業計画の見直しとあるが、その内容を具体的に示されたい。


 また、介護対象者、24時間対応型安心システム事業の具体的内容についても明らかに示していただきたい。また、今後の高齢者や障害者に対する福祉施策について、市長の具体的な考えや具体策についてお示しをいただきたい。


 その次に、河川整備であるが、中ノ井川や葉山川はもとより、金勝川の平地化を大至急に推進しなければ岡や目川や坊袋の住民の方々の生活権も侵害されているのが現状であります。この点は、具体的に年次計画でどのように改良しようと思っているのかを示してもらいたい。


 また、金勝川や細川等、山手山間地域の河川については、金勝山の土砂が堆積し、その上にススキが生い茂り、その中に子どもが落下しても発見できないような危険な状態でありますが、今後、定期的に浚渫して市民に安心を与え、安全を確保する必要があるが、その点はどのように実行されるのかを具体策を示していただきたい。


 次に、第2の「栗東にぎわいまちづくり」について質問をします。


 新幹線新駅(仮称)「びわこ栗東駅」は、栗東市民の20年近くの悲願であり、未来の歴史学者が現在を見たら、当時の市長を中心に全職員が一丸となり、また、時の市議会議員も先見性を持ち、滋賀県南部地域全体のことも視野に入れた中で、子や孫や未来の人々のために経済的にも大変な中をよく英断をした立派な人格者たちであったなと評価してもらえるような決断と実行をしなくてはならぬと思うが、再々度、市長の心意気を問う。


 そうして、新幹線びわこ栗東駅は、栗東が旗振りをしたけれども、滋賀県の将来の発展のために大きな起爆剤となり得るものであり、特に、県南部地域の反映と発展のために重要施設である。将来には湖南地方、旧栗太郡(瀬田、田上含む)・旧野洲郡・旧甲賀郡一円も含むまちづくりに大いに貢献するし、60万都市も夢ではないと思うのであります。その大きな波及効果を上げるには、自治体の行政施策とかみ合ってなければならぬと思います。まずは、駅前についてコンペを近く実施されると聞くが、駅前に主要な国の施設、県の施設を設置する努力はされるのか。


 また、大きく期待される観光産業の振興策と都市軸形成のための新駅周辺の商業振興策と有力企業の新規勧誘等に明確な考えと具体策問う。


 次に、幹線道路である国道1号、8号のバイパスや済生会に抜ける8号線の隧道問題等、市民のためにも、一日も早い完成が待たれるわけであるが、当局が関係地域の住民に対し、もっと話を聞き、理解を得られる苦労と努力を重ねていただきたい。市長を先頭に、その市長部局の幹部職員も市長と心を一つにして、市民のために大義名分を通し、もっと足を運ばれたい。上記関係で関係地域の住民に1年に何回、1カ月に何回足を運んだかを明らかにされたい。


 次に、JR栗東駅東側商業施設の件であるが、市の図書館分館設置をとのお考えであるが、財政的にも厳しい現状を十二分に踏まえて、十二分なる検討をいただきたく存じます。また、市長のおっしゃる民の活用を生かす方策はないのかを問う。


 学区が新しく生まれることで有効な公共公益施設導入とは、何をどのようにお考えかを具体的にお示しいただきたい。


 民間の活力を生かし、民間でできるものはどんどん民間にやってもらってはどうか。そのために、どんな知恵を出され、担当にどんな指示をされ、担当はどのように汗を流し、市民のために苦労、努力をされたのかを問う。


 次に、農業への補助金が削減されているが、お金にかわる知恵や手法を提供してもらいたいと望むがどうか。


 また、都市近郊という恵まれた地域特性を生かした収益性の高い農産物、栽培への転換とあるが、具体的に何をどう指導されるのかを問う。


 次に、大阪寝屋川市の市立中央小学校で、卒業生の少年が教師らを刺し、3人を死傷させた事件。何がこの惨劇を招いたかを思わずにはいられない。「先生はいますか」と同校の卒業生であるというなら、防犯設備があっても防げなかったと思う。奈良県の少女殺人事件といい、大変なことである。学校施設の不審者侵入対策をし、防犯対策をし、フェンスを設置し、防犯ベルやPHS導入もぜひやってもらわなければならぬ。急を要することである。


 しかし、いかに頑丈な城を建てても、人の心が更生、生れ変わるをしなければ何も用はなさぬ。教育現場において、命の尊さ、人間尊重の教育、畏敬の念の教育、心から恐れ敬う心の教育、命のつながりの教育をしなければ真の解決にはならないが、その道徳教育は具体的にどのようにしていくのかを問う。


 そうして、師である先生がまずもって師としての資質を身に付けてもらわなければ、教化教育もできず、よい感化を与える感化教育ができない。市の今年度の教育基本方針も教職員の資質向上であったが、成果はどうであったか。新年度、資質向上と指導力向上のために具体的に何をどのようにされるのかを問う。


 次に、大宝小学校の分離新設事業について、現在までの経過と進捗状況をお示しください。学校の新設に伴う周辺整備も必要となってまいります。学区の問題、公民館等の公共施設や通学路の安全対策についてもお答えください。


 大宝幼稚園分園は、平成16年に新設されたばかりであり、建設当初の園児入園見込み予測と現状がなぜ大幅に相違が出たのかを問う。


 次に、学校給食関係については、幼児園でできるものは各園にどんどん任し、調理も含め、民でしていただけることは積極的に官ではなく、民でやってもらいたい。改めてその意を問う。


 第4に、「人がはつらつまちづくり」についてですが、21世紀は人権の世紀である。人間尊重の世紀である。お互いに人間としてこの世に親から命をいただき、今日があることを思い、人権、すなわち人間尊重の教育・人尊教育をすることが命の尊厳からも重要である。人間尊重の教育が進めば人を気安く殺さないと思います。人権は尊く、権利は重要でありますが、その一方で義務を尽くす大切さも学校教育・家庭教育・社会教育の場でそれぞれしっかりと行うことが重要なことと思うが、どのようにお考えか。また、特に学校教育の中で、どのように進めていかれるのかを具体的に示されたい。


 次に、公民館のコミセン化の課題ですが、現時点で各地域の温度差があり、いま一度整理され、全市民、利用者への周知が必要と思うが、市長の考えを問う。


 また、文化体育への取り組みを今後どのような方法で進めていくのか、考えを問う。


 第5に、「生活者起点の市政(まち)づくり」について、合併については、今後は市民の安心、平和、幸福の増進と安全確保の上からも推進していかなければならぬと思う。市長の新たなる決意を問う。


 次に、合併を考える中で、周辺市に歩調を合わせた補助金施策、行政施策をとる必要があると思うが、その考えと具体的事例は。


 次に、合併に対しても市民に十二分理解と納得が得られるように説明責任を十二分に果たしていただき、市民の心を十二分聞き取っていただきたい。その件に関する考えを問う。


 次に、新大宝小学校が守山市域に接するところに建設されるが、行政境を取り除かなければならなぬ状況にきている。積極的な合併推進が必要なのではないか。


 次に、新墓地公園については、現在の経済情勢と当市の財政状況を踏まえて進められることを望みます。


 また最後に、大阪市では教職員の二つの福利厚生団体に職員の旅行費用や映画代丸抱えの事業に、市は年間5億4,000万円を助成していたとのことであるが、また、市が二つの厚生団体に会員掛け金の3倍の交付金を支給していたとのことであるが、我が市には、さようなことはないとないと思うが、実態を問う。


 以上であります。よろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 新政栗東からのご質問について、順次答弁をいたします。


 なお、教育基本方針に関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 まず、「行政サービス調査」ランキング1位を目指し、具体的な努力目標を立てることへの具体策についてでありますが、新聞社系研究機関の「行政サービス度」の調査は、子育て環境・高齢者福祉・教育・公共料金・住宅インフラ等の項目を全国695市と東京23区を対象に調査され、その集計によりランキングとして平成16年8月に発表されたもので、「公共サービスは既に地域間格差がある」と解説がなされております。


 本市におきましては、厳しい財政環境を乗り越え、市民満足度を増し、限られた財源を有効に生かすよう、選択と集中、行政改革の一層の推進により地域間競争を勝ち抜くことが結果として「行政サービス度」の調査ランキングの向上につながると考えております。


 第1の「くらし安心まちづくり」についてお答えをいたします。


 まず、本市の地域防災計画につきましては、平成9年度に改定しておりますが、琵琶湖西岸断層帯地震及び東南海・南海地震が危惧されており、滋賀県が平成16年度末に琵琶湖西岸断層帯において3ケース、花折断層帯において1ケースの地震破壊シナリオを想定し、500メートルメッシュで被害想定を出すことであります。これらの予測を踏まえ、平成18年3月末までに防災アセスメント調査を行い、平成19年3月末までに防災計画をまとめます。


 自主防災組織につきましては、滋賀県は5年計画で100%の設立を目標としておりますが、本市は湖南広域行政組合南消防署と連携し、平成16年度から3年計画で100%を目標としておりますので、平成19年3月末までに完了予定であります。


 次に、人命救助、救出用具(ジャッキ、バール等)については、必要なものから自治会へ配布する予定であり、防災用具等は年次的に予算措置をしてまいります。


 各自治会における自主防災訓練につきましては、湖南広域行政組合南消防署に地域担当者を配備し、自治会に出向き、消火訓練や防災訓練及び図上訓練を依頼しており、自治会からの要請があれば指導、助言を行っております。


 また、用具や備品の関係ですが、16年度から栗東市自衛消防連絡協議会主催で各自治会や自衛消防隊・女性消防隊の方々にご参加いただき、ジャッキやバールなどを使用しての倒壊家屋からの救出訓練を実施しており、その使用方法等を習得いただいております。


 山間地域の土砂災害の件ですが、土砂災害防止法に基づき、滋賀県が金勝学区を中心に、がけ崩れ、土石流、地滑りの調査を行っており、平成22年に完了するとのことであります。随時この結果に基づき、土砂災害警戒区域・土砂災害特別区域の指定について自治会の同意を得て県に申請し、砂防施設の整備や急傾斜地崩壊対策事業などの早期実施を要望してまいります。また、自治会での説明会を実施し、警戒態勢、避難態勢、図上訓練による避難経路等を整備してまいります。


 次に、RD問題についてですが、2月16日に行われた深堀箇所是正工事現地見学会は、掘削により是正面が確認されたことを踏まえ、県が周辺自治会などに対して見学会を実施されたものであり、その中で、県に対して深堀箇所是正面などにつき意見や要望が出されていましたが、当日の見学会の趣旨からして市に対しては何ら指摘や意見などは出されていません。市としましては、今回の是正工事に対し、過日、有識者とともに立入調査を実施しており、この有識者の見解を踏まえ、県に対し是正工事の成果が十分得られるよう要請してまいります。


 次に、美之郷グリーンランド問題についてですが、当該地域は土木・建築業や自動車解体業の業者が点在して作業所等を設け、廃品類等が雑然と放置されており、奥の通路沿いにはかなりの廃棄物が不法に投棄されており、地域の環境を阻害している状況であります。


 このことから、地域自治会では住民の清掃活動として取り組みを検討され、地域自治会役員と協議の上、当該地域の土地所有者に対する協力依頼を進めることとなりました。土地所有者に対する協力依頼については、大変遅くなり関係者にご迷惑をおかけしましたが、この3月末までに回答いただくよう進めております。


 今後、関係機関と連携し、対策を講じるとともに、地域住民の皆様のご協力を得て当該地域の環境保全に努めます。


 次に、地球温暖化対策についてですが、平成14年度に策定した栗東市環境基本計画に基づき、市民・事業者・滞在者・市の役割を設けて、その取り組みの方策を推進しております。これを具現化するため、市民向けの地域環境行動計画パンフレットを作成し、市内全世帯に配布して、その啓発を予定しております。例えば、冷暖房機器、照明器具の適正利用などの省エネルギーの行動実践、ごみの減量化、リサイクルなどの省資源行動の実践、アイドリングストップ・自家用自動車の利用自粛など、エコドライブの実践などの啓発を推進してまいります。家庭から地域へ、地域から市内全域へと継続的な実践の環が広がるよう推進してまいります。


 なお、公共施設におきましては、ISO14001による環境マネジメントシステムにより省エネルギー・省資源活動などの取り組みを実施しております。


 次に、高齢者の福祉施策についてですが、平成17年度は老人保健法、老人福祉法、介護保険法による各計画の見直しの年に当たります。今回の見直しは、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする時期を迎え、中・長期の社会を見通した中で介護予防重点型の制度への転換が見込まれます。新予防給付と現行の老人保健事業、介護予防・地域支えあい事業を再編成する地域支援事業や地域包括支援センターを創設し、また、ひとり暮らしや高齢世帯の増加等を踏まえ、生活圏域ごとの地域密着型サービスを創設して、保険制度の中に効果的な介護予防事業を位置づける計画を策定してまいります。


 また、24時間対応型安心システム事業については、在宅要介護者のうち、家族介護者が急用で夜間の介護ができないときに、日頃の通所介護先の契約事業所へ夜間入所することにより、介護者の負担を軽減する事業を実施するものであります。


 なお、今後の高齢者福祉施策の展開については、低所得者に配慮しながら、生きがいや健康を維持増進し、小地域で支え合う仕組みづくりが必要と考えております。


 障害者に対する福祉施策につきましては、基本的には「障害者の住みよいまちづくり推進計画」に基づいて実施しています。障害のある人もない人も身近な地域で生き生きと輝き、暮らし、働き、活動し、お互いを尊重しながら自分らしい社会の実現に向けた施策を展開していきます。障害者個人の尊厳が大切にされるノーマライゼーションの理念が浸透し、福祉・保健・医療がネットワークを組みながら安心して暮らせるふれあいのまちづくりを進めます。


 特に、今後は、三障害(身体・知的・精神)に関する施策の総合化に向けての取り組みを推進するため、平成17年度より精神保健福祉士を配置し、専門的な相談業務等ケアマネジメント体制の充実を図ってまいります。


 次に、河川整備についてですが、金勝川平地化事業は、草津川放水路より都市計画道路手原駅新屋敷線までの区間約140メートルについて、平成18年度まで平地化工事を施工します。


 その後、途中の落差工を設け、順次上流側の山田川合流部まで平成25年度を目標に施工の予定です。平地化が進むと、手原駅新屋敷線の橋梁、道路築造により県道六地蔵草津線の交通混雑も解消してまいります。


 中ノ井川は、平成18年度までの工期で栗東駅前区画整理区域内までショートカット工事を完了します。さらに、上流部についても早期のルート決定により、中ノ井川上流部改修計画を促進してまいります。


 葉山川は中ノ井川の工事完了後、平成19年度より約7年間の工期でJR東海道新幹線と国道1号線の直下工事を実施予定です。その後、3年の工期で県道六地蔵草津線までの区間を予定し、平成28年度の改修完了と聞いています。これらの河川につきましては、市も地元の河川促進協議会とともに工事促進を強く要望してまいります。


 一級河川の管理の問題でありますが、県において河川パトロールや地元要望により、浚渫、河床整床、河床草刈等を実施していただいております。しかしながら、定期的な実施ではなく、安全への不安感があります。今度は定期的な河床管理ができますよう県に対して強く要望を行ってまいります。


 次に、第2の「栗東にぎわいまちづくり」についてお答えいたします。


 まず、新幹線新駅設置についてですが、本市は、国土の幹線である国道1号・8号や名神高速道路の栗東インターチェンジの設置により、一躍内陸工業都市へとその姿を変え、さらに、JR琵琶湖線栗東駅を中心としたまちづくりも着実に進んでおり、「伸びゆくまち栗東」として発展し続けております。これも、ひとえに先人の優れた先見性とご尽力の賜物と、改めて敬意を表します。


 新幹線新駅は、滋賀県南部地域の新たな玄関口として広域交通の利便性の向上はもとより、産業・研究開発機能、広域交流機能の立地促進や観光リゾート機能の発達による地域の振興、さらには大型プロジェクトの推進など、地域の持つ潜在力を顕在化させ、本市並びに滋賀県南部地域が将来にわたって持続的な発展を遂げるに不可欠であると考えております。


 また、期待される観光産業の振興策につきましては、本県における我が国を代表する神社仏閣や史跡など豊富な歴史文化遺産と本市の観光などの資源を発掘、活用し、周辺の関係市と連携を深めつつ、広域的な観光ネットワークを構築する中で「にぎわいのあるまちづくり」に取り組んでまりいたいと考えております。そのためにも新幹線新駅は、ぜひとも必要であり、全力を傾注して実現に向け努力してまいります。


 栗東新都心のまちづくりについては、拠点ゾーンにおける先導プロジェクトの基本構想をもとに、平成16年度より平成17年度にかけて民間団体や市民の聞き取りなどを実施して、県南部地域の新しい玄関口にふさわしい公共広域施設の機能や規模を整理し、在来線の栗東駅周辺における本市の中心商業地域と新幹線新駅周辺における広域交流拠点としてのすみ分けをした都市軸形成を図る基本計画を策定いたします。


 国・県施設についてですが、県施設は、滋賀県新駅活用方策検討委員会の調査報告をもとに県施設の立地要望をしてまいりたいと考えております。


 また、コンペ要領を作成する過程の中で、さまざまな企業に対しヒアリングを実施するとともに、企業が進出しやすい環境づくりをして、平成18年度において全国の企業に参画をいただき、事業化コンペによってまちづくりを進めます。


 次に、国道1号、8号バイパス、8号大橋隧道整備についてですが、ご質問のとおり、地域住民との協議は重要であると考えております。今後も話し合いを続け、一日も早い事業推進に向け対応してまいります。


 説明協議の回数ですが、今年度、国道1号バイパス関係は、168回(月15回)、国道8号バイパス関連は、95回(月8回)相手方へ出向いて協議を行っております。このうち、大橋との協議は27回ありますが、国道8号バイパスの協議に大橋隧道の問題を含んで協議しております。このほかに、市役所へ来られた協議がそれぞれ月2回程度の割合であり、今後も課題の解決と併せ事業促進のご理解をいただけるよう努力してまいります。


 次に、栗東駅前商業施設についてですが、商業振興のため「栗東駅東側活性化推進ビジョン」を策定するなど、栗東駅前東側商業施設(栗東バーディータウン)の活性化に向けた取り組みが進められてきました。また、本市も今日まで商工会や大手デベロッパーへの指導も行ってきました。しかし、有効な決め手に欠き、今般、大手デベロッパーの撤退が予定されています。


 こうした状況の中、早期に方策を検討すべく、昨年度におきましては、市として栗東駅前に必要とする公共公益施設検討のため、次長級で組織する政策検討会議で協議を行ってきました。さらに、本年度は栗東駅前の活性化のため、「栗東駅前公共公益施設検討調査」を実施し、栗東駅前への公共公益施設設置についての検討を進めてきました。


 この検討については、市民より広く意見を聞くため、公募委員等により「栗東駅前公共サービス市民検討委員会」を設置し、栗東駅前に求められている公共公益サービスについて検討をいただき、昨年の12月22日に検討委員会より「栗東駅前公共サービス基本方針」を提案していただきました。その中でも、図書館分館については、図書館協議会での設置構想もあり、整備についての優先順位が高い施設として位置づけられております。


 そこで、図書館分館整備について厳しい財政状況でありますが、最も市民ニーズの高い有効な施設であるとの判断から計画したものであります。設置運営については、コストシミュレーションや駅前にふさわしい施設となるよう十分な検討を加え、効率的運営に努めてまいります。


 また、市役所駅前出張所機能や観光案内等を図書館分館等に併設もしくは近接することにより市民の利便性やサービスの向上につながるよう、さらに検討してまいります。


 公共公益施設の整備により栗東駅前の活性化と賑わいの再生が一気に進むものではありませんが、公共施設の利便性など、その役割を十分に果たすことにより駅や周辺民間商業施設の集客力との相乗的な効果を期待するものであります。


 また、「民の活用」につきましては、従来から商工会との関係を密にしながら、ウィングプラザ等のテナントリーシングによる商業施設展開も見られ、試験的ですが、ユニークな施設活用もあり、徐々に賑わいを取り戻しつつありますので、今後も一層の連携により充実を図ります。


 次に、農業についてですが、本市におきましては、減農薬、減化学肥料栽培など「環境こだわり」を通じて環境と調和する農業を推進して消費者ニーズに合った「売れる米づくり」への取り組みを推進するとともに、都市近郊という恵まれた地域特性を利用して、施設園芸などの地場野菜等を高品質で付加価値の高い農産物として生産促進します。その一環として、営農技術指導員を新たに配置して農業者の所得向上に努めてまいります。


 次に、大宝小学校の分離新設事業につきましては、地元自治会並びに土地、建物所有者の方々のご理解とご協力により学校建設用地の確保をさせていただくことができました。現在、造成工事に着手し、5月末に完了予定であります。建築工事は4月入札、5月着工の予定をしており、平成18年4月の開校に向け、取り組んでいます。


 第5の「生活者起点の市政(まち)づくり」についての市町村合併に関する質問にお答えします。


 合併に対する新たな決意についてすが、効率的な行政運営と健全財政を構築するために合併は有効な手段であり、推進しなくてはなりませんし、また、合併は市民本位でなければなりません。合併推進の取り組みは、将来のまちづくりに悔いを残さないために必要であり、ご質問のとおり、市民の安心、平和、幸福の増進等にもつながるものと確信しております。


 周辺市と歩調を合わせば補助金施策、行政施策を取る必要があるとのことにつきましては、確かに、近隣自治体と施策の統一は、ある程度必要ではありますが、見直し等に対しましては、受益と負担、収支バランス、当該事務事業等の重要度など、本市独自の判断により行うべき面もあり、合併を前提とした見直しを行うものではないと考えております。


 一方、広域行政という視点で考えますと、市民へ質の高いサービスを効率的に、しかも低コストで提供できるものについては、積極的に取り組むべきと考えており、現在、湖南4市で新たに広域で取り組める事務事業の検討をする組織を立ち上げるよう進めております。


 次に、市民に理解と納得が得られる説明責任と聞き取りについてですが、本年度は「合併問題市民検討委員会」を立ち上げ、市民の合併議論の喚起のために委員会において情報提供のあり方や市民意向の把握の手法、議論喚起のための場づくりになどについて検討をしていただきました。


 今後は、この委員会のご意見を踏まえ、市民との合意形成を図るための方策を進めていきたいと考えております。


 行政境を取り除く状況にきているとの質問でありますが、広域の取り組みとして、湖南圏域における図書館の共同利用、文化体育施設の市内・市外料金格差見直しを既に図り、市民に利用しやすい取り組みを行ってきております。市民の生活圏や活動範囲は広範になっており、生活実態を反映した広域的な視点のまちづくりがますます求められています。こうしたことからも、効率的な行政運営、財政基盤の確保の意味から、今後も積極的に取り組みを進めてまいります。


 次に、新墓地公園については、財政状況を踏まえながら進めてまいります。


 次に、職員互助会についてですが、本市職員の福祉厚生事業については、地方公務員法に基づき、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について、本市職員互助会及び滋賀県市町村職員互助会・滋賀県教職員互助会を通じて実施しており、職員掛け金及び補助金等をもって運営されております。


 本市職員互助会の活動につきましては、特別職及び職員をもって構成し、総務、体育、福利厚生、文化事業、交通安全の各部におきまして、慶弔慰金、体育大会開催、物資斡旋、文化祭、家族研修事業等を実施しております。


 運営費の実績につきましては、平成14年度、会費1,201万3,595円、市補助金1,000万円、平成15年度、会費1,204万7,476円、市補助金900万円であり、本年度は会費790万2,000円、市補助金787万7,000円をもって原資として事業執行しています。


 公費支出は補助金の適正化の一環として年々減額し、新年度は460万円を計上し、公費負担率は概ね1対1を基本としております。


 なお、滋賀県市町村職員互助会につきましては、県内市町村・一部事務組合59団体から構成し、給付事業、貸付事業、厚生事業、保険事業を職員掛け金と事業主負担金の比率5対9の財源により運営されており、滋賀県教職員互助会については、幼稚園教諭等を構成員として本給の1000分の10の掛け金と年間定額の負担金により同様の利用が執行されています。


 職員の福利厚生事業は、市民の理解が得られるよう、互助会事業の抜本的な改革について職員組合、互助会と検討を行い、引き続き厳正な公費支出に努めてまいります。


 以上をもちまして、新政栗東からの質問についての答弁とさせていただきまして、続いて、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 教育関係のご質問について、順次お答えをいたします。


 まず、学校の防犯対策、道徳教育についてですが、ご指摘のとおり、一連の事件からは、ハード面での早急な安全対策とともに、ソフト面として自他の生命を尊重する「心の教育」の大切さを改めて痛感しております。


 本市におきましても、平成17年度の教育基本方針に「心の教育」の充実を掲げ、その中核となる小中学校における道徳の時間の充実に努めてまいります。


 そのため、平成16年度は道徳教育を充実させることにより、児童生徒の問題行動の未然防止に成果を挙げ、また、基礎学力の向上にも効果の見られた広島県教育委員会の取り組みに直接学ぶ教職員現地研修を3日にわたり行いました。研修の成果を教職員全体研修会並びに教頭教務主任合同研修会にて共通理解を深め、各校の道徳の時間の指導法の改善に活かしました。2月24日に行いました教育研究所の研究発表大会におきましては、道徳の時間の充実と生徒の規範意識や生命尊重の意識の涵養には相関関係が見られるとの発表報告も受けております。


 さらに、今年度の取り組みにつきましては、3月末の各校の児童生徒へのアンケート調査や各校の学校評価、また、道徳事業実施状況調査等により評価する予定です。これらの調査結果を踏まえ、児童生徒の心の響く道徳教育を展開するため、具体的教育計画を作成してまいります。


 次に、平成18年4月の(仮称)新大宝小学校の開校に伴う新小学校区の編成についてですが、同時に地域振興協議会等の再編成が必要となりますので、市として必要な支援をしてまいります。新小学校区のコミュニティセンター等の施設計画については、地元と協議してまいります。また、通学路については、関係自治会並びにPTAからのご要望を踏まえ安全対策を図ってまいります。


 次に、大宝幼稚園分園の建設当初の園児見込み予測と現状との相違についてですが、人口が急増する大宝学区において、平成17年度の園児数の予測から大宝幼稚園の不足数6教室の施設を苅原地先に確保し、分園として平成15年度に整備し、平成16年度に開園してきたものです。平成18年度の新大宝小学校の開設に合わせ、大宝幼稚園分園を新大宝小学校区の幼稚園として位置づけるため、今後の園児数の推移から3室の整備をします。


 次に、自園給食の推進につきましては、現在、大宝保育園、金勝第1幼児園、葉山幼児園、大橋保育園にて民間委託により実施しております。平成17年度は葉山東幼児園にて調理室を整備して自園給食を平成18年度から開始する予定をしており、他園についても年次的に整備をしてまいります。


 なお、運営につきましては、調理業務を民間委託により行い、子どもたちに安心・安全でおいしい給食を提供できるように対応してまいります。


 第4の「人がはつらつまちづくり」についてお答えをします。


 まず、人権教育についてですが、人権が尊重された社会というのは、権利と義務のバランスがとれた社会であると考えます。


 小・中学校の学習指導要領では、低学年では基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールを身につけること。中学年では自主性や協力し助け合う態度を育てること。高学年では自立心、国家・社会の一員としての自覚を育てることなどを指導することになっております。このように人権が尊重された社会というのは、権利とともに各自の責任・義務の上に成り立っていることを指導していきます。


 また、権利の行使については責任を伴うものであることや、他の人々の権利の行使に十分留意する必要があることも指導しております。


 一方で、勤労や納税の義務を果たすことの重要性も生活の中の具体的な事例を挙げながら学ぶことになっております。例えば、働く人が納めた税金で道路や学校ができていること。それによって友達と学校で学んだり、遊んだりすることができることなどを教えています。さらに、学校の机や椅子もそういったお金で買われているから大事に使うべきものだと指導しております。親に尊敬と感謝の気持ちを抱くことや、社会というのはこのように人々が支え合って成り立っていること。そうした人々に支えられ助けられ、自分が存在することを指導しております。


 次に、公民館のコミュニティセンター化につきましては、昨年度から学区ごとに説明会を重ね、地域事情により各学区での取り組み状況は多少異なりますが、概ねご理解をいただくことができました。平成18年度のコミュニティセンター化に向けて、平成17年度は移行することに伴う諸課題を各学区ごとに協議するとともに、随時市民への啓発を行う計画であります。


 次に、文化体育への取り組みについてですが、栗東市民体育館や栗東芸術文化会館「さきら」等の文化体育施設の管理・運営を財団法人栗東市文化体育振興事業団に委託し、効率的な施設運営を行うとともに、民間や芸術文化団体とそれぞれの役割を分担し、振興に努めてまいります。


 以上をもちまして、新政栗東からのご質問についての答弁とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)


 どうも大変いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 少し、あと追質問ということでお伺いをいたしたいと思います。


 行政サービス調査については、もう一歩突っ込んだ具体的な項目を挙げて年次的目標を設定し、どのような手法や道筋で市民の安心、平和、幸福と向上に寄与するかを示されたいと思います。


 それから、自主防災訓練関係については、自治会からの計画を待つというのではなく、市として市民の生命と財産、安心と安全を守らなければならぬという立場であるから、市が湖南消防と連携し、訓練計画等を立案し、積極的に推進されることを求めるものであるが、その具体策を問う。


 先日も野洲のアルプラザで春季消防総合訓練が行われました。大規模な店舗火災が多く発生していることを受け、大型はしご車3台、タンク車4台、工作車2台、救急車3台、その他多くの車両の出動があり、また、県の防災航空隊より防災ヘリコプター1基も、また、甲賀広域消防本部よりも出動されての大訓練でありました。やはり日頃より訓練をしておかないと初動活動が十二分働かないとのことでありました。市民のために、よりよい方策を求めるものであります。


 農業問題でありますが、「売れる米づくり」から、さらに「おいしい米づくり」が今後消費者から求められる願いであります。栗東市も都市だと思う人が多いと思いますが、面積の47%は山地であります。その山間山手地域は日照の問題もあり、米づくりしかできないような地形であります。


 「おいしい米」には清い水、美しい空気、良好な環境が必要であります。特に、調整地域や農振地域がそうでありますように、日本民族の主食である「おいしい米づくり」しかできない土地であります。その土地で「おいしい米」をつくらず転作するのは自然の理に反するのではないかと思います。


 その反面、市街化内農地で米を作付けすることは、日本の国土を有効に活用することに反するのではないかと思うわけであります。自然の理に反することと有効活用に反することに的確にこたえ、市の「おいしい米づくりビジョン」を示されたいと思います。


 次に、教育問題でありますが、当面は学校教育が最重要であります。心の教育、特に道徳教育、すなわち人格向上、品性向上のための全人格教育が大切であり、その方向で努力いただき、昨年も広島県に研究に行かれ、道徳教育は効果ありとの結論を得られたことは、次代を担う子どもたちに「生きる力」をつけてもらうためにも評価できることであります。


 今年は、さらに師であられ、子どもたちに一番の感化を与えられる先生自身の全人格、心を育てる道徳教育は、どのようにされたいのかをお聞きいたします。具体的に考えがあればお示しいただきたい。


 以上であります。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政栗東からの追加質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の「行政サービス調査」の具体化策についてでありますが、本年度から第4次総合計画の具体化に向けた進行管理や市民起点に立った市政運営等を進めるために、行政評価システムの導入を行いまして、この中で、まず事務事業評価に着手をいたしました。新年度以降は、これをさらに施策、あるいは政策評価へと進めていきます。この評価システムを導入するこういう中で、各施策の進捗度合いをあらわすベンチマークを設定し、それを取り込みまして市民満足度を、より高めてまいりたい、このように思っております。これが結果的に行政サービスの向上にさらにつながっていくということでございます。


 2点目の自主防災訓練についてでありますが、自治会や地域の防災力を高めるために重要な活動であります。訓練の方法につきましては、その実情に応じて、市と湖南広域行政組合南消防署が連携を図りながら指導、助言を行い、そして、必要に応じて資機材の貸し出しも行っております。


 訓練の一環として、図上訓練も自治会と協働して実施をしており、各学区自治連合会で各自治会長に自主防災組織の結成につきまして働きかけを行っております。


 防災訓練につきましては、栗東市防災訓練・夏季防ぎょ訓練・秋の地域消防総合訓練・文化財防火訓練・春の地域消防総合訓練を行っておりまして、中には山林火災を想定した訓練というのも行っております。


 山林につきましては、金勝生産森林組合と消防機関とで山林警防調査を実施しております。これらの訓練は、湖南地域に震度6の地震が発生したことを想定して、市の施設や自治会及び神社等で毎年実施して自衛消防隊、消防機関、市が連携しながら状況確認、救出活動、消火活動等を行っております。


 先ほど説明しました夏季防ぎょ訓練にありましては、災害により火災等が拡大し、甚大な被害が出ていることを想定し、草津市の消防機関に応援要請を行う、または、草津市からの応援要請がありましたら栗東市の消防機関が出動する訓練も実施しております。


 湖南4市におきましても、合同の防災訓練も必要であるとのことから、湖南総合調整協議会防災部会で協議中であります。市民の生命、財産を守るために状況に応じた初動活動ができるよう、訓練をさらに重ねてまいります。


 次に、3点目の「おいしい米づくり」についてですが、本市におきましては、金勝区域をはじめ、農業振興地域を中心に減農薬、減化学肥料栽培、濁水防止など環境と調和する農業を推進して消費者ニーズに応える「売れる米づくり」へ取り組みを推進しております。


 米の作付けについては、新たな米政策において一定の生産目標数量が県より示されておりまして、その配分については栗東市水田農業推進協議会が中心となりその対応が図られております。地域ごとに目標生産量が異なる配分となっております。


 以上、私からの答弁とさせていただきまして、次は教育長からお答えをさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 新政栗東、三木議員からの追加質問についてお答えをいたします。


 4点目の教師の資質向上についてですが、道徳教育を進めていく上での基礎・基本は、教師の「児童生徒理解」であります。日常生活における教師と子どもとのかかわりを通じて、一人ひとりの子どもが、今何を考え、何に悩み、何をしているか、また、しようとしているかを把握し、指導に当たることが肝要であります。


 さらに、教師は子どもとの信頼関係を築きながら、子どもが本音を出し合って自分の生き方について内省を深めていくことができる学級づくりを進める力量を備えていなければなりません。そのためには、本市の教育研究所をはじめ、県総合教育センターの研修講座や先進校での実践に深く学びます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で新政栗東の代表質問を終わります。


 次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)登壇


 それでは、平成17年度施政方針、教育基本方針に対して栗東市民ネットワークの代表質問をさせていただきます。


 まず、第1の方針であります「くらし安心まちづくり」の推進についての質問でありますが、平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生、以来10年目を迎えるに当たり、あの家屋崩壊、火災、尊い人命損失等、言葉に絶するむごたらしい地震災害をつい昨日のように思い出すものであります。


 また、昨年の新潟県中越地震の発生も同様に地震、火災の恐ろしさを再認識したものであります。やはり市民にとって、今一番の関心度は、地震による災害であります。


 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年7月「地震防災対策特別措置法」に基づき設置された地震調査研究推進本部(文部科学省)が各地域の地震防災対策の基礎資料とするため、全国98の主要断層帯及び南海トラフ沿い等の海域の大規模地震等について学術的な観点から評価を随時行っており、これまで滋賀県に関する六つの活断層についての評価が公表されております。


 1つ、花折断層帯(58キロメートル)今後30年以内マグニチュード7.3程度の地震が最大0.6%の確立で発生する可能性がある。


 2番、琵琶湖西岸断層帯(59キロメートル)今後30年以内マグニチュード7.8程度の地震が最大9.9%の確立で発生する可能性がある。


 3、湖北北山地断層帯(25キロメートル)今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が、ほぼ0である。


 4、野坂・集福寺断層帯(31キロメートル)今後30年以内にマグニチュード7.3程度の地震が、これもほぼ0%、もしくはそれ以上であります。


 5、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯(約100キロメートル)今後30年以内マグニチュード7.7程度の地震が、ほぼ0である。


 6、南海トラフ、南海・東南海地震は今後10年以内にマグニチュード8.4程度の地震が最大10%の確立で発生する可能性があると評価が公表されております。


 我が市においても、最も影響があると思われるのは、琵琶湖西岸断層帯による地震であります。栗東においては、マグニチュード6弱の地震の発生の可能性があり、また、南海・東南海においてはマグニチュード5強の発生とされております。方針の中、防災アセスメントの調査を実施し、地域防災計画の見直しを進め防災対策に万全を期すとされていますが、このことを踏まえ、どんな地震災害のシナリオをお持ちになり、防災対策をどのようにしていこうかと思われているかお尋ねを申し上げます。


 また、奈良幼児誘拐殺人事件等、児童・生徒に対して凶悪な事件が、ニュース、新聞に報道されていない日はないぐらい頻繁に起こっております。許しがたいことであります。


 我が市においても、幸い、むごたらしい事件はないものの、それに近い未遂事件があると推測されます。子どもに対しての防犯は、何と言っても「地域の子どもは地域で守る」を合言葉に進めるべきであり、地域の皆様方のご理解をもらいながら自主防災組織を早急に立ち上げるべきであります。「防犯・防災一斉通報システム」を組織を含めて新設し、未然防止等対応のスピード化を図るとされておりますが、このことも踏まえながらどのように活用されるかお伺い願いたい。


 次に、産業廃棄物最終処分場問題について質問をいたします。


 RD処分場から1万5,200ppmという致死量の27倍という高濃度を示す硫化水素が検出されて以来、RD処分場への不安が高まり、その安全性を求める市民運動が起こっております。RD処分場からダイオキシンやベンゼン、ビスフェノールAや水銀、砒素などといった数多くの有害物が今でも処分場内や地下水から高濃度で検出され続けております。地下水にダイオキシンや水銀が今現在も流れており、このことが、栗東市だけではなく、琵琶湖を汚染しているのではないかと思われ、市民の不安が増すばかりであります。


 にもかかわらず、滋賀県は、いまだにこの処分場の産廃処理の実態については違法性を認めようとはしておりません。平成13年12月に改善命令を出しましたが、見えた傷の手当だけの命令しか思えない。この問題が公になってから5年以上になり、RD処分場から違法に埋められた廃棄物の中から有害物質が地下水に混ざって流され続けているのが現状であります。


 市長は、不安要因である地下水汚染の問題について、「早期に水銀の発生源を特定する」とされておりますが、このことを受けて発生源の確定し、滋賀県にRD処分場の違法性と早期解決を全面的に要望すべきであります。長い時間、多額の費用を費やさないで、どのようにしていつまでに発生源を追求するプログラムを作成すべきであります。そのことについて、市長のお考えをお示しください。


 次に、第2の方針である「栗東にぎわいまちづくり」の推進についてでありますが、市長は、まず第1に新幹線新駅をあげられ、「新幹線新駅は必要不可欠な社会的資産である」と述べられておりますが、これは、滋賀県と栗東市だけが思っていることではないか。


 なぜならば、昭和63年2月東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進協議会が設立されて以来18年も経過して、その中で議論をされ、ご理解が得られているはずなのに、平成15年度に経済波及効果調査が発表されたが、予想が甘いとか、大津市が協議会から脱退表明されたとか、平成16年8月第2回の経済波及効果などの調査報告が公表されても、関係する各自治体の経済波及効果は示されてない等、ご理解が得られていない。なぜ協調願えないのか疑問であります。


 このような状態で市民への説明責任も果たせないし、市民のご理解ももらえないように思います。それなのに、2月11日の新聞の発表では、新幹線新駅の建設について、当初予定の240億円のうち、駅前道路の建設費約6億円を別途負担し、約234億円となる。それを滋賀県が半分に当たる約117億円、栗東市が3分の1を上回る約85億円、草津や守山、甲賀、野洲、湖南の周辺5市が計約19億円を負担する。あと10億円を寄附で賄い、大津市にも3億円の負担をもらうと具体的に公表されている。議会にも説明されていないのに、ひとり歩きをしている。このことについて市長はどのように考えているか、お聞きしたい。


 そしてまた、県をはじめ、近隣市の財政状況は極めて厳しい。そんな中でのご理解を得ていない負担額の公表、後手後手に回っているのではないか。このことにおいて、市長、本当に新幹線新駅ができると思われるか、率直にお答えください。


 また、我が市においても人口増加に伴い、教育、福祉等のしなければならない課題が山積みしており、新幹線新駅設置が「栗東にぎわいまちづくり」の最優先施策とは、到底考えられません。新幹線新駅設置時期について再検討すべきでないかと思われるが、お考えをお尋ねしたい。


 次に、JR栗東駅東側商業地域についての質問でありますが、平成3年3月に東海道線栗東駅が開業され、14年目を迎えようとしております。その間、JR栗東駅東側商業地域の周辺には高層マンションが建ち並び、若者人口の増加が著しく見られ、約4,000人の市民がお住まいになっております。


 しかし、人の集まらない地域ともなっております。そこに4階建てのウィングプラザは、伊藤忠の撤退が懸念され、それが実現になれば、1階分の半分と2階、3階が空くと思われます。しかし、方針の中に栗東駅前公共公益施設検討調査の結果を踏まえ、市民の利便性向上のため、公共公益施設の設置で集客力を図ることを目指し、図書館分館を設置されているということは、最大の評価をするものであります。「あわせて有効な公共公益施設導入の検討を進める」とされていますが、ここで提案でありますが、若者、労働者が集う勤労青少年ホームの分館の設置であります。小会議室、各教室、集会場が完備され勤労福祉施設を設置すれば、駅には近いし、滋賀県の各地域から集客が見込めるのではないか、そのことについて市長の見解をお聞きしたい。


 次に、第3の方針である「子どもいきいきまちづくり」の推進についてでありますが、平成17年度教育基本方針の中で「児童・生徒支援の充実」と示されていますが、学校に行きたくない、行きたくても行けないとの理由で年間30日以上欠席する生徒が不登校の定義ではありますが、行きたくても行けない、いじめや児童虐待等、解決のために「児童生徒支援室」を設置するとされていますが、具体的にどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、第5の方針である「生活者起点の市政(まち)づくり」の推進についての合併について質問をさせていただきます。


 国の三位一体の改革や地方分権が進展する中、当然、市民主体の合併の必要性が叫ばれる中、滋賀県においても50市町村あった自治体が、今年2月現在で33市町になり合併が進んでおります。やはり30万中核都市を目指した市民主体の合併が不可欠であります。方針の中で、合併問題市民検討委員会の検討結果を踏まえて、合併市民意識調査を実施し、市民の意識と議論の輪を広げたく考えるとされておりますが、合併について積極性が見られないように思いますが、合併に対してどんなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東市民ネットワークからのご質問に順次答弁をいたします。


 なお、教育基本方針に関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 1番目の「くらし安心まちづくり」についてお答えをいたします。


 まず、地震防災と防犯についてですが、琵琶湖西岸断層帯地震及び東南海・南海地震の危惧等について、滋賀県がこの3月末に琵琶湖西岸断層帯においては3ケース、花折断層においては1ケースの地震破壊シナリオを想定し、500メートルメッシュで被害想定を出す予定であります。それらの予測も踏まえ、平成18年3月末までに防災アセスメント調査を行い、平成19年3月末までに地域防災計画をまとめます。


 地震災害のシナリオにつきましては、液状化現象・土砂災害・建物被害・火災等を想定しており、災害に強い都市づくりの視点に立って耐震化・不燃化の推進、避難所・避難経路の整備、情報システムの整備、防災コミュニティの育成等を防災対策として推進します。例えば、避難所・避難経路の整備については、図上訓練等を今後も継続して実施してまいります。


 また、地震災害に強いまちづくりを目指すため、湖南広域行政組合消防本部が地震防災対策アクションプログラムを作成しており、地震防災体制と地域防災力の強化について連携しながら推進を図ります。


 震災時に最も有効に機能するのは、自治会ごとのスピーカーを使って即時に一斉の放送ができ、双方向でもある同報系無線です。これが整備されるまでの間、または整備されても補完する通信手段として携帯電話のメールや電話・ファックスによる一斉通報システムを考えております。


 また、これらの装置は、防犯にも活用可能です。奈良県や寝屋川市のような凶悪犯罪発生時に注意警戒を呼びかけるための情報発信が考えられます。現在、学校などから寄せられている、いわゆる「不審者情報」の発信も迅速にできることにあります。どの情報をだれに発信するかということについては、ハードの性能とともにプライバシーの効果性など、多面的に検討しながら活用したいと考えております。


 次に、RDについてですが、処分場下流の観測井で総水銀が検出されている地下水汚染問題については、今日までの各種データをもとにRD環境調査委員会から意見などをいただきながら追跡調査を行っています。


 こうした中で、環境基準を超えて検出されている市観測井ナンバー3の上流に当たる昨年度に設置した市観測井ナンバー7で総水銀を検出しており、発生源に近づいているものと推測します。特定するまでには至っておりません。このことから、次年度におきまして詳細調査の予算を計上しており、この調査により起因を究明いたします。


 地下水の調査については、時間的に長期を要することが難点でありますが、当該ボーリング調査が一般的であり、今後も実施いたします。


 なお、汚染源が確認されれば、起因者負担の原則により、その対応を講じさせます。


 第2番目の「栗東にぎわいづくり」についてお答えします。


 まず、新幹線新駅についてですが、その必要性につきましては、昨年11月末の関係市長会議でも各市におかれては理解を示し、負担調整を進めることが確認されております。また、波及効果の調査におきましても、こうした調査方法としては一般的な方法により推計をしており、これも促進協議会の中で検討を重ね、ご理解をいただいております。


 今後、各市において住民や企業に対し、積極的に啓発、説明して理解に努められるものであり、促進協議会としては、これまでにチラシの配布を行ったり、説明用のチラシやビデオなどの作成をする協議を進め、情報提供に努めてまいります。


 本市におきましては、市民のご理解を得るため、これまでに新幹線とまちづくりニュースの発行や、まちづくりシンポジウムの開催、広報への掲載、さらに進める会で機関紙を発行していただくなど、啓発に取り組んできました。最近では、学区別懇談会、自治会懇談会を実施し、一人でも多くの方のご理解が得られるように努めております。


 今後も情報提供に努める中で、市と民間団体などの協働によって市全体が新駅の開業に向けて大きく盛り上がる活動を進めてまいります。


 次に、具体的な負担額が一部新聞に掲載された件は、新聞社の情報ソースは解りませんが、全員協議会でご報告したとおり、県より内々に相談を受けましたが、近隣市等との調整に非常に微妙な影響を与えるものでありますので、慎重に取り扱いさせていただきました。また、2月28日の関係市長会議において大枠の負担額を示される予定でおりましたが、即日ファクスにてお知らせしたとおり、諸般の事情により関係市長がそろわず、会議が延期されました。


 新幹線新駅設置時期の再検討についてですが、平成14年4月に基本協定を締結し、約3年が経過しようとしています。これまでの間、県主導による負担金調整や仮換地指定に向けた地権者調整と集客施設の基本構想策定に取り組んでまいり、JR東海としても、これ以上の延期は極めて難しいとされていることから、速やかに工事協定が締結できる環境を整えなければならないと考えております。


 財政的に厳しいときでありますが、県南部地域の発展のため、必要不可欠な施設として皆様のご理解とご協力をいただき、今がこの事業を成し遂げるべき時期と判断いたしております。


 次に、JR栗東駅東側の公共公益施設についてですが、本市の勤労青少年ホームにつきましては、勤労青少年・勤労者・事業所等に利用され、勤労者福祉施設としての役割を果たしております。平成17年度におきましては、施設・運営管理の業務体制を整え、勤労者福祉の向上を図っていくこととしております。


 ご提案の若者、労働者が集う勤労青少年ホームの分館は、考えておりません。今後におきまして、経済社会情勢や雇用情勢の急激な変化の中、勤労青少年の就業意識の変化などの改革要因もあり、将来需要を見極めてまいります。


 最後に、合併についてですが、ご質問にありますとおり、本年3月末の現行合併特例法の期限を一つの目標として県内でも市町村合併が進んできました。私も就任以来、合併は必要との認識から、合併論議の喚起や他市への働きかけを積極的に進めてきましたが、各市の合併に対する今日までの取り組みの経過や温度差から現行法期限内の合併は実を結ぶことには至りませんでした。しかし、各市長の合併に対する認識としては、避けて通れない問題であるとのことであり、3市の情報交換会の継続や各首長への働きかけについて今後も継続して進めてまいります。


 中核都市を目指した市民主体の合併が不可欠であるとのご指摘ですが、地方分権時代の中にあって、市町村への権限移譲が行われ、自己決定と自己責任に基づき、創意と工夫により行政運営を推進するため、将来的には本市に目指すべき姿であります。合併は、効率的な行政運営と健全財政を構築するために推進しなくてはならないものであり、また、市民本位でなければなりません。


 こうした取り組み推進のため、平成16年度は「合併問題市民検討委員会」を立ち上げ、市民の合併議論の喚起のために委員会において情報提供のあり方や市民意識の把握の手法、議論喚起のための場づくりなどについて検討していただきました。


 今後は、この委員会のご意見を踏まえ、市民との合意形成を図るための方策を進めていきたいと考えております。


 しかしながら、本市が単独で合併を進められるものではなく、近隣自治体と今日までの取り組みを継続しつつ、市民との合意形成を図りながら進めなくてはなりません。したがって、合併への熟度を高めていくために積極的な取り組みを今後も進めてまいります。


 以上、私からの栗東市民ネットワークへのご質問に対する答弁とさせていただきます。


 続いて、教育長から答弁をさせます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 栗東市民ネットワークの教育関係のご質問についてお答えいたします。


 第3番目の「子どもいきいきまちづくり」の「児童生徒支援」についてですが、従来から各小中学校で一人ひとりの児童・生徒の状況を把握し、個々に応じた支援を行っております。


 また、今年度は、学校教育課内に児童生徒支援担当を配置し、不登校児童生徒の状況をより迅速に正確に把握し、より専門的な方法で支援できるよう取り組んでおります。


 しかし、さまざまな教育相談の関連事業の連携が十分とは言えないのが現状で、平成15年度には、「不登校を理由」として30日以上欠席した児童生徒数は、小学生23人、中学生49人の合計72人であり、今年度も同じような推移をたどっています。この状況を改善すべく、来年度には「児童生徒支援室」を教育委員会内に設置するよう準備を進めています。


 「児童生徒支援室」においては、従来の教育相談事業を拡充させ、各学校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤にした支援体制を推進します。そして、来年度設置予定の子どもの成長を支援する教室や教育相談室を含め、総合的なコーディネートを行っていきます。


 このような組織的な取り組みを通して、一人ひとりに応じた確かな学力を保障し、市民からも信頼を得ることができる教育のまちを目指していきたいと考えております。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 2番 國松 篤議員。


○2番(國松 篤君)


 ご答弁ありがとうございました。


 今、市長及び教育長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、幾つか追質問をさせていただきます。


 まず、「くらし安心まちづくり」の推進の件でございます。地震防災と防犯についてでありますが、地震防災は、我が市に影響があるとされているのは、先ほど言いましたように、琵琶湖西岸断層帯と東南海・南海地震における災害においてでございます。そして、それがどのように災害が生じ、被害が出て、自治会、自治体、消防、県が連携をもって瞬時に対応するかが重要になってまいります。


 この3月末に地震破壊シナリオが出されるとされますが、市独自のシナリオづくり、どう組織に連携をしながら対応していくかが必要になります。それを前もってではなく、至急にやる考えがあるか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 その上、地域の防災は、やはり地域で守る、これが原則でございます。自主防災組織の立ち上げが早急に必要なものでございます。現在、自主防災組織結成数と今後どうしていかれるのかお聞きをしたいと思います。


 整備されるまでの間、携帯電話のメールや電話・ファックスによる一斉通報システムについての問題も多々あると思いますが、どんな方法で活用されるか、具体的にお示し願いたいと思います。


 次に、RD産業廃棄物最終処分場問題についてでありますが、栗東市が解決のために今まで使った経費は、総額幾らぐらいでありますか。私が質問したのは、解決のために頑張っていただいているのは理解しますが、いつまでに発生源を突きとめるか、再度お答えください。


 香川県豊島のように、県が認め、解決するまで25年もかかるのか。地下水汚染は既に進んでおります。本当に危機感を持って対処をお願いをしたい。再度、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、「栗東にぎわいづくり」の推進の件では、新幹線新駅についての追質問でありますが、私が言わんとしているのは、関係市長会議で協議がなされ、ご理解を示されているのに、なぜ今になって経済波及効果が悪いとか、脱会表明がされるのか、不思議でたまりません。その真意を聞いているわけであります。


 また、新駅の負担金の割合が我々栗東市議会に詳しく説明もされていないのに、なぜひとり歩きしているのか。議会軽視ではないか。


 また、もっと関係自治体の議員にも話を聞くべきであります。こんな上層部だけの理解で進まれて新幹線新駅が実際にできるか、疑わしく思っております。わかりやすい説明を再度お聞かせ願いたい。


 次に、JR栗東駅東側の公共公益施設ウィングプラザに勤労者福祉施設を。勤労青少年ホームは勤労者福祉の施設として役割を果たしているということは、十分承知をしています。今ある栗東市立図書館も役割を果たされていますが、図書館の分館ができる。そういう時点で言っているわけではございません。ウィングプラザの活用が重要であり、人が集まり、にぎやかなまちにするためには、若者が集まり、議論をする場として駅も近いし駐車場も広い。今、滋賀県においても、労働者が集まる会場が少ない。施設ができれば利用者も多くなると推測されますし、労働者の要望でもあります。再検討をお願いし、その考えがおありかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗東市民ネットワークからの追質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の自主防災組織についてですけれども、琵琶湖西岸断層帯地震につきましては、最大でマグニチュード7.8程度の地震が発生すると推定をされます。今後、30年以内の発生率が0.09%から9%の確立で、我が国の主な活断層の中では高いグループに属するという見解が示されておりまして、栗東市におきましては、震度6弱というふうに想定されています。


 東南海・南海地震につきましては、30年以内に50%から60%の確立で起こると、このように推定をされておりまして、本市におきましては、震度5強と5弱と、この二つに分かれると、このように推定されております。


 これらに地震を想定した地震災害のシナリオにつきましては、答弁させていただいた内容のとおりでありますが、湖南総合調整協議会地域防災部会及び湖南地域防災連絡協議会において地震発生時における湖南4市の協力体制・援助体制・応援協定等を協議しておりまして、平成17年度に地域防災計画のアセスメントを行う中で強化をいたします。


 次に、自主防災組織の結成数は、現在16団体あります。組織率は14%になります。なお、自衛消防隊は48隊、女性消防隊は36隊結成されており、これらを含めますと、組織率は54%となっております。自主防災組織の結成につきましては、滋賀県は5年計画で100%を目標としていますが、本市は湖南広域行政組合南消防署と連携して、平成16年度から3年計画で100%をも目標としております。


 次に、一斉通報システムにつきましては、防災・防犯について通報できるシステムでありまして、これは、やはりプライバシーの観点から、まず登録をしていただく。そして、携帯電話のメール、電話、あるいはファックスに避難勧告や市が設置する災害警戒態勢及び不審者情報等を迅速に発信していきたいと、こういう考えでございます。


 2点目のRD産業廃棄物処分場問題についてですが、解決のために本市が今日まで要した経費の総額は幾らかということでありますが、水質調査のための観測井の設置をはじめ、各種環境調査並びに株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の諸経費等、その総計は平成16年12月現在で約1億600万円であります。


 次に、総水銀の検出に係る発生源の特定でありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、過年度の追跡調査により発生源に近づいているものと推測いたしますが、特定するまでには至ってないということから、今年度の調査結果並びに次年度におきましては詳細調査の予算を計上しておりまして、今年度の調査結果と次年度の詳細調査によって、これらの調査により発生源の究明に努力をいたします。


 また、RD産業廃棄物最終処分場問題の解決は重要課題の一つであると、こういうふうに認識しておりますので、一層の強化を図りながら、一日も早く解決し、市民が安心して暮らせるよう、そのように努力をいたしてまいります。


 3点目の新幹線新駅の利用予測、経済波及効果についてですが、当時の4市9町と滋賀県で構成する促進協議会で検討を重ねて取りまとめてまいりました。しかしながら、さまざまな意見というのがあることは承知をいたしております。しかし、大津市がなぜ退会したかと、そういうようなことについての真意のほどはわかりません。


 次に、具体的な負担額が一部の新聞に報道されましたことは、なぜそのようになったか、これ事態も定かではありません。ただし負担金調整の栗東市の内容につきましては、さきの全員協議会でも報告させていただきましたように、内々に私は相談を受けました。しかし、現在もそうですが、協議調整中であり、それが近隣市町との調整に非常に微妙な影響を与えるということでございまして、この額については慎重に扱わなければならない。しかも、まだ正式に首長会議でその額が提示されたわけでもございません。


 そういうことから、大枠の負担についてご相談を十分申し上げるような時期ではないということから、現在のような状況でございまして、今度それが28日に示される予定でおりましたが、先ほども申し上げましたように延びましたので、今月の来週あたりにはまた関係首長会議が開催される予定でありますので、その中で、具体的な提示がございました段階において議会と十分説明させていただき、今後、取り組んでいきたいと、このように思っております。


 いずれにしても、3月中に調整するという、栗東市もそうですが、固い決意でありますので、今日の新聞でもご存じのように、草津市が積極的な発言をいただいており、そういった意味から、次の首長会議では、より進むのではないかと、このように思っております。


 また、最後になりますけど、県議会や議員と十分説明をすべきであるということでありますけれども、関係市の県会議員、あるいは関係市の議員の皆さん方にも、関係市の県会議員の皆様方には私がアポを取りまして十分説明をさせていただきましたし、また、関係市の市会議員の皆さん方におきましては、機会あるごとに説明をしており、ご理解はいただけるものと、このように考えております。


 以上でございます。


 済みません、一つ抜けておりまして、4点目のJR栗東駅東側の公共公益施設ウィングプラザ内の勤労者福祉施設についてですけれども、勤労青少年ホームの分館につきましては、先ほど言いましたように考えてはおりませんが、17年以降、やはり勤労者福祉のあり方につきまして、これまでと若干、趣が変わってきたということから、将来需要を見極めながら検討を進めていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午前11時57分





               再開 午後 1時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開をいたします。


 次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。


 5番 馬場議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 平成17年3月議会での日本共産党を代表しての代表質問を行います。


 施政方針には、世界経済の回復が続く中で、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、引き続き民需中心の緩やかな回復を続けるとして国内総生産の実質成長率を1.6%見込んだとあります。


 しかし、本当でしょうか。政府の報告書「日本経済2004−持続的成長の可能性とリスク」によれば、内閣府でさえ「今後の消費が持続的に回復していくためには、所得の回復が鍵」と述べています。また、この報告書は、「企業の利益が伸びても給料は下がる。95年以降、逆相関が強まっている。」と分析しています。


 第一生命経済研究所のリポートも企業収益と人件費の関係に着目しています。「売り上げが増加しているのに人件費をそれに見合って増やさなかった。」「その分、利益が大きく拡大した」と指摘し、大企業ほど人件費を節減しながら売り上げ増加の恩恵をより大きく享受しているとしています。まさに大企業はリストラで収益力を高めているのです。


 今国会でも新年度予算などについて集中した審議が行われていますが、社会保障の切り捨てに加えて、本格的な庶民増税路線に踏み出した小泉内閣、定率減税の縮小・廃止に踏み切り、07年度の消費税増税の2段階大増税のシナリオに突き進もうとしています。


 自民・公明・政府与党は05、06年の2年間で国民生活のあらゆる分野への7兆円に上る負担増を計画しています。定率減税の廃止・縮小、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老齢者控除の縮小・廃止をはじめ、個人業者への消費税の免税点の引き下げ、年収100万円台のフリーター課税などなど、さらにこのことによって、これまで住民税非課税世帯の低所得者が所得が増えないのに課税世帯となり、国民健康保険税や介護保険料負担も増加する深刻な事態も起こりつつあります。雇用、所得環境の改善とはどこを見て判断をしているのでしょうか、お答えください。


 1997年、橋本内閣のもとで景気が回復基調にあるとして消費税の5%への引き上げをはじめ、9兆円の大増税が国民に押しつけられました。この97年以降、年間数兆円規模で国民所得は減っています。日本共産党は、「そういう中での増税は橋本失政の二の舞になる」と警告し、この国民大増税路線を中止し、無駄な空港やダムなどの大型公共事業の見直しと、大企業にまともな税と社会保障の負担を求めるべきだと小泉首相に迫っています。さて、このような国の方向の中で、市政をどのように運営していくかが、今、問われています。


 栗東市でも新幹線新駅と周辺整備事業に突き進む中で、平成15年から17年の3年間で2億8,700万円もの市民負担増が押しつけられています。さらに、市民が望んでもいない大型開発のために巨額の借金が市民負担となって襲いかかろうとしています。日本共産党は、直ちにこの大型開発を中止し、市長公約である「市民が主役」のまちづくりに改めることを求めるものです。


 市長は、就任以来、一貫して「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的経営感覚を」と掲げ、経営者感覚で市政運営を進めておられます。言葉だけを見れば、なるほどと思う人もおられるでしょうが、しかし、実態が問われるのではないでしょうか。そもそも民間の経営と自治体の存在意義は根底から異なっています。民間事業者は、株式会社であれば「事業活動によって利益を上げて株主に配当を渡す」個人資本家でも自らの生活と利益のために事業活動を行っているのです。決してボランティアが目的で事業活動を行っているのではありません。同時に、国民・市民は事業家のために何ら義務付けを追っていません。


 一方、国や地方自治体は国民・市民から税金を負担してもらい、それを運用して国民・市民の命と暮らし、財産を守ることが自治体の存在意義であり、使命です。所得の再配分機能も含めて、憲法25条にあるように、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとしているのです。


 また、地方自治法は、この憲法25条の精神に立って住民の健康と福祉の向上に努めるとしているのです。経営者感覚で市政運営を進めれば、儲けの対象としてしか市民を見られないのではないでしょうか。「必要な人に必要なところに施策と財源を重点配分する」としながら、所得制限や基準を厳しくして、その必要性を限りなく狭めていくことになっていくのです。社会福祉・社会保障の水準を見れば、その地域の人権感覚が見えてきます。より充実していく中でこそみんなのものとなり、お互いに支え合う地域社会の構築につながります。社会環境の悪化による犯罪の増加への歯どめにもなっていくのではないでしょうか。官から民へを改め、官の果たす役割について充実されるよう求めるものです。


 さて、具体的な施策についてお伺いします。


 1、くらし安心まちづくりについて。


 「地域防災計画の見直しを進め、防災対策に万全を期すとして地域防災に共助が被害を小さくする減災に最も有効である」としています。これを否定するものではありませんが、市としては具体的事業として耐震診断や耐震補強工事、河川や道路整備ではないでしょうか。とりわけ、個人住宅等の耐震調査では固定資産台帳などで建設年度はつかめるわけですから、積極的にアピールしていくことが重要かと考えますが、いかがでしょうか。


 産廃処分場問題では、住民運動の力でここまで深堀穴の掘り返しが行われたのですから、将来に悔いを残さないように、予防も含めて、既に埋め戻した7メートルを再度掘り起こして安全対策を講じることを強く求めるものです。


 地球温暖化対策は待ったなしの課題です。いよいよ京都議定書も批准され、公的機関の取り組みも具体的に求められます。そこで新大宝小学校に太陽光発電を導入することや公用車のエコカーへの切り替えが必要です。また、放置自転車のリサイクル後の利用はどのように考えているのか明らかにしてください。


 介護保険制度がサービスの見直しと利用料の引き上げ、保険料の引き上げと、ダブルパンチで高齢者を襲いかかろうとしています。高齢者保健福祉計画の中に、利用者にとどまらず高齢者や家族の意見を十分反映したものにしなければなりません。国の改悪に対して、市としてどのような対策を考えているのか明らかにしてください。


 福祉事業一般について、「必要な人に必要なところに施策と財源を重点配分する」としていますが、この3年間でも限りなく対象者が減らされ、予算を減額しています。これを行政改革というのなら、とんでもないことであります。社会保障の充実・地方自治体の本旨に沿った施策に改めるよう強く求めるものです。


 新幹線関連事業は一般財源は使わない。元気であり続けるための仕組みとして新幹線新駅としていますが、幾つか質しておきたいと思います。


 第一に、一般財源を使わないとはどういうことでしょうか。平成17年度の予算にも新幹線関連の債務負担行為が計上されています。その財源内訳は、明確に一般財源となっているではありませんか。このような住民だましは市政への信頼の裏切り行為です。


 第二に、新幹線関連事業費656億円のうち、市負担は290億円、そのうち35億円は基金であり、それ以外は特定財源という借金です。本当にこの金額で事業費は済むのでしょうか。例えば、新都心区画整理事業に含まれる土地開発公社先行取得用地の買し戻し約77億円必要ですが、予算化は24億円です。また、駅西側工事用道路の確保のための資金、先導プロジェクト事業の公共投資の額等々が見込まれますが、この金額(総額)と長期財政計画をお示しください。


 第三に、学区別・自治会別説明会が行われましたが、その参加状況と出された意見について明らかにしてください。また、どのようにとらえているのかお示しください。


 第四に、新聞報道によれば、「これ以上、負担調整の合意時期が延びると経営判断として工事は難しくなる」とJR東海が県に通知しているとあります。基本協定書では駅舎負担金と併せて新都心区画整理事業の仮換地及び集客施設の建設の進捗を見てJR東海が判断するとなっています。このことをどのようにとらえているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、子どもいきいきまちづくりについて、教育基本方針と併せてお尋ねします。


 保育園や幼稚園の民間委託、そして、臨時職員の増加、過酷な就労条件のもとで専門職としての豊かな感性を持つ保育者としての資質の向上が本当に保障されるのでしょうか。研修にすら行けないのが実態ですが、どのように改善をされるのでしょうか。


 同様に、学校給食の民間委託は、「命あるものを食することへの感謝の気持ちを大切にする教育」を図ることは困難と考えますが、いかがでしょうか。


 教育研究所が教職員の資質の向上を図るとありますが、その体制はどのようになっているのでしょうか、お示しください。


 そして、青少年での育成では、基本方針では、どうも青少年の対象として中学生までしか見えてきません。対象をどのように考えているのでしょうか。取り締まりから相談に移して居場所をつくると同時に、青年にとって希望が見える地域社会をつくることが重要になっているのではないでしょうか。「文化芸術団体の育成・支援に努める」とありますが、補助金を軒並み削っているのはなぜでしょうか。ぜひお示しください。


 また、公民館のコミュニティセンター化について、文教福祉常任委員会でもいまだに結論は出していません。館長の民間臨時職員による個人情報保護や人権問題が発生します。民間委託しなければ地域と市民が自主的な活用ができないわけではありません。それどころか、安心できる市職員がいてこそ公平・公正に「生涯学習施設」としての機能が果たせるのではないでしょうか。17年度の館長の民間職員への移行をやめ、十分話し合いを進めるよう求めるものです。


 最後に、合併について、その目的は効率的な行政運営と健全財政を構築することにあるとしていますが、これでは市民への視点が全く見えません。既に合併した自治体が効率的な行政運営と健全な財政になっているかと言えば、必ずしもそうではありません。この際とばかりに合併特例債を使い、かえって借金財政となっているのが実態です。まだまだ情報が市民に知らされていない段階での合併市民意識調査は問題があります。市民の最終判断が保障される体制と、すべての情報が公開されることを強く求めるものです。


 以上、日本共産党を代表しての代表質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 日本共産党議員団からの質問について、順次答弁をいたします。


 なお、教育基本方針に関するご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 まず、私が提唱しております「官から民へ」については、これは大きな理念として、その中で行政はサービス業であることを心にして民間的・経営的感覚を持って市民主役のまちづくりを進めるものです。


 官が民に変化し、利益を追求することや、官の義務を怠り、その責任を放棄するような趣旨のものではありません。経済が右肩上がりの時代に創設しました種々の事務事業につきましては、高度成長期間下にはふさわしく、その運用システムも広く支持されてきたものですが、ここにきて制度・需要に財源が追いつかない事態に突入していることは、マスコミが論述しているとおりですし、本市も例外ではありません。


 こうしたことから、必要な人・必要なところへ施策と財源を重点配分することは、選択と集中の実行に外ならず、現在の低経済成長下や本市の逼迫する財政状況では市民の皆さんにご理解いただかなければならないことと考えております。


 厳しい社会経済情勢だからこそ、この難局を乗り切るため、逆転の発想をしてまちづくり改革・市政経営改革の好機ととらえ、市民との役割分担や既成既得の枠を超えた合意形成の過程を持つことが、市民主役のまちづくりを進めていく上での果たす役割であると考えております。


 第1番目のくらし安心まちづくりに関するご質問にお答えします。


 まず、個人住宅の耐震診断につきましては、平成16年度より栗東市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱に基づき、申し込みされた50戸に対し調査を実施しております。この結果につきましては、3月末までに各個人あてに調査の報告と併せてアンケート調査を行い、耐震改修が必要であると診断された住宅については、引き続き耐震改修を促すため、栗東市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金交付実施要綱を活用いただくよう周知しています。この制度は、耐震改修工事に対して一部を助成することで、阪神・淡路大震災級の地震が発生した際、少しでも倒壊建築物が少なくなることを目標としております。


 本市では、平成17年度以降も継続して耐震診断員派遣事業を実施することについて、市広報及び自治会回覧等(昭和56年5月以前の建築)においてお知らせし、個人住宅の耐震診断及び耐震改修工事の推進に努めてまいります。


 なお、本市固定資産台帳を参考に対象となる個人へ知らせることにつきましては、個人情報保護の観点からできません。


 また、河川につきましては、特に天井川の平地化促進について県に強く要望していきます。また、道路の中でも一級市道の橋梁については、平成12年に耐震診断を実施し、年次的な補強を計画しております。


 次に、産業廃棄物処分場について、今回の深堀箇所是正工事にて、表面にあらわれました平成10年に行われた是正箇所の再度掘り起こし、安全対策をということでありますが、この件に関しては、県が是正面の下部約7メートルまでのコアボーリングを実施し、地層を確認するとともに、そのコアにつきカドミウム、鉛、砒素、総水銀、PCBの項目において含有試験が実施されることから、その是正箇所の状況が確認できるものと考えております。


 次に、地球温暖化対策についてですが、新大宝小学校においては、太陽光利用としてソーラー外灯を一部導入する計画であります。公用車については、更新時期においてガソリン消費量の少ない車種に順次切り替えております。


 放置自転車につきましては、資源の有効活用、あるいはISO14001への取り組みの観点から、引き取りのない自転車のリサイクル活用を平成17年度から実施いたします。具体的には、「滋賀県自転車軽自動車商業協同組合草津支部」と譲渡契約を結び、撤去、公示後6カ月を経過しても引き取りがない自転車について協同組合においてリサイクルが可能なものと不可能なものに分別の上、リサイクル可能な自転車を整備して組合員の店頭で低価格で一般に販売していただくものであります。また、リサイクル不可能なものについては、従来どおり鉄くず処分するものです。市としても、リサイクル自転車の活用について検討していきます。


 次に、介護保険制度についてですが、法の5年目の見直しで団塊の世代が65歳、75歳となる超高齢社会に向かい、継続的な社会保険制度として機能していくために介護予防重点型の制度転換が図られようとしており、自立支援へのより細やかな制度運用へと見直しが行われます。


 市では、国の介護保険法の改正による高齢者保健福祉計画の策定を行いますが、審議会の意見をはじめ、現在実施中の高齢者や要介護者家族、要介護者のアンケートで意見を十分踏まえた上で計画を策定し、議会にお諮りしてまいります。


 また、福祉事業一般の運用については、国の行財政改革、三位一体改革が進められ、地方財政そのものは厳しい状況ですが、従前の施策を見直しつつ、時代に即応した施策の積極的な展開を図ります。


 次に、新幹線関連事業についてですが、第一の債務負担行為につきましては、将来の支出額の枠を担保するため定めており、ご指摘の財源内訳について、平成17年度においては特定財源を予算化しております。平成18年度以降につきましても、各年度において予算化してまいります。つきましては、新幹線関連事業に一般財源を充当しないとした基本方針どおり事業を推進してまいります。


 第二の長期財政計画についてですが、新幹線関連事業費として市負担の295億円を含んだ計画となっております。


 第三の新幹線新駅設置に係る学区別、自治会別懇談会についてですが、昨年の10月18日より学区別懇談会を実施し、592名の参加がありました。また、自治会懇談会につきましては、2月末現在、111自治会のうち104自治会において開催させていただき、1,239名の参加がありました。


 懇談会では、ビデオや啓発チラシなどによって説明しましたが、意見交換の場となるよう時間配分して進めさせていただき、新幹線新駅関連事業と教育、福祉、行政に取り組むことへの意見、質問に対し、詳細にわたり市の取り組み姿勢を説明いたしました。


 この中で、「30年、40年の長いスパンで考えて、次の世代に大きな資産をつくることが大事である。」「いろんなところで波及効果があると思うので頑張ってほしい。」や、「もっと若い人へのアピールを。」「財政は大丈夫か心配である。」「福祉や教育にもっとお金をかけてほしい。」などの意見をいただき、今後の事業推進の参考としてまりいたいと考えております。


 第四のJR東海の経営判断をどのようにとらえているかでありますが、平成14年に基本協定を締結し、今日まで仮換地指定に向けた地権者調整と集客施設の基本構想を策定、県主導による負担金調整に取り組んでまいりました。しかし、3年近い時間が経過しており、JR東海としても、これ以上の延期は極めて厳しいとされていますので、これらの事柄を速やかに整えなければならないと考えております。


 最後に、合併についてでありますが、効率的な行政運営と健全財政を構築することは、市民生活を支える上で必要不可欠なことであり、合併は、その有効な手段として必要と考えております。また、市民本位でなければならないことは、今日まで一貫して申し上げてきたとおりであります。


 また、「合併市民意識調査」は、合併の是非を問うことを目的として実施するものではありません。現段階において市町村合併に対する市民の意識を確認することは、今後、市民の合併議論の輪を広げていくために必要な情報提供や議論の場への取り組みを的確に進めることにつなげるためであり、市民本位の合併を進めるために行うものであります。


 以上が日本共産党議員団からの質問について、私の答弁とさせていただきます。


 続きまして、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 日本共産党議員団の教育関係のご質問について、順次お答えいたします。


 第2番目の子どもいきいきまちづくりについてお答えいたします。


 まず、保育園、幼稚園については、平成15年度に乳幼児保育総合化を実施し、長時間保育や幼稚園の3年保育と預かり保育を行い、保育のニーズに応えてまいりました。平成17年度は保育園においては、早朝・薄暮保育士の増員をし、幼稚園においては、大規模園にフリー職員の配置を行い、職員体制の充実に努めてまいります。保育園、幼稚園ともに職員体制を整えて、職員の研修機会の確保と保育内容の充実に努め、職員の資質向上を図ってまいります。


 次に、学校給食についてですが、行政の責任で行うものと考えております。学校給食民間委託は、調理業務を委託するもので、献立の作成や物資の選定、購入等管理業務は市で行うため、質や味が変わることはありません。したがいまして、民間委託の実施により効率的な給食事業が期待できます。


 今後とも調理場と学校・園との連携により、おいしい給食の提供を行ってまいります。


 次に、教育研究所についてですが、組織としては、私が所長で課長は学校教育課長が兼務しております。そして、主任研究員と研究員を中心に調査や研究・研修を推進しております。学校教育課の指導主事・事務も庶務や研修を担当しております。


 具体的な事業としましては、本市教育研究所設置条例等に基づき、今日的な教育課題の解決に向けた調査研究「教育相談のシステム化についての研究」「学力の定着についての調査研究」「就学前教育に係る人材育成に関する研究」などを行っています。


 さらに、教職員の研修に関する事業、教育相談に関する事業、教育研究発表大会等などを行っております。


 次に、青少年の育成ですが、平成14年3月に策定しました「栗東市青少年育成基本計画」では、対象を「青少年の健全育成には乳幼児期からの子育て、青年層の育成・活動が重要であることから、この基本計画では青少年白書での青少年人口である0〜24歳」と定めており、基本方針でも同様に考えております。


 また、家庭の教育力と地域の教育力の向上が特に重要と考え、ご質問のように相談指導体制の充実と青少年健全育成に携わる指導者の育成(地域の人材活用)等に努め、青少年にとって希望が見える地域社会づくりを図ってまいります。


 次に、文化芸術についてですが、栗東市民体育館や栗東芸術文化会館「さきら」等の文化体育施設の管理・運営を財団法人栗東市文化体育振興事業団に委託していますが、当事業団に対する平成17年度委託料、補助金は前年度対比8.4%減を見込んでいます。その他文化芸術団体の補助金・委託料につきましては、本年度と同額を計上しています。効率的な施設運営を行うとともに、民間や芸術文化団体と役割を分担し、芸術・文化活動の振興に努めてまいります。


 公民館のコミセン化は市の第4次総合計画の具現化及び行政改革の一環であります。地域委託により行政主導から市民が主役のまちづくりを目指し、住民自治の向上を図り、より地域力が高まることを期待するとともに、コミュニティの拠点施設としての市民が利用しやすい体制を目指しています。


 平成18年度のコミュニティセンター化に向けて、平成17年度は移行することに伴う諸課題を各学区ごとの協議するとともに、随時市民への啓発をする計画であります。平成17年度は、公民館長は、各地域から推薦された方に就任していただき、円滑なコミュニティセンターへの移行を目指しております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 今の答弁をいただきまして、追質問についても基本的には通告をしております。


 とりわけ、全体として、本当に質問に対する答弁になっていないということを、まず申し上げておきたいと思います。


 そういう上で、前段部分の景気判断、国の増税路線、社会保障負担について、市長自身がどのようにとらえているのか、その答弁が全くありません。国民・市民の暮らしをどのようにとらえて、その改善のためにどのような市政運営を進めるのか、これが自治体としての大きな役割として問われるわけです。市長の基本的スタンスともかかわり重要ですので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 なお、國松市長就任以来、3年間で削られた福祉・教育など、市民の暮らしにかかわる予算170項目が廃止・削減をされ、その総額は2億8,000万円に及んでいますが、これをどのように考えるのかお示しください。


 そして、今回の代表質問につきましては、個々の具体的課題につきましては、それぞれの委員会等で深めることとしまして、特に、やっぱりいよいよ新幹線新駅及び周辺整備の問題、これが大きな焦点を迎える中で、ここに絞って追質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ本当に具体的に市民が理解できるようにご答弁をまずお願いをしておきたいと思います。


 第1点目は、「一般財源を使わない」ということでありますが、市民はこれを聞いても納得できませんし、私どもも納得できません。開発利益による増収分を返済に充てるから一般財源を使わない、これは、まさしく詭弁であります。


 特に、栗東市の場合、例えば、一般公共事業債などの起債が認められて、それで資金手当ができたとしても、その返済のときに栗東市は地方交付税不交付団体であります。その返済額を基準財政需要額にカウントして、なおかつ収入額が上回ることから、国からその市債返済の地方交付税は下りてこないわけであります。これは、結局、結論から言えば、まさにこの増収分になった市税、これを返済に充てるということですから、どこかよそからお金が入ってくるわけではありません。一般財源そのものであります。この点について、ぜひ市民が納得し、理解ができるように、特定財源というなら、その返済についても財源は何であるのか明らかにされたいと思います。


 2番目に、総事業費について、私はお尋ねをしましたが、もう一行、「市負担295億円を含んだ計画となっております。」ということで答弁がとどまっています。この総事業費656億円、ないしは市の負担295億円という事業年度はいつからいつまでの事業をおっしゃっているのでしょうか。それにしても、この事業に含まれている、例えば、先導プロジェクト事業、区画整理の中の事業ですが、これは公共や民間協働して進めるとありますが、これもいわゆる8,000人、7,500人の集客の条件として基本協定書に組み込まれているそういう事業の一部であります。先導プロジェクト事業の公共負担分が幾らになるのか。


 また、駅前区画整理新都心区画整理の中で、午前中の栗政会の代表質問にもありましたように、いわゆる公園用地として1万7,000平方メートルが必要、その中で土地開発公社が所有する1万5,000平方メートルを使うとご答弁がありました。そうすると、この区画整理事業の中で、公社が持っている土地、この時価、いわゆる簿価と、それから区画整理事業の中の処分価格、この差額というのは、おのずから一般会計で補填をしなければならない、そういう予算になってくるのではないか。これが幾らかかるのか。656億円の中でも土地開発公社償還としては24億円しか組んでいません。この金額、それから、この17年度の予算審議でも明らかにしましたが、全く事業年度も示さずに基本計画の委託をする、これはほんとに住民に事実を明らかにしない。この西側区画整理事業の予算、もしくは事業年度、こういうものを市民に明らかにすべきであります。そういう事業全体を示した上で、そして、その上に基づく財政計画、これを改めて示すべきではないんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。


 3点目の自治会別の参加状況、参加した数だけが報告をされましたが、さきにいただいた資料では、全自治会の平均でも6%です。戸数対参加者で6%です。人口対参加者でいえば、さらにそれは下がりますし、少ないところでは1%、2%、多いところでも20%台、こういう状況。しかも、もうやるということを前提にした上で、とにかく市民のみんなに理解をしてもらうために集まってもらう。ある意味では、市民の皆さんは、ほんとに白けてしまっている。市のそういう説明会に臨む姿勢というのは、市民自身が、もう見抜いています。意見をいただいて参考にするなどと言えるものではありません。こんな参加状況で、ほんとに市民への責任は果たせたと言えるのでしょうか。このことについても、ぜひお示しください。


 4点目に、いわゆるJR東海との関係で、「これ以上の延期は極めて難しい」と答弁をされています。そう認識した上で、基本協定書の条件であります負担金問題、先ほど市長は、草津の理解は得たと。草津はオーケーと。ですが、同じ新聞のところに、明確に大津はノーと書いてありますし、この文章の中でも、企画部長も、それから、目片市長は、8日、朝日新聞記者の取材に「新駅に関しては周辺整備も含め、負担金を支払うことはない」明確に語っています。


 そういう中で、以前にもお聞きをしましたが、例えば、この大津の3億円が負担をしてもらえない。それから、寄附金10億円、これについても、今この時期になってほんとに企業がそういうものに期待をしているのであれば、それこそ栗東市が200億円の予算を組むようなことではなくて、企業の側から、何千万寄附するからやってくださいというぐらいのことがあってしかるべきだと思うんですが、そういううわさは一向に聞きません。


 こんな中で、負担金問題がほんとに解決するのか。それから、栗東市の負担についても、80億円から90億円と言われていますが、これらの自治体の負担を言えば、結局90億円になります。逆算をすれば、栗東市は90億円プラス道路予算6億円いうものになるわけですが、これについても一切市民に改めて問い直しはしていませんね。こういうことや、それから、区画整理事業の仮換地の問題ですが、地権者の未同意がまだある中で、仮換地をすること事態が、市長は強制はしないと。強引なやり方はしないと言いますが、そのこと事態が強引なやり方になっているんです。そういう認識はお持ちにはならないでしょうか。


 先導プロジェクト事業なども含めて、まさに3月末までに示すなどということは、私は、まず整わない、そして、これが整わないということ事態が今市民の理解度のあらわれなんだというふうに思うんです。そういう点では、市長が公約をしたように、市民の意見をよく聞いて、財源確保ができなければ工事協定が遅れてもやむを得ないと言ったわけですから、その立場に立って、本当に新駅は必要なし。それよりも、福祉や教育の充実を願っている。その立場に立ってきっぱりと中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 本当に市長がおっしゃるように、市民主役の行政というなら、今、改めて原点に立ち戻ることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ本当に具体的な再答弁をお願いをしておきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団からの質問にお答えをさせていただきます。


 まず、景気判断、国の増税路線について答弁がないということでございましたけれども、景気判断については、雇用環境というか、完全失業率が改善をされているということもありますし、また、最近の例ですけれども、東証株価が8日連続で値上がりしているということでもあります。そういうことから、景気は回復基調にあるんであろうと思います。まだまだしかし、先行き不安ということはあるとは思うんですが、方向としてはそうだというふうに思っております。


 また、国の増税路線ということについてですけれども、やはりこれは国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだと、こういうふうに思っております。しかしながら、行政サービスに対する受益と負担の関係等々から考えますと、その受益は、当然、国民としては行政サービスは受けたい。しかし、負担は嫌だと、そういうことはいけませんから、そしてまた、その負担を大企業なり、あるいは高額所得者だけが担うということでも、やはりこれはいびつな社会であろうと思いますので、多い方は多いなりに、少ない方は少ないなりに負担をすると、そういう義務を果たすことによって、先ほどおっしゃいました憲法25条の精神も生かされていくんであろうと、こういうように考えております。


 したがいまして、私といたしましては、その基本的なスタンスということについては、受益と負担の関係等々を考えながら、必要なところに必要な予算を重点配分して市民の福祉の向上に努めていきたいと、こういう考えでございまして、17年度予算につきましては、そういう観点で編成をさせていただいたということでございます。


 福祉・教育については2億8,000万円が削減されたということですけれども、これは、いろんな施策についての見直しの結果でございまして、むしろ、総合福祉保健センターの建設でありますとか、あるいは「ひだまりの家」の建設でありますとか、あるいはその他福祉、くりちゃんバスの高齢者への乗車券の配布でありますとかもろもろ考えてみますと、これは削減は見直しによりますし、むしろ、そういう積み重ねていけばどうなったかと。この両方の視点で考えていくべきだと思いますので、一方的に削減をしたと、そういうようなことではないといういうことを申し上げておきたいと思います。


 それから、具体的に集中して追質問を受けました新幹線新駅と周辺整備のことですが、1点目の一般財源を使わない、どういうことかということですが、これは、議員ご指摘のとおり、市税収入は財務会計上、一般財源であります。これまでも説明をさせていただいています。これは、地域別の懇談会でも説明をさせていただいておりますけれども、この一般財源は通常の税収入と、この新幹線新駅をつくることによって、その後、その波及効果によって入る税、増収ですね、これを分けて考えており、その後者の税の増収分を新幹線新駅と周辺整備のために借り入れた借金の返済に充てると、こういうことでございまして、これは前々から各地域で説明をしているとおりであります。


 それから、2点目の新幹線新駅関連事業について、現在計画しております事業費総額は、今日まで説明しておりますとおり656億円であります。現時点で予定されてます事業期間というのは、平成15年度から平成30年度であります。


 また、西側基本構想は、平成17年度において取りまとめます都市計画マスタープランとの整合を図りながら、手原、安養寺周辺の文化・行政拠点とJR栗東駅周辺の広域商業拠点の中間に位置する新幹線新駅周辺をビジネス情報、交流の広域拠点として、この三つの拠点を結ぶ大きな都市軸を形成させ、県南部地域の核となる都市像の基本的な構想を策定するものでありまして、西側区画整理事業の計画をするものではありません。このことから、先ほど申しましたように、事業費に組み入れるべきものではないと、このように考えております。


 3点目の自治会別懇談会状況は、わずか6%ということでありますけれども、この地区別懇談会、それから自治会別懇談会というのは、当然、市民の皆様方に新駅設置を推進することの理解を求めるためでありますけれども、私は、これだけに限らずいろんな、例えば、老人クラブでありますとか、シルバー人材センターの学区別というか、そういう会合、それから、各種団体の総会等々、あらゆる人が市民が集まる場所に出かけまして、いろいろと新幹線新駅についての話を聞いて、また、説明もしておりますし、意見も聞いておりますし、また、いつも申しております市民参画懇話会、それから、こんにちはトーク、市長への手紙等々あらゆるチャンネルを通じて新幹線の新駅については意見を求めておりますし、また、こちらの説明もさせていただいております。


 こうしたことから、今回のこの自治会別の懇談会は6%と、そういう数字になるかもしれませんけれども、非常に多くの市民の皆様方にいろいろと機会をとらえては説明をし、意見を聞いております。こうした意味から、説明責任を果たせてないんではないかという意見ですけれども、私は、説明責任はあらゆる機会をとらえて果たしていっているものと思っておりますし、今後も説明責任を果たしていきたいと、こう考えております。


 次に、4点目の基本協定についてですけれども、負担金問題、区画整理、それから、先導プロジェクトなど、その期限で整わなければきっぱり中止すべきだということでありますが、負担金問題につきましては、今月に開催される首長会議等でさらに具体的な金額も出てまいりましょうし、そのことについては議会と十分相談をさせていただきます。


 そして、また、この区画整理の仮換地については、答弁いたしましたように、強引にするんじゃなくて、未同意者に協力がいただけるように、今後とも誠心誠意、取り組んでまいりたいと、こう思いますし、先導プロジェクトにつきましては、一回コンペというのは終わっておりますし、今度また改めて新しい実施に向けたコンペを実施して進めていきたいと思っております。


 こうしたもろもろを3点を考えてJR東海と工事協定に向けて今後、取り組んでいきたいと思っておりますが、しかし、もう先ほどから申しておりますように、協定から3年近くが経過しておりますので、やはりそう時間の猶予があるものではないと思っております。したがいまして、これらの件について、積極的にその課題の解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。


 そういうことから、即刻中止すべきであるというようなご意見ですけれども、私は、中止をするのではなくて、その駅前の既に取得した土地の有効利用、それから、地域の皆さん方とこれまでに長い間取り組んできた力、そういうものを無にしたくない。そして、また、将来のこの栗東市のみならず、湖南地域の元気なまちづくりを維持発展させるためにも、何としてもこの新幹線新駅をそのまちづくり装置として実現をさせたいと、こういう思いで今後も取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で日本共産党議員団の代表質問を終わります。


 これをもって代表質問を終結いたします。


 以上で本日の議事は、すべて終了いたしました。明10日は定刻より本会議を再開し、一般質問を行ないます。


 本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。


   散会 午後2時23分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年3月9日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  國 松 清太郎





 署 名 議 員  池 田 久 代