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滋賀県 栗東市

平成17年 3月定例会(第1日 3月 2日)




平成17年 3月定例会(第1日 3月 2日)





 
          平成17年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成17年3月2日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の中間報告について


  第5.議案第  1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてから


     議案第 41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの41議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の中間報告について


  日程第5.議案第  1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


               から


       議案第 41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いてまでの41議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 田 村 隆 光 君    2番 國 松   篤 君


    3番 太 田 浩 美 君    4番 國 松 清太郎 君


    5番 馬 場 美代子 君    6番 谷 口 儀 禮 君


    7番 西 村 政 之 君    8番 川 ?   等 君


    9番 太 田 利 貞 君   10番 野 村 昌 弘 君


   11番 伊 藤 矢守司 君   12番 宇 野   哲 君


   13番 池 田 久 代 君   14番 ? 野 正 勝 君


   15番 三 木 敏 達 君   16番 中 前 純 一 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 久 徳 政 和 君   20番 三 浦 忠一郎 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市      長    國 松 正 一 君


  助      役    吉 岡 武 彦 君


  収入役         三 木 源 司 君


  教育長         里 内   勝 君


  総務部長        平 田 善 之 君


  政策推進部長      太 田 弘 明 君


  政策監         一 井 富 次 君


  健康福祉部長      奥 村 眞 成 君


  環境経済部長      九 里 成 夫 君


  交通政策部兼建設部技監 田 中 信 男 君


  交通政策部長      島 田 潤一郎 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        山 本 隆 雄 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  関係各次課長





1.会議に出席した事務局職員


  局      長      中 村 洋 三


  次      長      北 野 一 郎


  係      長      月 舘 正 一








    開会  午前9時01分


○議長(三浦忠一郎君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成17年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、助役、収入役、教育長、各部長、次長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員 猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 平成17年3月栗東市議会定例会の本会議の冒頭にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 平成16年4月以降、本年2月末までに実施した監査について報告いたします。


 先ず、定期監査でありますが、庁舎内35課及び出先40機関について執行いたしました。各々、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、提出された資料などに基づき、概ね適正に執行されていることを確認しております。例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計とも計数は正しく、かつ出納に係る事務処理におきましても正確、適正と認めております。


 次に、財政援助団体等として11団体の監査をいたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が、概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしております。但し、会計処理については、各担当課に各々の所管団体について適切な指導をされるよう要望いたしました。


 次に、随時監査としては工事監査2件、その他2件を実施いたしました。住宅使用料、委託料、負担金・補助金関係については、概ね適正に執行されていることを確認しております。専門機関への委託による工事監査は、積算の根拠、施行管理・安全管理等を中心に執行いたしました。詳細については、後日報告いたします。


 監査それぞれの所見については、その都度、関係部長、次長に指示しており、詳しくは市長及び議長に報告しております。また、昨年10月5日付けで提出された住民監査請求の結果については、既に公表しておりますが、12月3日付けにて棄却・却下の旨申請人に通知したところです。厳しい財政事情が続くことから、更に有効的・効果的な施策の遂行に努められるよう要望するものであります。


 以上、本年度2月末までの監査結果について報告させていただきましたが、今後とも監査基準に基づき、公平・公正な視点に立って業務に臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


      2番 國松  篤議員


     11番 伊藤矢守司議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月24日までの23日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第3 施政方針等についてを議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 平成17年第1回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。


 全国的に少子高齢化が進む中で、本市は、若い世代が多いことから出生率が高く、人口も順調に増加して昨年11月に6万人を超えました。また、ある調査では、「住みよさランキング」全国3位となるなど、活力と魅力あるまちとして発展しています。これは、交通の要衝や気候が温暖である地理的要因もありますが、名神高速道路をはじめとした主要幹線道路や施設整備等、先人が残された資産に負うところが大きく、それぞれの時代を担う者が、いかに将来のまちづくりに向けて積極的な仕掛けを組み込んでおくかに帰着します。市政をあずかる者の先見性と判断力がいかに重要かを再認識し、意を新たにしております。


 昨年は、地震・台風・豪雨と災害が相次ぐ年でありました。特に新潟県中越地震は、大きな被害をもたらし、海外におきましてもインドネシア・スマトラ島沖大地震による津波により多くの国が甚大な被害を受けました。正に「災」のひと文字で表された1年でありました。被災地の皆様に心からお見舞い申し上げ、1日も早い復興をお祈りいたします。さらに本年は、阪神・淡路大震災の発生から10年目の年でもあり、災害に対する不安と関心が高まっています。また、記憶に新しい奈良女児誘拐殺人事件をはじめ、県内各地でも児童生徒の連れ去り未遂事件が頻発するなど、子どもを狙った犯罪が多発し、未然に防ぐ方策が求められています。このことから、「安心・安全のまちづくり」を平成17年度の施策の中心に据え、一層推し進めてまいります。


 さて、国の平成17年度の経済見通しでは、世界経済の回復が続く中で、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、引き続き民需中心の緩やかな回復を続けるとして、国内総生産の実質成長率を1.6%程度と見込んでいます。しかし、実態経済は、依然として低迷を続けており、まだまだ、先行き不安を払拭するまでには至っておりません。さらに、国における「三位一体の改革」も2年目となり、平成16年度の1兆円に加え、平成17年度において1兆7,000億円余りの補助金の廃止・縮減等が行われ、併せて県においても「財政構造改革プログラム」による県支出金の削減が実施されます。国からの税源移譲等の措置はあるものの、非常に厳しい状況にあります。そして、本市においては、特に市町村たばこ税都道府県交付金の経過措置が終わり本格実施の年となり、その影響が倍増し本市を取り巻く財政環境の厳しさに一層拍車をかける状況にあります。このことから、平成17年度予算編成においては、改革を推進するため「行政改革の断行」という基本路線を継続しつつ、財政不均衡の解消を2ケ年で図るため、「財政構造改革実行予算」として編成しました。


 編成予算の具体的な過程では、市民生活における安心・安全への対策、身近な地域要望への対応、今日的課題である子育て支援と児童・生徒の適応指導体制、地域コミュニティ、ボランティアとNPO等市民活動の支援、教育・福祉への対応については、財源的に厳しい状況にありますが、積極的に推進することとしました。一方、県補助制度が廃止となった福祉制度で弱者に対するもの等取り組みの必要性を精査し、市単独事業として実施することとし、また、新幹線関連事業については、一般財源を充当しないことを原則に編成に臨みました。その結果、引き続き施策の見直しと厳選への決断が必要不可欠なものとなり、非常に困難な状況下での編成を余儀なくされ、平成16年度予算からさらに踏み込んだ厳しいものとなりました。このことについて、市民への説明責任を果たし理解と協力を得るには、全職員が改革について汗をかき身をもって示し、一つになって実行する姿がつぶさに見えなければなりません。そして、その改革の根底にある市民主役の行政運営を明確にし、市民に実感していただけるよう、市政運営にあたります。平成17年度からは、現在、策定作業中の新たな「行政改革大綱」が始動します。これは、激変する社会経済情勢と国・県の改革の波が押し寄せる中で、これからのまちづくりを左右する鍵と言えます。持続的な発展と市民の幸せのために行政改革に取り組んでまいります。


 私は、就任以来、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」の3つの基本方針のもとに、総合計画との整合を図りながら5つの施策方針を積極的に推進してまいりました。その項目に沿い、平成17年度に実施する施策の方針を申し述べさせて頂きます。


 第1に「くらし安心まちづくり」の推進ですが、先程も述べましたとおり、災害と犯罪に対する市民の不安と関心は、大きく膨らんでいます。本県における主要断層の長期評価の中で「琵琶湖西岸断層帯」の活動について、今後30年以内にマグニチュード7.8程度の地震が最大9%の確率で発生する可能性があるとの発表があり、この3月に県内の被害調査がまとめられます。本市では、この県データをもとに、詳細な被害予測と対策をまとめるため防災アセスメント調査を実施し、地域防災計画の見直しを進め防災対策に万全を期します。地震対策には「自助・共助・公助」があり、その中でも地域防災である共助が人命救助をはじめ被害を小さくする減災に最も有効であることが調査で明らかになっています。地域における自主防災組織の設立を推進するとともに、啓発を含め救出用具を各自治会に設置します。


 県下の犯罪件数は、平成14年に過去最悪を記録しました。その後の取り組みの結果、件数の増加には歯止めが掛かったものの、本県を含め全国的に凶悪犯が増加し、子どもを狙った犯罪も後を絶たない状況にあり、市民の不安を払拭するため「防犯のまちづくり計画」に基づき総合的な取り組みを進めます。具体的な施策として、現在10団体である自主防犯の組織化を高めるため、防犯意識の醸成と組織の設立を推進する補助制度を新設します。また、いち早く不審者等の防犯情報や災害警戒情報等を防犯組織や申込者・必要部署・職員に電話等により一斉通報できる「防犯・防災一斉通報システム」を組織も含め新設し、未然防止等対応のスピード化を図ります。


 産業廃棄物最終処分場問題は、平成16年度末をもって県の改善命令工事が完了予定であり、今後においは、改善の効果も含め監視を継続するとともに、市民の不安要因である地下水汚染の問題について、早期に水銀の発生源を特定すべくボーリング箇所の追加等究明と対策を進めます。


 地球の温暖化をはじめオゾン層の破壊など地球環境問題は、世界共通の課題として位置付けられています。私たち自身のライフスタイルを見直し、環境に配慮した行動に心掛ける必要があります。市民の皆様とともに地球環境保全地域行動計画により、意識の高揚や具体的な行動の促進を図ります。また、ゴミリサイクルのモデルとして、放置自転車のリサイクル対応を開始します。


 くらしの安心には、福祉施策を切り離すことはできません。福祉・保健を取り巻く環境は、少子・高齢化の急速な進展や社会生活の多様化により大きく変化しています。こうした変化を受けて、市民の福祉保健に対する需要も高まっています。本市の福祉保健の拠点施設である総合福祉保健センターが、ネットワークの中心施設として、その役割を発揮できるよう運営管理の充実を図ります。


 一方、これらの地域福祉は、地域と関わる全ての人が地域社会の構成員として日常生活を営み、あらゆる活動に参加することができるよう、社会の新しいつながりを構築し、よりよい暮らしづくりを実践する地域社会を創造することを目指しています。このため、地域福祉計画の策定が社会福祉法に規定されました。これらの地域福祉のあり方について、市民の合意形成を図りながら、協働による計画策定を進めます。


 本市の高齢化の状況は、全国的な傾向と同様に、特に75歳以上の後期高齢者の占める割合が高まり、一人暮らしや高齢者だけの世帯が増えているため、介護や日常生活の支援が今後一層必要となることが確実視されます。この実状を踏まえ、高齢者保健福祉計画と併せ第3期介護事業計画の見直しを行い、介護サービスなど充実を図ります。また、在宅介護の支援策の拡大として、介護者の急な家庭事情の発生時に通所施設で環境を変えずに宿泊できる「介護対象者24時間対応型安心システム事業」を実施する他、介護予防の重要性から新たに理学療法士を基幹型在宅介護支援センターに配置します。県補助事業が見直される中、福祉事業も例外ではありませんが、一貫して必要な人に必要なところに施策と財源を重点配分する方針であります。母子家庭等福祉医療費や心身障害者(児)福祉医療費の自己負担分、独居老人緊急通報システム設置事業など市単独事業として継続します。また、障害者施設では、精神障害者の増加と重度化に対応するため、精神保健福祉士を配置し、専門的な相談業務等ケアマネジメント体制の充実を進めます。さらに、障害児地域活動施設についても、体制の充実を図り、重度児童の療育を推進します。


 市民に身近な生活道路で、特に交通事故が多発する危険地域の交通環境を「ひと中心」に転換するため、「あんしん歩行エリア」の指定を受け、平成17年度からいよいよ安全対策事業に着手します。また、市民の生活道路である市道整備については、今日までの地域からの要望に応え、順次整備を進めるとともに、JRびわこ線栗東駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を実施します。


 河川整備につきましては、異常気象による豪雨が多発する中、災害対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業の早期実現が求められています。国及び県に対し積極的に工事の早期促進を要望していきます。


 市民の生活交通の確保のため、平成15年5月から運行を開始した「くりちゃんバス」は、利用者が伸び悩んでいる状況が続いています。このため利用者の増加と地域要望への対応として、治田循環線、大宝循環線及び葉山循環線の路線見直しを実施し、市役所及びなごやかセンターまでの延伸を行い、利便性の向上と利用促進を図ります。今後も、利用状況調査結果を踏まえた路線経路の見直しと利用啓発を行い利用者の拡大に努めます。


 第2に「栗東にぎわいまちづくり」の推進ですが、本市を含む滋賀県南部地域は、人口や産業が伸び、今なお発展を続けています。しかし、人口はやがて減少に転じ、また、グローバル化による産業構造の変化などが、この地域の活力の低下につながることから、今後においても元気であり続けるための仕組みとして新幹線新駅は必要不可欠な社会的資産であります。


 新幹線の新駅は、時間短縮や費用削減効果のみならず、産業・経済・生活・文化など、いろいろな分野に大きな波及効果をもたらすものであり、皆がこれを享受するため新駅の一日も早い開業を目指します。平成14年4月25日に基本協定を締結し、新駅の設置が正式決定をして以来、懇談会実施をはじめとした広報・啓発、市民への情報提供、栗東新都心土地区画整理事業の推進などの取り組みを続けてきました。今後も、駅舎建設費用負担額の決定など、新駅設置に向けて残された課題の早急な解決を図り、工事着手に向け全力であたります。


 まちづくりの基本となる都市計画マスタープランは、将来の望ましい姿を示し、その将来像を実現するための基本的な方針を定めるものです。その策定の過程においては、多くの市民の意見や提案を取り入れながら、市民主役によるより良い計画の策定により、「風格都市栗東」の実現を目指します。これに併せ、景観基本計画に必要なみどりの基本計画の策定を行います。この計画は、本市における良好な生活環境の形成を目指し、一定の目標による計画的・系統的な緑地の保全と創出を図るためのみどりに関する総合的な指針であり、市民の参画のもと協働により策定を進めます。


 主要幹線道路の整備ですが、国道1号・8号における慢性的な交通渋滞と生活道路への通過車両の流入が大きな問題となっています。抜本策としての両国道バイパスの早期完成を目指し、引き続き関係機関に積極的な働き掛けを行うとともに、関係地域に対し理解と協力が得られるよう、充分な協議と対応を行ってまいります。都市計画道路の整備については、継続して青地新田坊袋線・手原駅新屋敷線などの整備を行うとともに、新たに大門野尻線・下戸山灰塚線の事業に着手します。このことにより、交通網の整備と都市空間など良好な道路景観の形成を図ります。


 まちの活力を生み出すには、商工業の活性化が鍵となります。本市における経済の振興策を検討し、国の地域再生事業や県の経済特区施策の活用を含めるなど、あらゆる面からの検討に加え、具体性のある地域経済振興施策の策定を進めます。さらに、中小企業金融融資制度の総額枠の拡大とTMO構想のソフト事業への補助、商工会との連携の強化など、商工業施策の振興を図ります。


 JR栗東駅東側商業地域については、今日まで活性化手法について模索し、大型商業施設の誘致を見たものの、一方では大手デベロッパーの撤退が懸念されるなど状況は明るいものとは言えません。平成16年度から進めてきました栗東駅前公共公益施設検討調査の結果を踏まえ、市民の利便性向上のための公共公益施設の設置と商業施設や駅の持つ集客力が、相乗効果として活性化に繋がる事を目指し、まず図書館分館を設置し、併せてさらに有効な公共公益施設導入の検討を進めます。


 農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足、兼業化等による就業人口の減少、輸入農産物の増大などにより大きく変化しています。このため、生産基盤の充実や農業経営の高度化を目指し、営農技術員の増員を行うなど地域農業の活性化を推進していきます。また、都市近郊という恵まれた地域特性を活かした収益性の高い農産物栽培への転換や、それら農産物のブランド化の推進・産直販売・観光農園への取り組みなど、新たな農業の展開について可能性を見出していきます。


 林業を取り巻く環境は、農業同様、一段と厳しい状況にあります。森林は、多面的な公益機能を有しており、私たちの暮らしを支え、豊かにする働きがあります。造林・育林事業を推進するとともに、こんぜの里周辺の一体的な活用と活性化を図るなど総合的な林業振興を図ります。


 また、まちのにぎわいに欠かせないのが観光です。しかし、本市をはじめ湖南における観光資源の認知度は低い状況にあります。観光スポットの紹介に止まらず、交通や食事・宿泊先、費用などの情報を含めた観光コースの提案など、魅力あるPRや情報発信を行います。そして、新たな観光資源の創出として、さくらの森林づくり事業をこんぜの里周辺で展開し、「こんぜの里千本桜」として、湖南の桜の名所を目指します。また、ハイカーをはじめ金勝山への入り込み客数は年間約7万人と推計されています。JR栗東駅と手原駅からこんぜの里までバスの春秋シーズン臨時運行を開始し、観光客の増加と両駅への誘導を図ります。


 第3に「子どもいきいきまちづくり」の推進ですが、学校施設環境の適正規模化のため、昨年から進めております大宝小学校の分離新設事業は、地元自治会並びに地権者の方々のご理解とご協力により学校用地の準備が整い、心から感謝を申し上げます。早急に造成工事等を終え、建設工事に着手し平成18年4月の開校を目指します。


 学校施設等への不審者侵入事件と子どもを狙った犯罪が、後を絶たない状況であり、児童の安全確保と安心して授業に集中できる体制づくりを進めます。小学校における防犯対策の一環として、外周フェンスの設置を行うとともに、新1年生全員に防犯ベルを無償貸与し、所持の徹底を図ります。また、小学校における緊急連絡PHS電話システムの導入結果を踏まえ、保育園・幼稚園においても同システムの導入を行い、園児の安全確保を図ります。


 子どもの成長支援は、学校現場において重要課題となっており、早急な対応が求められています。発達段階での早期の手立てが何よりも必要であり、次代を担う子どもたちがいきいきと持てる能力と可能性を発揮できるよう対策を講じなければなりません。増加する不登校や学校不適応児童生徒の自立支援策として、教育相談室との連携を取った適応指導教室を新たに設置するとともに、臨床心理士による巡回カウンセリングを実施します。


 児童虐待による痛ましい事件が後を絶たない現状にあり、子育てへの支援が必要です。本市においても相談件数は、1,000件を超える状況です。家庭児童相談員体制の充実と新たな家庭訪問事業に着手し、養育指導と家庭内事件の防止を図ります。


 学校教育では、小・中学校における児童・生徒の学力到達度調査を継続し、その結果を基に理解や習熟に応じたきめ細かな指導を充実し、「確かな学力」の向上に努めるとともに、小学校低学年における学習の援助のため、複数指導教員の配置を継続します。


 就学前教育では、幼児の増加が続いており、施設の増設等クラス増加への対応を実施します。併せて、大規模幼稚園に対しフリー職員を配置し、安全管理と教育体制の整備を図ります。また、構音障害や言語発達遅滞などことばに何らかの不自由がある子どもが増加しており、幼児期における初期の対応が重要です。ことばの教室指導員の増員と大宝西分室の完全実施により、ことばの発達や障害の改善指導を充実します。


 児童の放課後や帰宅後の生活実態を見るとき、都市化・少子化の影響を受けて、遊び場も限られ、遊び相手も見つけにくい状態など、児童を取り巻く状況は日々変化しています。このことから、遊びの空間と時間を提供するとともに、学年を超えた集団を形成し、遊び方に工夫を行う中で、児童自らが主体的にいきいきとたくましく生きる力を育めるよう、児童館と学童保育所の整備を進めます。さらに、児童等の利用増加に対応するため、指導員体制の充実を行います。また、平成17年度は、(仮称)新大宝学童保育所の建設を行います。


 青少年問題については、少年センターの体制と活動の強化を図ってきましたが、青少年を取り巻く環境の悪化が要因となり、少年の犯罪件数は県下で上位を占めているのが実態です。少年センターの活動の検証と家庭・地域・学校・行政が一体となった青少年健全育成推進体制の確立を目指します。


 学校給食共同調理場は、平成18年度より調理業務を民間委託する計画で進めています。平成16年度に引き続きドライシステム化を進め、安全でおいしい給食の提供を行うため、施設改修調査を実施し、施設面での安全対策を図ります。また、新たに葉山東保育園での自園給食実施のため、調理室の改修を実施し、園児の発育に応じた給食を提供し、体と心の健康を守る保育を推進します。


 第4に「人がはつらつまちづくり」の推進ですが、私たちは、一人ひとりがそれぞれ多様な考え方や価値観をもち、日々、生活を営んでいます。人がはつらつと暮らすには、お互いの人権を尊重し、自分の権利と同じように他人の権利も認め合い誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会でなければなりません。21世紀が人権の世紀と言われる中、未来に向けて輝くものとして策定した「輝く未来計画」も最終年である5年目を迎えました。市民の人権に対する意識調査を実施し、今までの取り組みの検証により、同和問題をはじめ、障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人などに関わるあらゆる差別解消のため、新たな計画の策定を行い、すべての施策において総合的な取り組みを推進するとともに、「ひだまりの家」を拠点に人権文化の発信と交流を図ります。また、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その個性と能力を発揮することのできる社会の実現が緊要な課題となっています。市民意識調査の結果と分析を踏まえ、その実現の指針となる「まちづくり女と男の協働参画プラン」の見直しを行い、総合的な施策の展開を図ります。


 ボランティアやNPO団体は、単にサービスを提供するために活動するのではなく、なんらかの地域的・社会的な課題や問題の解決・改善の手段として活動を行う組織です。その活動の分野と必要性は、社会の認知と活動の広がりに比例して大きくなっています。昨年創設した市民社会貢献活動促進基金補助金制度の充実とボランティア市民活動団体の拠点を整備し、市民の社会貢献活動を推進します。また、懸案でありました旧日赤りっとう山荘の活用については、公募による団体選定を行い、一時使用による試行を行います。公民館のコミュニティセンター化は、地域と市民が自主的に活用でき学びやすい環境づくりを進めるもので、平成18年度実施を目指しています。その前段として、職員体制の移行を行います。


 第5に「生活者起点の市政(まち)づくり」の推進ですが、私は就任以来「対話型まちづくり」を進めてまいりました。3年目となる平成17年度は「対話型まちづくり拡大の年」として位置づけ市民との対話をさらに拡大して、市民の市政への参画機会を増やし、パートナーとして市民との協働のまちづくりや市民の声をきめ細かく反映できる市政に取り組みたいと考えています。これがまさに「まちづくりの主役は市民」を実感してもらえる市政への道筋だと思っています。具体的には、市長への手紙やこんにちはトークの継続と充実、市民参画懇話会のモニター機能強化、平成17年2月から導入したパブリックコメント実施による計画段階からの市民意見反映、そして行政評価システム導入における外部評価実施を考えており、あらゆる場面で市民の参画機会を組み込み、市民の意見や提言などを市政に反映しやすい環境づくりをさらに拡大します。


 情報化社会の中で、個人情報の流出が大きな問題となっています。個人情報の適正な管理と保護の徹底のため、個人情報保護条例に基づく運用や電子情報の管理徹底などの対策を実施し、情報のセキュリティを高めます。


 次に、合併の推進ですが、その目的は、効率的な行政運営と健全財政を構築することにあります。地方分権が推進する中で、身近な行政の権限委譲が行われ、地方の自己決定と自己責任に基づき創意と工夫により行政運営を推進することになり、市町村の行財政能力の向上が必須となっています。さらに、市民の生活圏や活動範囲は車社会と連動して、他市に及び広範になっており、生活実態を反映した広域的な視点や観点からのまちづくりが求められています。これらのことから、合併問題市民検討委員会の検討結果を踏まえ、市民との合意形成を図る意味において、市民の合併に対する考え方を把握するため、合併市民意識調査を実施し、市民の意識と議論の輪を広げたく考えています。今後は、この調査結果を基に議会並びに市民のご意見を頂きながら、取り組みを進めてまいります。また、事務レベルの情報交換会を継続的に実施し、合併への熟度を高めてまいります。


 以上が平成17年度における主要施策でありますが、財政不均衡が継続する状況下での施策実施であり、成果がより鮮明に現れなければなりません。そして、行政改革の断行は、市民と行政、双方の意思と行動力が重なり合ってこそ、目指す新しい行財政システムへの道が開かれるものと考えます。市民との協働の中で、コストと成果重視の視点により行政評価を進め、ISO9001品質マネジメントシステムによる市民満足度の向上に軸を置き定着させ、市民主役のまちづくりを推進していきます。


 最初に申し上げましたように、平成17年度予算編成にあたっては、行政改革の断行という基本路線を継続しつつ、財政不均衡の解消を目指し「財政構造改革実行予算」として編成しました。その中では、行政改革大綱による見直し結果を反映させること、また、財政的に厳しい状況にありますが、廃止となった県補助制度で必要なものは市単独事業として実施すること、新幹線関連事業については、一般事業に影響を与えないよう特定財源を充当することを原則にした予算としました。その過程では、市税の低迷、国・県補助金の削減、市町村たばこ税県交付金の完全実施、義務的経費である扶助費・公債費の増高に起因する大幅な歳出削減が必須となり、施策の見直しと厳選への決断を余儀なくされ、平成16年度予算からさらに踏み込んだ厳しいものとなりました。


 まず、歳入予算では、国・県の改革による補助金等の削減状況を調査し計上しました。市税については、経済情勢と決算状況、徴収対策の徹底等考慮し見込みました。


 歳出予算では、引き続きコストと経営的感覚の導入、役割の適正化・民間のアウトソーシング、そして、新規事業の抑制と平準化を徹底して行うとともに、市四役の給料削減と職員管理職手当の削減継続、農業施策を中心とする補助金の見直し、経常経費の10%削減と投資的経費の15%削減を原則にまとめました。


 一般会計の総額は、前年度対比5.1%増の234億6,700万円、大型事業である(仮称)新大宝小学校整備事業費22億1,400万円と市町村たばこ税県交付金10億5,100万円を除く実質比較では、前年度対比9.5%、21億2,500万円減となる緊縮予算となりました。また、特別会計は10会計で143億2,400万円、合わせて前年度対比1.3%増の377億9,100万円、一般会計同様大型事業等当然増を除く実質比較では、前年度対比マイナス7.5%、27億9,600万円減の予算と致しました。


 「市民のため、栗東市のため」この難局を乗り越えることに全力を傾け、改革の実現に邁進することをお誓い申し上げ、平成17年度の施政方針と致します。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、教育長から教育基本方針を求めます。


 教育長。


○教育長(里内 勝君)登壇


 おはようございます。


 平成17年度教育基本方針を申し上げます。


 我が国においては、国と地方の役割分担を明確化し、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革が進められ、教育についても地方の自由度を高めるための制度改革が推進されています。このような状況下にあって、地方教育行政は受身から自立の姿勢で施策を進める必要があります。そのためには、次代に継承すべき価値あるものと、時代の変化とともに変えていくものについて的確な認識を持って、取るべき施策の優先順位を決めなければなりません。いかなる時代にあっても、人間としての尊厳が大切にされ、すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげることは私たちみんなの願いであります。本市においては、生命の尊さや人と人とのふれあい、助け合いの大切さをしっかりと身につけた子どもを育成し、人権という普遍的文化の創造に努めます。本市の施政方針である「子どもいきいきまちづくり」を受け、教育委員会は『創造性や人間性豊かな21世紀の日本を建設する多様な人材の育成』を基本方針とし、その具現化に向けて子どもがより良く育つ豊かな教育環境づくりを推進します。急速で激しく変化する社会に主体的に生きる子どもの育成のため、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、自ら学び自ら考え、主体的に行動し、問題をより良く解決する資質や能力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」を育みます。また、市の発展による人口増加に対しては、学校の適正配置と今日の多様な教育環境に対するニーズに沿って、施設・設備の整備を進め、一人ひとりに行き届く教育の確保を図ります。さらに、市民一人ひとりが社会の変化に対応し、その個性や能力を生涯にわたって高める主体的な学習を支援し、「ひとが育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化に努めます。このため、市民が利用しやすい社会教育施設の運営や、市民参加による生涯スポーツの推進など関連施設の連携の下に、市民が自らの意志により活躍できる環境づくりを進めます。


 近年、犯罪が増加し治安低下が顕著になっていることから、子どもたちを事件・事故から守ることは以前にも増して重要となってきています。このようなことから、学校における安全対策の充実・強化を図るとともに、平成16年度策定いたしました「子どもの安全のための行動計画」に基づき、地域・警察・行政の協働による「防犯のまちづくり」を推進し、子どもたちの安全・安心の確保に努めます。


 教育委員会が提供する教育行政サービスが、市民にとって満足できるものとなるよう、市と連携してISO9001品質マネジメントシステムの一層の推進を図ります。


 各分野の取り組みは以下の通りであります。


 人権の尊重であります。


 人権の世紀にふさわしい差別のない、人権が尊重されたまちづくりをめざして、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権・同和教育推進5カ年計画「輝く未来計画」に基づき、教育・啓発活動を推進します。


 同和問題をはじめ、女性、子ども、障害のある人、在住外国人、高齢者等に関するあらゆる人権問題の解決に向けて、学校・園・家庭・地域・職場などにおいて教育・啓発・実践に取り組み、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという人権尊重の共生社会の実現をめざします。また、市民の人権問題に対する理解や認識が徐々に高まりつつありますことから、より充実させるため関係団体と密接に連携し、地区別懇談会や各種研修会を開催しながら、一層の人権意識の高揚を図ります。


 生涯学習の充実であります。


 生涯学習は本市まちづくりの基本であり、住民個々の生涯各期における課題や地域の抱える課題の解決に向けて、豊富な情報と多様な視点による学習要求を支援し、自主性を尊重した施策の充実を図ります。


 公民館は、生涯学習等が実践される社会教育施設であると同時に、地域振興協議会や自主活動グループ、社会教育関係団体、ボランティア団体等の活動拠点です。その活動が効果的に進められるための学習機会や情報の提供等を推進し、学校週5日制により求められる地域・学校・家庭の連携による子どもの体験活動の機会と場の拡大や、家庭教育の再生等地域の教育力向上を始め、今日的な社会的要求に応える事業を推進します。また、自らが学び、能力が発揮できるための人材登用や地域の特色を活かした事業展開を図ります。第四次総合計画に掲げられた「地域住民によるまちづくり」の具現化のため、学区公民館がコミュニティセンターとして位置づけられることにより、その場を活用しながら社会教育事業が円滑に行えるよう、関係部局と連携して、コミュニティセンター化の推進を図ります。


 図書館につきましては、図書や資料を収集・整備してそれらを積極的に提供するという働きを通じて、市民の自主的な学習を支援します。そのために、市民一人ひとりの要求を大切にした資料収集に努め、貸出サービスを運営の基礎に置きながら調査研究への支援と多様な文化活動により、さらに利用を拡大してまいります。また、求められた資料や情報を迅速に提供するためにインターネットの活用を推進するとともに、県立図書館や近隣図書館との緊密な連携により、市民の多様な資料要求に応えます。


 自然観察の森は、自然に触れ自然の大切さを学ぶ生涯学習の場として、広く活用されるよう努めます。そのために、自然解説リーダーやボランティアの育成等、校・園や各種団体との連携を密にし、各種事業を推進します。


 学校教育の充実であります。


 学校では、校長のリーダーシップの下に教職員が一致協力する組織的な学校経営によって自主性と自立性を確立する中で、「特色ある学校づくり」及び「生きる力の育成」を柱とした教育を進めます。


 第一に、「確かな学力の向上」に努めます。


 自ら学び、主体的に判断し行動するための「確かな学力」を身につけるために、全教職員が指導方法等の工夫改善に努め、一人ひとりの理解や習熟の程度等に応じた「きめ細かな指導」「わかる授業」を展開し、児童生徒の学習意欲を高めることを目指します。また、子どもたちが基礎・基本や学ぶ習慣をしっかりと身につけ、意欲的に学習に取り組むために、学力到達度調査を通じて個々の課題を明らかにし、市費負担教員による個に応じた複数指導や少人数指導等によるきめ細かな指導の充実を図ります。


 第二に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、規範意識や倫理観、他人を思いやる心などを育成する道徳教育の充実に努めます。さらに、学校生活はもとより、家庭や地域社会と一体となって、社会奉仕活動や自然体験活動等豊かな体験活動によって、より確実な道徳的実践の定着を図ります。


 第三に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 様々な背景や要因から不満や悩み、ストレスなどを持つ児童生徒は増えつつあり、不登校児童生徒数も依然として多く憂慮される状況であります。そこで、「不登校」をはじめ、「いじめ」や「児童虐待」等の諸課題の解決ため「児童生徒支援室」を設置し、問題行動の未然防止と早期発見、即時対応を図ります。さらに、教育相談体制を整え、「適応指導教室」を開設して、関係機関との連携を密にしながら児童生徒への支援の充実に努めます。また、LD、ADHD、高機能自閉症等、軽度発達障害の児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うため、関係機関との連携を密にして特別な配慮を必要とする児童生徒の実態を把握し、校内体制の確立及び教育内容と指導方法の充実に努めます。


 第四に、「信頼される学校づくり」に努めます。


 学校教育目標の達成度を内部評価及び外部評価し、学校経営の改善を図るとともに、評価結果を公表して説明責任を果します。また、学校協議会を通じて、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりに努めます。


 第五に、「教職員の資質向上」に努めます。


 教職員としての使命と責任を自覚し、豊かな人間性や社会性を高めるとともに、社会の変化に対応する幅広い視野を持ち、授業研究や学級経営等の専門性や指導力の向上を図ります。そのため、教育研究所において、確かな学力の定着や特別支援コーディネーターの養成、特別支援教育体制の推進、園における人材育成のシステム作り等、今日的な教育課題の解決に向けた調査研究や教職員の指導力の充実や資質の向上を図るための研修を実施します。


 第六に、「校種間の円滑な接続と連携の強化」を図ります。


 学校教育をより効果的に推進するためには、幼児教育から中等教育までの教育の一貫性が求められており、保育園、幼稚園、幼児園、小学校、中学校、高等学校それぞれの校種間の連携を強化するとともに、保育・教育内容の円滑な接続と指導方法の相互理解を進めます。特に接点となる保・幼と小学校低学年、小学校高学年と中学校、中学校と高校といった過程の中で研究・交流に努めます。


 第七に、「学校給食の充実」を図ります。


 学校給食については、子どもの健やかな成長のために、カロリー・栄養バランスを配慮した食事を提供し、望ましい食習慣を育てるとともに、地場産物を始め食材の生産状況や命あるものを食することへの感謝の気持ちを大切にする教育を図ります。児童等の増加による学校給食共同調理場の調理能力不足については、幼稚園・保育園給食を幼児給食として望ましい単園調理に順次移行してまいります。また、学校給食共同調理場の老朽化に伴う施設整備を行うと共に民間委託による運営が実施できるよう準備を進めます。


 次に、就学前教育の充実です。


 就学前教育では将来栗東を担う乳幼児の健やかな成長を図るために栗東市の乳幼児保育を受ける子どもとして位置づけ、「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づき保育を実施します。また、地域の子育て支援事業の充実に努めます。


 第一に、「生きる力の基礎」を育成します。


 0歳児から5歳児の幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を育む重要な時期であります。このことから、すべての園児に「生きる力の基礎を育成する」を保育目標とし、一人ひとりの内面を理解し集団生活において発達に必要な経験が自ら獲得していけるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら保育内容の充実を図っていきます。


 第二に、「職員の資質向上」に努めます。


 子どもの育ちに変化が生じている中、保育・教育を推進する専門職として豊かな感性を持つ保育者としての資質向上のための研修を実施します。


 第三に、「小学校への円滑な接続」に努めます。


 子どもの発達を見通した上で、その後の学校生活や学習の基礎を培う役割を担っていることを認識し、小学校への接続が円滑に推進されるように、園と学校が保育内容や方法について連携を密にし、相互理解を深めていきます。


 第四に、「子育て支援の充実」に努めます。


 少子化・核家族化・都市化等で、多様化する保育ニーズに対応し、子どもの健やかな成長に資する教育環境機能の充実と連携の強化を進めます。また、地域における子育て支援や安全確保をめざして、「地域行動計画」に基づいて取り組みます。さらに、地域社会での人間関係の希薄化や孤立化が進行し、育児に不安や悩みを抱えている親の増加から、児童虐待へとつながらないように関係機関とのネットワークで子育て支援や相談体制の充実に努めます。


 青少年の育成であります。


 社会の担い手となる青少年が、日本人としての誇りと自覚を身につけ、非行に陥ることなく、豊かな個性と能力を持った人間に成長することは、市民全ての願いです。このため「家庭教育力の向上」「園・学校教育の充実」「地域の教育力の向上」及び「有害環境から青少年を守り育てる環境づくり」の四つを柱として策定された「青少年育成基本計画」に基づき総合的に取り組みます。


 社会の基礎単位であり教育の出発点である家庭は、親子のふれあいを通じ、子どもたちに基本的な倫理観、生活習慣や生活能力を身につけさせる場として、家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供・相談体制・ホームページ開設などによるネットワークの充実を目指します。


 地域社会は青少年を育てる重要な場であり、青少年自らが社会の一員であることを認識し、自主的に活動できる地域づくりに取り組みます。放課後や週末に学校等を活用し、小中学生を対象とするスポーツや文化活動など、様々な体験活動をボランティアの参画により行なう「地域子ども教室推進事業」の充実に努め、子どもの居場所づくりを支援します。また、栗東市少年センターを中心に、青少年の健全育成及び非行防止を総合的かつ効果的に行うため、街頭補導、有害環境浄化活動、無職少年対策指導や専門家等による相談活動の充実に努めます。


 生涯スポーツの充実であります。


 生涯にわたって活力のある人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、スポーツの振興に努めます。また、軽スポーツを中心とした事業や講習会等の開催により、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」気軽に楽しめるよう、場所及び機会を提供し、参加者による自主運営、自主活動の推進と育成を図ります。併せて、総合型地域スポーツクラブに対し引き続き支援するとともに、新たな設立の働きかけをしていきます。


 芸術・文化活動の振興であります。


 芸術・文化活動の振興については、心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定した「栗東文化芸術基本計画」に基づき、芸術文化の創造、伝統文化の継承、文化交流の拡大及び文化を育む環境づくりを四つの重点目標として、事業を実施します。具体的には、「文化祭」「音楽祭」「演劇祭」「美術展」など、市民による文化芸術の発表の機会を推進し、関連する文化芸術関係団体の育成・支援に努めます。また、栗東芸術文化会館さきらでは、多くの市民が参加し、交流できる個性豊かで魅力ある独自事業を展開し、まちづくり・ひとづくりの拠点としての取り組みを進めます。音楽や演劇等の舞台芸術の鑑賞普及のみならず、子ども達が芸術文化に親しみ情操を育む事業、日本の優れた伝統芸能、古典芸能の鑑賞普及・芸能による国際交流の推進など、広く市民の要望に応え、新しい文化創造活動を促進する事業を展開します。


 文化遺産の保護・活用であります。


 住民生活の中で文化財が大切に守られるよう、所有者・関係機関等との連携を図り、指定・登録制度の推進、保存整備・活用事業などを展開します。また、出土文化財センターでは、和田古墳公園や出土文化財の適正保存に主眼を置きながら、施設の特性を十分活用し、埋蔵文化財を通した学習機会・情報発信の充実に努めます。


 歴史民俗博物館においては、地域に関わる博物館資料の収集・保存・調査を進め、質の高い展覧会の開催に努めるとともに、市民に活用される、開かれた博物館づくりを推進するため、市民学芸員の育成・支援に努め、市民一人ひとりが博物館の活動に参画できるよう支援に努めてまいります。


 以上、本方針で述べた施策に基づく事業は、目標管理によって所期の成果が得られるように努め、市民の多様な意向を的確に反映したサービスが提供できる教育行政に努めます。


 以上でございます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、収入役から財政事情報告を求めます。


 収入役。


○収入役(三木源司君)登壇


 おはようございます。


 平成17年第1回栗東市議会定例会の開会にあたり、本市の財政事情につきましてご報告をさせて頂く機会を与えていただき、先ずは衷心より厚く御礼を申し上げます。


 ご承知のとおり、最近における我が国の経済情勢は、輸出並びに生産部門におきましては緩やかに増加し、企業収益は改善され、設備投資が増加していることにより「景気は、堅調に回復している」と判断され、先行きにつきましても、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれておりますものの、一方では、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には十分留意する必要があるとされており、まだまだ先行き不安を払拭するまでには至っていない状況にございますことは、すでにご案内のとおりでございます。また、政府におかれましては、平成7年5月の「地方分権推進法」の成立後、地方分権の施策が具体的に展開されるなかで特に財政構造改革で示されております国庫補助負担金および地方交付税の削減・税源移譲といった、いわゆる「三位一体改革」がございますし、滋賀県では、「財政構造改革プログラム」のなかで、県支出金について削減の方向が示され実施されるなど財政環境は一段と厳しさを増している現況下にございます。


 こうした誠に厳しい経済状況下の基ではありましたが、平成16年度の予算編成にあたりましては、「風格都市栗東」の創出をめざし、時代の趨勢である市民主役の行政運営を実現するために、市民感覚とコスト意識をもった経営者感覚の市政運営を原則に、市民の満足度の向上につながる施策実施の立案に努め、「官から民へ」の姿勢が明確に現れる予算として、「収入を前提とした歳出規模への転換」を基本に行財政改革・行政評価システム等を具現化し、「行財政改革断行予算」として効率的な行政運営をめざすことを命題として編成されたところでございます。特にこの中にありましては、市民の生活に係わる施策である防犯のまちづくり、健康づくり、地域コミュニティ、ボランティアとNPO活動、子育て、福祉、教育等々につきましては積極的な予算編成を行う一方、本市の行政改革大綱の最終年度となりました平成16年度は「行政改革断行」の年となり、このことを市民の方々に分かりやすい情報として公開し、説明責任を果す中で、行財政改革を市民がつぶさに見える形で推進し、この状況を乗り越えるための改革であることのご理解とご協力を頂くべく今日まで努力をして参ったところでございますが、この間におきましては、特に申し上げておかなければならないことは、すでにご承知をいただき、お骨折りをいただきました「市町村たばこ税都道府県交付金制度の創設」がなされたことであります。このことは今後共に本市の税財源に大きく影響を与えるものでありますことは申し上げるまでもないところでございます。


 平成16年度当初予算および今日までの間におきます補正予算につきましては既に先の議会におきましてご審議を賜り議決いただいたところでございます。これが執行にあたりましては、予算編成の趣旨に沿っての執行は勿論のこと、具体的には、その一つとして、日々生活しておられます市民が、夢と希望を持って暮らしていくことができる「くらし安心まちづくり」の推進。二つ目には、広域合併による滋賀南部地域の未来都市をつくる「栗東にぎわいまちづくり」の実現。三つ目には、将来の栗東を担う子どもたちを守り育てる「子どもいきいきまちづくり」の推進。四つ目には、多様な人々が夢を持って元気に活動できる「人がはつらつまちづくり」の推進。五つ目には、市民参加で環境を整備する「生活者起点の市政(まち)づくり」の推進。この五つをもって施策の執行方針として鋭意取り組んで参ったところでございますし、残された今年度末まで間、総仕上げとして更に取り組んで参る所存でございます。


 そこで本日は、本年1月末現在の平成16年度各会計予算の執行状況につきまして、資料を作成しお手許に配付をさせていただきましたので、詳細につきましては何卒資料をご参照賜りますようにお願いを申し上げまして、その概要につきまして説明しご報告をさせていただきたいと存じます。


 先ず一般会計の1月末現在の歳入歳出予算の総額は、繰越明許費及び逓次繰越を合わせまして256億3,013万7,000円となっておりますが、その内収入済額といたしましては168億640万2,000円、収入率にいたしましては65.57%となっております。


 一方、歳出にありましては、支出済額は150億3,991万3,000円で、その支出率は58.68%となっております。


 次に水道事業会計を除く9事業の特別会計の予算総額は126億5,311万円となっております。その内収入済額といたしましては69億5,810万7,000円で、収入率は54.99%であります。また支出済額といたしましては90億2,060万円であり、その支出率は71.29%となっております。


 次に水道事業会計のみの収支状況についてでございますが、先ずは収益的収入及び支出では、水道事業収益といたしまして、10億2,086万6,000円となっております。また、水道事業費用は7億4,657万2,000円となっております。更に資本的収入及び支出の内、資本的収入は1,863万6,000円となっております。また、資本的支出におきましては6,602万円となっております。


 以上が一般会計及び特別会計の本年1月末時点の概要でございますが、先程もお願いを申し上げましたとおり、詳細につきましては、配付させていただいておりますお手許の資料をご参照賜りますように重ねてお願いを申し上げます。


 今後は、残されました平成16年度の出納閉鎖期までに、全職員が歳入の確保に最大の努力をいたす所存でございますので、このうえとものご指導ご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、財政事情の報告とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で施政方針等についてを終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時15分





               再開 午前10時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 〜日程第4.各委員会の中間報告について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から中間報告を求めます。


 まず、行財政問題特別委員会委員長。


 7番 西村政之議員。


○7番(西村政之君)登壇


 行財政問題特別委員会の報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております効率的な行財政運営の実現のため、閉会中の去る1月26日、助役、教育長及び関係部長、次長、課長の出席を求めて開催をいたしました。


 当日は、協議会に切り替え、文化体育振興事業団及び社会福祉協議会の視察研修を行いました。


 まず、市立体育館の会議室において文化体育振興事業団の理事長並びに関係職員から文化体育振興事業団の事業概要の説明を受け意見交換を行いました。次に、なごやかセンターの会議室において、社会福祉協議会の会長並びに関係職員から社会福祉協議会の事業概要の説明を受け意見交換を行いました。


 意見交換の内容は、文化体育振興事業団では、事業運営、施設管理についての費用対効果について、また、社会福祉協議会では、地域福祉の推進、ボランティア活動のあり方などについて意見交換を行いました。


 また、閉会中の3月1日、昨日でございますが、市長、教育長及び関係部長、次長、課長の出席を求めて開催をいたしました。


 当日は、「少年センターの運営について」「随意契約のあり方について」「新幹線新駅設置に伴う費用負担について」当局から説明を求めて審査を行いました。


 まず、少年センター所長から説明を受け、運営について質疑を行いました。


 委員からの主な質疑といたしましては、第1点目、広域的な取り組み・連携について。2点目、少年センターとしての総括はどのようにされているのか等の質疑がありました。


 当局からは、1点目、広域連携については、各市の少年センター・草津警察署と定期的に、また、緊急時に情報交換を行っております。2点目、少年センターとして総括しており、その結果は青少年問題協議会、少年センター運営委員会に報告している等の答弁がございました。


 その他、各委員からは、青少年と家庭、PTAとの連携について、また、相談業務の重要性等について意見がございました。


 次に、随意契約のあり方に質疑を行いました。


 委員からの主な質疑といたしましては、印刷業務について、市の外郭団体であっても公金で賄っており、実質上は市の所轄であり指導責任がある。資格がなく、登録のない業者に発注することについて、しかも、1社随意契約をしていること等について、市のあり方を問う等の質疑がございました。


 当局からは、デザイン、スピード性、修正の容易さを考慮し発注したものであるが、安易な発注であったと反省している。現在はデザインと印刷を分けて発注している。また、平成17年度からは登録制度を設けていく。成果品に対して保証が出来る能力のある業者に発注するよう指導をしていくとの答弁がございました。


 委員からは、発注に対し詳細な基準をもって、公平な対処が行われるよう指導されるように指摘がございました。


 次に、新幹線新駅に伴う費用負担について質疑を行いました。


 まず、市長から費用負担について先催事例を踏まえて3分の1と言われたが、湖南地域の経済をリードするゾーンであること、また、県に対して議員の皆さんをはじめ関係者の陳情活動等、県が234億円の2分の1の負担表明をしていただいた。栗東市の負担については、出来るだけ80億円に近い数字にしたいが、80億円から90億円の範囲内で臨んでいかなければならないと思っている。3月中に関係市との負担割合を決めようとしており、栗東市としてもその責任を果たしてまいりたいとの発言がありました。


 委員からの主な質疑といたしましては、1点目、いつ負担金を決定していくのか。2点目、JRの寄付行為は禁止されていると聞くが、JR負担の方法を尋ねる。3点目、本市たばこ税を県に納入している分から還流させる提案について問いたい。4点目、募金の方法はどのようになっているか等の質疑がありました。


 当局からは、1点目の負担金の決定プロセスについては、関係市長会議を県主催で開催をしていただき、それを踏まえて3月中に調整会議で負担割合を内定していただく。また、各市議会において、工事協定を結ぶ前の6月定例会を目途に債務負担行為の議決をお願いし、JR東海との協定が結ばれることになる。その後、JRが実施設計にかかられる。


 2点目、財源確保について県と交渉をいたしており、新駅設置と都市計画道路整備を抱き合わせた事業を実施することによって、その起債充当は出来ないか検討をしているとの答弁がございました。


 3点目、たばこ税からの還流について、提案はしていただいてありがたいが、滋賀県に多く出させることになり、3分の1のルールから一歩も二歩も踏み込んでいただいており、これ以上の負担について県民・県議会または近隣市から理解が得られるか厳しいものがあると考える。しかし、今後は周辺整備事業等について、これらを踏まえて県と折衝をしていきたい。


 4点目、募金の方法については、今は立ち上がっていないが、経済団体が中心になって目標額をもって募金活動をお願いしたいと考えている。


 その他、財源問題を中心として、波及効果を生む施策について、土地開発公社が保有する関連用地の取り扱い等多くの質疑がありました。また、要望として、市民や議会が納得出来る資料の提供を求める意見もございました。


 なお、市長が示された栗東市の負担額80億円から90億円は現今の財政事情では容認されるものではなく、本市の財政実態を深く考慮し、適正なる予算措置をとられるよう当委員会として市長に対して申し入れを行いました。


 以上、今回は、「少年センターの運営について」「随意契約のあり方について」及び「新幹線新駅設置に伴う費用負担について」を議題とし、審議をいたしましたが、付託を受けております「効率的な行財政運営の実現について」は、まだまだ課題も多くあることから、継続して審査すべきものと考えているものでございます。


 以上をもちまして、行財政問題特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、新都心まちづくり特別委員会委員長。


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 新都心まちづくり特別委員会の中間報告をいたします。


 本委員会は、審査事項であります「新幹線新駅と周辺まちづくりのあり方について」の審査をするため、閉会中の2月1日午前9時30分から開催いたしました。


 説明のため、市長、助役、技監、政策監、部長、次長、管理監、関係課長の出席を求め、審査いたしました。


 最初に、新駅建設費の負担割合について、県及び関係市との現状報告と今後の見込みについて報告がありました。


 内容につきましては、昨年11月30日の首長会議で新駅の必要性は確認された。本年2月の早い時期に首長会議を開催し、何らかの形を出していきたいとの報告がありました。


 委員から、1点目、JR東海に対し建設費用のコストダウンの働きかけはどうか。2点目、負担金調整は3月末までに決まるのか等の質問があり、当局から、1点目の建設費用のコストダウンについては、県からも何回もJR東海と協議していただいているが、具体的な結論は出ていない。2点目の負担金調整については、県も3月末までに負担金調整を整えるとのことであり、年度内に確定する予定である。負担割合については、滋賀県南部の玄関口として県には多額の負担を願い、地元である栗東市も何らかの表明をすることになる。議会とも十分協議したいとのことでありました。


 次に、募金活動については、栗東市は啓発活動を中心に、募金は商工会等民間団体を中心に役割を分担し、4月から募金活動を進めたいとのことでありました。


 次に、駅前拠点ゾーンの今後の進め方について説明がありました。委員から平成15年度に決定した優秀作2グループの取り扱いについて質問があり、当局から、2グループは一旦解散した旨の報告がありました。今後、事業化に向けてコンペをしていきたいとのことでありました。


 次に、栗東新都心土地区画整理事業計画の変更について説明がありました。


 内容については、施行後の公共用地11カ所の変更内容及び第2回目の個別ヒヤリングの実施状況について説明がありました。


 委員から、未同意の状況について質問がありました。


 当局から、未同意者6名については、まだ同意いただいていない。しかし、負担金調整が明確になれば協力すると言われている。負担金調整がうまくいけば、スムーズに行くとの見込みが示されました。


 以上、審査経過の概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線新駅設置と周辺まちづくりのあり方について」は、これからも多くの議論をしてまいりたいと考えております。


 以上で、新都心まちづくり特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 次に、合併調査特別委員会委員長。


 15番 三木敏達議員。


○15番(三木敏達君)登壇


 合併調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、閉会中の去る1月27日午後1時30分から、付託を受けております「合併問題について」の調査研究をするため、市長、政策推進部長、政策監、課長等の出席を求め、開会いたしました。


 今回は、前回の委員会以降における全国・県内の動向、湖南地域等の取り組み状況について、また、本市の取り組みについてを中心に当局から説明を受け、審査をいたしたところであります。


 主な内容としましては、全国の動向としては合併が進む中で、本年度4月以降340余りの自治体が減少し、平成17年3月31日に見込まれる自治体の数は2,548、平成18年1月1日見込みとなると2,424であり、徐々に自治体の数が減って行くとのことでありました。


 県内の取り組みの状況については、1月1日に高島市が合併により市制施行されたこと、また2月には東近江市、米原市が誕生し、これにより滋賀県内の市町は13市20町となるとのことでした。また、大津市・志賀町の任意協議会では、合併方式は編入方式、新市名は大津市ということで確認され、1月24日には法定協議会が設置されましたし、東近江市は合併後に能登川町・蒲生町を平成18年1月1日を目処に編入合併する形で協議会を設置されておりますし、米原市も合併後に近江町を編入合併する形で法定協議会の設置予定とのことです。彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町の状況については、彦根市長の合併断念の発言後住民からの請願が出され、その審議がされる予定であること、秦荘町・愛知川町は合併協議の再開が予定されていること等の報告がありました。


 主な質疑として、一つ目、それぞれ合併前にサービスや負担の合意はどの程度出来ていたのか。二つ目、草津市長や守山市長の考えを市長はどのように受け止めているのか。三つ目、国・県の見解はの問いに対して、一つ目、各市においてタイトなスケジュールの中、新年度予算や決算等もあり、資料をいただけるところまで整理が出来ていない状況であるが、引き続き十分調査し資料提供をしていきたい。二つ目、広域行政も含めて合併に向けて勉強会を続けていくことでは結論が出ている。草津市は30万人都市づくりのメリットを追求していく必要性、守山市は広域行政の延長線上に合併があるという考えであったが、合併は避けて通れないであろうという状況に変わってきた。三つ目、県は合併議論推進の視点から振興局を中心に側面から動いていただいている。市町合併等促進事業費も平成17年度見積りベースで約11億円となっており、従来からの補助金や特例交付金の予算措置もされそうであるとの答弁がありました。


 続いて湖南地域等の取り組み状況についての説明があり、30万人の中核都市を目指すとなると、湖南市を入れるか野洲市を入れるかの枠組みの違いもあるが、草津・守山・栗東の3市で引き続き情報交換や勉強会を継続して行くとのことでありました。


 本市の取り組みについては、特に合併問題市民検討委員会の報告がされ、12月1日に開催された第2回の検討委員会では、感覚的に自分自身の問題或いは地域的つながりとして関心を寄せられる情報等の提供のあり方、議会での議論の経過報告、合併後のまちづくりの可能性、懇談会・説明会・効果的なアンケート調査などによる意向把握の方法、栗東市民は現実を知らないのではないかという実感があることなどについて意見交換をされたことが報告されました。また、1月17日に開催された第3回の検討委員会では、会長の同志社大学の真山教授が体調を崩されたため、同志社大学大学院の新川教授に会長を依頼したとの報告の後、身近な切り口、そして記憶に残るような情報を提供して欲しい、福祉サービスなどの関心がある情報を流して欲しいと言う意見、学区別なり自治会別の議論の喚起の場づくりの必要性、広域行政の実績をつくり合併の気運を高めて欲しいといった様々な意見を踏まえ、次回2月28日に検討委員会としての意見をまとめ上げ市長に提案していく予定であるとの報告を受けました。


 主な質疑として、一つ目、市長同士、職員同士の話し合いは。二つ目、栗東市民は現実を知らないのではないかという実感とは具体的にどういうことか。三つ目、合併問題市民検討委員会のまとめ方について。四つ目、市長自身の合併に対する決意と今後の進め方についての問いに対して、一つ目、広域の取り組みから将来的な合併に向けて進めていく部分と各首長レベルでは合併は避けて通れないという認識で一致している部分を踏まえ、再度、野洲市を含めた4市の進め方と3市の今の合併問題についての進め方を調整し、市民に混乱にならないような形で進めたい。二つ目、平成22年まで合併しないでやっていくという話があったことについてそれが続くのかどうかという状況、今後の財政状況等が市民には余り知られていないのではないかと感じている。自分たちのことをもっと理解出来る資料を出して行かなければならない。全国的に見ても住みやすいまちということで、みんなでつくっていかなければいけないのではないか。新幹線新駅をどのように未来につなげて行くかと言う議論をしていく必要がある。三つ目、情報提供に対する意見、市民意向の把握、議論の場づくり等を委員会として提言され、それを新年度に活かしていきたい。実現をしていく中で検討委員会が必要であればするが、今のところ引き続きは考えていない。また、今後見直す総合計画にも合併への取り組みも実現の方策の中で、ある程度示していきたい。四つ目、真の地方分権時代の中で住民の幸せを願って市政を進める観点から、まちづくり装置の一つに新幹線新駅を挙げており、それだけではなく、ソフトの部分で財政基盤をきっちりして、時代の変化に対応したまちづくりをするためにも合併が必要であるので、温度差はあるが、粘り強く取り組んでいくとの答弁がありました。


 他にも他市の議員同士の話し合いの場づくりの必要性など、多数の質疑や意見がある中で審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会といたしましては、周辺市の情報収集も含め、更に踏み込んだ調査研究や議論をしてまいりたいと考えております。


 以上、合併調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(三浦忠一郎君)


 以上で各委員長の中間報告を終わります。


 これより委員長の中間報告に対し質疑を行います。


 まず、行財政問題特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 10番 野村議員。


○10番(野村昌弘君)


 2点ご質問をさせていただきたいと思います。


 ちょっと委員長報告を聞かせていただきますと、新幹線の負担金の問題で、議会として容認は出来ないというようなお言葉のように私、聞き取れたのですが、その点についてご確認をさせていただきたいと思います。


 それと、要望書を市長の方に提出をされたということでございますが、委員会全員一致でされたのかどうか。


 2点確認をさせていただきたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 7番 西村議員。


○7番(西村政之君)


 昨日行いました委員会の中で、申し入れ書につきましては、一応全体の合意が得られたという解釈でよろしいでしょうかということに申し上げましたところ、1人の議員から、やはり意思決定ははっきりしてもらいたいと、こういうことでございましたので、採決をいたしまして、賛成が5、反対が1ということでございます。


 それから、議会が容認することは出来ないという件でございますけれども、議会という総括は、全ての議員が構成をしているところが議会という判断を私はいたしておりますので、その中での何人かの議員がこれを容認することは出来ないという意味をもって申し上げたのでございます。


 以上。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村議員。


○10番(野村昌弘君)


 こうした時期でございます。いろんな状況の中で慎重に対応しなければならない問題であるというふうにも思っております。いろんな角度でいろんな形での議論は必要な時であるとは思いますが、十分今後ともいろんな議論をしていただけたらという思いをいたしております。ただ、やはりどうしても言葉言葉のいろんな重要性というのが、聞かせていただいた中でとれました。そうした中で質問をさせていただいたところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 7番 西村議員。


○7番(西村政之君)


 今のお話でございますが、議論をしてということは、私たちが所属している栗政会といたしましては、随分と議論もし、討議も行い、行動もし、汗も流しております。私たちはそういう全ての足跡を持って私は議論をしたということが成り立っていくのであろうと思います。今後、各会派の議員の諸兄にも、ひとつ我々の提案にいろいろ真摯なご議論をいただきたいと、このように思います。


○議長(三浦忠一郎君)


 10番 野村議員。


○10番(野村昌弘君)


 十分、会派のこともあると思うのですが、委員会の中での内容を、特に新幹線のことでありますので聞かせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三浦忠一郎君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、行財政問題特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、新都心まちづくり特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、新都心まちづくり特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、合併調査特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


  (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 質疑もないようでありますので、合併調査特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託事項につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第5.議案第 1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてか


              ら


       議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につい


              てまでの41議案の一括上程について〜


○議長(三浦忠一郎君)


 日程第5 議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について から 議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの41議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 それでは、ただいま上程をして頂きました議案第1号から議案第41号までの41議案の提案理由を一括して説明をさせて頂きます。


 まず、議案第1号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市の組織機構変更に伴い、行政改革の一環として、政策推進部を廃止し、また、事務の一部を市長直轄とすることができる条項を追加し、併せて課名の改称に伴う関係条例の整備等を行うものであります。


 次に、議案第2号 栗東市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、地方公共団体における人事行政の運営等の状況を市民に公表し、公正・透明性を高めることを目的として制定するものであります。


 次に、議案第3号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、不動産登記法の全部改正及び、地方税法の一部改正に伴い、家屋の附帯設備に係る固定資産税の課税において、納税義務者と資産区分を明確化し、併せて字句の整備をするものであります。


 次に、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、母子自立支援員を非常勤の特別職と位置づけ、追加するものであります。


 次に、議案第5号 栗東市福祉医療費助成条例及び、栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所についての規定に条ずれが生ずるため、関係条例の改正をするものであります。


 次に、議案第6号 栗東市立保育所設置条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、中沢地区の住居表示に伴い、治田西保育園、治田西学童保育所、及び治田西幼稚園の位置を変更するため、それぞれの条例を改正するものであります。


 次に、議案第7号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険運営協議会における被用者保険等保険者を代表する委員2名を委員定数に加え、併せて、字句の整備をするものであります。


 次に、議案第8号 栗東市青年後見制度利用支援条例の一部を改正する条例の制定につきましては、厚生労働省の指導により、「痴呆」に替わる用語として、「認知症」を用いるため、条文中の字句の整備をするものであります。


 次に、議案第9号 栗東市法定外公共物管理条例の制定につきましては、地方分権の推進に伴い、国有財産である、法定外公共物、いわゆる里道・水路等が、本年3月31日までに市町村に譲与されるに伴い、これら公共物の保全、適正な利用及び、機能の維持管理を図るため制定するものであります。


 次に、議案第10号 栗東市立農業構造改善センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、林業技術等の向上を図るための拠点施設とするため、栗東市立農業構造改善センターを栗東市立農林業技術センターに改称するものであります。


 次に、議案第11号 栗東市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、文化財保護法の一部改正により、保護の対象として、文化的景観と民俗技術の拡大等が図られ、条項番号が改正されたことに伴い、本条例の関係条文を整理するものであります。


 次に、議案第12号 変更契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、草津線手原駅構内自由通路新設他工事委託について、契約金額を5億6,162万4,000円に変更するにつき、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第13号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市営住宅家賃を長期にわたり滞納し、再三にわたる督促にも応じないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃の納入を求めて、訴えを提起するものであり、また、未承認同居人には明渡しを、連帯保証人には滞納家賃の納入を求め、訴えを提起するものであります。


 次に、議案第14号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることにつきましては、本件土地は、旧村の時代から、日向山墓地組合の財産として管理されてきたものであり、今回国道1号バイパス事業の用地に協力し、その収入をもって、日向山墓地組合の整備を図りたい旨の払い下げの申請がありましたので、無償で払い下げ、市有財産の処分をするものであります。


 次に、議案第15号 財産の取得につき議会の議決を求めることにつきましては、(仮称)新大宝小学校用地の財産を取得することにつき、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第16号 栗東市道路線の廃止につきましては、道路新設改良等に伴い、綣北諸瀬2号線ほか2路線の廃止をするものであります。


 次に、議案第17号 栗東市道路線の認定につきましては、道路新設改良及び開発による寄付帰属に伴い、霊仙寺北中小路線ほか9路線を認定するものであります。


 次に、議案第18号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、県内市町村の合併に伴い、滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体で、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、及び米原市が設置されたことに伴い、本研修センターの規約を変更するにつき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第19号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、県内市町村の合併に伴い、滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体で、高島市、東近江市、及び米原市が設置されたことに伴い、本組合の規約を変更するにつき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第20号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、県内市町村の合併に伴い、滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体で、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、及び米原市が設置されたことに伴い、本組合の規約を変更するにつき議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第21号 野洲川−1地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることにつきましては、本事業の事務の管理執行につきましては、代表町である土山町に委託しておりましたが、合併により、甲賀市へ移行したことに伴い、同市と協議するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第22号 野洲川−3地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の協議に関して議会の議決を求めることにつきましては、本事業の事務の管理執行につきましては、代表町である野洲町に委託しておりましたが、合併により、野洲市へ移行したことに伴い、同市と協議するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第23号 平成16年度栗東市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から7,147万4,000円を減額し、予算の総額を233億7,875万2,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費、中学校費、公債費等の増額、並びに総務管理費、児童福祉費、都市計画費、小学校費等の減額でありまして、歳入につきましては、市税、地方特例交付金、国庫支出金、市債等で調整しております。


 また、第2条 繰越明許費におきましては、事業執行の都合により、(仮称)新大宝小学校用地整備事業ほか6事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正におきましては、事業費の確定による変更、及び追加をするものであります。


 次に、議案第24号 平成16年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に3,499万4,000円を追加し、予算の総額を34億2,330万円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、療養給付費等の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、共同事業交付金等で調整いたしております。


 次に、議案第25号 平成16年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億6,098万2,000円を追加し、予算の総額を29億320万7,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、医療給付費の増額等であり、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金等で調整いたしております。


 次に、議案第26号 平成16年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に188万2,000円を追加し、予算の総額を16億8,671万2,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、高額介護サービス等費等の増額であり、歳入と致しましては、介護保険料、県支出金等で調整いたしております。


 次に、議案第27号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、繰越明許費として、事業執行の都合により、土地区画整理事業を翌年度へ繰り越しするものであります。


 次に、議案第28号 平成16年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から1,010万4,000円を減額し、予算の総額を11億1,953万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、都市計画費等の減額であり、歳入と致しましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で調整いたしております。


 また、第2条 繰越明許費におきましては、事業執行の都合により、土地区画整理事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正におきましては、事業費の確定により変更するものであります。


 次に、議案第29号 平成16年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的支出の予算額から受益工事費3,320万円を減額し、また、減価償却費3,769万9,000円を増額し、予定総額を12億2,296万円と定めるものであります。また、資本的支出の予定額から、配水設備工事費等6,750万円を減額し、予定総額を3億9,640万1,000円と定めるものであります。


 次に、議案第30号 平成16年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1,525万9,000円を追加し、予算の総額を32億5,513万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、流域下水道負担金の減額及び、公債費の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、及び市債等で調整致しております。


 第2条 繰越明許費におきましては、事業執行の都合により、公共下水道事業を翌年度へ繰り越し、第3条 地方債補正におきましては、事業費の確定により変更するものであります。


 次に、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算につきましては、本日、本会議の冒頭に申し上げました平成17年度施政方針に基づきまして、予算編成を致したものであります。


 国における「三位一体の改革」も2年目となり、更に、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革が行なわれ、併せて、県においても財政構造改革プログラムにより県支出金の削減が実施されます。そして、本市におきましては、特に、市町村たばこ税都道府県交付金の経過措置が終わり、本格実施の年となることから、その影響が倍増し、本市を取り巻く財政環境の厳しさに一層拍車がかかる状況にあります。このことから、平成17年度予算編成につきましては、改革を推進するため、「行政改革の断行」という基本路線を継続しつつ財政不均衡の解消を2ケ年で図るため、「財政構造改革実行予算」として編成いたしました。歳入歳出予算の総額は、234億6,700万円と定めるものでありまして、前年度当初予算に比較して5.1%の増額となっております。


 歳入といたしましては、市税は138億5,373万9,000円とし、前年度当初予算に比較して0.3%増額して計上しておりますが、前年度の状況を踏まえ、厳しい見込みとしております。譲与税及び交付金につきましては、前年度実績等を勘案し、分担金及び負担金、使用料、国・県支出金及び市債にありましては、歳出予算に見合った予算を計上いたしているものであり、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、これらの歳入予算の確保につきましては、常に収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運用に努めてまいります。


 次に歳出予算の内容につきましては、先の議会全員協議会におきまして説明を申し上げました施政方針及び主要事業のとおりであります。各款ごとの細目につきましては、お手許に配付いたしております事業明細一覧表及び資料のとおりでありますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第2条 債務負担行為及び第3条 地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を30億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第32号 平成17年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を8,062万7,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、公共用地先行取得債の元利償還金等であり、財源と致しましては、一般会計繰入金等を充当致しております。


 次に、議案第33号 平成17年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を33億7,849万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等であります。財源と致しましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金等を充当致しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第34号 平成17年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を28億1,274万1,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療給付費等であり、財源と致しましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を充当致しております。


 次に、議案第35号 平成17年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を16億369万8,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費等であり、財源と致しましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を充当致しております。


 次に、議案第36号 平成17年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を514万4,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、財源と致しましては、手数料等を充当致しております。


 次に、議案第37号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億4,258万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源と致しましては、一般会計繰入金等を充当致しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を定めるものであります。


 次に、議案第38号 平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を11億9,016万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源と致しましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当致しております。


 また、第2条では、債務負担行為、第3条では、地方債、第4条では、一時借入金の最高額を定めるものであります。


 次に、議案第39号 平成17年度栗東市水道事業会計予算につきましては、支出総額11億5,455万3,000円、収入総額を11億8,679万7,000円と定めるものであります。


 収益的支出では、南部用水受水費、配水池計装機器保守点検委託料及び減価償却費等が主な支出であり、財源と致しましては、水道使用料、加入金等を充当しており、資本的支出では、原浄設備工事費、配水設備工事費等であり、財源と致しましては、工事負担金等を充当致しております。


 また、第2条では、業務の予定量、第5条では、一時借入金、第6条及び第7条では、経費流用、第8条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものであります。


 次に、議案第40号 平成17年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を33億9,452万7,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、湖南中部処理区維持管理負担金、公共下水道工事費、流域下水道負担金及び公債費等であります。財源と致しましては、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当致しております。


 また、第2条では、地方債を、第3条では、一時借入金の最高額を定めるものであります。


 次に、議案第41号 平成17年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,789万8,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費及び公債費等であり、財源と致しましては、一般会計繰入金等を充当致しております。


 以上で、本定例会に提出させて頂きました議案の説明といたします。


 議案に関連いたします資料につきましては、先にお手許に配付させて頂いておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(三浦忠一郎君)


 16番 中前純一議員。


○16番(中前純一君)


 動議を提出いたします。


 ただいま上程されました議案第1号から議案第41号中、議案第31号につきましては、議員全員で構成する予算委員会を設置し、これに付託して審査を行うことを希望いたします。


 以上です。


               (「賛成」の声あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 14番 ?野議員。


○14番(?野正勝君)


 今の動議につきましてですが、この件につきましては、今日まで会派代表者会議、また、議会運営委員会等でも報告があったと思いますが、今後、継続してやっていくというふうな形でなっているというふうに私は理解しております。ですから、休憩をお願いします。


○議長(三浦忠一郎君)


 休憩をいたします。


               休憩 午前11時29分





               再開 午後 1時30分


○議長(三浦忠一郎君)


 再開します。


 16番 中前純一議員から、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算については、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議が提出されました。この動議については、他に1人以上の賛成者がありますので、会議規則第16条の規定により、成立いたしました。


 16番 中前純一議員の動議を議題とし、採決を行います。


 この採決は、起立で行います。


 この動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 少 数)


○議長(三浦忠一郎君)


 起立少数と認めます。


 よって、議案第31号 平成17年度栗東市一般会計予算については、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議は否決されました。


 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明3日から6日までの4日間、議案熟読のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(三浦忠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明3日から6日までの4日間は、休会することに決しました。


 来る7日は、本会議を再開し、先刻上程されました議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


   散会 午後1時32分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成17年3月2日





 栗東市議会議長  三 浦 忠一郎





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  伊 藤 矢守司