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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第2日 3月 7日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月 7日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成17年3月7日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.議案第  1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてから


     議案第 41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの41議案の議案審議について


  第3.請願書第 8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


             の提出に関する請願


  第4.請願書第 9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求


             める請願





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.議案第  1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


               から


       議案第 41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの41議案の議案審議について


  日程第3.請願書第 8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意


               見書の提出に関する請願


  日程第4.請願書第 9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ること


               を求める請願





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君


    7番 西 村 政 之 君    9番 太 田 利 貞 君


   10番 野 村 昌 弘 君   11番 伊 藤 矢守司 君


   12番 宇 野   哲 君   13番 池 田 久 代 君


   14番 ? 野 正 勝 君   16番 中 前 純 一 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 久 徳 政 和 君   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


    8番 川 ?   等 君   15番 三 木 敏 達 君





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








   再開  午前9時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 8番 川? 等議員、15番 三木敏達議員から欠席届が提出されていますので、報告を申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       3番 太田浩美議員


      12番 宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.議案第 1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてか


              ら


       議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につい


              て までの41議案の議案審議について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について から 議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの41議案の議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条の規定により、各議案とも通告順位により、これを許します。質疑の回数は、1議題につき3回まででありますので、ご留意下さい。また、議員、当局とも発言は、それぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、順次議案審議を行います。


 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


 これより本案に対し質疑を行います。


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 おはようございます。それでは、質問の方をさせていただきたいと思います。


 今回、部設置ということで、設置条例の改正ということでございますが、市長公室をつくられるという部分でございますが、職務分掌が総務部でありながら、内容的な部分は市長公室ということでありますが、やはり初めから区分けというのがしっかりと出来ないのかどうか。これは第3条を設けて、いろんな形で直接市長が直轄していこうという部分を明確にしていこうと、仕事をする部分を明確にしていこうとされているのは、意図はよくよく分かるのですが、前にも配っていただきまして、この部分を見ましても、ここだけの括弧書きしてあって、他との違いというのをやっぱりしっかりとするべきじゃないのかということをまずお伺いさせていただきます。


 それから、行政改革の一環という説明もございましたが、以前、総務を企画と二つに分けた経過からしましても、しっかりと政策推進部をつくってきた成果、そしてまた、総務部へ統合しなければならない理由を明確にしておくべきと違うかなということを思います。


 また今回、部設置条例を改正するとした市長の考えと、これからの計画等をお伺いさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 10番 野村議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、市長公室の責任の関係でございますけれども、公室長につきましては、部ではございませんので、次長級を充てるということで予定をしておりまして、いわゆる行政改革の一環として部の削減を一部、今回、図るということでございます。部としての位置付けを行わずに、部設置条例の体系上、総務部という形で所管をするという条例の改正を出させていただいたところでございます。


 当該職の決算範囲を超えるという案件につきましても、それと、命令系統を一本化するという前提がございますので、助役をその市長公室の担当部長という形で兼務をしていただくと。それによりまして、市長、助役、市長公室長、あと政策推進課、秘書広報課と、このような命令系統の一元化を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、再編の必要性でございますけれども、総務部は、平成13年4月1日から市制施行の業務を含めまして、事務量の増大ということがございましたので、平成13年4月1日から企画部を新設いたしまして、財政と企画部門というものを一元化したという形でございます。


 それから、平成15年4月1日からは、財政と企画部門の相互牽制を図るために、総務部に財政を移管させたという経過がございます。そのような形で企画部を政策推進部という名称に改めて今日に至っているわけでございますけれども、今回の改正につきましては、学識経験者を構成員とします組織検討委員会の答申もいただきました。その中で市長の政策決定を直接的に内部に下ろしていくという、そういう機能を強化するのが望ましいということの答申をいただいたわけでございまして、そのようなことから今回、迅速な意思決定或いは機動的な行政運営を推進するために、市長直属の部署として組織をしていきたいというふうに考えております。今後につきましては、他の部におきましても、そのような行政改革の一環から、再編統合を原則といたしまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今、今後の計画を若干申し上げましたけれども、行政改革の一環ということもございますし、また、市民に分かりやすい組織ということもしていかなければならない。つまり簡素で効率的な組織ということから、今後とも今回の改革だけではなくて、いろいろと組織そのものも再編を進めていきたい、このように思っておりますし、これにつきましては、更に先ほど部長が申しました組織検討委員会等の答申も踏まえて、今後、検討を続けていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 これからのその計画なり何なりは、やっぱり住民に分かりやすく、今おっしゃったように、本当に市民に直結する部分というのは往々にしてございますので、分かりやすく、そしてまた、親しみを持てるような状況に改革していただきたいなとお願いを申し上げておきます。


 もう1点ちょっと確認をさせていただきたいのですが、やはり私、まだその市長公室の責任の所在というのが、総務部でありながら市長公室という部分、今言っておられる部分であれば、市長公室から、やっぱり直轄にそこへ行くというのが筋と違うかなと。今のご答弁だけ聞かせてもらってますと。総務部の中にある市長公室というのが、この組織表だけ見ても位置付けられております。その辺については、しっかりと職務の明確化というのはされるべきじゃないかなということがもう1点と。


 それからもう1点、今この第3条、例えば第3条の市長直轄の事務ということで、市長は、必要と認めたときは、市長直轄に出来るというふうな文言になっておりますが、例えば環境問題でいろんなことでもめてきましたと。そしたら、いろんな状況の中で生活環境課が、このここだけを見ますとね、市長直轄業務のところにあたるというようなこともあり得るというわけですか。これも確認させていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず、住民に分かりやすい改革をということでございますが、今回も委員会からの答申が日程的に遅かったということがございまして、説明させていただく時期が今になったわけでございますけれども、今後は、早期にこのような形でございましたら、条例として提案が出来るような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、総務部と市長公室の職務権限等の明確化でございますけれども、先ほど申し上げましたように、部設置条例の体系上、どこかの部に配置せざるを得なかったということがございまして、総務部の中に政策推進課と秘書広報課を配置したところでございますけれども、実際のその職務を行うにつきましては、先ほど申し上げましたように、市長、助役、そして、市長公室長という形で、総務部からは一切切り離した内容で権限と職務をしていくということでございますし、いわゆる事務取り扱いを助役が兼務をいたしますので、そのような形で、全て総務部とは別の系統で流れていくという形でございます。


 それから、第3条の市長直轄の条項でございますけれども、これは、今の総務部の中に限らず、必要であれば別の部の中でも、そのような形はとっていけるというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 大分分かってはまいりましたし、私も決して反対をしているわけじゃないわけです。これはもっと住民の人が、こういう形で市の中もいろんな検討をしておられるのだなと。いろんな状況でやっておられるのだなということが、もっとやっぱり住民の人に見えるような形でね、これを出していただけるというのが、私は一番理想と違うかなと。ああ、なるほどこういう組織でもつくり方をしておられるとか、こういう流れでいろんな職務をやっておられるのだということが目に見えて分かるようにしていくことこそ、いろんな状況の中で言う市長の掲げておられるような内容が実行出来る形になっていくのと違うかなというふうに思ってますので、やっぱりもっと見えるようにしてほしいということと、せっかく市長公室するのであれば、その部分、例えば今言われますように、いろんな諸問題があった時には、市長自身が先頭を切ってやるのですよということも、どこかでやっぱり住民に啓発していく中では、お知らせもしながら、やっぱり断固改革していくのだという部分とか、断固実行していくのだという部分を明確にしてほしいという部分をお願い申し上げておきますのと。


 ただ、一方で、そういうふうにしていきますと、職員間の連携というのが、もうそれなら市長に任せていたらいいのや。何もかも市長のところにしてもらおうかというような状況が生まれないように、しっかりと職員間の連携を図っていただきまして、これは、やっぱりみんなが一丸となって事を成していくような形のための組織づくりなんやでというのをしっかりと認識をしていただけるような体制づくりを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 この市長公室というものは、いわゆる市長からの命令が全ての部課に時間的にも、それから総合的に伝達出来るというシステムをとりたいという形で改正をするというものでございますけれども、当然、市長に全てというわけではございませんし、このような形態をとるのは必要最小限の形で、その時期時期の必要な配置をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 今、野村議員の質問でも少し明らかになりましたので、通告では、申し上げている内容について少し野村議員の質問で明らかになりましたので、それを踏まえて質問をしたいと思います。


 いわゆる市長直轄で指揮命令系統が出せるようにするということのようですし、しかも、それは総務部の部署内に限らないと。ある意味では、環境経済部や、それから建設部等全ての部分にわたるということです。必要最小限に押さえるということですけれども、こういうものは、出来れば一人歩きをしていくというのが常であります。そういう点で私は、やっぱり自治体職場というものの、本当に基礎、基本、これは、ある意味では上意下達ではなくて、本当に現場から、いわゆる市民からの積み上げ、これをどれだけ保障されているか。職場民主主義が本当にどう保障されているかということが職員の皆さんのやる気にもつながるし、そして、市民の声を本当に反映する、そういう市政につながると思うのですね。そういう点では、今の議論を通じても本当に上意下達式、これが一層強まっていくということが非常に懸念をされるわけです。


 そういう点で、例えば本当に、とりわけ事業を直接担当するような部署でですね、何のあれもなしに、相談もなしに、ある日突然市長から命令がされてやられていくというようなことが起こればね、もう本当に現場としてはやってられないと、そういう声が当然起こってきて当然だと思うのですね。それでも市長直轄のこういう指揮命令系統だからもう言えないと。そうなった時に、やっぱり担当部としてはね、もうやるせない気持ちしか残らない、こんなことにならないのかということをまず懸念をします。


 そういう点では、私はこの総務部の範疇に置いてあるということ自体がですね、この括弧書きしていることにおいて、きちっとその限界を明らかにしておくと、必要最小限に押さえる等という言葉ではね、この体制図から言えば矛盾をするというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、今ね、市長は官から民へと、まさにこの体制も民の体制へ持っていこうということです。だと思うのですね。絶対権限をやっぱり強めていくという中で、今とりわけ新幹線問題。(株)RDエンジニアリング問題をね、市長が本当に決意を込めて、皆さんがおっしゃっているように、完全撤去も含めたね、そういう体制でやっていただくのなら結構ですよ。だけれども、やっぱり今、市民との中で何が一番問題になっているかと言えば新幹線問題と、今のところまだ表立ってませんが、市長が進めようとするこの合併推進。この問題がいずれ市民との間で大きな対立になる。こういう時にね、更にその権限を強めるということに私は、もう最大の危惧を抱いています。だから、やっぱりどういうものをもって市長公室が直轄をしていくのか。この範囲をやるにしても、絶対規則等で明らかにすべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


 それから、民の体制ということですが、皆さんもよくご承知のように、あの西武体制がいよいよ瓦解をしようとしています。これは、どこに原因があったのか。皆さんも明らかだと思いますが、本当に堤一族による支配、この個人支配体制、これが崩れたわけです。私は、やっぱりあれを見ていて、本当に民間の企業であろうとも、そういうきちっと法を守り、そして、そういう、まあ言えば、従業員も含めたそういう体制の中で守られてこそね、本当の意味での支配が続けられるのだということを痛切に思うのですが、やっぱりとりわけ、最初にも言いましたように、自治体というのはそういうものではないということを大前提にして、是非その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 何でも思いつきで命令が出来るのかというようなことにもとれるようなご質問であったと思うのですけれども、そうではなくてですね、基本的な政策の企画立案或いは総合的なそういう政策、そういうものをですね、各部署に直に伝えやすい、そういう組織にするということでございまして、何でも出来ると。それによって職員がやる気をそがれると、そういうことは決してないと思っておりますし、むしろその方がやる気が出てくると私は思っております。決して一方的な上意下達に限らず、双方向のやはり伝達がございますので、これがやっぱり民主主義の中では、当然そういうことは当たり前のことでございますから、私は、それは十分出来ると。これは、決して民だけに限らず、官であっても民であっても良いことであればどんどん取り入れていって、それが結果的に市民のためになるということでございますから、やはりそういう意味からして、こういう体制をとらせていただくということでございます。


 それから、法令遵守は当然のことでございますので、今、一例が出ましたけれども、それは、そういうような体制のところもあるということでございまして、決してそれが全てこの今の市長公室をつくるということが、そういう方向に行くということとは全く関係のない話であろうと思います。むしろそうではなくて、何と言いますか、民主主義が十分に機能する組織づくりであると、このように考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 先ほど必要最小限という形で申し上げました。このことにつきましては、栗東市行政組織規則がございまして、その中で明確に定めていきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 今、市長からご答弁いただきました。基本的な政策企画立案の部分だと。を各部署に伝えるということですが、私は、政策企画こそ市長のそういう直轄で上から下ろすのではなくて、本当に全職員の知恵を集めて、この企画というのが一番重要だと思うのですね。まず基礎にある、そこに皆さんの知恵が結集されてこそね、6万市民が守られるのだと思うのですね。市長お1人でね、若しくはこの市長公室というのがどれだけの人数体制になるのかも最後にお聞きをしようと思っていましたが、そういう体制の中のね、考えて、それを下ろしていくと、そういうものでは私は絶対ないと確信をします。やっぱり市の職員の皆さんは、この地方公務員、市職員というものを選ぶ時点において、やっぱり全体の奉仕者として市民の皆さんの命や暮らしをどう守っていくのか。憲法や地方自治法をどう活かしていくのかという立場でね、私はこの職場を選ばれた。そして、幹部となられている、そう確信をしています。そういう点では、その知恵をどうまとめ上げていくのか、その体制こそが私は必要だと思いますし、今の市長のご答弁で言えばね、こういう体制に改めるということは、現体制ではそれが出来てないということなのでしょうかね。ちょっとその辺を確認しておきたいと思います。


 それから、組織規則で決めるということですので、規則は規則です。議会にもかからない、全く分からないところでということですので、その辺については、もう少しきちっと決める段階で議会にも諮るということをお願いしておきたいと思いますし、私は今、この組織体制機構が今のとりわけ行政の進め方の中で非常に危惧をしている。討論ではありませんので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。


 それと、ちょっとこの機構図で、とりわけ総務部の中にあります危機管理室、これについて具体的にどういう仕事内容になるのか。市民活動推進課という、まさに危機管理という重大な職務だと思うのですね。私は、非常に不安を抱くわけです。この辺の危機管理をどの程度考えておられるのかということと、さっきちょっと申しましたが、市長公室のこの職員体制はどの程度になるのかもう一度お答え下さい。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず最初の現在の組織がだめなのかということではございますけれども、それは決して今の政策推進部という部のその状況が十分に機能していないと、そういうことではございません。これは、先ほど総務部長が野村議員の質問にお答えをいたしましたように、行政改革の一環でありますとか、或いは組織検討委員会の答申等々の、更には市長がより直接的に今言いましたそういう政策推進について指揮命令がしやすい状況、こういうのをつくり出すために、よりそういうことが出来やすい状況のために今回の改革をするものでございまして、それから、そうすることによる弊害を馬場議員は聞いておられるようですけれども、私、先ほど申しましたように、これは双方向だというふうに申しましたので、基本的な企画の立案ということについては当然、下からの意見も十分吸い上げていくと、これは当然のことでございますので、双方向ということでございまして、決して上から一方的な命令ではないということを申し上げて、十分そういう点では、今後も職員の意見、考えというものを、この市長公室で取り入れていけると、このように考えております。


 あとの件については、総務部長がお答えをさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 まず規則、いわゆる栗東市行政組織規則で定めるわけでございますけれども、今回このような形で直轄ということで今回お願いしているところでございますが、今後におきましても、そのような形で直轄というものは、先ほど申し上げましたように、極力なくすると。この今回の政策、秘書の関係のみで、改革は、直轄というものは考えていない、想定していないということでございますけれども、必要な場合につきましては、必要最小限の範囲内でさせていただくということを、これは当然、議会にも相談、協議をさせていただくということでございます。


 それと、危機管理室の内容でございますけれども、今、市民自治課がございまして、原則的に市民活動推進課と市民自治課を合併するという形で市民活動推進課という課をつくります。その中に今、市民自治課が担当しております防犯防災の関係を、この危機管理室に持ってくると。


 従いまして、情報の一元化なり緊急的な発信をすぐに、即時に出来る体制をここでとっていくという形で考えております。


 それから、市長公室の職員体制でございますけれども、今あります政策推進部の政策推進課でございますが、これからITと統計と情報処理を抜いた、いわゆる政策企画或いは行政改革、それから政策調整、このようなものを政策推進課に配置をいたします。それと、いわゆる合併推進室も同様でございます。秘書広報課につきましては、今現在あります現存の課をそのまま市長公室の方に持ってくるというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 私、この条例改正とか条例制定に係わって、これまで何度も申し上げてきたのは、規則とか要綱とかね、そういうものを同時に出して下さいと。ここで重要なというか、最終的な細かいことがね、実際は謳われていくということが今回もやっぱり出てきたと思うのですね。そういう点では、大分一緒に規則が出てくることが多くなってきましたけれども、今回でも、やっぱり議論をしないと分からない、そういうものについて、是非だから委員会までに、委員会での議案審議までにきちっと出していただきたいと思います。


 それと、危機管理の問題ですが、これ今、やっぱり個人情報保護条例も出来て、この情報管理、このことが非常に問われてきていますし、それこそIT社会の中で、このことが非常に重要になってきていると思うのですが、これは、危機管理の中には入れていないのでしょうか。私やっぱり今、市民のそういう財産を守っていく、情報を守っていくという点からも、この防災管理というのは非常に重要なね、余りものには見えないけれども、部分だと思うのですが、この辺についてはいかがですか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 資料は提出させていただきます。


 それと、危機管理室の関係でございますが、情報の関係につきましては、先ほど政策推進の方にございました情報処理或いはITの業務につきましては、総務課の方に移管するという予定をしておりまして、そちらの方で統合的な情報管理をしていくということで考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は、以上でありますので、質疑はこれにて終結いたします。


 続きまして、議案第2号 栗東市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 1点だけお聞きをしたいと思います。


 第3条の報告事項の中で、任命権者の報告事項の中で、かなり職員のこれ報告をすれば、例えば特定出来るプライバシーに関するようなことが含まれてくるのではないかなというふうに思うのですが、その対応については、どのようにされるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 この議案につきましては、地方公務員法の一部改正によりまして、それに基づく第58条の2の規定が本年4月1日から施行されるということでございまして、併せまして提案をさせていただいたものでございます。公表の細部につきましては、市長の裁量に委ねられているということでございますが、当該条例の施行にあたりましては、各施行令等において要求される個人情報或いは開示情報の取り扱いについて、十分踏まえて対応する旨の総務省から通知もございます。個人が特定されるというものにつきましては、そのようなことがないよう、職員のプライバシーの保護について配慮をして公表していきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 今のご答弁でいくと、例えば第3条に書かれているこの内容全てを公表しなければならないということじゃないのですか。じゃ、現時点でこの条例を制定した以上、栗東市としては何を公表しようとしているのか、この点について確認をしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この条例の第3条に規定されているものは全て公表するということでございます。その公表の内容或いは詳細につきましては、市長の判断に委ねられているということでございまして、個人が特定されるような情報の開示については、十分個人のプライバシーに配慮するということで考えているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は、以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 続きまして、議案第3号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第8号 栗東市成年後見制度利用支援条例の一部を改正する条例の制定についてまでは質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第9号 栗東市法定外公共物管理条例の制定について


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 それでは、質問をさせていただきます。


 これについては、地方分権一括法の中での対応の中で、この4月1日から里道等をこの市の方で管理をしていこうというものというふうに理解もしておりますし、その内容についてお聞きをしていきたいと思います。


 まず、この受け入れ体制はどうしていくのか。それから、受け入れされる前にいろんな受け入れするための調査というのが必要になろうかと思います。この調査というのは、どのようにしていくのか。また、既に占用されている状況の占有料の適応はどうしていくのか。それから、移管されてきた土地の登記関係はどうなっているのか。また、現状、言ったら民地で里道であってもお使いのところもあるやに思います。その状況の場合の払い下げを希望される場合の対応。もうこれ移管されたからすぐ払い下げしてほしいと言われた場合の対応はどうされるのか。それから、売却なりそういう場合に、条例なり規則で詳細な対応が必要と考えますが、この点についての対応は、どういうふうにしていかれるのか。


 以上、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 10番 野村議員の栗東市法定外公共物管理条例の制定についてご質問の1点目の受け入れ体制はどうしていくのかというご質問でございます。


 ご質問の通り、この4月1日から地方分権一括整備法によりまして、譲与されます法定外公共物は、現在、県の方で整理をされて、財務局の方に行きまして、それから法務局に行くという手続中でございます。


 受け入れる書類の量は、量的には大体約2トン車に1台位の量がこちらへ来るというふうに聞いております。週末には、これを受け入れる書籍、棚をつくりまして、今予定ですと3月26日に引継ぎがされると、こう聞いております。事務量的には、年間150件程度の事務量が発生すると考えております。事務量に応じた職員も、これに配置が必要でないかと思っております。


 続きまして、2点目の受け入れ前の調査はどうしていくのかということでございますけれども、今回、譲与の対象となるものは公図上、赤色及び青色で示された線、いわゆる里道、水路で県道や市道の道路法や河川法等の管理法は適用の除外となります。また、有地番、無地番(白地)であっても、現管理法の適用除外となるものも含め譲与されることになり、そのため平成14年度から譲与申請に必要な調査を実施し、平成16年度から5回に分けて譲与申請をしており、現在、先ほど申し上げましたように、県を経て財務局、法務局へ進達されているところでございます。


 3点目の既に占用されている状況時の占用料の適応はどうかということでございますけれども、その管理条例制定に伴う占用料の徴収、第9条関係でございますけれども、施行と同時にすることは混乱を招く恐れがありますので、条例の周知及び占用物件等の調査期間として6カ月を設けさせていただき、第9条関係の施行は10月1日からとさせていただきたいと思っております。既に占用されているもので県の普通河川取締条例に係る占用物件は、4月1日以降、本市に引き継ぐことになり、その許可更新は本市に申請されることにより、その時占用料をいただくことになります。


 よって、条例の附則の経過措置にもありますように、県の許可占用期間中の占用料は免除をさせていただきますが、占用者の義務規定等は、この条例の適用を受けることになります。


 4点目の移管されてきた土地の登記関係はどうなっているのかということでございますが、譲与対象物の所在の有無を示す所有権を含むものでございますけれども、法的根拠は、法務局備えつけ公図に基づき、里道は赤色で示されている線、水路は青色で示されている線で表示されているものを言いまして、有地番の場合は、登記手続は必要なく、今まで国有地として取り扱われてきたものを、今後は法務局において市有地として取り扱うことになったものです。


 5点目の現状払い下げを希望される場合の対応はどうするのかということでございますけれども、まず、払い下げ希望地を確定するため、官民境界確定協議書を作成していただき、所在や位置、面積を確定し、次に、里道、水路としての公共の用として供さなくても支障がないかどうかについて、地元自治会と関係者の意見を聞き、払い下げしても差し支えないかを確認するための用途廃止申請により、行政財産から普通財産に移管し、最後に普通財産も譲与申請により払い下げとなります。


 6点目の売却関係の条例なり規則で詳細な対応が必要と考えますがというご質問でございますけれども、払い下げに関しましては、現行の栗東市公有財産管理規則により、普通財産の払い下げを行っておりますので、新たな条例等の制定は必要ないと思われますが、官民境界や用途廃止等に関しての具体的な事務は、県の要綱を参考に現在行っておりますが、今後は、法定外公共物管理事務取扱事務要領を作成し、対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 本当にかなりの事務量になるとも思いますし、いろんな状況の中では、それを迅速に、それぞれのケースが違うと思いますので、そこへ対応しようと思いますと、本当に大変でもあろうと思います。ここは十分にご対応をいただきますように、これから先ほどの部設置条例にもありましたように、ご対応をいただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、受け入れる前の調査ということですが、確かに赤線、青線の部分であれなのですが、それぞれのいろんな何筆何筆、いろんなどの状況にどういうものがあって、どういう内容であるかというのを把握されているのか確認をさせていただきたいと思います。


 それから、もう1点確認ですが、占用料ですが、これはだから、1日に移管がされて6カ月間周知期間があって、6カ月後にそこから先に発生をしてくると、こういうふうに今のは聞き取れたのですが、それでいいのか確認をさせていただきたいと思います。


 それから、登記関係ですが、もちろん今までの内容はそうなのですが、いろんな状況の中で、現状どういうふうになってあるかとか、現状をこれから先に、やっぱりしっかりとそれをしていかなければいけないとか、官民境界して、いろんな状況の中で、そこの移管の状況はどういうふうになっているのか、もう一度ここをちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。


 それから、払い下げを希望される場合の条例とかは公有財産等があるわけでございますが、これも住民の人に分かりやすく、やっぱり周知をしてあげてほしいな。それで、今現在にそういう状況があってお困りのところとか、今現在、端に隣地にそういう状況があって、そこを何とかしてほしいとかいう、やっぱり声の集約等を、やっぱり出来るような環境をつくっていこうと思っておられるのか、改めて確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 1点目の量的に増えるからその対応を十分にということでございます。これは、県でも専任の職員さんがおられましたので、そういう体制は人事の方と十分調整をさせていただきながら対応をしていきたいと思います。


 それから、どれだけの量か、法務局の関係でございますけれども、何本何路線で何キロでどれだけの面積かということは、把握は出来ておりません。それは、栗東市全域の公図、小字の公図ですね、それでいきますと、量的には1,250枚の小字の数になります。その中に赤線、青線が含まれていると。そういう量で県から移管をされます。


 それから、6カ月後で良いのかということでございますけれども、周知期間を含めて6カ月後から占用料の新規の徴収をさせていただきたいと思っております。これに関しては、最後にご質問ございましたように、住民への周知の関係については、広報なり、また、出来ればパンフレットなりを作成していきたいと、このように思っております。


 次に、移管の状況のご質問でございましたけれども、移管の状況については、そのまま平成14年度から調査をさせていただいてますように、先ほど申し上げました小字ごとの図面が県で作成されて、県でチェックをされまして、それを市の方に来まして、市の方でもこれをチェックをいたしまして、また県の方に返して、それを今度は財務局の方で間違いないかチェックをされていると、こういうふうな状況でございます。それで最終的に法務局に小字ごとに赤線、青線、塗った着色した公図が出来るということでございます。


 それと、払い下げで問題になっている部分でございますけれども、当然、これも今現在、県が管理しておるわけでございますけれども、そういうトラブルのある物件もそのまま市の方に移管をされてくるということでございます。現に市の窓口の方にも、栗東市内の自治会の会長さんから困っている部分があるので、4月1日からもっと相談をしたいと、こういうこともお聞きしておりますので、その点についても十分な対応を図ってまいりたいと思いますし、周知につきましては、先ほど申し上げましたように、広報なりパンフレットの作成をしていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 概ね質問させていただいたこともお答えいただきましたし、これから体制もそういう形で進んでいくのだなということも実感させていただきました。ただ、やっぱり現状、それだけのかなりの量が移管されるわけでありますので、やっぱりより早くその現状を把握していかなければいけないというのが急務だと思うのです。今言われますように、栗東市の中でトラブルのある状況も、私も少しお聞きもしておりますし、その状況がどういうふうしたらいいのだとか、どういうしていったらいいのだと。県・国とも法務局とも、やっぱり連携も図っていただくなり、それぞれの民間のいろんな関係者なり、いろんなところとも連携も図っていただきまして、十分な対応をお願い申し上げたいな。やっぱりこの4月1日から移行されるということで、市は概ねそんなもの全部知っているのだろうというような認識を持っておられる方もありますのでね、十分周知していただきますと共に、その対応を、やっぱり一つずつ対応は違うと思いますので、ご苦労かけるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたい。意見で結構でございます。よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 野村議員の追質問でございますけれども、確かにこの4月1日から、今まで市道の関係については境界の立会をしてきた経験があるわけでございますけれども、特に水路の関係は県について確認をした経過があって、職員も不安な部分が一部あるのは正直なところでございます。その辺は県なり財務局なり十分協議をする中で、市民へ対しての体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 これについても重複避けたいと思います。


 私、お聞きしたいのは、例えばこういう今の野村議員の議論も踏まえて、本当に事務処理上の専門性ですね、非常に求められるし、これはそういう、いわゆる資格的なものは必要ないのか。市職員がやる場合はいいのかなというふうに思います。


 それと、もう一方では、占用料という形ないしは払い下げという形の中での住民との理解を求めていく、そういう部分のことが非常に調整機能的なことが非常に求められると思うのですね。それでね、私が一番心配するのは、やらなければならないことですので、しかも、半年の中できちっとやり上げていかなければならないと。一斉にとりわけ占用料との関係でいえば、一斉に進まなければならない。集中した仕事量になると思うのですが、この辺について、逆に私は、担当というよりも総務の方でですね、人の体制ですね、どのように考えているのか。ちょっとこの確認をしておきたいと思うのですが、いかがですか。現場との話はどういうふうになってますか。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の質問にお答え申し上げます。


 組織的には、今の土木課を土木管理課という形で、組織的に管理用地の係という、そこにこの法定外公共物の事務はするという形で考えておりまして、その中で必要な人員につきましては、当然、配置するということでございますが、業務量は今までの県の業務等を参考にいたしまして、担当部課と協議の中で必要な人員については配置をしていくと。具体的に何人というのは今、協議中でございまして、定まっておりませんけれども、必要な人員を配置するということで考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 体制については、組織機構図の中でもお聞きをしましたので、ただ私、やっぱりこれも本当に人だと思うのですね。人間しか出来ない。この仕事は人間しか出来ない。一定図面なんかはそれは。だけれども多分、この辺の図面でいえば、今の本当にコンピュータ化されているのかどうなのか。市道は出来ているのかな。だけれども、やっぱりそこを本当に専門性のあるそういうすぐ、やっぱり出来る人をきちっと確保していく。人数はまだ決まってないということですけれども、集中してそれこそ必要な時にはそこへ入れていくということをお願いしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 馬場議員の追質問にお答え申し上げます。


 当然、官民或いはいろいろな市民との接触があるということでございますし、業務が輻輳する場合もございますし、その辺のところの事務処理について必要な人員を配置するということで考えております。


 なお、事務につきましては、やはりコンピューターというものも使えるわけでございまして、その辺のところも今後の予定も併せまして、全体的に人員配置については考えていきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は、以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第10号 栗東市立農業構造改善センター設置条例の一部を改正する条例のついてから議案第13号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについてまでは質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第14号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて質問をいたします。


 一つはですね、日向山の墓地組合に、いわゆる国道1号バイパスの用地としてかかるので払い下げをしたいということなのですが、この墓地組合の構成メンバーは現在どのようになっているのかですね、今の六地蔵なんかの墓地とはちょっとかけ離れたところに、これ昔から所有しているということに、旧村の時代からなっているようですけれども、どういういきさつで取得をされたのか分かりませんが、現実は、墓地とは全然関係ない形で今日まで管理をされてきたというふうに思うのですけれども、幾つかの自治会の内容で構成をされているというふうに思うのですが、改めて今現在どういう構成メンバーになっているのかお聞きしたい。


 もう一つは、売却予定価格をですね、幾ら位になる予定なのかですね、分かっておればお示しをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の質問にお答え申し上げます。


 日向山墓地組合の構成のメンバーでございますけれども、ここは、いわゆる4自治会にまたがっておりまして、伊勢落、林、六地蔵、高野でございます。組合員数につきましては、その中で構成されている組合員数につきましては、伊勢落は58人ですね、それから林が68人、六地蔵が142人、それから高野が28人、合計296人がメンバーになっておられるというものでございます。


 それから、売却予定価格の関係でございますけれども、今現在、国土交通省におきまして協議をされているということを聞いております。額につきましては、把握しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 現在、今の日向山の墓地を使用されている各自治会の方々のメンバーということは分かりました。それで、これ登記が、いわゆる個人名でずっとされてきているというふうに思うのですが、税金の対応はですね、どのようになってきたのかですね、相続的な関係もどういうようになってきたのか、その点だけお聞きをしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 この登記につきましては、表題が先ほど申し上げました伊勢落、林、六地蔵、高野という大字名で表題が登記されておりまして、従いまして、これは元部落有財産になりますので、市に帰属しているというものでございまして、税金につきましては、固定資産税等かかっていないというものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第15号 財産の取得につき議会の議決を求めることについてから議案第22号 野洲川−3地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることについてまでは質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 35ページの民生費でコードナンバー(3344)私立保育所運営補助の件についてお聞きをします。


 2,805万7,000円の減額補正でありますが、長時間延長保育促進基盤整備事業補助金或いはまた乳児保育促進事業補助金等が大きく減額をされてます。お聞きしますと、民間の保育園の対応が出来ていなかったように思うのですが、なぜですね、計画通り取り組みがされなかったのか、どういう問題点があったのか、その理由は何だったのかですね。更に保育上問題はなかったのかどうなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 4番 國松議員のご質問にお答えさせていただきます。


 ご質問にございましたように、長時間延長保育促進基盤整備事業補助金につきましては、私立保育園ということで4園の保育園を対象に考えておりました。特に長時間につきましては、一定2時間以上の延長保育をされる場合に、その人数に応じまして一定の額を助成するという制度になってございます。お願いいたしました部分につきましては、それぞれ実績の人数が確定をいたしましたので、このように調整をさせてもらっております。予算上では1,710万3,000円の減額となっておりますが、長時間保育につきましては、当初2,800万円余りの予定、即ち相当数の延長保育をしていただけるだろうということでお願いをいたしておりましたけれども、延長保育の希望通り延長保育をしていただきましたけれども、その対象人数が少し下回ったということでございます。


 それから、乳児保育促進事業補助金、それにつきましても、同じく市内4保育園の方で事業をお願いしてます中身の助成ということになってございまして、これにつきましても、一定年度途中の0歳児の入所が急激に増えるという、3人以上の増加が認められた場合、3カ月間連続して人を採用した場合に対象にするという事業でございまして、この場合も、それぞれの受け入れ児童数の変更によりまして決定をさせていただいております。当初は、4カ所全園で対象が出てくるだろうと考えておったわけでございますが、実質は1園分ということで精算をさせていただいております。


 そういった点で、原因は、それぞれの入所者の状況によって生じたものでございまして、その問題点といたしましては、これは人件費の助成でございますので、人員に対応した内容で実施をさせていただいておりますので、特に大きな混乱はなかったというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、同じく議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。2点あります。


 1点目が39ページのコード番号(0452)住宅用太陽光発電システム設置補助についてお聞きをします。


 これに対して平成16年度の当初見込み件数ですね、これは何件あったのか。それに対して実績は何件あったのかということと、その平成16年度の実績に対して平成17年度は何件の見込みをされているのかということと、あと結構希望も多い施策と思うのですが、今後、こういった施策は積極的にもっと進めるべきと私は考えるのですが、市の今後の方針をお聞きしたいと思います。


 2点目は、49ページでコード番号(1084)臨時職員配置事業、これは幼稚園の臨時の先生のことだと思うのですが、減額補正をされていますが、何人の先生が不足をしていて、それをどのように対応されたのかお聞きをしたいと思います。この事業については、毎年同じようなことが起こっているように私は思いますが、これは、慢性的な人出不足がこういうふうになっているのでしょうか。今後、やっぱりこういうことに対しては抜本的な対策というのを市としてとっていかなければならないと思うのですが、平成17年度はどのように対応されるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 3番 太田議員のご質問にお答えをいたします。


 住宅用太陽光発電システム設置補助金でございますけれども、平成16年度当初に設定をいたしました基数は20件でございます。3月1日現在、52件ございまして、本年度見込みを、1カ月ございますので、66基分といたしておるところでございます。


 平成17年度でございますが、合計で35件予定をいたしておりまして、そのうち5件は、平成16年度から繰越をするものでございます。この理由でございますが、国の方の補助金が出ましたものに市単の援助をしておるわけでございまして、3月に国の方が認定されましたのが翌月にずれ込みます関係から、そういう内訳になっておるところでございます。


 それから、3点目のいつまでかということでございますけれども、この補助システムを制定いたしました時に、5年間を目標に実施をいたしましたところから、平成19年度で終了の見込みをしております。こういった事業につきましては、パイロット事業ということで、推進をすべく補助施策を持っておるところでございまして、国の動向も見極めながら、この間に鋭意推進してまいる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 引き続きまして、太田議員のご質問のうち、臨時職員配置事業につきましてお答え申し上げます。


 1点目の何人の先生が不足していたのかという点でございますが、平成16年度でございますが、昨年度、前年度末に職員が退職いたしました。そういうふうなこともございまして、平成16年度の当初の時点では6名の職員の不足がございました。そのことに対しまして、7月に新規職員の採用を行いまして、欠員の補充が出来たところでございます。以降現在に至っているところでございます。


 また、慢性的な人手不足の関係でございますが、今回減額をお願いしておりますのは、臨時職員から正規職員になった方、また、月額職員から時間給職員となった方、いろいろあるわけでございます。と同時に、年間を通じまして職員の退職等もございます。そういう異動に伴います減額補正をお願いしているところでございます。平成17年度におきましては、幼稚園の園児数も増加する見込みをいたしておりまして、それに対応します職員配置を行っていく予定をいたしているところでございます。抜本的な対策につきましては、市の定数の条例等もあるわけでございまして、私どもといたしましては、出来る限り早く職員の採用事務を進める、こういうことが一番肝心というふうに思っているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 何点かちょっとだけ追質問させていただきます。


 去年の実績を見ると、結構たくさんのプラス申請があったように思うのですが、今年の場合、去年よりはちょっと見込みアップで35件というのをされていると思うのです。それに対して更にプラス申請があった場合の対応はどう考えておられるのかということと、平成19年度にこれは終わる施策だということですが、鋭意推進すると言われている中でね、このように希望の多いこういう環境を守る良い施策だと思うのですが、なぜ今回、そしたら最高30万円を10万円に引き下げられたのか、この理由をちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、先ほどの幼稚園の先生のことについてですが、ちょっと現場の声として私もちょくちょくお聞きするのですけれども、特にどんな先生が不足しているのかというところでちょっと、退職等々あったということも言われましたが、特に加配の先生が不足しているのじゃないか。お母さん方から必要な加配を、うちの場合は、例えば1対1でつけて欲しいと言っているのだけれども、なかなか「あなたのところの子どもはそこまで必要ないでしょう。足らないので我慢してね」と言って2対1になっているとか、そういう現状がよくあるというふうに聞いてます。結局、人が足らないので、他の先生にみてもらうことも出来ないし、臨時の加配の先生に任せっきりになってしまっている。そこで、全ての先生ではないのだけれども、臨時ですので、ちょっと特別な支援の要る子には、専門性のない先生もおられるのに、指導や研修どころか放ったらかし状態で、もう大変辛い思いをしているというのも聞いています。こういう状況が続いている現状を、やっぱり知っておられるのかということをちょっとお聞きしたいです。こういう現場との連携がもう少し足りないのじゃないかなと私は思いますが、この辺、やっぱりもうちょっと改善してほしいなと思います。


 それと、先ほど臨時の職員さんが今年、何名か正職員さんになられたというふうにおっしゃいましたが、これは、何名採用されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、やはりこれから抜本的対策をしていかなければならないと思うのですが、やっぱり毎年募集しても来ない先生に対して抜本的対策というのは、毎年募集しなくてもいい、やはり保育士さんを増やすということが、私はこういうふうなことが対策だと思います。定数もあるとおっしゃいましたけれども、今後、やっぱり正職員さんを増やす考えはあるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず1点目の35件以上あればどうするのかということでございますけれども、これは、発生主義でございますので、今年度の当初よりも少し多めにみさせていただきまして、その需要に応えていくべく予算の編成をさせていただいたところでございます。


 それから、2点目の補助率の引き下げでございますが、先ほども申し上げました通り、こういった新産業につきましては、国民がそれを理解し浸透していくまでの推進という形で全国的にこういった補助施策が設けられておるところでございまして、特にこのシステムにつきましては、大分社会に受け入れをされるようになりまして、当初の設置費から現在の設置費はかなり格安になっていっております。そのような関係から、補助率等を考えてみますと、引き下げは当然のことであるということで、各自治体におきましても引き下げをしております。栗東市におきましても、今申されましたような形で引き下げをさせていただくところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 太田議員の追質問にお答え申し上げます。


 加配の先生の関係でございますが、これにつきましては、保護者の意向を十分お聞きさせていただきまして、出来る限りご希望に添えるように努力をさせていただかなければならないものでございますし、今年度、来年度の対応につきましても、各園長からヒヤリング等を行いまして、園の実態、また、保護者の意向等を把握させていただいております。これらを新年度の園の運営に反映をさせていただきたいと思っているところでございます。


 次に、正職員に移行になった職員でございますが、昨年7月に2名の職員を採用させていただいたところでございます。


 3点目の臨時職員等の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、そういう条例の関係等もあるわけでございますが、安定的な園の運営をしようとしますと、当然ながら正規の職員で対応するのが当然でございます。これにつきましては、人事担当とも協議をさせていただきまして、可能な限り正規職員の増加が図れますように努めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第24号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてから議案第30号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてまでは、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 休憩いたします。


   休憩 午前10時15分





   再開 午前10時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 歳入の方の46ページ、土地売払収入についてでありますが、今年度、手原市営住宅跡地でありますが、今後の計画をお伺いいたします。


 それから、土地の売り払いについては、よく栗東市にあちこちで、やっぱりお金がないから売りますというような声を聞きます。しかしながら、確かにそうでありますが、市長がいつも言われてます民の力をということで、やっぱりこれは民間活力を活用して、その周辺まちづくりを民間の力でまちづくりを行ってもらうものと受け止めておりますが、市長の考えをお伺いさせていただきます。


 それから、143ページ、衛生費(0437)墓地公園整備事業についてでありますが、新墓地公園を計画されているというのはお聞きをしております。まず、その進捗状況をお伺いいたします。


 墓地公園が既に完売されていて実施するのだということでありますが、現墓地公園の余裕スペースの活用や地域で墓地をされているところ、それから、寺内墓地をされているところを十分調査も行い、まずこれらの墓地の必要性や各地域の状況を把握する中で、今後におけます新墓地公園の計画に入った方が良いのではないかと考えますが、いかがですかということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 10番 野村議員の質問にお答え申し上げます。


 手原市営住宅の跡地以降、今後の計画についてでございますけれども、今回、平成16年度におきましては、旧手原町営住宅跡地を売却するということで、現在、公募型指名競争入札によります方法で売却を進めているというものでございますが、平成17年度におきましては、34次の3カ年実施計画でもお示しをさせていただきました通り、手原教職員住宅跡地及び旧大蔵省土地を売却すると。それと、平成18年度は、旧保健センターの跡地の売却を予定しているものでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 続きまして、墓地公園整備事業のご質問につきましてお答えをいたします。


 まず、進捗状況でございますが、予定をいたしております候補の土地に保安林の規制がかかっております関係から、これの解除をすべく今、鋭意努力をしておるところでございますけれども、この協議が滋賀県と今現在しておる状況でございまして、林野庁までまだ行ってないというふうな状況でございます。


 一方、地元との協議でございますが、これにつきましては、まだそのネックとなります条件が協議中でございまして、少し自治会長さんにお話を申し上げたところでございまして、詳しくまだ地元の皆様方にご協議をかけてはおらないというような状況でございます。


 それから、2点目の在来の墓地等の調査と、更には今あります栗東墓地公園の余剰と申しますか、正規の区画でないところの利用はどうかということでございますけれども、まず、在来の墓地でございますが、宗教法人等お寺が管理をしておられます墓地が21カ所、それから村中墓地が21カ所、合計42カ所ございます。このうち何というのですか、お寺でございますと壇家ということになるわけでございまして、壇家以外のお方が自由にその墓地に埋葬するということが出来ないということでございますが、この中で、一般のお方も受け入れをしましょうというところは1カ所でございまして、今現在、観音寺墓地だけは聞いておりますが、他のところは自由に受け入れをしますよということは聞いておらない状況でございます。


 また、栗東墓地公園の何というのですか、正規の区画と申しますのは、長方形で区画を切っております関係から、台形になってあったり、少し三角形になってあったりするところがあるわけでございますが、これの活用ということでご指摘をいただいておるところでございますのですが、これにつきましては、十分精査をいたしまして、近い将来はそこを活用していただくようなことにしていきたいなと思っておるところでございます。


 特にこの新墓地の整備を考えてみますと平成17年度、来年度で保安林の解除をし、また、地元のご了解をいただいたとして、平成18年度、本申請になります。それから工事ということでございますので、栗東墓地公園のC区の工事をさせていただいた時に、非常に多くの工種がございまして、時間的に少し長い期間が必要でございまして、あの工事は、2年間をかけまして実施をしたところでございます。それから考えますと、平成17年に予備協議をして、平成18年に本申請をし、土地を取得いたしたといたしましても、平成20年に竣工ということになります。その間、やはり需要には応えていかなければなりませんので、その間の対応といたしまして、今の栗東墓地公園の全面的な活用をしていきたいなと。今検討をしておる最中でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の土地売払収入についての2点目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 これは、市有地でありますけれども、現在、利用計画が具体化してないというところをいつまでもですね、今後も公共用地として利用する予定がないというところを積極的に売却していくという、そういう予算編成方針もございますし、実際、その売却益が、益というか売却した金額がそのまま歳入になるわけですから、非常に厳しい財源の中では、これも有効な手段であると、このように考えております。それで、議員おっしゃるように、土地そのものをですね、売るということは、市がそれを公共用地以外にですね、利用してやるという、そういうノウハウもございませんし、やはり民間の力でもってやってほしいと、こういう考えからでございまして、買い取ってもらった民間が、その土地利用については十分地元の意見を尊重するような、そういう条件をつけて売却すると、こういう方法で今後もやっていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村昌弘議員。


○10番(野村昌弘君)


 土地の売り払いの分というか、これについても、やっぱり土地の有効活用。以前、私も一般質問等をさせていただきましたが、売ってお金にするということも確かに大切。しかしながら、市がやる施策の中の一つでありますから、それを、やっぱりまちづくりに有効活用していただくという部分が前面に出されるべきであるということを、やっぱり常にお考えいただいた中で、その行動をとっていただくということをお願い申し上げたいなというふうに思います。


 やはり特にこの手原、安養寺地域の中心地の中での対応ということが、ここ3年間の中で言われてくるところですから、十分やっぱりこういう状況の中で、こうしたものをとか、いろんな状況の中で民間の開発が進むような状況の中での手立てというのが、そこには必要になってくるのと違うかな。1回目の今年、今年度のことも1回目のことが不調に終わり、やっぱり2回目をしなければならない理由の中にも、そうした最初の取り組みというのが、やっぱりどこかに影響してくるのと違うかなという思いもいたします。やっぱりせっかくの機会を夢あるものにしていただくというのが状況、これは市の施策であるからこそ出来るものと確信をいたしますので、よろしく重ねてお願い申し上げたいと思います。


 それから、墓地公園のことですが、やっぱり十分周りのこと、先ほどの議案の中にもありました、墓地をするためにやっていこうとか、ほん周辺にそうした事案がある中でのことですから、私もこんなの、手前味噌になるかもしれませんが、十分いろんな状況の中で周りのこと。これ周辺の草津市、守山市もそうなのですけれども、やっぱりいろんな地域地域の事例によっては、そっちの端にこんなことがありますよとか、端にこういう状況がありますよとか、いろんな紹介をしながら、墓地公園を持たなくても対応しておられる事例もあります。だからといって墓地公園をしなくてもいいということじゃないのですが、十分墓地行政として全般を見渡した中で対応してあげることを、これもお願いを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 野村議員の追質問にお答え申し上げます。


 公共用地としての利活用が、検討しているのですけれども、なかなか出来ない財政的な状況もありますし、その辺のノウハウを持ちました民間への譲渡によりまして、その地域にふさわしいまちづくりを基本とした民間での開発という形で考えておりますので、これにつきましても、今後ともそのような基本的な方針で取り組んでまいりたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 仰せをいただきましたように、全般を見渡しまして、効率良く執行していきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)


 まず110ページ、民生費なのですけれども委託料。高齢者筋力向上トレーニングですが、これは、どこへ、インストラクターはまた何人、また、受講者何人ほど予定なさっておられるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


 続きまして111ページ、委託料で事業福祉計画関係ですが、委託までのプロセス、また、これは入札なのでしょうか、どうなのでしょうか、お尋ねいたします。


 それから、今もあったのですが、143ページの衛生費の保安林解除事前調査でございますが、これは、10年ほどかかれば完全に売却出来る、損のない事業だとおっしゃっていたのですが、それなれば、民間私企業に任せられてもいいのじゃないかと思いますし、緊急性、必要性。今も野村議員と部長のやりとりがあったのですが、かつては広域行政の視点で考えるという話があったのですが、そのあたりはいかがなのでしょうか。


 続きまして147ページ、同じく衛生費ですけれども、一般廃棄物処理委託料、それから148ページ、一般廃棄物収集委託料、この件につきましては、我々は昨年、天草の広域連合へ行って視察研修させていただいたのですが、卑近な例ですけれども、ここも競争入札することによって簡単な事例、3,200万円が1,900万円に下がった。それでは、我々は心配して、業者さん大変じゃないかと申し上げたところ、データは完全に掌握して人件費までばっちりと積算いたしましたので、業者の方に損をされることは絶対ございません。ですけれども、そこまで下がりましたというご報告がありましたので、是非考えていただきたいと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。


 続きまして155ページ、労働費。管理運営費ですけれども、総額1,996万4,000円あるのですが、健康増進課、これは前の健康増進課があそこなのです、あの土地を売却予定でございますので、バスターミナルと勤労青少年ホーム、このあたり一画売却すれば、もう少し役に立つのじゃなかろうかと、私は思うのです。バスターミナルにしても、常識的には十里、栗東駅、手原駅、金勝公民館、これが一括してバスターミナル的な筋合いであろうと思うのですが、そのあたり将来的に勤労青少年ホームはどうするのかお尋ねしたいと思います。


 160ページ、農林水産関係。こんぜの里管理、それから161ページ、同じくこんぜの里運営補助金。いつまで補助なさるのか。自立する方向性はあるのでしょうか、どうでしょうか。そのあたりの確認をいたしたいと思います。


 161ページ、農業振興会補助金、この成果、実績、また、自己資金は一銭もなしでやられておるのでしょうか、そのあたりお答え願いたいと思います。


 163ページ、委託料、農産物施設管理関係なのですが、456万円。委託内容と委託契約書、もしあれば教えていただきたいと思います。この設立当時、私たちも産業土木常任委員会におったのですが、1年450万円相当、3年間、市から職員を派遣して指導していきたいというお話があって、あの案は出来たと思うので、私はその時、ちょうど副委員長だったのでよく覚えておるのですけれども、そのあたり、後から聞きますと、委託契約書が出来ている。委託契約書は、アグリの郷、あれ有限会社ですので、有限私企業に委託して補助金出すのはいかがかと思いますので、その辺明確にお答え願いたいと思います。


 167ページ、農林関係で委託料、さくらの森林づくり100万円ですが、現実に通学路で子どもの事故が起きている、また、シルバーの方が交通事故に遭っている、その道路でさえ改修出来ていないのに、ここに緊急、それだけの緊急性があるのでしょうか、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。


 170ページ、林道維持管理費。予算算定までの根拠と委託先はどこかお教え願いたいと思います。


 174ページ、商工費。地域施策策定業務委託関係ですけれども、商工会や地元関係諸企業との会議、または庁内の検討とそのプロセスはいかがでございましょうか。


 179ページ、土木費。栗東駅前広場維持管理、委託先及び入札はどうなのでしょうか、お答え願いたいと思います。


 184ページ、土木費。都市計画マスタープラン策定、庁内の関係者の協議プロセスはいかがでございましょうか。


 188ページ、新駅設置関係。189ページ、同じく。これにつきましては、かつて平成17年、平成18年で35億円の新幹線積立基金で関連事業に対応していきたいというお言葉がございましたので、当然35億円を基として特別会計を立てて、この関連には支出していくべきだろうと思うのですけれども、そのあたりのお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 それから243ページ、教育費関係。工事請負費ですが、床面の、いわゆるウエットからドライなのですけれども、二、三年後ですか、改築する予定だというお話をお聞きしたのですが、そうしますと、二重投資として無駄にはならないかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。


 以上、18件お尋ねいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 16番 中前議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、110ページの委託料の関係でございます。高齢者筋力向上トレーニング事業委託料等ということでございまして、このうち300万円余りがそういった事業に予定をいたしております。


 ご質問にもありましたように、一応15名の方を受け入れまして、ワンクール週2回、それを連続3カ月させていただきます。延べ24回の訓練を行います。それを年2回というのですか、延べ30名の方を対象に予定をいたしております。その指導体制でございますが、医師、看護師、それから健康運動指導師、運動補助員等々の専門職種の方でチームを組んでいただきまして、ご指導にあたっていただきます。委託業者でございますけれども、民間の健康事業者がございます。そういったものも含めまして見積入札の予定をしております。


 それから、111ページの関係でございます。介護保険計画事業委託でございますけれども、ご承知の通り、介護保険の見直しに伴います作業を行うわけでございますが、この中でも審議会を設置させていただきまして、市におきましての一定の方向を見出していくわけでございます。特に委託の業務の内容といたしましては、そのデータ提供を行います介護サービス利用者等のアンケートの分析整理或いは高齢者の現況把握分析、級と分析の評価といったデータの分析をお願いいたしておりますし、審議会で出ました意見を踏まえまして、その後のコストシミュレーションの検討等々の作業の委託をさせていただくと、こういった内容でございまして、これにつきましても、見積入札を予定しております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 続きまして、ご質問にお答えを申し上げます。


 まず最初の公営墓地の新設に係ります保安林解除の件でございますけれども、まず、この公営墓地を民間にという話でございますが、今日、墓地に係ります許認可権は、滋賀県知事から栗東市長に委譲がされております。これは、権限委譲で各都道府県から市町村長にということになったところでございますのですが、これに先立ちまして、民間或いは村中にあります墓地の底地でございますが、これは、全て市町村長でその管理が出来るように委譲をしなさいという指令が国の方から出ております。これはなぜかということでございますけれども、墓地が管理者が不在ということでいろいろと社会的に問題が生じておりまして、その問題を解決すべく、そういう指令が出されたところでございます。


 従いまして、その時期から市町村で管理が出来るようにということで、墓地台帳の整備なりを進めてきたところでございます。民間で今、既存の開発をされたところの売却と申しますか、そういうこともしておられるところもあるのですけれども、栗東市においては、公営で更に整備をしていきたいというような計画に基づきまして実施をさせていただいておるところでございます。


 また、広域の話でございますが、これにつきましては、草津市と共同でというような話もさせていただいておったところでございますけれども、先ほど野村議員のご質問にもお答えをさせていただきました通り、まだそこまでちょっと進んでおりませんので、もう少しまいりましたら、草津市さんとも少し話をしていきたいなと思っております。草津市におきましては、他に墓地の用地を求められておるというようなところも少しお聞きをしております関係から、これとの整合も併せて実施をしていきたいと思っております。


 それから次に、ごみの収集と処理に係ります入札の件でございますが、まず、ごみ処理に係ります環境センターの運転委託の件でございます。これにつきましては、平成13年4月から正規に運転を開始したところでございまして、5年をもちまして入札に踏み切りたいと思っております。


 従いまして、この入札の方法につきましては、先進地の事例もつぶさに聞かさせていただきますと、一番の問題は、入札をした時に、既存の業者が仮に落札が出来なかった場合、雇用しております従業員の就労の関係をどういうふうに対処していくかということと、更には、この会計は年度会計でございますので、年度をまたぐわけにいきませんので、そのあたりの手法を明確にしなければならんということがございますので、そのあたりも縷々検討をさせていただいております最中でございます。出来得れば12月に入札をかけまして1月、2月、3月でその引き継ぎをしていくというような方法をとれば、単年度の会計への支障は解決出来るのではないかなと思っておるところでございます。


 それから、次に、収集の入札の関係でございますけれども、これにつきましては、少し処理とは異なりまして、かなり多くの集積場を把握しなければ収集が速やかにいきません。そしてまた、今現在、栗東市におきましては、出来るだけ午前中にごみ収集を終了するという形をとっております。


 従いまして、新たな業者をすぐにというわけにもまいりませんので、どこから起算して、これも5年スパン位で入札をかけていきたいなとは思っておりますけれども、どこを起点にして5年ということにするかということにつきましては、少し業者の方にもこのことを通告いたしまして、協議をしてやらないといけないと思います。


 従いまして、その準備に入っておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 その次に、勤労青少年ホームの施設と運営につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、労働者福祉に係わります事業でございまして、零細企業等のその援助をしてまいっておるところでございますが、今日的課題といたしまして、就労をしておられます20代、30代のお方の物の考え方というのが大分変わってきております。


 従いまして、そのあたりの一定精査も必要でございますし、それからまた、その考え方に呼応したまた対策を立てていかなければならないと思っております。


 従いまして、この社会的な需要を見極めまして、精査を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから次に、160ページのこんぜの里への委託の関係でございますが、これにつきましては、いつまでということでございますが、これは、出発の時点でですね、公益法人をということでいろいろ模索をいたしましたところ、栗東市森林組合がそれに適切ではないかというようなところから、依頼をした経過がございます。


 従いまして、官で施設をつくりまして、民で運営をしていただこうと、こういうような物の考え方であったわけでございますけれども、残念ながら、その運営に基づきまして、施設の管理が出来るまでに至っておりません。


 従いまして、今3分の2の施設の管理費にかかります3分の2の経費を委託として平成17年度でお願いをするところでございます。


 それから、補助金でございますけれども、これにつきましては、このこんぜの里を整備いたしました事業は、農業構造改善事業でございまして、農業の振興を図るべく、その整備をさせていただいたところでございます。これは、目的といたしましては、一つは、就労の確保でございます。二つ目には、地産地消の振興でございます。それから3点目には、地産農産物の販売のPRということでアンテナショップの役目を果たしてもらおうというところでございますが、いずれにいたしましても、この農業振興が核でございまして、今現在は、それにプラスして観光という面も担っていただいておりまして、道の駅の部分というものがあるわけでございます。それらの部分につきまして管理をしていかなければならんというようなところがございまして、これの26.9%になるわけでございますけれども、約3分の1弱の補助をさせていただくということで今期お願いをしておるところでございます。


 次に、161ページの中の農業振興会への補助でございますが、まず、農業振興会の成果と実績といつまで交付するのかということでございますけれども、この農業振興会は、36団体290人をもちまして構成をしております団体でございます。特に農協の方からも70万円の補助が出ておりまして、合計296万9,000円で運営をしておるものでございます。事業の内容といたしましては、もうご承知の通り、この36団体におきましては、農業に係わります農業後継者クラブに至りますので構成団体として実施をしておるところでございまして、農業技術の習得を目的とした研修会や講習会、更には現地指導等の受講を目的としておりまして、特産物の振興、更には農産物の加工振興等の実施をいたしております母体の団体でございます。これにつきましては、今日までずっとこの補助施策で実施を期してきたものでございまして、農業技術もどんどん変わっておるところでございまして、それに栗東市の農業もついていっていただかなければならないというようなところでございます。この36団体の中には、団体そのものの会費は集めておられますが、農業振興会そのものへの会費というものは取っておらないわけでございます。先ほど申し上げました二つのところの補助金をもちまして運営をされておるところでございます。いつまでかということでございますが、これにつきましては、栗東市農業の振興を図る上で、どうしても必要な施策でございますので、今後につきましても、一定その技術が定着するまでというようなことでお願いをするところでございます。


 次に、163ページ、アグリの郷への委託の内容とその契約の内容ということでございますが、まず、これも公設民営で実施をしていただこうということで、改善事業におきまして整備をいたしたものでございます。目的につきましては、先ほど申し上げました三つの目的をもちまして実施をしておるところでございます。また、ご承知の通り、道の駅の認定につきましては、今現在、道の駅として認定を取り、その運営にあたっておるところでございます。委託の内容といたしましては、光熱水費から警備料に至りますのでのその施設を管理する経費が概ね1,540万円ほど出ておるわけでございますけれども、これの3分の1を市の負担として委託をお願いするものでございまして、委託の内容につきましては、開示をさせていただきたいと思っております。特に一例を申し上げますと、地場の農産物の加工に関すること、更には、地場農産物の加工及び加工品の販売に関することということで、地場農業の振興に係る項目を一部委託をするという形で、その施設の管理費の3分の1を負担するということでございます。これもきっちり3分の1ではございませんで、少し3分の1を切っておるところでございますけれども、実質は29.5%ということでお願いをするものでございます。


 それから次に、林道の関係でございますが、どこへ委託をして、どういう内容なのかということでございますが、委託先につきましては、栗東市森林組合でございます。栗東市森林組合がその作業をするというわけにもまいりませんので、それぞれの生産森林組合がございますが、その生産森林組合に再委託をしております。その再委託先でございますけれども、平谷生産森林組合、上砥山生産森林組合、蜂屋生産森林組合、それから金勝生産森林組合でございます。


 委託の内容でございますが、林道の総延長3万5,560メートルでございまして、路肩の草刈り或いは側溝の清掃、それから支障木の伐倒、それから刈りました草の後始末でございます。これら平米当たり63円で委託をいたしております。これは、目的といたしましては、林業振興のために、その施業に係りますその林道の整備を図っていくというようなところからお願いをするものでございます。


 次に、経済特区の委託の関係でございますが、まず、庁内での調整でございますが、今日まで庁内の関係12課で構成をいたします委員会を設置いたしまして、協議をしてまいったところでございます。特にその場所と申しますか、経済振興を図っていこうとする場所でございますが、都市軸として挙げております琵琶湖線の栗東駅、更には、今度出来ます新幹線の新駅、それから安養寺、手原、これを都市軸とした地域におきまして、新産業の開発をもって商業振興を図っていこうとするものでございます。特に今日まで県といろいろと協議と申しますか、ご指導を賜りながら進めてきたわけでございますけれども、市内外の広域的な観点から検討を必要とするというようなご指導も賜りながら、栗東のこの場所でしかそれが出来ないような振興の方策をとるべきだというようなことでございまして、その模索をしておるところでございます。今年度、特にお願いをします委託費でございますけれども、これにつきましては、まずは栗東で何が出来るか、何があるかというようなところの掘り起こしから、ただいま申し上げましたような内容で検討し、申請の基礎づくりをしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、1点飛びましたが、さくらの森林の関係でございます。これにつきましては、緊急性ということにつきましては、今現在、森林の荒廃がかなり社会的な問題になっておりまして、京都議定書の地球温暖化の問題から水の涵養の問題まで幅広く議論をしていただいておるところでございますのですが、このさくらの森林は、ちょっと欲張っておりまして、今ただいま申し上げました森林の理解を皆様方にしていただくのと同時に、情操教育も含めてこれを実施したい。更には、観光面でございますが、金勝山の千本桜の築造というようなことでございまして、これらの目的を持って毎年、大きく幅をとりまして整備をしていくというのはなかなか困難でございますので、毎年少しずつ整備をしていきたいというようなところから100万円の予算、これは、広く市民の皆様を募って植樹をしていきたいというような物の考え方をしております関係から、支柱なり、それから苗木、更には植樹をしていただきますのに慣れておられない方でございますと、なかなか広く苗木を植えるだけの穴掘りと申しますか、それが出来ない関係から、その植えつけ準備だけは市の方で実施をしていこうというような計画でございまして、それらの経費がお願いをしております100万円の金額になるわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 続きまして、179ページの栗東駅前の委託関係のご質問でございまして、入札と委託先はということでございます。


 この委託業務につきましては、6事業の委託をさせていただいております。


 一つは、栗東駅前広場等維持管理委託ということで、これは2社の見積入札で、請負は栗東市シルバー人材センターでございます。


 2点目が栗東駅自由通路エスカレーター日常管理委託でございまして、これは1社の随意契約をいたしております。内容につきましては、他の事業で、この請負業者の栗東都市整備株式会社がございますけれども、常時駅前に管理事務所がございまして、待機人がいるということで、このエスカレーターの日常管理の中には、障害者の介助も含まれているということで、その時の対応のためにも常に人がいるということで随意契約をさせていただいております。


 3点目が栗東駅の東西の公衆トイレ及び地下道の防犯機械整備でございます。これにつきましても1社の随意契約でございます。内容につきましては、回線がこの請負業者の総合警備保障株式会社に回線が接続して、即ボタンを押せば、ここで感知をして対応が出来るということで、随意契約をさせていただいております。


 4点目の栗東駅前東口広場電気工作物保守管理委託でございまして、これも1社で、財団法人の関西電気保安協会に随意契約をいたしております。内容的には、駅前のあの大きなキューティクルの日常管理をお願いするということで、専門業者に委託をしております。


 5点目に、栗東駅自由通路エスカレーター保守点検委託につきましては、3社の見積入札をいたしまして、委託先は、三菱電機ビルテクノサービス株式会社大阪支社滋賀営業所でございます。


 最後、6点目でございますけれども、栗東駅自由通路特別清掃ということで、1社の随意契約になっております。請負は大鉄工業株式会社滋賀営業所ということでございます。随意契約の理由につきましては、特に駅舎の外の窓ガラスとか壁とか清掃をする時には、工事管理者及び列車見張員等の資格を有する業者であるということで、この大鉄工業株式会社滋賀営業所と随意契約をしているところでございます。


 以上、6委託事業の内容でございます。


 続きまして、次の184ページの都市計画マスタープランの関係の庁舎の検討プロセスはというご質問でございまして、都市計画マスタープランの策定につきましては、平成17年度債務負担行為として、平成16年度より調査業務に着手をさせていただいております。今回の計画策定につきましては、都市計画マスタープランの見直し、都市景観基本計画の策定、都市計画道路等整備プログラムの見直しという三つの計画を同時に策定している関係から、指名型のプロポーザル方式により業者を選定いたしました。この指名型プロポーザルによる業者選定にあたりましては、総合調整会議の議を得ながら、本市の策定方針を決定させていただいております。また、この方針に基づき、指名型プロポーザルによる業者選定を実施するにあたりましては、本計画発注に係るプロポーザル提案書提出要綱を策定いたしております。この策定にあたっては、次長級により構成する策定準備会議を設置し、審議、検討、提案、一次審査までを行っております。これに引き続き部長級により構成する提案審査会議を設置いたしまして、提案最終審査を実施して受託業者を決定いたしております。策定業務の着手にあたりましては、平成17年2月21日開催の第4回栗東市都市計画審議会に策定作業の着手や今後の進め方について報告をさせていただいております。現在、外部機関として学識経験者、関係団体、地域代表、市民代表から構成する都市計画等策定委員会、また、市内部機関として関係部署の代表による策定プロジェクトチームを、それぞれ設置に向けて鋭意業務の遂行にあたっているところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 総務部長。


○総務部長(平田善之君)


 中前議員の質問にお答え申し上げます。


 新幹線の関連費用でございまして、基金の繰り入れの特別会計への計上というご質問でございますが、特別会計につきましては、特定の歳入をもちまして特定の歳出に充てるというのが原則でございます。これを一般会計と切り離して処理をするということでございますが、地方公共団体の会計は単一が望ましいということで、これも言われているところでございます。この基金の充当先につきましては、駅の建設負担金ということでございまして、建設負担金につきましては、基金の取り崩しと地方債等の特定財源で充当をしていくということで考えておりますが、そのようなことと、それと、基金の条例がその取り崩しの時には一般会計に一旦入れてという形で規定がされておりまして、そのようなことからも、しかも、地方債を借り入れるということであれば、後年度その償還がかなりの年限にわたって出てまいりますので、そうすると、特別会計としての処理そのものに馴染まないという形になると思いますし、その辺のところから駅舎建設負担金に充当する場合につきましても、一般会計で処理をさせていただきたいというふうに考えております。


 それと、先ほどの質問の中で、労働費の勤労青少年ホームの内容で、財産の処分の関係の質問がございました。保健センター、その地域に保健センターございますし、先ほどお答え申し上げましたように、売却をさせていただきたいということで考えておりますが、この売却にあたりましては、当地域につきましては保健センター、それから勤労青少年ホーム、バスターミナル、それと有料駐車場、このような多くの施設がございまして、勤労青少年ホームは、今後の先ほどの青少年に対するどのような方策をとっていくかということで、どうするかというのは決定方針を出すわけでございますけれども、特にバスターミナルにつきましては、駐車場も含めまして、上部の利用が出来ないかということで、これ都市計画決定がバスターミナル出来ているわけでございまして、その辺の制約があるのですけれども、そのような制約をなくしていくという方法も検討しながら、バスターミナル並びに有料駐車場の地上権も保健センターの土地の売却と同時に対応していったらどうかなということで今、素案として持っているわけでございますが、どのような施設が張りつくか。いわゆる民間需要なり地域のご要望もあると思いますし、その辺のところは十分に協議をさせていただきながら、全体的な売却という方向も勘案して進めていきたいというふうに考えております。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 続きまして、中前議員のご質問のうち、243ページ、学校給食施設費のうち、工事請負費につきましてお答え申し上げます。


 この工事の関係でございますが、給食センターの床面改修工事等で2,500万円お願いをいたしております。この理由につきましては、平成15年に学校給食衛生管理基準の一部改正がございまして、今まで食品の受け渡しにつきましては、給食センターの中の下処理室で行っておったわけでございますが、食材等の容器、段ボール箱等でございますが、この段ボール箱等に細菌が付着しているというふうなことが考えられるわけでございまして、そのようなことから、食中毒等の防止を図るために、食品の受け渡しをする場所につきましては、独立したスペースを設けなければならないことになりまして、研修室の増築をさせていただくものでございます。また、同じく衛生管理基準の改正に伴いまして、調理施設内での細菌の増殖を押さえるために、床を乾いた状態で使用するドライシステムの方式を導入することといたしておりまして、平成16年度におきましては、厨房器具の入れ替えをさせていただいたところでございます。いずれも早急に計画を策定いたしまして、改善を図ることが必要となりました。床面の関係につきましては、排水口の新設、また、床塗装の工事を行わさせていただくものでございます。


 給食センターにつきましては、昭和48年に竣工をさせていただきまして、施設の老朽化等から今後のことを考えなければならない時期に至っております。平成12年には耐震調査をいたしまして、鉄骨の補強でございますとか或いは屋根の補強等の工事をしなければならない結果も出ております。それから、今年行います施設の改修調査をいたしまして、改修も今後していく予定をいたしております。今回お願いをしておりますこの床面の改修工事等と、それから、耐震調査に基づきます耐震工事等の整合を図りまして、今年度につきましては、夏休み期間中に、それまでの工事内容を整合を図りまして、夏休み中に工事をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 平成17年度栗東市一般会計予算について3点質問をさせていただきます。


 まず130ページ、(3341)の自園給食委託料等でございますが、前年度と比べますと、約400万円余り減額になっているのですが、その理由は何なのですか。


 二つ目は、委託業者、何社に委託をされているのか。また、各業者の調理件数、いわゆる何食分ですね、毎日調理をされるのか。


 三つ目は、食材のチェック体制ですね。いろいろ今、残留農薬等が非常に懸念をされていますが、そういうチェックはされているのかどうなのか。


 4番目は、私立保育所への安全な給食の確保策はどのようにされているのかお聞きします。


 その次、207ページ、コード番号(1624)同和教育総合調整経費ということで13の人権意識調査委託料等210万円計上されていますが、今年度のこの調査実施の目的は何なのか。また、実施される内容はどのような内容をされるのか。その調査結果をどのように利用されるのかをお聞きします。


 その次、209ページ、コード番号(1032)ですが、学校管理費の工事請負費、各小学校外周フェンス設置工事等でございますが、今ですね、小学校等の危機管理、やかましく言われているのはその通りと思いますが、具体的な内容ですね、フェンスはどのようなフェンスを計画されているのか。また、全ての小学校に設置を出来るのかどうなのか。更には、不審者への対応策ですね。フェンスしたから大丈夫というわけにはいかんと思いますが、具体的にどのような対応策を考えておられるのか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 國松議員のご質問にお答えいたします。


 207ページの同和教育総合調整経費の関係でございますが、実施の目的でございますけれども、5年ごとに人権同和問題に関します意識調査を実施いたしております。まだまだ差別意識が現在も残っている状態でございます。今日まで市におきましては、地区別懇談会を始めまして、セミナーの開催でございますとか、いろんな啓発事業等を開催してまいりまして、部落差別を始めといたします人権同和問題の解決にあたってきたところでございます。今回のこの意識調査につきましては、今後の教育啓発活動を実践していくにあたりましての基礎資料を得ることを目的といたしておりまして、実施をさせていただくところでございます。この実施の内容につきましては、市民の方から無作為で3,000人の方を抽出いたしまして、調査票を郵送させていただきまして、回収をさせていただく計画でございます。この結果につきましては、分析を行いまして、啓発資料としてまとめさせていただく予定をいたしております。この調査結果の利用でございますけれども、栗東市では、「輝く未来計画」を策定いたしまして、5カ年の人権同和の教育の推進を図っているところでございますが、これにつきましては、第2次の計画を平成17年度に策定する予定をいたしているところでございます。今回の意識調査の結果につきましては、第2次の「輝く未来計画」の策定に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、209ページの学校管理費の関係でございますが、工事請負費で各小学校の外周フェンスの設置工事等で2,145万円お願いをいたしておりますが、これにつきましては平成16年度、今年度に各小学校の不審者の侵入対策、防犯対策といたしまして、門扉の設置をさせていただいたところでございます。平成17年度につきましては、外周フェンスの設置を計画させていただいているところでございます。細かい部分も含めまして全小学校の外周フェンスを設置させていただく計画をいたしております。


 防犯対策でございますが、今回のこのフェンスの設置を含めまして小学校の防犯対策を進めるわけでございますが、平成17年度につきましては、新小学校1年生の全員の方に防犯ベルを無償貸与いたしますのと、これに伴いまして所持の徹底を図りたいと考えております。


 また、平成16年度に導入をいたしました緊急連絡のPHS電話システムの関係につきましては、平成17年度におきましては、保育園、幼稚園に導入をさせていただきたいというふうに考えておりまして、これをもちまして園児の安全確保を図っていきたいと考えております。


 また、ハードはこのような状況でございますが、最近の犯罪等を見ますと、やはり教職員の危機管理意識の向上が強く求められるというふうに考えております。これを図り実践をいたしますのは訓練以外にないというふうに考えておりますし、今日までも各学期ごとに訓練の実施をしてきたところでございますが、それを更に徹底をさせていただきたい。このことをもちまして子どもたちの安全確保を努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 4番 國松議員のご質問にお答えさせていただきます。


 コード(3341)の自園給食委託料等でございます。この中に自園給食費の委託料を含めております。昨年の場合3,731万6,000円というのが委託料でございましたので、全体的に減少しているように見えるわけでございますが、自園給食に係ります委託費の予算といたしましては、昨年度2,719万1,000円を予定いたしておりまして、本年度の計上は2,431万8,000円、差し引き287万3,000円の減となってございます。これは、平成16年度当初は、まだ未契約の状態でございましたので、予算を計上いたしておりましたが、昨年、委託契約を行いました実績に基づきまして、平成17年度は計上させていただきましたので、内容の変更があったとか、或いはまた食数が減ったとかいったことではございませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、委託業者数でございますが、現在実施しております内容では、大宝保育園、それから金勝第1幼児園で1社、それから葉山幼児園で1社ということで、合計2業者によってお願いをいたしております。


 それから、各調理食数でございますけれども、内容は、大宝保育園関係が210食、金勝第1幼児園関係が240食、1社におきまして、そこで450食でございます。それから葉山幼児園、大橋保育園を含んでおりますけれども380食、これも1社でお願いいたしております。


 それから、食材のチェック体制の関係でございますけれども、食材のチェックにつきましては、厚生労働省の基準に基づきまして、管理マニュアルといったものが定められておりますので、これに準じまして品質或いは鮮度、異物の混入等をチェックさせていただいております。また、内容によりまして、食品の成分表或いは原材料の配合表、アレルギーの物質調査書と、その他BSE検査証明書或いは細菌検査書等の必要書類のチェックをさせていただいております。農薬の使用につきましては、衛生基準で定められております内容でお願いをいたしておりますけれども、使用の中で特に減農薬の食品の使用を指示させていただいているのが実態でございます。


 それから、私立の保育所への安全給食の確保ということでお尋ねでございますけれども、これにつきましても、同じく法人の保育園4園でございますけれども、これにつきましても、公立と同じく大量調理施設衛生管理マニュアルがございますので、これに従ってお願いをいたしております。また、それぞれの園なり運営主体に栄養士を置いていただきまして、そのチェックを図っていただいております。


 なお、検査の関係につきましては、県と同行いたしまして、現地でのチェックの検査もさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 若干追質問をさせていただきます。


 今の(3341)の自園給食の件ですが、減額はなっているが、入札等でですね、大丈夫だというご答弁ですけれども、安ければ良いということではなしに、やはり安全で安心出来る食材をきちっと、やっぱり提供していただくということを、その上で安いに越したことはないわけですので、やはり日常的に、いわゆる業者がきちっと調理されているのかどうなのか。そういう日常的な、やっぱり管理が問われるというふうに思いますが、こういう抜き打ち検査等ですね、年間何回位、公民含めて、いわゆる私立保育所を含めてですね、何回位実施をされているのかお教えをいただきたいと思います。


 それから、特に私は、食材のチェック体制というのを年間、やはり春夏秋冬4回は必要ではないかというふうに思うのですが、現状はどのようになっているのかお聞きをします。


 それから、(1624)同和教育総合調整経費の件ですが、5年に1回実施をするということでございますが、これは、市の独自の施策でやられるのか。具体的にどういうですね、根拠に基づいて実施をされるのか教えていただきたいと思います。


 差別問題というのは、極めて重要なものでありますし、あってはならないことでありますが、この調査をですね、やはりきちっとやるというのが、果たしてこれで人権意識の高揚につながるのかどうなのかと。今やですね、同和対策事業というのも、法的には国の方でもありませんから、やはり市独自の対策ということであれば、あえて私は実施をする必要がない。市民のやはり日常的な地域或いは学校でですね、或いは会社等できちっとそういうふうな日常的な教育をやれば十分ではないかというふうに思うのですが、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、学校管理の問題ですが、もちろんフェンスを張っていただくということは良いことだと思いますけれども、なかなかですね、学校の周囲、外周に全てフェンスを張りめぐらすというのも、これまた難しい問題でありまして、侵入者、不審者が入ろうと思えばどこからでも入れるというふうに思います。そういう点では、各学校にですね、やはりきちっと人を配置してですね、不審者への対応を図っていくというのが有効な施策ではないのかなというふうに思うのですが、そういう考えは、お考えにあるのかないのかお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 検査の実施状況でございますけれども、公立の保育園の検査につきましては2週間に1度、管理栄養士がチェックをかけております。月に2回ということでございますし、それから、県の監査が前期、後期ございます。これもそれぞれ職員が同行いたしまして実施をさせていただいております。


 それから、その他のチェックでございますが、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして毎日検査、それから、物品のというのですか、食品の受け入れにつきましては、毎日記録をとりチェックをする。調理につきましても同様でございます。加工温度ですとか或いは洗浄の状態をチェックする項目ございますので、そうしたものでチェックをさせていただいております。


 それから、あと従事者等の衛生管理の点検も併せて行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 同和教育総合調整経費の実態調査の関係でございますが、これにつきましては、栗東市では、昭和56年に第1次のピラミッド計画を策定させていただきました。人権同和問題に取り組んできたわけでございますが、それ以降、5年ごとに見直しをしながら、教育啓発活動に進めてまいりました。今回のこの調査につきましても栗東市、市独自の事業でございますし、湖南でございますか、近隣の市町でも同様に、5年ごとにこのような実態調査を実施されまして、同様の取り組みがされているところでございます。やはり先ほども申し上げましたように、第2次の計画を立てますのに、どうしても市民の皆様方の意識を確認させていただいた上で、今後5年間の計画を立てる必要があるわけでございまして、実施をさせていただきたく思っております。


 次に、小学校の防犯対策の関係でございますが、ご指摘の通り、フェンス、門扉等を設置いたしましても、入ろうとするならば入れる状態でございます。このことに伴いまして、例えば校舎の昇降口等につきまして、必要な部分を除きまして施錠をする徹底を図っておりますし、それと同時に、栗東市におきましては、PHSの配布をいたしまして、緊急時の連絡体制の充実を図っているところでございます。ご指摘の通り、人の配置につきましても、今後は考えなければならないというふうに思っておりますが、まずは当面、フェンスの設置等を優先して対応させていただくものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 4番 國松清太郎議員。


○4番(國松清太郎君)


 自園給食の件で確認をするのですが、食品とか調理、毎日チェックは当然ですけれども、特にね、材料の残留農薬がどれだけあるのかとかですね、或いは添加物の調査、これまで非常にアレルギー問題とかですね、或いはまた子どもへの異常な病気の発生を防ぐ上で非常に重要だと思っているのですが、その残留農薬調査や或いは添加物への調査等は、どのようにされているのかですね、これも県のその時に実施されているのかどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。


 あと同和問題もですね、参考にということですが、この実施された内容をですね、どのように市民に公表されるのか。或いはまた具体的な調査内容は、どのような内容を検討されているのかですね、明らかになっておれば、後で結構ですが、お示しをしていただきたいというふうに思います。


 学校関係は今後、是非十分な防犯体制、地域を含めてですね、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。


 以上です。


○議長(三浦忠一郎君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(奥村眞成君)


 追質問にお答えいたします。


 食材のチェックでございますけれども、これにつきましてもご指摘の通り、アレルギーのお子さん方、大変増加してきている状況にございます。現地でも看護師或いは衛生担当の職員が注意をしておりますけれども、管理栄養士の方でその内容、食品の成分表、それから原材料配合表、それからアレルギー物質調査書、それから、先ほど申し上げましたBSEとか或いはまた細菌検査調書をとっておりましてチェックをさせていただいております。その中での対応でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 國松議員の追質問にお答え申し上げます。


 人権への意識調査の関係でございますが、前回、5年前に実施をいたしました意識調査の内容と余り変わらないものを考えているところでございますが、この内容につきましては、後ほど資料をお示しさせていただきまして、ご説明申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 休憩いたします。


   休憩 午前11時46分





   再開 午後 1時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開をします。


 次に、5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算の中で9ページ、債務負担行為で新幹線新駅西側基本構想策定委託、一番後ろの資料の方で、事業番号としては56番というふうに打ってありましたので、少しこういうふうに明示しました。西側区画整理事業は、例の住民懇談会等での説明は、事業費との係わりも含めて、いわゆる30万人都市で将来の話というふうに説明がずっとされてきた中で今回、基本構想の策定委託ではありますが、何のため、そこの方針が変わったのかどうなのか。将来するかも分からない。まして30万人都市ということになれば、合併ということが前提になるわけですし、全く具体的でないそういうものの基本構想だけを決めてしまうというのは、非常に私は問題があると思うし、それこそ二重投資になるのではないか、こういうふうに思うわけです。そういう点で、この基本構想の策定委託とは、一体どういうことを意味するのか、根拠と方向を明らかにしていただきたいと思います。


 それから、44ページで県支出金の農林水産費県委託金、コードナンバー(0661)の県民の森管理事業ですが、これが前年度の半分以下にたしか減額されていると思うのですが、逆に今度は委託をして受けていただく方との関連については、どのように考えているのか、その対策をお示し下さい。


 145ページの太陽光発電の問題に関しましては、先ほどの補正予算の中で太田議員の方から少し質問もありましたので、それにダブらない状況の中で、減額した理由については少し明らかになりました。しかし、やっぱり今、本当に地球温暖化対策を含めて、京都議定書がいよいよ批准されて、こういう形の中で自然エネルギーをどうやっぱり活かしきっていくのか、こういうところが注目される中で、私は、こういうものこそ充実をさせていく必要が、市のこの地球温暖化対策に取り組む姿勢として、やっぱり表れていくのではないかというふうに思います。今からでも、やっぱりこの減額をやめてですね、元に戻していくという方向は考えられないのか、是非。この点については市長にお聞きをしておきたいと思います。政策的なことでありますので、是非お答え下さい。


 それから、最後ですが、175ページ。足湯の工事費自体はちょっと違うところで計上されておりますが、観光ということに係わって一緒にお聞きをしたいというふうに思います。観光で金勝山に臨時バスを運行するということで、春秋40数日、土日祭日ですか、日曜祭日ですか。いうことですが、このことによって、どの程度の利用見込みといいますか、利用効果を上げようとしているのか。それと、足湯を自活のところに500万円でつくるということですが、これの管理はどうされるのかね。どうも何のためにやるのかというのが見えてこないのですね。さくらの森林1,000本、これについても、本当に何か思いつき、その場限りの思いつきでしかないというふうに思えてしようがないのです。市長は、かねてから新規事業はやらないという中で、例えば我々が住宅リフォーム補助制度を地域活性化とも併せてやってほしい、ないしは耐震構造の耐震調査と併せたそういう工事の中でセットすることによって地域活性化にもっとつながるのではないか、こういう提案しても一切やろうとしない。そういう中でね、こういう思いつきにだけは予算を組むというのはね、私は市民になかなか見えてこないと思うのです。この足湯と、それから臨時バス、これについて本当にどういう、どの程度の効果を見込んでやろうとしているのか、是非お答えをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 最初の馬場議員さんの西側の基本構想についてお答えを申し上げます。


 現在におきまして、新幹線の関係につきましては、新幹線をはさみまして東側約50ヘクタールの面的な整備事業を計画させていただきまして進めているところでございますが、この新幹線の駅前につきましては、栗東駅の広域商業拠点、そして、この地域、情報交流の広域交流拠点と、そしてまた、現在この地域にあります行政・文化の拠点という、この三つを大きな都市軸で結ぶという、そういう考え方があるわけでございますが、平成17年度におきまして都市計画のマスタープランの策定が予定されているところでございまして、この辺の整合性を図りながら、将来的に人口フレームなり商業、工業系のフレーム枠の中でこの地域をどうしていくかということにつきましてを国の機関等を交えましてまとめさせていただきたいと、このように考えるところでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 続きまして植樹祭の跡地の管理委託につきましてお答えをいたします。


 この件につきましては、先般、県の予算の内々示と申しますか、そういった連絡がありまして知ったわけでございまして、その後、この再委託先は金勝生産森林組合でございまして、組合長共々県の方に申し入れをいたしました。組合の方も人も雇用しておりますし、機械も整備したという中でですね、371万9,000円もの減額をしていただくと、事業が成立しませんというようなことで、窓口が県の森林センターになってございまして、森林センター所長の方に申し入れをしております。しかしながら、それが聞き入れられないというような状況でございまして、じゃ、それを放置するのかということになりますと、これはいささか問題がございます関係から、単純に市費を足すとかそういうことではなしに、285万円で実施が出来る範疇で実施をするというようなことになりました。方法といたしましては、県民の森の外側でございますけれども、法面がございますが、そこも管理の範疇に入っておりましたが、今年度につきましては、それは除外いたします。中の低木の管理と芝の管理、これを当面していくというような内容で実施をしていきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 3点目の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど部長が太田浩美議員の質問の中でお答えをいたしましたように、この太陽光発電システムというものが段々安くなってきているということ、普及と共にですね、しているということも考えまして、減額をさせていただいているということでございまして、これで十分とは言えませんけれども、NEDOの方の補助金もあるということですから。そしてまた、滋賀県では、それを売電することによる補助金もあるということですから、この金額でやらせていただきたいと思いますし、今後は、この精神というか、理念が十分普及した段階においては、その補助金制度そのものも廃止の方向に向かわせていただきたいと、所期の目的を達したら、そういう方向にさせていただきたいと、このように考えております。


 それから、4番目の商工費の件でございますが、これは平成17年度、足湯による観光客増加の見込みはと。そして、臨時バス利用数見込みはということでございますが、具体的な点は環境経済部長の方から答えをさせますけれども、ご案内のように、栗東市の約47%程度は山林地域ということでございまして、これをこの自然豊かなこの環境を後世に残すと共に、この自然を活かしたまちづくりというのを進めていくということが、私の風格都市づくりという中の一つでございます。


 そういう意味から、出来るだけこれは私どもの貴重な財産でございますので、その財産を活かしたまちづくりの中では、やはり観光というものにも重点を。これは、新幹線新駅を利用した観光ということにもつながっていくわけでございまして、そういう意味から、昨年も馬頭観音の近くに昨年度もですね、桜の木を植えさせていただいて、現在、その個人個人の方が、植樹をした方が後、守りをするという形で現在進んでおります。いずれその地域も桜の花でいっぱいになるであろうと思いますし、その一環でございまして、この下にもまた、こんぜの里のあたりにも桜を今後、先ほど答弁の中で、植えさせていただきますが。それと、やはり金勝アルプスを利用される、そういう方が非常に多いわけでございまして、これについてはくりちゃんバス等を延伸してほしいというような要望も多々ございます。特に春と秋はそういう観光客というか、そういう登山客というか山登り、そういう自然を満喫される方が非常に多うございますので、それを他地域から車でなく、やはりもう中高年という方もかなりおられますから、車を利用されない方もおられます。


 従いまして、タクシーしかないでは困るというようなことがありまして、臨時バスを運行させていただいて、その利便性に供したいと同時に、また、その行き帰りの待ち時間を利用してですね、帰りの待ち時間を利用して足湯に入ってしばし休んでいただくと、こういうことを考えているわけでございまして、決して思いつきでやっているわけではなくて、あくまでこんぜの里周辺、また、金勝アルプスをこの栗東市が誇る観光地に仕立てていきたいと、そういう思いから、順番にその施策を実施していると、こういうことでございます。後の見込み等については、部長から答弁をさせます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 入り込み客数等につきましてお答えをいたします。


 まず、足湯の設置場所でございますが、これにつきましては、こんぜの里のトイレがございますが、その前に少し空き地がございます。そこに設置をする予定でございます。管理は誰かということでございますが、これは、こんぜの里を管理いたしております栗東市森林組合に委託をする予定でございます。


 それから、入り込み客数でございますが、金勝山全体では約7万人の入り込み客が年間集っておるというようなことでございます。そのうのち、こんぜの里に寄ってくれる人数が約1万700人でございまして、この足湯によって増加をいたします人数は1,300人を予定しております。


 従いまして、合計1万2,000人の入り込み客がこんぜの里に寄るだろうというようなことでございます。これは、来年度の目標でございます。


 それから、バスの方でございますけれども、バスにつきましては、栗東駅、手原駅を経由いたしまして森遊館までということでございます。大人が896人、小人が84人ということで、これは、ちょっとタクシーよりも少し安い値段で料金を頂戴しようと思っております。大人が500円、子どもが250円頂戴をする予定でございます。これ一番最低、これよりは多いと思いますけれども、これだけ、一番最低の試算をさせていただいたものをご報告させていただきました。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 最初のこの西側基本構想ですが、基本構想をつくる以上は当然、区画整理をやろうと。区画整理を前提として基本構想をつくられるはずですね。いつを想定しているのか。私、さっきも申し上げましたように、市民への説明の段階で、もともと西側区画整理、それからB地区、新都心と西側とB地区、この三つの区画整理事業を含めてね、980億円位でしたかね、積水等の移転費用は含まずにという説明の中で、本当に一番最初の事業計画はそういうものでした。それを我々は1,000億円事業と、こういうふうに申し上げていました。そういう中で、当局の皆さんは、いつからかちょっと日にちは定かではありませんが、いわゆる680億円、90億円。もう西側区画整理事業もB地区も外してしまって事業費を低くね、押さえて、こういう財政問題が出てくる中でそういう説明をして、あたかも1,000億円事業は嘘だというふうなことを、この場でもおっしゃった経過があります。そういう中で、市民の皆さんには30万人都市でと、こういう説明でした。ところが今回、こういうふうに来年度の構想策定委託と。これしかも一般財源で払うわけですね。新幹線事業は一般財源は使わないと言いながら、実際は一般財源なのです。こういう点からも、私は、やっぱり今この西側基本構想を策定すること自体が本当に何のためなのか、必要なのかどうなのか。その30万人都市で合併後にやろうとするような事業まで今、基本構想の中で縛りをかける、そんなことは本当に無駄なことだし、それこそ他の自治体をも縛ることになっていくと。良し悪しは別としてですね。だから、30万人都市でやったらいいという意味ではありませんが、私は非常に問題があると思いますし、例の先導プロジェクト、この下にもありますけれども、この事業化コンペの要領作成委託。これでも結局、以前した分が、本当に活かされないままに改めてこういう二重投資になってきている経過もあるわけですから、これについては、もう少し西側区画整理事業を、一体いつどのようにどういう形で立ち上げようとしているのか。そのための基本構想であると思いますので、そこをもう一度明らかにして下さい。事業についてはどうなるのかということは全く答えていただいておりませんので、お願いします。


 植樹祭の問題につきまして、本当に私は今、やっぱり県も本当に住民の自治体に係わるこういうところを大幅に削ってくる。それから、医療費等の補助制度についても、従来12カ月分を10カ月に押さえて削減をしてくる。こういうことを一方でやりながら、もうお聞きをするところによると、県の総務部長も知らない間に117億円というその負担が新聞発表されるというふうなことも、県からもお聞きをしております。こういうやり方について今本当に地方自治体からも大きな声がね、上がっているわけですよ。だから、私は、やっぱりこのことにも見られるように、栗東市の森林組合ですか、金勝生産森林組合かな、本当に県へまで行かれているということにね、私は心を痛めなければいけないと思うのです。市役所が、本当に市役所が、やっぱり金勝生産森林組合に委託をしようとする時に、その前提になることが崩れたわけですから、市が本当に幹部の皆さんがそういうことにこそね、県に対して物を言っていくと。新幹線のこと頼んでいるから、あとはもう何も言えないと、こういう姿勢は許しがたいというふうに思うのですね。


 そういう中で、方法としてこういう管理の内容をもう変えていかざるを得ないと。ところが私、この後の観光にも係わってきますけれども、実はよそから来られた方で栗東市に住むようになって、非常にこの金勝の山がね、こういうハイキングも出来る、こういう山が好きで、もうしょっちゅう歩いておられる方が、それこそ栗東駅前の高い高いところに住みながらね、おられます。その方がおっしゃるには、もう本当にベンチがあったかって、もう汚れきっていると。何の管理も出来てないと。これで何で観光と言えるのだ。この足湯についてもね、足湯があるから人が来るわけではないのですね。たまたま来たところにあったからホッとして利用すると、こういうものだと思いますし、私も温泉地等は非常に好きですので、格安旅行を探してそういうのに行った時に、例えば熱海の駅前とか熱川の駅前とかね、そういうところに足湯があります。待ち時間にちょっとつけるということはあるわけですが、わざわざ足湯のためにね、足湯行きに観光に行くということはまずない。そういう点で、私はもう少し知恵と工夫も必要だなと。ちなみにこの足湯そのものの管理は森林組合にするということですが、このランニングコストというのはどれ位かかるのですかね。みておられる。これ当然、温めて常に温度を一定に保たなければいけないと思いますので、結構そういう意味では燃料費もかかるのでないかなというふうに思いますが、その辺はどういうふうに見込んでおられるのか、もう少しお聞きをしたいと思います。


 それから、太陽光発電ですが、確かに工事費は、そういう普及に伴って安くなってきていると思いますが、私は、やっぱり本当に普及ということに関しても、どの程度をもって普及と言えるのかね、いうこともあると思うのです。今そういう意味では本当に環境問題の中で個人が出来る大きなそういう自然エネルギーを活用した環境への配慮という、やっぱり大きな施策だと思うのですね。これを、やっぱり栗東市が本当に力を入れて応援をするかどうか。そのことが私は栗東市の環境に対するそういう一つのね、指標になるというふうに思うのです。


 そういう点で、単に安くなったからいいということではなくて、私は、栗東市の行政姿勢の一つとしてね、守っていく、充実をしていくことが大事なのではないかなというふうに思いますし、そういう点では、それこそ私は、こういうものも含めてね、耐震調査等をする。工事するのに併せてね、これもするとかいう形の中で波及効果をね、大きく生んでいく状況だと思いますし、改めてもう少しお考えをいただきたいというふうに思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 この都市計画マスタープランの見直しと時期を同じくしなければならない理由は何点かあるわけでございまして、当然、栗東市単独で都市計画やっているわけではございませんし、これは大津湖南広域の都市計画でやっているわけでございまして、こんな状況の中で平成3年に在来線の栗東駅が開業されたわけでございますが、この地域から新幹線に向かっては工業系の用途が張りついておったわけでございます。現在、新幹線の東側につきましては、当然ながら面的な整備を図るわけでございまして、商業系、業務系、それから住宅系が張りつくというふうに予想されるわけでございます。そうなりますと、この間が、今現在、工業系の用途、そして、栗東駅前は業務系、商業系、住宅系があるわけでございまして、この空間をどのような形で将来的にわたって土地利用を考えていくかということは、非常に大きな課題があるわけでございまして、その辺も都市計画のマスタープランと整合性を併せながらやっていくということが一つでございます。


 また、隣接の草津市、守山市等々の都市利用等々も当然勘案しなければならないということでございますので、その辺の見直しと併せまして今、基本構想を策定するということでございまして、事業主体なり、それから事業時期については当然、事業時期については長期的な視点が予想されるわけでございますが、事業手法につきましては、区画整理事業等々があるわけでございますので、このような手法につきましては、現在はそこまでは踏み込んだ構想は考えておらないということでございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 足湯のランニングコストの件でございますが、これにつきましては、詳細設計がまだでございますので、正確な数字は申し上げられませんけれども、1リットル当たり100円未満でランニングをしていかなければならないと思っておりますし、また、それ以上かかるようなものではないと思っております。


 それから、太陽光発電のシステムの設置の件でございますけれども、これは、1994年から国の方で実施をしておるわけでございますけれども、その当時のシステムのキロワット当たりの単価でございますが、200万円でございます。一般家庭でございますと、3キロが普通でございますので、約600万円かかったわけであります。それがですね、2003年では、キロワット当たり69万円ということでございます。それから申し上げますと、大体同じような率で補助をしておるという形になるわけであります。決して何というのですか、引き下げをしてなおざりにするつもりはございません。


 それからまた、何遍も申し上げて恐縮でございますが、栗東市の環境基本条例に基づきます基本計画、この中にはそういった地球環境に係わります幾つかの項目が盛り込んでおりますし、また、今日的なものでは、その市民版をつくりまして、市民の皆さんにそれを履行していっていただこうというのが平成17年度の大きな目標でございます。


 従いまして、金額だけがその意気込みであったりということは考えておりませんので、ひとつそのあたりはよろしくお願いをいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 特に新幹線西側基本構想ですが、今の再答弁の中でも事業実施時期等には全く明らかにされませんでした。やっぱり基本構想を決めれば当然、私は一定そういう実施ということを前提にした構想、やるかやらないか分からないけれども、とにかく基本構想を決めようということではないだろうし、どの程度のスパンでやるかということも、決める上での大きな位置付けになると思うのですね。この下の方に河川工事用道路の造成工事、これもありますが、結局、ちょっと積水の関係者の人にこの間、何かOB会があって、元積水の従業員だった人の何か話なんかをお聞きしますと、ちょうどこの仮設道路の用地になるようなところに、ごく最近、生産ラインが移動したという話をお聞きしました。だから、道路部分だけをまず売るとか貸すとか、そういうことは考えられないというふうなお話を非公式ではありますが、お聞きをしています。そんなことはつかんでおられるのでしょうか。


 結局、推測するにね、この工事用道路をつくっていく上で、この基本計画がなければ積水等と話が出来ないと。そういうことも一つにはあるのではないかな。そうなると、基本構想ないしは西側区画整理事業が、そんな将来のことではなくて、もっと前に引き寄せられるのではないか。そうなると、栗東市の長期財政計画というものも根本から大幅に変わってくるということが予想されるわけです。だから、私は、やっぱりこの基本構想は、本当に実施時期をどうするのか。これを明らかにした上でやるべきだと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。


 それと、最後に、この足湯ですが、こだわるようですが、これは、どこが発想されたのでしょうかね。私ね、今ずっと議員としていろんな事業に係わらせていただく中で、とりわけさっきから中前議員の質問なんかでも問題になってますけれども、例えばアグリの郷とか、この今のこんぜの里でもそうですが、結局ね、市が計画をして、当時は町ですが、計画をして、それをどこかに委託をすると。我々には3年でその補助金は打ち切りますとか言うけれども、実際その計画段階からそこに係わってないからね、なかなかそれが思い通りに進まない。ということは、受ける側がね、本当にその気になって、最初からその人たちの発想でやったことならね、私は、それは可能だと思うのですがね、そういうことにまたぞろなりはしないかなという思いからですね、この足湯ということへの発想、これは一体どこが出た発想なのか。委託をしようとする金勝森林組合ですか、栗東市森林組合ですか、そこの発想なのかどうなのか。ちょっとそのことの確認だけをしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 追質問にお答え申し上げます。


 積水ハウスの新しい生産ラインという話につきましては、今初めてでございまして、我々が交渉をさせていただいている過程におきまして、大きな浄化施設等があるわけでございますので、その辺がかかるかかからないか、微妙なラインであるわけでございますので、その辺につきましての詳細な協議はさせていただくつもりでございます。


 それと、何度も申し上げるわけでございますけれども、あくまでも我々は大津湖南の都市計画区域、そして、都市計画のマスタープラン等々の上位計画、上位構想があるわけでございますので、それに基づきまして現在、あの地域が本当に工業系の用途で中間にあるのがいいのか、ないのがいいのか。そして、そのことによりまして、人口フレームがどうなるのか、工業フレームがどうなのかという、その基本中の基本を都市計画のマスタープランで定められようとしているわけございますので、その辺と整合を併せてこれを実施するということでございますので、何遍も申し訳ございませんが、事業主体、実施期間につきましては、明確なことは答えられないわけでございますが、予定させていただいております都市計画マスタープランが32年が目標でございますので、その辺の中でどう対応するかということにつきましては、いろいろ今後とも皆様方のご指導を賜りながら決めさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 足湯の発想はどこからかということでございますが、これにつきましては、先年、こんぜの里周辺活性化事業の中で、どういった活性方法があるのかというようなことを委託をいたしました。その中で、こんぜの里周辺活性化推進協議会というのがございまして、自治会長と、また今おっしゃいました森林組合等の役員も入っておるわけでございます。なおそこに観光協会が新たに入られておりますけれども、そういった中で、温泉或いは足湯というようなことがありまして、議員も今申されました通り、足湯ありきで客を迎えるのではなくて、足湯もその一つであって、何か何というのですか、リピーターが出来るような魅力のあるものにしていかなければならんということであります。その一つが、桜の時期には、もうあの県道に両側に車が止まって交通支障が起きるというような事態が起きておる。じゃ、なぜその時に、そういったそれだけの多くの方が来市していただけるのかということを考えますと、何かそこにはその魅力があるからということでございまして、複合的にもう少し金勝山を売り出して、来訪をしていただこうという一つの道具として発想をいたしたものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 続きまして、同じく議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算について質疑を行います。4点ありますので、よろしくお願いします。


 まず1点目は、コード番号(1027)、209ページの特別支援教育推進事業についてお聞きをします。


 ここに書かれてある巡回相談員とありますが、これは、どういう相談員なのか。何名の方が、どの程度の頻度で小学校、中学校を巡回されるのかということをお聞きしたいと思います。


 それともう1点、特別支援教育というのは、議案の学習会の中で、ADHDとかLDという広範性発達障害の支援をしていく教育だということで、専門家チームを今年はつくったり、教職員の研修を行っていくとおっしゃいましたが、その中でですね、特別支援コーディネーター、この養成については、どのように進めていかれるのかお聞きをしたいと思います。


 2点目ですが、コード番号で(1675)、ページでいきますと、235ページの図書館分館整備事業についてお聞きをします。


 この分館オープン開始は、平成18年の1月というふうに聞いていますが、そのオープン時の規模はどの程度で行われるのか。その後、規模を広げていかれると思うのですが、最終いつ頃までにどの程度の規模にまで拡大される予定なのか、お聞きをしたいと思います。


 それとですね、図書館の休日の開館ですね、今休みですが、多くの市民が望んでいる休日の開館についての対応は、どのように考えておられるのかということと、あと分館の運営管理体制については、どのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。


 3点目がコード番号で(1021)、ページ数で205ページになりますが、ことばの教室運営事業でお聞きをします。平成17年度、新年度のね、指導体制をちょっとお示しいただきたいと思います。


 4点目、コード番号(0451)、ページ数で145ページです。水質、大気等分析調査事業についてお聞きをします。調査委託料の内容は何なのかを示して下さい。


 (株)RDエンジニアリング関連の調査についてお聞きをしますが、県の調査もされますが、その整合性というのはとれているのかどうかということと、この(株)RDエンジニアリング関連の予算は、昨年は1,900万円、今年の分については1,350万円ということで減額されてますが、この予算で十分な調整は出来ているのかどうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 太田浩美議員のご質問にお答え申し上げます。


 特別支援教育推進事業の関係でございますが、巡回相談員でございますけれども、これにつきましては、支援を必要とします児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握いたしまして、その必要とします支援の内容と方法を明らかにするために、担任、特別支援教育コーディネーター、保護者等児童生徒の支援を実施する方の相談を受けたり、助言をするものでございます。具体的な内容といたしましては、対象となります児童生徒や学校のニーズの把握と指導内容、方法に関します助言でございます。また、校内におけます支援体制づくりへの助言を行います。また、個別の指導計画の作成への協力、専門家チームと学校との連携を図るということ。また、校内での実態把握の実施への助言、授業場面の観察等が挙げられます。


 巡回につきましては、学識経験者1名と専門的な知識経験のある教員1名が、全小中学校へ年間3回以上巡回する予定でございます。


 次に、特別支援コーディネーターの養成につきましては、教育研究所におきまして、年間を通した特別支援コーディネーター養成講座を実施する計画でございます。その講座には、各校から推薦されました教員二、三名以上が年間を通して受講することと考えております。


 次に、図書館の分館の整備事業でございますけれども、1点目のオープン時の規模でございますが、約800平方メートルを整備いたしまして、オープン当初は、蔵書数につきましては、2万5,000冊程度を予定しております。


 また、2点目の最終的な規模と達成時期でございますけれども、概ね二、三年かけまして、最終的には7万冊程度を想定いたしております。


 3点目の祝日開館につきましては、現在、行政改革におけます課題として取り組んでおりますが、市民からのご要望も高いものがございまして、出来るだけその期待に添えるように検討したいと考えております。


 4点目の管理運営体制ですが、地域の実情でございますとか、予想されます利用実態に応じた内容を検討いたしまして、本館との連携を十分保ちながら、最も必要とされますサービスに集中をしたいと考えております。また、管理体制につきましては、サービスの質を落とすことのないように、効率的な体制を考えていきたいと思っております。


 次に、ことばの教室でございますけれども、今年度のことばの教室の2月末現在でございますが、通級児童は121名の方が通っていただいております。現在、治田小学校と大宝西小学校の分室で指導を行っております。平成17年度におきましては、通級希望児童が増加する見込みをいたしておりまして、現在の分室でございます大宝西小学校での指導につきまして、現在は週3日でございますが、平成17年度からは週5日として運営をしていきたいと考えております。現在の大宝西小学校の分室でございますが、栗東西中学校区の小学生のみが通っておりますが、平成17年度につきましては、就学前の幼児も通級出来ますように、施設の設備の充実をしていく計画でございます。


 平成17年度の職員体制でございますけれども、計6名の市職員をもちまして、治田小学校、大宝西小学校での指導にあたっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(九里成夫君)


 続きまして、水質、大気等分析調査事業のご質問にお答えをいたします。


 まず、調査委託料の内容ということでございまして、大きく二つに分けて報告をさせていただきます。


 一つは、在来の環境調査でございまして、主要河川水質調査事業といたしまして12河川、19ポイントで水質調査をするものでございます。また、大気環境調査といたしまして、5地点で年6回の調査をいたします。更には、事業所の排水のチェックをすべく、15事業所を計画いたしております。


 それから、河川の底質調査でございますが、これは、いろんな金属類等が河川の底の泥にたまっては困るということから実施をしております底質の調査でございます。5地点で年1回でございます。それから、毎年予期せぬ事故等が発生をいたします。これに係わります分析等の費用といたしまして、66万6,000円をみております。これが一般の調査でございます。


 続きまして、(株)RDエンジニアリング関係でございますが、まず、昨年よりも減額になったのはなぜかということでございますが、これは、今日まで周辺の場外の話でございますが、多くのモニタリングの観測井によりまして確認をしてまいりました。その中で、ここはもう全く変化がないというようなところがございます。ここはもう観測をしなくてもよいという部分がございます。先般の委員会にもかけましてお諮りをさせていただいたところでございますけれども、そういった部分は割愛をしていきたいと、このように思っております。それから次に、その割愛をしました後の金額でございますが、338万円になります。


 それから、水銀の調査が来年度もしていかなければならんと思います。これは、場内場外に係わらずしなければならないと思っておりますので、そのボーリング調査、即ちボーリングの後は観測井として設置をしていくわけでございますけれども、2本分をみております。


 それから、その観測井に基づきます追跡調査等でございますが、これにつきまして352万3,000円を見込んでおります。更には、その他の項目で、それにまつわります付属の項目が恐らく出ようかと存じます。これに325万円を見込んでおります。その他、水銀の定期的な調査でございますが、それが352万3,000円ということでございます。


 以上、締めて1,939万5,000円でございまして、(株)RDエンジニアリング関係だけでは、議員も申されました通り、1,305万9,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 何点か追質問させていただきます。


 まず、特別支援教育の関係ですが、全般的に学校や保護者に相談出来るということですが、年3回以上とおっしゃいましたが、保護者がですね、それ以外で必要とした場合とか、先生も含めてですけれども、緊急でも来てもらえるような体制はとられているのかどうかということを、まず1点お聞きします。


 特別支援コーディネーターの養成について、二、三人がこれから受講をしていくようなお話でしたが、まず、どういう先生でも職種の人がコーディネーターにということをお考えなのかどうかということがまず1点と、あと、こういう専門的な人も当然必要ですけれども、この教育支援体制を考えると、他の普通の学級もお持ちである先生に対する研修も必要と思うのですけれども、その点については、どのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたい。


 次に、図書館の分館についてお聞きをします。


 休日の開館なのですけれども、これから市民のニーズも高いということで鋭意努力をしていくということでした。それは、努力していただきたいのですが、ちょっとお聞きをしてますと、祝日が休みになっているのは、職員さんの休日確保の関係もあって、なかなかローテーションが組めないらしいということもお聞きをしてますが、その話をそうだなと思うと、要するにスタッフがちょっと不足しているのじゃないかなと私は思うのですが、市民のこれ、行革の資料に書いてあったと言われたように、行革の資料に確かに70%以上の市民が開けてほしいと希望されているというので、どうしてもローテーションが大変な場合は、やっぱり必要人員を増員してでも対応していただける考えがあるのかどうかということをちょっとお聞きしたいです。


 4点目の分館の管理体制について、1点お聞きをしたいのですが、将来7万冊を管理されていくということですので、やはり本館とは別に、分館にいわゆる図書館長ですね、分館長のような方を、きちっと専門性のある方を置かれて管理をされていく必要があると思うのですが、その辺の考えがあるのかどうか、お聞きをします。


 それとですね、ことばの教室の指導員体制についてお聞きをしましたが、今、教育部長の回答ですと、体制は市職員6名でやっていくということは、ちょと具体的にどういう方が6名なのか。全員で6名なのか。ちょっとこの辺が分かりにくかったので、もう一度具体的に教えていただきたいと思います。


 最後に、ちょっと(株)RDエンジニアリング関連の予算のことでお聞きをしますが、確かにこの調査は、調査費用さえこの問題はとればいいというものではなくて、減額がいけないというわけではないのですが、最終的にこれは安全対策のための調査であるというふうに私は理解していますが、やはり調査が進む中で、いろんなものが埋められているところですので、思わぬことが起きたりもします。今現在も県の改善命令が進む中で、本当に思わぬ事実が現実として起こっています。また、数日後の一般質問等々で、この場でも明らかにされることと思いますが、そうなった場合、やはり必要としてなかった新たな調査や対策予算が必要になってくる場合もありますが、その辺は補正してでも、やはり必要なものはとっていこうという考えがあるのかどうかということを、ちょっとこれは市長にお聞きをしておきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育部長。


○教育部長(山本隆雄君)


 太田浩美議員の追質問にお答え申し上げます。


 特別支援教育の関係でございますけれども、おっしゃいますように、保護者との連携というのは非常に重要でございますし、具体的な内容につきましては、今後検討していくものでございますけれども、保護者との連携を十分重視した中での特別支援教育体制をつくっていくというふうに努めたいと思っております。


 それから次に、コーディネーターでございますとか、或いは学識経験者等の関係でございますが、このような方につきましては、今日まで特殊教育等或いは養護学校等の教育に携わったご経験のある方等が一番適切であるというふうに考えておりますし、そのような方向で体制をつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、この特別支援教育の関係につきましては、やはりおのおのの学校におきまして一体的に取り組むということが非常に重要でございますし、校内体制の構築を図りながら、特別支援教育の体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。


 次に、ことばの教室の関係でございますが、市の職員につきましては、正規職員が1名と臨時職員が5名の計6名を予定させていただいております。


 それから、県の通級指導の関係で県費の職員の1名おられますし、また、新年度に向けましては、県費の職員さんにつきましては、更に増員をいただけるように要望をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 図書館長。


○図書館長(竹島昭雄君)


 それでは、図書館の分館につきまして2点、祝日開館について、更には、分館長の考え方ということにつきましてお答え申し上げます。


 ご指摘のように、祝日の開館につきましては、ローテーションという形でとらざるを得ない現実がございます。分館を予定されておりますところ、非常に利用が多いというふうに予想もされますし、当然この立地上、夜間開館或いはまた出来るだけ休館の少ない、そういう運営を考えるのが妥当かと思います。そうしますと、やはりローテーションによります職員勤務を考えざるを得ない、そのように考えております。そういったことで対応していこうとしますと、その勤務形態に見合う職員の数は、やはり必要になってまいります。そういったことを今後とも総務の方とも十分緊密に連絡を取り合いながら対応していけるように努力していきたいと考えております。


 それから、二つ目の館長の件でございますが、希望的に考えますと、その館長の役割というのも非常に重要になってまいります。館長の役割、一つは、職員の指導があろうかと思います。それからもう一つは、その地域の、特に利用者への読書に対するこの責任をどう果たしていくのか。そういった観点から、館長の責任は大変重いものであるというふうに考えております。そういった意味で、館長の必要な施設という捉え方をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 (株)RDエンジニアリング問題の早期解決というのは、栗東市にとりまして重要課題の一つでございますので、当然、調査の過程におきまして、予測不可能な事態が生じた時には、その対応のためには当然、しかるべき措置は取らなければならないと思っておりますが、その段階でですね、やはり起因者の責任に期すべきところは起因者の責任で、行政の責任においてやるべきところは行政の責任においてやるという、そういうことで十分対応をしていきたいと思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 3番 太田浩美議員。


○3番(太田浩美君)


 もう何点か質問させていただきます。


 まず、特別支援教育推進事業で1点だけお聞きしたいと思います。


 特別支援コーディネーターに対して養護教員の先生を中心にということでしたが、最終的に平成19年度から実施ということなのですが、特別支援コーディネーターは、大体1校に1名の配置と考えられているのかどうかというのをちょっと確認しておきたいと思います。


 それとですね、もう1点。ことばの教室運営事業に対して、今の教育部長のお話ですと、県教員の先生が1名増員、もし来ていただければ2名のスタッフが増えるということで理解をしていますが、今年は、今、県の先生も入れると6名体制で、うち4名が臨時の先生ということになっていますね。そのうち、4名の臨時のうち2名は退職されるというふうに聞いています。その2名の退職のうち1名は、すごくベテランの先生で、保護者からも残っておいてほしいということで希望が強かった先生です。しかし、やめられるということでもう決まってますので、やはりそのベテランの指導力を低下させない、やはり体制をですね、やはり新しい年度においてもしていかなければならんと私は思うのですが、その辺についてはどのようにお考えなのか。やはりとりあえず採用すれば、どなたでも構わないというわけにはいかないと思います。経験者の採用を強く望むものですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいのと、臨時の先生で今年やめられなかった先生もいらっしゃいます。2名いらっしゃいますが、この臨時の先生は、すばらしい資格を持っていらっしゃると私は聞いていますし、1年経験もされました。しかし、今回1人やめられるということで、保護者はまた、こういう資格のある先生であり、経験も栗東市で積んでこられた先生がまたやめられるのじゃないかという不安も随分持っていますが、やはりですね、こういう有資格者である先生への経験を大切にして、やめられないように、やはり待遇改善も含めて対応していただきたいと思うのです。先ほど教育部長も言われたように、通級者が増えていく中で、やっぱりこういう人材を、やっぱり確保してですね、教育の充実を図られたいと思うのですが、この辺についてはいかがお考えか。


 2点よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 教育長。


○教育長(里内 勝君)


 まず、特別支援教育のコーディネーターの件ですが、これは、現在もこれに相当する方が各校にいらっしゃいます。コーディネーターの分掌でいられるのは、現在のところでは栗東西中学校と大宝小学校ですが、来年度は全ての小中学校にコーディネーター、校務分掌としてきちっと位置付けて進めてまいります。


 それから、ことばの教室の方でございますが、大宝西小学校は現在、分室と申しておりますが、私どもは通級教室をもう一つ栗東市に置くという考え方を持っております。そして今、部長が県の先生を1名と申し上げましたのは、そのような先生を配置していただくということを現在、要望いたしております。


 なお、大宝の分室の方につきましては、来年から2教室ということにいたしまして、多くの需要にお応えが出来るようにというふうに考えております。


 更に指導される方々の体制につきましては、来年度、大阪教育大学の方に1人研修派遣をいたしまして、指導力の向上に努めたいと考えております。


 なお、退職されるということがございますけれども、これまでその先生がいらっしゃっていろいろとそのあり方についてもご提言をいただいておりますので、その体制を維持して、我々の力で進めていこうということを考えております。


 いずれにせよ、そういったやめられるという部分はありますけれども、私どもとしては、そういった体制が組めるように努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第32号 平成17年度栗東市土地取得特別会計予算についてから議案第37号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算についてまでは、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 議案第38号の、いわゆる新都心土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、当初予算11億9,000万円余りです。まだ区画整理事業そのものに未同意の人もある中で今年度、平成17年度では、どの程度まで進めようとしているのか。ご承知のように、この3月末、JR東海との基本協定書の条件の中にも、一つは駅舎負担金、それから、この区画整理事業の仮換地同意、そして、7,480といいますか、8,000近いそういう集客施設の計画、これらが進捗具合を見てJR東海が判断をすると、こういうふうになっているわけですが、そういう点で、もちろん仮換地については、まだまだ手がついていないという状況の中で、一つは、この平成17年度予算の中では、どの辺まで計画をしているのかということと、関連してですが、この一般会計の方の当初予算で、いわゆる先導プロジェクト事業コンペ委託、これが平成18年度で450万円、債務負担行為が計上されています。やっぱりこの区画整理事業と、それから、この中で何をどういうふうに張りついていくのか。企業がどの程度、いわゆる進出をしてくるのか。区画整理後のそういう固定資産税、都市計画税の負担も併せてですね、本当に吸収されるかどうか。それが、やっぱり地権者の皆さんにとっては最大の、やっぱり問題だろうと思うのですね。そこら辺を、やっぱりきちっと示してあげる。もちろんまちづくりとも併せてですが、そういうことが必要だろうと思いますが、この点について、この区画整理事業の予算との係わりで、ちょっとお示しをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 お答え申し上げます。


 新幹線新駅の区画整理事業関係の平成17年度関係の予算でございますけれども、平成16年度でご契約いただきました物件移転補償の一部、それと仮線の工事を予定させていただきます。また、駅前交通広場でございますけれども、交通広場に係る物件移転。それに伴います移転用地先の造成工事なり、それから、道路築造を一部予定させていただいておりますので、それに伴う耕作補償、埋蔵文化財調査、それから高圧鉄塔の移設等が今年度の予算を計上させていただいているところでございます。


 それと、議員ご存じの通りでございますけれども、まだ区画整理事業のご理解をいただけない方が数名おられるわけでございますが、その辺の方につきましては、負担金の調整の時期と併せながら、誠心誠意をもってこの事業がご理解いただけるような形には努力をしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。


 それと、駅前拠点ゾーンでございますけれども、既に皆様方に基本構想については配付させていただきまして、ご説明させていただいている内容で、駅前周辺の拠点ゾーンの基本構想はまとめさせていただいたわけでございますが、平成17年から平成18年にかけまして、それをより具現化するための基本構想を計画させていただいておりまして、基本的には、広域における交流拠点という位置付けでいたしておりますので、観光なり、それから環境という面も含めてでございますけれども、新たな拠点としての機能が果たせるような形の基本計画をまとめさせていただきたいというふうに思っております。


 基本構想につきましては、一応ご理解いただける方がおられるわけでございますけれども、よりその具現化を図る過程の中におきましても、地権者の皆様方のご意見を反映しながらまとめさせていただきたい、こういうふうに思っております。


 そして、事業化コンペを平成19年から平成20年にかけて予定させていただいているわけでございますが、これにつきましては、やはり民間の活力、民間の力を借りながら、公共公益機能と併せまして複合的な都市機能を集積してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、それの内容につきましても、JR東海と話を進めながらまとめさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 通告にも書いておきましたが、こういう状況の中で、まだ負担金も実際のところは決まらないし、仮に3月末までに負担金の割合、額が決まったとしても、その予算措置は6月にずれ込む。この議会では出せなかったという状況の中で、あくまでもそれは県を含む関係市町の話し合いの結果であるということだと思うのですね。私は、やっぱりこれだけ重大な事業ですので、予算措置がきちっと決められてこそJR東海に対して約束が出来る、それが市民のきちっと意見を聞くということの、私は裏づけだというふうに思います。単なる首長同士で話し合いがついたから、だからJR東海に約束をする等というのは、まさに行政の私物化以外の何物でもないというふうに思います。


 そういう中で、本当にこの区画整理を強引に進めるとすれば、必ず混乱を招くと。今の栗東駅前の区画整理も未だに、やっぱり裁判にまでなって混乱をしているという状況を更に繰り返すと思うのですね。そういう点で、理解をいただいてということですが、もう今既にもう本当に気分が悪くなるようなそういう状況。地権者の皆さんの中には、そういうお声も聞かれています。もう頭が痛くなると。夜も寝られないというふうな声も聞く中で、これ以上強引な進め方というのは、私は絶対すべきではないし、してはならないと思いますが、この辺についていかがでしょうか。やっぱり今の時点で、その合意が出来てないということが市民の姿なのだというふうにはお考えにならないでしょうか。市長いかがですか、お答えいただきたいと思います。


 それと、今、部長がおっしゃったように、事業化コンペのもとで民間の力で複合的にやっていくということですね。民間の力が非常に求められている、それは当然のことだと思います。だからこそ地権者の皆さんは、本当にそれだけすばらしい事業であれば、もう既に民間がね、オファーをかけてきて当然ではないのか。具体的にはどういう働きかけが来ているのか。前、12月議会でも私、お尋ねをしましたが、実際じゃこの区画整理事業の中で市としてはね、やっぱりどういう業界に、どういう働きかけをしているのか。この辺を本当に具体的に地権者の皆さんに示してあげる中でね、まあ言えば展望が見えてくるのではないか。こういう低経済成長のもとで、しかも、平成30年までは人口が伸びるかもしれませんが、わずか13年です。その後は、この湖南地域、栗東市でも人口減少の方向になるということは、調査報告書の中でも既に書かれている中でね、区画整理事業は、これ組めば、一応計画上は32年ですか、終わるかもしれないけれども、実際その税を負担して払っていくことそのものは、まあ言えば未来永劫続いていくわけですね。そういう中で、非常に不安を抱いていると思うわけですが、そこら辺を示すことが出来るのかどうなのか。もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 確かにおっしゃるように、今まだ未同意者が数名いらっしゃいます。これについては、強引に進めるということは、やはり避けるべきだと思っておりますので、今後も理解が得られるように、引き続きいろいろと意見を聞きながら、そしてまた、こちらの主張を聞いていただきながら、スムーズに進行するように努力をしていきたいと、このように思っております。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 事業化コンペ、正確に言いますと、企画事業化コンペを実施させていただいたわけでございますが、この内容につきましては、先ほど申し上げましたように、基本構想をまとめさせていただく過程におきまして、その優秀な作品、特に2グループでございますけれども、その内容を意見を聞きながら、また、専門家の意見を聞きながらまとめさせていただいたのが基本構想でございます。この内容につきましても当然、その2グループにつきましても、平成19年以降に予定させていただいております事業化コンペにつきましても、参画意欲が強うございます。こういうことから、また、この我々の客観的な様々なデータを分析しましても、非常に将来性のある地域だということは、我々も当然理解をしておるわけでございますし、そして、全国的にまた改めて募集するわけでございますけれども、そのような地域であるということにつきましての認識はいただいておるというふうに思っているわけでございます。


 それと、長期財政計画でございますけれども、当然、区画整理事業に伴う市街地率、我々ビルトアップ率と言っているわけでございますけれども、その経年変化によりまして税収が見込めるという形の中で財政計画を立てさせていただいているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 言葉で言えば強引なことは避けると。理解を得られるよう意見を聞いていくという言葉になるのだと思いますが、もう現状既に地権者の皆さんの中には、全員とは言いませんよ、地権者の皆さんの中には、もう本当に夜も寝られないと。もう来てくれなくていいと。もう来ないでくれと言っているのに来られるのだと。そのことが強引なのですよ。是非理解をしてあげていただきたいというふうに思います。


 それから、今の部長のご答弁の中で、平成19年以降の事業化についても参画意欲が強いと。将来のある地域だと我々は理解をしていると。私はね、市の職員さんがもちろん理解することも大事だと思うのですが、市の職員さんが理解すると同時にね、本当に進出をして来ようとする企業、民間、経済団体。そういう人たちがその立場に立たないといけないと思うのですね。


 この間の行財政問題特別委員会の中でも、私傍聴していましたが、ちょっとどなたか忘れましたがね、要するに良くなったらいい、こうしたらよく出来る。期待ばかりなのです。期待ばかりかけて、その根拠も示さずに、リスクも考えない。これで本当にいけるのか。民はね、前も言ったけれども、やっぱり最大限リスクをまず考えて、そのリスク回避をどうするのかというところから議論に入ります。それが、やっぱり官はそうではないのですね。もう失敗はないのです、官の発想は。もう成功からスタートをする。そして失敗をしていくというのが、私は問題だというふうに思います。


 そういう点で、やっぱりこの区画整理事業についても、本当にやっぱり予算を組んでやっていく以上、その辺を地権者の皆さんにどう理解を求めていくのか。これが重要だし、何度も言いますが、強引なそういう押しつけは絶対してはならない、この点について再度確認をしておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(島田潤一郎君)


 お答え申し上げます。


 地権者の皆様の対応につきましては、市長お答えいただいた通りでございます。


 それと、事業化コンペの参加につきましてということでございますが、私、先ほどご答弁させていただいたと思っているわけでございますけれども、企画事業化コンペの中におきましても、全国的な大手の企業グループにご参画いただきました。それで様々なご意見をいただきながら基本構想をまとめさせていただいたということでございまして、それに基づきまして、具体的な公共公益施設を含めましての基本計画を立てさせていただくということと併せまして、コンペを作成しながら事業化コンペを実施するということでございます。それで、ご当選いただきました企業につきましても、様々な意見を我々、今現在聞いているわけでございますので、その方が退かれましても、当然事業化コンペについても積極的に参加したいという、そういう意向があるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 通告による質疑は以上でありますので、質疑はこれで終結いたします。


 議案第39号 平成17年度栗東市水道事業会計予算についてから議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでは、質疑の通告がありませんので、質疑はこれで終結いたします。


 以上で、提出議案に対する議案審議を終結いたします。


 休憩いたします。


   休憩 午後2時46分





   再開 午後2時47分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開いたします。


 議案第1号から議案第41号までの41議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 休憩いたします。


   休憩 午後2時48分





   再開 午後3時00分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 〜日程第3.請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見


              書の提出に関する請願〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第3 請願書第8号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。


 紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。


 16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)登壇


 本案に対しましては、現在の規制凍結、緩和等々で、現状揺れているところでございますけれども、この人権侵害に対する調査では、泣き寝入りするというパーセンテージが非常に高うございます。そういう意味合いからいたしまして、この提案は、是非とも提出させていただきたいと思いますので、よろしくご審査願いたいと思います。


 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願。


 請願の趣旨でございますが、人権が確立された日本社会の構築のため、『人権侵害の救済に関する法律』の早期制定を行うこと。


 そのために、国に対して『人権侵害の救済に関する法律』の早期制定を求める意見書を提出すること。


 2番目、請願の理由。


 日頃から、部落問題の解決をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けてご尽力をいただいておりますことに、心より敬意を表します。


 さて、私たちが生活している県内でも、不動産業者が〇〇番地は同和地区かどうか教えてほしいと行政に問い合わせるという『土地問い合わせ差別事件』や差別ハガキ・差別投書・差別落書き事件など差別事件が続発しています。


 同時に、『死ね』『地域から出て行け』など脅迫まがいの内容で繰り返し行われるなど非常に悪質化しているのが現状です。


 全国的にも同様の差別事件が多発していると共に熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否に見られるように部落差別だけではなく様々な人権侵害が跡を断っていません。


 2001年5月に国の人権擁護推進審議会により『人権救済制度の在り方について』、同年12月に『人権擁護委員制度の改革について』という答申が相次いで出されました。


 これらの答申を受けて政府は2002年3月の第154通常国会に『人権擁護法案』を提出しました。


 しかし、この法案は(1)マスコミ規制の問題。(2)政府からの独立性の問題。(3)実効性の問題。など国際人権基準とも言うべきパリ原則にも合致していないとの国内外の抜本修正を求める世論の高まりの中、2003年10月の衆議院の解散により自然廃案となりました。


 21世紀を真の人権の世紀にするためにも人権侵害の救済に関する法律の制定は焦眉の急を要するものと考えます。


 国際的人権基準とも言うべきパリ原則に合致した政府から独立し、社会の多元性や多様性を踏まえ、地方人権委員会など実効性のある国内人権委員会の設置などを明確にした『人権侵害の救済に関する法律』の早期制定を求める意見書を提出して戴きますようお願いいたします。


 請願者は、部落解放基本法滋賀県実行委員会会長 奥谷氏。湖南甲賀地域実行委員会会長 北中勇輔氏。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより本請願に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の総務常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを


              求める請願〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第4 請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願を議題といたします。


 紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)登壇


 請願書第9号 平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願を上程いたします。


 請願者は、滋賀県公立高等学校教職員組合執行委員長 西山佳子さん及び全教滋賀教職員組合執行委員長 丸岡英明氏、2団体からでございます。


 請願の趣旨及び理由の朗読をもって提案に代えさせていただきます。


 平成16年12月21日、滋賀県議会は通学区域条項を削除する条例を採択しました。このことは、全県一学区の条例がつくられたことを意味するものではありません。ところが、条例の縛りがなくなったことを受けて、県教育委員会は「全県一学区平成18年度実施」に向けて性急に準備を進めています。一方、父母、県民・地方議会関係者の間で、この動きに対する疑問や心配の声が広がっています。


 仮に全県一学区になれば、まず、大津などの特定高校に県全域から受験生が集中する流れができます。そして、この流れに押し出された子どもたちが、地元から他の地域に出て行く逆向きの流れが生じます。その結果、つぎの問題が発生すると考えます。


 一つは、極端な学校間の序列化が進むことです。その結果、一部の学校では、度を超えた受験競争になり、他方では、不本意入学が増え「あきらめのムード」が広がります。


 二つは、相当数の県立高校がつぶれることです。それは、不合格者のほとんどが、県外私学に流れるからです。1000人が流出し、5校がなくなるという予測もあります。また、極端な序列化により、相当数の学校が「崩壊」の危機にさらされます。


 三つは、多くの子どもが、遠距離通学を強いられることです。その結果、親と子どもの負担が増え、学校と地域のつながりが弱まります。


 四つは、中学生の進学先が県下全域に広がり、進路先決定における塾産業への依存が今以上に高まります。


 こうして、滋賀の公教育が歪められ、こわされていくことになります。


 そのため、「通学区域制度検討委員会」の「答申」も、受験競争と学校間格差、遠距離通学、県外への流出、地域等との連携などの問題に触れざるを得ませんでした。しかし、この問題が解決する見通しは全くありません。


 こうした中、15に及ぶ市町議会が、「地元高校の存続を求めること」や「全県一学区の導入についてもっと県民の意見を聞いて慎重に進めること」などを求めた意見書を県にあげる状況も生まれています。


 また、県教育委員会が主催する説明会には、4500人近くの県民が参加申し込みを行い、県教育委員会は、当初計画していた7回の説明会を28回に増やさざるを得なくなりました。多くの県民が不安と疑問を持っており、このことからも県教委の進め方がいかに拙速なやり方であるかは明白です。


 大切なことは、県教育委員会が中学校単位などできめ細かな説明会を開き、真摯な姿勢で県民の意見を聞き、その上で最終方向を決めることです。結論を押しつけて事後承認をさせるやり方では、到底県民の納得を得ることはできません。急いては、子どもたちの未来に禍根を残します。


 滋賀の公教育と子どもの未来を守るために、下記のことを強く要望します。


 〈請願事項〉


 貴議会として、県教育委員会に以下の事柄を求める意見書を提出すること。


 ?当面平成18年度からの全県一学区の実施を見送ること。


 ?県教育委員会主催の説明会で出された県民の意見や疑問を誠実に受けとめ、改めて慎重に審議すること。


 この2項目であります。


 なお、皆さんのレターケースの中に、滋賀県公立高等学校教職員組合が発行しています、この一学区に関する非常に丁寧な資料、経過と問題点を詳しく書いた資料をお配りもさせていただきますので、是非お読みをいただき、そして、真摯な態度でのご議論をお願いして上程に代えさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 これより本請願書に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 14番 ?野正勝議員。


○14番(?野正勝君)


 この案件というか、よく似た請願書は前議会でも提出されました。そこでも明らかにならなかったのですが、紹介議員は、この請願団体は、この全県一学区に賛成なのか、反対なのか。また、紹介議員もこの全県一学区に賛成なのか、反対なのか。そこを確認しておきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 5番 馬場美代子議員。


○5番(馬場美代子君)


 請願団体及び私も全県一学区そのものについては反対であります。この請願書の内容にも1から4のそういう問題点が生じると詳しく書かれています。しかし、そうであったとしても、なおかつそのこと自体がまだまだ県民に理解がされていない。だから、12月の請願の時には、もっと説明をするように、そのことを中心とした請願書でありましたし、今回については、そこが一歩進んで、強制する拙速な、やめてほしい、平成18年度は見送ることということであります。更なる県民への最低限でも、仮にやるとしても理解を求めていく、このことが重要だという点であります。


○議長(三浦忠一郎君)


 他に質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本請願は、会議規則第92条第1項の規定により、所管の文教福祉常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明8日は、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明8日は、休会することに決しました。


 来る9日は、定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後3時14分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年3月7日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  太 田 浩 美





 署 名 議 員  宇 野   哲