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滋賀県 守山市

平成29年第5回定例会(第 2日 9月13日)




平成29年第5回定例会(第 2日 9月13日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1  議 事 日 程


     第1 議第67号(守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ


        いて)


          市長提出


          提案説明


     第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第59


        号から議第67号まで)ならびに一般質問)


          討論、一部採決


     第3 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第59号から議第6


        3号までおよび議第66号)





  2 本日の会議に付した事件


     日程第1 議第67号(守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めること


          について)


            市長提出


            提案説明


     日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第


          59号から議第67号まで)ならびに一般質問)





  3 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


    10番  今 井   薫         11番  新 野 富美夫


    12番  山 崎 直 規         13番  森 重 重 則


    14番  國 枝 敏 孝         15番  奥 野 真 弓


    16番  澁 谷 成 子         17番  小 牧 一 美


    19番  筈 井 昌 彦         20番  森   貴 尉


    21番  藤 木   猛         22番  高 田 正 司





  4 欠席議員は次のとおりである。


    18番  西 村 利 次





  5 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      馬 場   章


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        総合政策部長      山 形 英 幸


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        福 井   靖


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     田 中 一 樹


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   小 島 秀 晃


        都市活性化局長     飯 島 秀 子


        教育部長        今 井   剛


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6 会議に出席した議会事務局職員


        局長          高 橋 みちえ


        書記          岩 井 友 宏


        書記          藤 下   茂


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、人事案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届出がありましたので、報告いたします。


 決算特別委員長 西村利次君、副委員長 藤木猛君。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第67号(守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて)


○議長(高田正司) 日程第1、議第67号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。


 議第67号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 提案理由の御説明を申し上げます前に、まず、昨日の済生会滋賀県支部理事会の結果を踏まえまして、昨日夕刻に発表いたしました守山市民病院の滋賀県済生会への移行の方針につきまして、述べさせていただきたく存じますので、御理解を賜りたいと存じます。


 守山市民病院は、今日まで市民の皆様の身近な病院として、地域医療の充実・発展に、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の社会情勢の変化とともに、病院の経営が厳しさを増す中で、市民病院として懸命な努力を重ねてまいりましたが、何よりも肝心要の医師確保が困難となるなど、事業を継続することが極めて難しい事態となりました。このような事態になりましたことを市民の皆様に改めて心よりおわび申し上げます。


 そうしました中、この5月より滋賀県済生会や守山市議会の皆様と、4月に公表いたしました内容を前提として、病院経営の移行についての協議を行ってきたところでございまして、市の財政負担にも考慮する中で、15年間の指定管理で済生会に経営をいただいた後、済生会に病院を譲渡することが双方にとって最善との結論に至ったところでございます。


 なお、移行に伴いまして、起債の償還と退職手当に加えまして、良質な医療サービスを提供する経営体制を整備するため、別館建替、大規模改修、職員の現給保障等について、市の負担が必要であり、交付税を除きます本市の実質的な財政負担額は、15年間で約35億円、年平均でおおむね2.3億円でありまして、現在の市民病院への市の実質負担額2億円と同程度を想定しているところでございます。


 移行後は、済生会滋賀県病院との機能分化および診療分担を図ることで、これまでと同様に、急性期から慢性期までの地域医療を提供するとともに、済生会の技術力とネットワークによりまして、一層充実した質の高い医療サービスを提供できる病院となるものと考えております。


 また、県の地域医療構想におきまして、本市を含めました湖南医療圏域では、回復期機能の充実の必要性が指摘をされております。このため、移行後に旧病棟、いわゆる別館に替えまして、回復期病床やリハビリテーションセンターを有する病棟を新設し、医療専門職を十分確保した中で、リハビリ機能の一層の充実を図りまして、在宅復帰を一層支える病院とし、済生会とともに、高齢化が進展する中で市民の皆様が安心して生活できる環境をしっかりと整えてまいりたいと考えております。


 今後、パブリックコメント手続によります市民の皆様の御意見を踏まえ、市議会の皆様と議論し、経営移行の方針を決定した上で、必要な手続を進めまして、来年4月から一層良質な医療を提供し、市民の皆様に愛着を持っていただける新病院として、しっかりスタートできますよう、引き続き全力を尽くして取り組んでまいります。引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 さて、今回提出させていただきました案件は、人事案件1件でございます。よろしくお願い申し上げます。それでは、提案理由を申し上げさせていただきます。


 議第67号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、同意を求めるものでございます。


 現委員でおられます佐伯一惠委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として石原慶子さんをお願いするものでございます。


 石原様におかれましては、これまで滋賀県内の小学校や県教育委員会生涯学習課などで勤務され、また、小学校の教頭、校長等を歴任されるなど、学校教育や社会教育の進展に貢献されますとともに、現在、大津家庭裁判所家事調停委員、また守山市人権擁護推進員として活躍され、信望も厚く、今後ますます複雑多様化する社会の中で、次世代を担う子どもたちが心豊かでたくましく育つ教育行政を推進する上において、適任であると存じますので、御同意を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上、本日提出させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時38分


                  再開 午前9時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第67号まで)ならび


          に一般質問)


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。


 質問については、認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第67号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、10番今井薫君、7番井入秀一君、13番森重重則君、5番赤渕義誉君、14番國枝敏孝君、17番小牧一美さん、8番石田清造君、16番澁谷成子さん、12番山崎直規君、4番西村弘樹君、3番田中尚仁君、1番福井寿美子さん、6番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、2問の質問を分割方式にて、させていただきます。


 質問の前に、私の同郷、同志であります永尾議員が8月12日に永眠されました。心より御冥福をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。


 第1問は、持続可能な自治会活動の推進についてでございます。


 さて、守山市はのどかな田園都市で、市内の陸地は45.58平方キロメートル、人口は82,128名で、年次500人から800人程度増加する全国的にも稀な状況にあります。本市自治会数は70自治会となっておりまして、特に自治会の加入率は95%程度と、高い加入率となっております。これは「住みたいまち」であることを物語っております。


 このような状況の中、さらに地域の将来像を描くことにより、その実現に向けて自治会活動も持続可能な形として推進することが重要となってきます。そのために、具体的な自治会活動の内容や運営方法の見直し、自治会活動の担い手の確保が必然的に必要となることと考えます。


 しかしながら、これまでの自治会の担い手の実態として、その地域に長く住んでおられる高齢男性が役員となるケースが多く見られます。このことが現在の自治会活動が壁に突き当たっている現状であります。


 持続可能な自治会活動のためには、その担い手について、一部に偏ることなく、男女を問わず幅広い年齢層で構成されるよう、多様化していくことが必要となります。ただし、そうした多様な担い手は、一律に簡単に確保できることではございません。地域の状況を踏まえながら取り組んでいくことが必要かと考えます。


 これらのことから、各自治会長や役員選出に苦慮されていると考えますが、守山市での持続可能な自治会活動の現状と課題について、環境生活部長の見解をお尋ねいたします。


 次に、今までは昼間地元で働く男性が多く、自治会活動を担っていた地域でも、核家族化や兼業が進んでいき、困難となっております。そこで、昼間地元にいる女性も会長・役員の担い手となることや、それが可能となるような取り組みが今後は有効と考えられます。


 このような中でも、住民の半数を占める女性が、より積極的に自治会活動に参画する意義は大変大きく、単に女性自治会長が増えるという視点ではなく、地域の将来像を実現するためにも、多様な担い手が必要となることから、その一翼を担う女性の参画を考えるという視点が重要であると考えます。


 女性が自治会長になることのメリットは、第1に、運営に多様な視点が生まれること。次に、地域をよく知り細かい配慮のある運営ができるようになること。さらに、重要な地域の人的ネットワークがあり、多様な人・組織との連携が生まれるとともに、今後、重要事項とされる福祉関係、行事・イベント、教育、防災等に精通されていることにより、今後の自治会活動においての重要分野の活性化に女性は威力を発揮されるものと考えます。


 さらに具体的には、女性が会長や役員を担い、男性と異なる目線で自治会活動に取り組まれ、女性の感性での気づきが多いといった点や、住民の方々からは「女性のほうが話しやすいために交流が進んだ」との良き結果情報もございます。また、女性会長の場合は周囲の協力が得られやすく、PTA、子ども会等といった団体との連携がうまく進むといったこともあるようでございます。


 このように、持続可能な自治会への女性の参画の重要性を考えますが、環境生活部長の見解をお尋ねいたします。


 しかしながら、現状では、自治会における男女共同参画推進は、守山市においても毎年、行政から公文書で、自治会長・役員への女性の登用についての趣意書が配布されていますが、守山市の現状では余り進んでいないと思います。


 全国的には、住民の半数以上が女性であり、地域における自治会活動の多くは女性が担い手である一方、自治会における男女共同参画の現状について、全国の過半数の市町村では進んでいないとし、女性の参画の状況を示す女性会長比率は5%程度にとどまっています。女性会長が活躍している地域は、市街化区域のほうが多い傾向が見られ、また、人口密度と女性会長との相関を見ると、人口密度の高い市町村は女性会長比率が高い傾向にあります。


 女性が自治会長になることが難しい理由として、1点目は女性自身の意識、次に男性自身の意識が挙げられます。その中で事例として、平成29年3月に内閣府男女共同参画局が取りまとめた継続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進についての資料では、男性・女性の意識に関する状況として、男性からの声として、「女性に会長ができるわけがない」、また「女性でも務まるんだね」と言われて悔しかったとの意見や、逆に「女性でやりづらいことがあったら手助けをするので言ってくださいね」と協力してくれる男性もいて、心強かったとの意見もあったとのことです。


 女性からの声として、女性が会長を引き受けようとした際に、女性から「子育てとは両立が難しいからやめたほうがいいですよ」とのアドバイスぎみの声があるとか、また「妻が前に出過ぎると夫の立場がなくなる」と言われましたが、夫や子どもの後押しもあり、会長を引き受けたとの女性もおられる事例もございます。


 これらの意識改革の課題解決には、先進地だけの事例では、自らの地域の現状、課題との相関といいますか関連が薄く捉えられ、結果的に効果が得にくいことも考えられます。そういった中で、それぞれの地域が直面する課題を住民自身が考えることで、今までの固定概念にとらわれない多様な住民の参画を進められる可能性も増えてきています。自らの地域の実情や課題をしっかりと理解するとともに、地域の目指すべき姿や住民の役割を共有化して、次の世代へとバトンをつないでいくことが重要なことであります。


 そういった中で、守山市での女性の自治会への参画の現状と課題について、環境生活部長の見解をお尋ねします。


 次に、これまで述べてきたように、自治会への女性の参画の現状を踏まえると、持続可能な自治会活動に向けて、女性等多様な担い手の参画を促進していくことが重要であろうと考えます。こうしたことから、自治会活動の将来像を考える必要性、また多様な担い手の確保の必要性について、現在の連合会など自治会活動の中枢を占められる人材層に対する研修を行うことは、維持可能な自治会活動や女性を含む多様な担い手の重要性を認識することの気づきとして有効だと考えます。


 さらには、女性人材育成の推進は重要ポイントです。協議員・三役・会長の順に役職が上がるほど女性比率は低くなってきております。幅広い多様な女性人材等には、実践的に健康推進委員、福祉協力員、民生児童委員等、さらには協議員、会計、副会長、そして会長に至るまでの経験を積んでいただくことが重要と考えます。


 また、切り口を変えてみますと、持続可能な自治会活動推進のために、自治会業務の見直しについても考慮すべきと考えます。自治会役員の負担の見直し等、具体的には、1点目には行政からの依頼事項の頻度や回数、内容などの見直し。災害時を見据えた自治会長・役員の役割分担、複数会長制の導入、また、前会長や前役員がサポートする仕組みの導入、また、自治会長業務の見える化を行い、引継帳の作成、会長・役員の業務マニュアルの推進等がキーポイントだと考えます。


 そこで質問です。女性会長を増やすための方策、女性人材育成についての具体的なお考えをお尋ねします。


 続いて質問ですが、女性の自治会参画の円滑推進や持続可能な自治会活動推進のため、自治会業務の見直しについて、見解を詳しくお尋ねいたします。環境生活部長にお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、今井議員御質問の持続可能な自治会活動推進について、5点いただきましたことについて、お答えいたします。


 まず、答弁に先立ちまして、本市行政の円滑な推進にあたって、日ごろより自治会長を初めとする自治会役員の皆様方、関連団体等の皆様方などの熱心で真摯な御協力をいただいておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございます。


 また、人口減少局面に入った我が国において、なお着実な人口増加と高い自治会加入率を維持することができますのも、地域の方々による日ごろの多彩で活発な自治会活動によって、集落ごとの地区計画の策定など、魅力的なまちづくりがなされてきた結果であり、改めて敬意を表するものでございます。


 そうした中、人口減少と少子高齢化、生活嗜好等の多様化など、社会情勢の刻々の変化を背景に、本市がこれまでに大切にしてまいりました自治会活動の持続性が低下することを、この度は今井議員より危惧していただくとともに、これに対処していくための手だてとして、女性の積極的な参画推進など、多くの示唆に富む具体的な提案をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございます。


 それでは、1つ目の御質問、本市における持続可能な自治会活動の現状と課題について、お答えいたします。


 毎年、自治会活動について、担当課に寄せられる様々な御相談や御意見からは、自治会長などの役員の決定に関する御苦労の増加と深刻化が見えてまいっておりますが、このことを自治会活動の低下の兆候と捉まえると、その要因は次の3点に集約されると考えるものであります。


 その1つは、自治会活動に係れるほど時間的、体力的な余裕がないなどとする余力のない方々の増加、2つ目には、そもそも自治会活動の必要性がわからないとする懐疑的な方々の増加、3つ目には、地域の面倒なことには係りたくないなどを理由とする消極的な方々の増加といったところでございます。


 こうした中、持続可能な自治会活動の存続に向けては、まずはこれらの要因の解消を図る必要がございますが、ますます複雑・多様化する社会的背景のもと、様々な価値観の方々とともに生活をしていく地域社会においては、互いに支え合い助け合う中で、より住みよいまちづくりに取り組んでいただいている自治会活動の意義をわかりやすく丁寧に、粘り強く説明することにより、自治意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。


 また、そのためには、自治会活動の意義や必要性を市民目線で平易に説き、役員になられた場合の手助けとなるような、いわば自治会活動の手引書とともに、自治会役員の方々への研修や意識啓発セミナーなどの開催が必要になると考えるところでございます。


 実はこれには、現在、本市で先駆的に取り組んでいただいている事例がございます。これは、守山学区の守山まるごと活性化プロジェクトにおける自治会の魅力向上プロジェクトの取組の中で、現在、地域と行政が協働で作成していただいております、仮称ではございますが「自治会活動ハンドブック」のことでございますが、完成されたあかつきには、今後、自治会役員への説明や研修に用いられることで、先に述べました自治会活動の低下の要因の解消が図られることが期待されるところです。


 行政といたしましては、この動きを積極的に支援していく一方、その中で得られる貴重な知見をもとに、次年度以降、守山市独自の「自治会活動の手引書」の作成とともに、自治会役員の方々への研修や意識啓発セミナーの開催などを検討してまいりたいと考えるところであります。


 次に、2点目の御質問、持続可能な自治会活動への女性の参画の重要性について、お答えします。


 言うまでもなく、多様な視点、感性、能力、価値観等を互いに認め合いながら、意見を交わして切磋琢磨していくことが、より良きものを生む基本であり、その観点からも、男性・女性がそれぞれの特性を生かしながら、ともに自治会活動に係ることが、まちづくりの活性化、より良きまちづくりの要の一つとこれまで考えてまいりました。


 そうした中、議員から御指摘のあった視点や具体例は、今後の自治会活動への男女の共同参画の重要性を改めて再認させていただけるものばかりか、貴重な示唆をいただいたものと、自治会活動支援を所管する者として、感謝いたすところでございます。


 このことから、市としましても、今後、自治会活動へ女性の方々が積極的に、あるいは楽しみながら参画していただけるような取組を、積極的に進める必要があると考えるところでございます。


 次に、3点目の御質問、女性の自治会活動への参画の現状と課題について、お答えいたします。


 御承知のように、本市では平成23年度から10年間にわたる第3次男女共同参画計画において、女性のさらなる活躍の推進を新たに掲げており、これの支援策としての研修会を、学区ごとに自治会長を初めとする役員の皆様方を対象にこれまで開催してまいったところであり、つい先日も、東京の国立女性教育会館(NWEC・ヌエック)で開催されました男女共同参画推進フォーラムにおいて、「滋賀もりやまヌエックの会」として、女性の現自治会長や副自治会長、前副自治会長をはじめとする皆様が、自身の経験や取組を発表されるとともに、今後の自治会への女性の参画などについて、全国の方々と活発に意見を交換されたところでございます。


 こうした中、本年度においては、女性の自治会長が3つの自治会で、また副自治会長が7つの自治会で、それぞれ合わせて計10自治会であり、すなわち市内70自治会のうち14%の自治会で女性が自治会長や副自治会長として参画いただいていることになり、計画の目標値としている17%まであと少しという状況でございます。


 一方で、市が自治会へ人選協力をお願いしております委員等には、民生委員・児童委員の62%といったように女性の占める比率が高いものもございますが、まちづくり推進委員が22%、その他、環境推進委員が16%、少年補導委員につきましては10%といった状況で、先の計画に掲げてございます、まちづくり推進委員や審議会等に係る女性の割合の目標値である40%から比べると、いまだに低位ではございますが、とはいえ、これらの女性委員の皆様は、日ごろより地域に根差した活動を活発にしていただいており、総じて自治会活動には男女を問わず多くの市民が参画していただいているものと認識しております。


 今後におきましても、男女共同参画と自治会活動支援の各所管課が一層連携し、女性の自治会活動への参画のためのさらなる機運の醸成と機会の提供に努める一方、先に述べましたような自治会長をはじめとする役員の皆様の負担軽減の方策を、行政として検討および実施し、特に女性の方々の積極的な自治会活動への参画が可能となるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、議員に御指摘いただきましたように、今なお残る固定的な役割分担意識が生む、育児や家事等における女性の負担を当然とする社会的・家庭的背景が、女性の自治会活動への参画を困難にしている現実を再認識し、この改善のため、自治会と行政の協働で行っております人権学習等で、今後も粘り強く啓発を行わなければならないと考えております。


 次に、議員御質問4点目の、女性会長を増やすための方策、女性人材育成について、お答えいたします。


 女性会長を増やすための方策、女性人材育成については、これまで述べてまいりましたように、自治会運営の負担を軽減することにより、参画の障壁を低減するとともに、手引書を作成することや、例えば女性を対象とした自治会活動支援セミナー的な研修会等を開催することにより、関心や興味を持っていただき、自発的な意思で参画していただけるような環境づくりこそが、課題解決に向けては、まずは重要であると考えます。


 また、併せて、先に述べた男女共同参画に関する啓発活動を、粘り強く継続して実施するとともに、適時の検証を実施していかなければならないと考えております。


 最後に、自治会業務の見直しについて、お答えします。


 これまで申し上げましたように、少子高齢化が進む一方で、年々、複雑多岐にわたるようになった自治会活動の調整・推進役を確保しがたくなっている現状などを鑑みれば、行政としましては自治会役員への負担を少しでも軽減し、自治会活動をいわば楽しんでいただけるような支援策を講じる必要に迫られていると認識しております。


 そのためには、まるごと活性化プロジェクトでの知見や他市の事例を参考に、まずは自治会活動の手引書等を作成し、これを資料に自治会役員への説明会や研修会など、積極的に開催するなどして、自治会活動に対する疑問点や不安に対する解消を図り、活動内容を容易かつ明快に知っていただけるような作業を継続して実施することが、ぜひとも必要であると考えます。


 また一方で、自治会役員の皆様、とりわけ自治会長への負担を少しでも軽減するためには、議員から御指摘のございました種々の具体的な手法を基本に、例えば補助金や交付金の事務手続の一層の簡素化や、書式や申請時期等の統一化など、まずは地域の皆様に寄り添うことを基本にして、地区会館を中心に意見の交換を行い、これらをもとに、行政として総合的に適時の検討や改善に取り組む必要があると考えます。


 以上のような取組を融合させながら、さらには先に述べましたような女性の自治会活動への参画に向けた取組も併せ、これらを市民の皆様と推進することにより、老若男女がともどもに和気あいあいと協力しながら、持続可能な自治会活動が醸成できることを期待するものであり、自治会活動を支援する行政の立場からは、これらの実施に向け、今後、積極的に検討してまいる所存です。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) ありがとうございました。


 再質問でございますけども、今ほど答弁の冒頭に、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指して、宮本市政下で、なお着実な人口増加と高い自治会加入率を維持するとありましたが、本市の人口は全体として増加傾向であり、増加地域は駅前周辺をはじめとする市街化区域に偏っております。今や2,000世帯を超える自治会もある中、こうした大規模な自治会は、日々、運営に苦慮されていると聞きます。持続可能な自治会活動の観点からは適切な規模があるのではないかというように考えるところでございます。


 そこで、再度、環境生活部長にお尋ねいたします。


 持続可能な自治会の運営の観点から、適切な自治会規模はどの程度であるか、お考えをお尋ねしたいと思います。


 もう一つ、続きまして、また大規模な自治会に対して、現在、市として今後どのように対応されようと考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、今井議員の再質問にお答えいたします。


 滋賀県と県内市町の自治会担当者などが構成員となる「これからの地域自治を考える会」が、県内の3,357の自治会の活動実態を調査した結果が、昨年3月に公表されておりますが、これによりますと、平成25年度における県内の自治会の平均世帯数は134世帯となっております。


 また、対象の3,357自治会のうち、回答のあった2,663自治会での結果ではございますが、1,000世帯以上の自治会数は県内全体で19自治会、0.7%の割合しか占めていない中、翻って本市のそれが6自治会で、市内の70自治会全体の9%を占めている状況は、着実な人口増加のもとで従来の地縁組織である自治会が、年々規模を拡大していることの現れでございます。


 一方、少し古くなりますが、実は2007年に同様の調査が国でも行われておりまして、「現代日本のコミュニティ多様性と12類型分析」という表題で公表されており、調査時期の古さを考慮に入れても、ほぼ先の滋賀県の調査と同様の結果になってございます。


 この中では様々な分析がなされ、自治会の適正規模の考察もなされておりますが、結論から申しますと、「適正規模論よりも多様な類型に見合った対応が必要」と述べられており、言い替えると、自治会の適正規模は区域面積や構成世帯数や人口で論じるより、その地域が持つ特性や潜在力を重視した上で対応することが必要ということでございまして、これまで規模で判断するより地域の歴史的・地縁的特性等で判断するべきで、まずは地元住民の皆様の総意を見守りたいとしてきた本市も、基本的にそれに同意するものでございます。


 しかしながら、2,000世帯を超えるような特に大規模な自治会の日頃の運営については、想像以上の御苦労があると推測されますことから、今後必要に応じて自治会長をはじめとする役員の皆様と協議を重ねながら、対応について検討してまいりたいと考えております。


 なお、協議を重ねた結果、地域の特性や能力を超えて大規模になり過ぎたと自治会、市とともに共通認識に至った際には、例えば当該自治会の班や組等の単位の方々に、従来の自治会同様の役割を担っていただき、交付金・補助金申請の実務をはじめとしまして、これまでの自治会活動を運営していただく一方で、従来の自治会組織では行政との調整役を担っていただくなど、地域の皆様とともに課題解決のための具体的な手法を探ってまいりたいと考えております。


 以上、今井議員の再質問について、お答えしました。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) ありがとうございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に進みます。第2問目は、子どもの貧困対策についてでございます。


 全国的な子どもの貧困対策について、新聞などマスコミ情報によりますと、国内では子どもの7人に1人が貧困に悩み、待ったなしの対策が求められる中で、どのような対策が、また支援が必要か至急に考えるべきだと思います。


 子どもの貧困について、厚生労働省の2016年国民生活基礎調査の、2015年時点での比率は13.9%で、またひとり親世帯の過半数は貧困状態のままで変わらず厳しい状況が続いております。17歳以下の子どもの7人に1人、いわゆる278万人余りが貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を「貧困ライン」と呼ぶとのことですが、その基準に満たない所得の低い世帯の子どもが7人に1人いるということで、平成27年の貧困ラインは年間122万円ということでありました。日本の子どもの貧困率は、先進国の中でも高く、OECD(世界経済開発機構)が公表した平成27年度分調査に対しては、加盟国36カ国中24番目にとどまり、もう大丈夫と言えるような数字ではございません。


 そういった現状を調べてみますと、小中学校では給食や学用品、修学旅行などの費用を市町村が肩代わりする就学援助を受けている子どもが全国的に増えているとのこと、平成26年で150万人に上り、小中学生の15.39%余りを占めるようになっております。


 また、貧困は子どもの学力面にも影響すると考えます。塾に通いたくても通えない等、学習面で不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校を中退する生徒や大学を諦める生徒が数多くあるようです。このことは就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように、経済的に困窮する貧困の連鎖を生む恐れがあります。


 こうした問題に、国も積極的に取り組もうと、子どもの貧困対策法が作られ、その具体的な対策を定めた大綱が示されております。対策の柱は教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つです。実質的には勉強が遅れがちな子どもへの学習を支援する教育支援が中心でありまして、貧困家庭の解消を目指す対策は遅れているようでございます。


 そういった中で、去る8月3日に、平成29年度市町村議員特別セミナーで、法政大学教授の湯川誠氏の講義「子どもの貧困と対策」を受講してきました。その中で学んだことは、子どもを中心に貧困の状態を考えて見ますと、現状として「3つのない状況」が実態だと教えてもらいました。


 1点目は小遣いや時間、心の余裕がない状況です。余裕のお金がないために、遊び道具やおやつ等がない。中学生・高校生ではバイトなどして時間や心の余裕がない。また、携帯・スマホが買えない等の状況と言われておりました。


 2点目はつながりがない。小遣いがなく、他の子どもとも同調できず、友達同士のつながりが希薄となってしまい、個人行動となり孤独となっているようです。


 3点目は自信がない。友人とのつながり、行動が減少して経験が少なくなって、物事への自信がなくなる。塾に行けないから進学に自信がない等の状況だと言われております。


 また、話は変わりますが、子どもの虫歯は近年、減少傾向にあるものの、口腔崩壊を起こしている子どもが増加していると聞きます。この口腔崩壊は子どもの貧困が背景にあると言われてございます。


 そこで、教育長に2点の質問ですが、守山市の小中学生の就学援助を受けておられる児童生徒数と昨今の傾向について、お尋ねいたします。


 次に2点目は、守山市の教育現場における貧困児童の現状と対策について、特に子どもの口腔崩壊の現状を含めてお尋ねいたします。


 次に、子どもの貧困を減らすためには、自治体の取組も大きな鍵を握ります。ある自治体では、子どもの貧困対策に取り組む専門部署を設けて、早期発見、早期支援に乗り出しておられます。早期発見の具体例では、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届出書で情報を集める仕組みを考案されて、推進されております。


 具体的内容としては、アンケートの項目にパートナーとの関係や生活費などで困っていないかを記入する欄を設けて、例えばパートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親世帯になるリスクがあると考えて、最悪そのようになっても孤立しないように予測支援の目を持つ等、万全体制を敷いておられるとのことです。


 そこで、守山市における子どもの貧困の課題と対策をお尋ねいたします。こども家庭局長にお願いいたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、今井議員御質問の子どもの貧困対策についての1点目、就学援助を受けている児童生徒数と昨今の傾向について、お答えをいたします。


 就学援助は、市の給付要綱に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を促すものです。本市では、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費について、給付を行っております。


 就学援助家庭の児童生徒数および受給割合につきましては、文部科学省が行った平成26年度就学援助実施状況等調査結果によりますと、全国で約150万人、全児童生徒の15.4%となっており、滋賀県では15741人の12.7%となっています。本市の状況につきましては、平成26年度は653人の7.9%であり、全国や県と比較しても低い割合となっています。また、平成27年度は729人で8.7%、平成28年度は730人で8.6%となっており、過去の10年間と比較しましても、ほぼ横ばいで推移をしておるところでございます。


 一方、全国・滋賀県レベルでは、受給割合が右肩上がりに増加しており、10年前と比較して2から3ポイント増加をしております。これらのことから、本市における就学援助費受給家庭は少ない傾向にあるということがうかがえます。


 次に、2点目の本市の教育現場における貧困の状況にある子どもの現状と対応策についてでございます。


 近年、社会問題となっております子どもの貧困は、格差社会のしわ寄せとも言われ、成長過程にある子どもたちにとって、貧困は心身の成長に特に深刻な影響を及ぼし、その影響は生涯にわたって続く可能性があると言われています。


 議員が御指摘の1つ目、小遣いや時間、心の余裕がない。2つ目、つながりがない。3つ目、自信がない。そうした子どもの貧困における3つのない状態は、人が社会の中で生活するために、通常得られるものが得られない、できることができないという状況であって、子どもに孤立感、疎外感を持たせ、夢を諦めることにつながる原因になっていると言われています。


 学校では、子どもの衣食や健康状態、会話の内容など様子をよく観察し、日常生活の中の困り事を抱えている状況に早期に気づけるように努め、その中から見えてくる個々の課題に学校がチームとして対応するようにしています。


 例えば、学年費や教材費などの集金などが滞っている経済的に余裕がない家庭には、その都度、保護者に就学援助制度などを紹介するとともに、必要に応じて福祉部門との連携を進めています。


 また、貧困を含めた様々な理由から、他の子どもたちとのつながりが持てず、孤立がちになっている、つながりがない子どもや、そのつながりや経験の少なさから、自分には一つもいいところがないという自信がない子どもたちには、自分にはこんないいところがあると、自己肯定感や自己有用感を持てるよう、いろいろな行事や学習活動の中に活躍の場を設定し、一人一人の良さを認め合う教育活動を展開しています。


 また、仲間づくりを中心に置いた学級経営を行うとともに、担任だけでなく養護教諭や教育相談担当などの他の教職員も係りを持ち、スクールカウンセラーなどの専門家とも連携を図っております。


 今後さらに教職員が子どもの貧困問題について十分に認識をし、アンテナを高く張るようにしてまいります。


 また、議員御指摘の子どもたちが歯科を受診できず、虫歯が10本以上ある状態の口腔崩壊が、貧困との関係から全国的に注目をされております。


 本市の平成28年度の状況では、虫歯があり治療勧告を受けた子どもは小中学校全体で約19%ですが、就学援助受給家庭の児童生徒に限って見ますと約25%となります。また、虫歯が10本以上ある児童生徒につきましては、小中学校全体で約0.3%であり、就学援助受給家庭の児童生徒は約1%という状況であります。


 子どもが治療を受けられない原因につきましては、送迎の難しさや時間の確保などの家庭の事情、治療への意識付けなど、様々な要因が推察されます。今度も学校から、より確実な治療につなげていけるよう、根気強く保護者の方にお伝えするとともに、就学援助の医療券制度の紹介や福祉部門などと連携をとりながら、保護者の意識付けに努めてまいりたいと考えております。


 また、家庭環境に左右されることなく子どもの学力が保障されるよう、市独自の少人数学級や学習支援員の配置など、教職員等の指導体制を充実するとともに、さらに習熟度別指導等の一人一人に応じたきめ細かい学習指導の充実に努め、全ての児童生徒の学力向上を図ってまいります。


 子どもたちを取り巻く環境は、貧困問題を含め、複雑化・多様化しておりまして、学校だけでは解決できない課題が増えております。これらの課題に対しては、社会福祉に関する専門的な知識や技能を備えているスクールソーシャルワーカーとも連携し、保護者への働きかけを行うことや早期に福祉関係機関等へつないでいくなど、幅広いネットワークを構築してまいります。


 そして、国が子どもの貧困対策に対する大綱に示すように、学校が子どもの貧困対策のプラットホームの役割を果たしていき、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 次に、子どもの貧困の課題と対策について、お答えさせていただきます。


 本市におけます子どもの貧困対策に係ります平成27年度の状況につきましては、生活保護で見ますと総世帯に対する受給世帯の割合は、全国で3.1%、滋賀県で1.5%、本市につきましては0.5%で、このうち18歳以下の子どもがおられる世帯では21世帯、0.2%となってございます。


 また、児童扶養手当の受給者の割合は、全国では9.0%、滋賀県で7.1%、本市につきましては518人で5.7%と、全国および滋賀県の割合と比較いたしますと、いずれも低い状況にあることがうかがえます。


 しかしながら、貧困は親から子へ引き継がれ、世代を超えて貧困の連鎖が生じる恐れがありますことから、この連鎖を防止する、断ち切ることが課題であると考えております。


 そこで、まず早期発見、早期支援の取組についてでございます。


 議員仰せの母子健康手帳の交付時におけます貧困の把握につきましては、本市でも保健師や助産師が妊婦問診票などを用い、年齢や生活環境、精神状況のほか、必要に応じて経済問題などを確認する中で、医療リスクや保健リスクのほか、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクの把握に努めてございます。


 出産後におきましては、新生児訪問、乳幼児健診や民生委員・児童委員による「こんにちは赤ちゃん訪問」事業を、全件対象に実施し、育児に関するリスクの把握、育児不安等に対する支援を行っております。なお、新生児訪問につきましては、これまでは希望者に対して行っていたものを、昨年度から全戸訪問に切り替え、事業の充実を図ったところでございます。


 このように、現在、妊娠・出産・子育て期にわたる支援体制として、育児に関する不安を軽減し、安心して子育てができるよう、守山版ネウボラの実践を目指し取り組む中におきまして、子どもの貧困も把握してございます。


 また、保育園、幼稚園、こども園、小中学校に通う幼児期、学齢期にありましては、それぞれの学校園におきまして、日頃から子どもの様子やその保護者の姿を通じて支援の必要性に気付くなど、子どもに身近に接する場面において、貧困の実態を把握している現状に加え、今年度からは、各学期ごとに家庭相談員が学校園に出向き、情報共有する中で、貧困が見えづらいケースについても把握するよう努めてございます。


 さらに、生活支援相談や家庭児童相談、ひとり親家庭相談などの各種相談業務におきましても、相談員が困り事を丁寧に聞き取る中で、子どもの貧困につながるリスクの把握に努めております。


 これらの取組を通じまして、幅広い観点から貧困の早期発見に努めており、その中で発見いたしました貧困家庭への対策といたしましては、国の子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられてございます4つの重点施策「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的支援」に、第一に子どもに視点を置く中で、しっかりと取り組んでいるところでございます。


 まず、1つ目の「教育の支援」につきましては、先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、きめ細やかに現状を把握し、対応いただいているところでございます。加えまして、福祉の分野におきましては、大学生などがボランティアとして運営しております学習支援事業に、対象となる児童生徒をつないでおり、ボランティアの姿は、子どもたちが将来の夢や希望を持てる生き方の一つのモデルとなっております。


 2つ目「生活の支援」、3つ目「保護者に対する就労の支援」につきましては、まずは保護者の自立を支援すべく、生活困窮者自立制度を活用して、就労準備支援、家計相談支援など、一人一人に沿った継続的・包括的な支援を行っています。


 さらに、国におきまして子どもの貧困率が高いとされておりますひとり親家庭の自立支援の推進につきましては、母子・父子自立相談員が県母子家庭等就業自立支援センターなどの関係機関と連携し、就労相談を実施するとともに、看護師等の資格取得を推進するための給付金などを支給して、自立の促進を図っています。


 また、貧困の状態にある保護者や子どもには、社会的つながりが必要と言われています。そうした中、ボランティアの運営によります子ども食堂が、市内に徐々に広がりつつあり、今年度に入りまして新たに2か所が開始され、さらに10月には6か所目が開始される予定でございます。子ども食堂は、貧困家庭に限らず、食事を通じて子どもと大人がつながる地域ぐるみで子どもを見守る居場所でありますことから、その広報・周知に努めております。


 4つ目「経済的支援」につきましては、子育て世帯には児童手当の支給や子どもに対する福祉医療費助成などを行っており、このうち、低所得世帯には、就学援助費の支給や育英奨学金の貸し付け、健診料の減免、保育園や幼稚園の保育料の無償化などを実施し、子育て世帯が貧困に陥らないよう支援を行っております。


 さらに、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当の支給や生活資金などの貸し付け、市営住宅への入居や保育所入所選考にあたっての加点措置、保育料減免、加えて福祉医療費助成につきましては、県よりも所得制限等を拡大して実施するなどの支援を行っております。


 このように、本市におきましては、関係部局・関係機関がしっかりと連携する中、個々の実情に寄り添った総合的な支援を行っており、今後も引き続き子どもの発達・成長段階に応じて、切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、さらには関係機関や地域などをつなぐ中で、子どもの貧困の連鎖を断ち、全ての子どもが夢と希望を持って成長できるよう取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


○10番(今井 薫) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、2点について一般質問をさせていただきます。


 1点目は、野洲川改修の歴史と適正な維持管理についてです。


 守山市の夏の風物詩の一つである野洲川冒険大会いかだくだりは、昭和54年6月2日に野洲川放水路が完成・通水された3年後の昭和57年8月22日に第1回目が開催され、その後、年月を重ね、今年は第36回となり、去る7月2日に盛大に開催をされました。


 今年のコースは新庄大橋上流から幸浜大橋上流(野洲川中洲親水公園)までの約2.1キロメートルでありました。参加艇数は76艇で、参加者も幼い子どもから年配の大人まで様々な人々が野洲川に親しみ、郷土守山の自然のすばらしさに触れることができました。


 毎年、このいかだ下りが行われている新放水路が完成する前の野洲川は、南流と北流に分かれていて、洪水を繰り返す暴れ川でした。守山市史によると、昭和以降15回の堤防決壊や橋の流失が発生しました。中でも、昭和28年9月の台風13号による堤防の決壊で、南流・北流合わせて死者4名、重傷170名、流出または半壊家屋等1,732戸、田畑の埋没は約550ヘクタールという甚大な被害が発生しました。


 この大水害を契機に、水害ごとに対症療法的な復旧工事を繰り返すのではなく、抜本的な対策工事を望む声が大きくなり、昭和29年には野洲川改修促進協議会の前身である野洲川漏水対策期成同盟会が、関係13町村によって結成をされました。その後、関係機関との協議を重ね、昭和32年に国へ野洲川改修の意見書が提出され、その結果、昭和33年度から国の直轄事業として取り組まれることになり、建設省による調査が開始されました。


 この国の調査で、当初3つの改修案が検討されました。A案は南流を廃止して北流を広くする案、B案は南流と北流の間に新しい川を通す案、C案は南流と北流の両方を改修する案で、慎重に検討した結果、昭和41年、最終的にB案、現在の放水路計画案に決定をされました。


 この決定された改修計画は、中洲学区を貫通するもので、新庄町の川辺全戸と小浜町の2戸、また神社や寺が移転しなければならず、加えて190ヘクタールもの農地も提供しなければならないものでした。


 その後、家屋の移転先や放水路建設用地などについて、何度も何度も話し合いが重ねられ、地域住民の皆さんの深い御理解と御協力をいただくことができたことから、昭和46年12月9日から改修工事が始まり、8年の歳月と約200億円の費用をかけて、第1段階の野洲川放水路が完成し、昭和54年6月2日に暫定通水式が開催されました。その後、堤防を高くしたり河床を掘り下げて通水能力を高め、現在の野洲川放水路に至っています。


 この放水路が完成してからは、旧野洲川周辺区域の住民の皆さんは、台風シーズンや集中豪雨の時期も枕を高くして眠ることができ、安心して生活することができるようになりました。


 私は、野洲川に対する現在の安全・安心は、改修事業に対し御協力をしていただいた住民の方々の、長年住み慣れた地域を移転しなければならなかった御労苦と先祖伝来の美田を提供しなければならなかった御心痛の上に成り立っていると考えています。また、堤防決壊の心配が極めて少なくなった私たちは、このことを野洲川改修の歴史とともに末永く語り伝えていかなければならないと考えています。


 加えて、洪水を防ぎ正常な流水を維持していくために、定期的な河床の浚渫および大雨降雨時に流れを阻害する危険性の高い河道内の樹木伐採など、適正に維持管理を行っていく必要があることから、地元では毎年、野洲川改修中洲地区対策委員会において、琵琶湖河川事務所へ要望を行ってきたところであり、去る8月29日の野洲川改修中洲地区対策委員会では、要望書を提出されたところであります。


 今年度は、国の大型補正もあり、稲荷大橋から服部大橋までの右岸側の高水敷の樹木を抜根していただき、学区を挙げて感謝をしているところでありますが、今後は残りの箇所の実施と年次計画的な維持管理を望んでいるところであります。


 これらのことを踏まえ、以下3点について、お伺いをいたします。


 1点目、野洲川通水から35年目であった平成26年6月、改修に携われた職員OBを講師に招き、講演会を開催されたところでありますが、今後、野洲川改修の歴史を市職員や市民へどのように語り伝えていこうとしているのか、都市経済部長にお伺いをいたします。


 2点目、野洲川改修の歴史を小中学校ではどのように学習をしているのか、教育長にお伺いをいたします。


 3点目、野洲川放水路の適正な維持管理について、現状と課題をどのように認識し、国に対してどのように要望しているのか、都市経済部長にお伺いをいたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、井入議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、答弁の前に、井入議員におかれましては、中洲学区自治会で構成されます野洲川改修中洲地区対策委員会の対策委員として、これまで野洲川改修事業促進に伴います諸問題の解決に向けて御尽力いただき、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、御質問1点目の野洲川改修の歴史を市職員や市民へどのようにして語り伝えていくのかについて、お答え申し上げます。


 まず、職員についてでございますが、毎年、新規採用職員研修におきまして、野洲川の歴史について、講師をお招きして研修を行っており、全職員を対象としては、近年では平成26年6月、平成28年5月に研修を行ってきたところでございます。また、去る8月27日の地震災害総合訓練の第1部訓練におきましても、旧野洲川の水害を経験された方を講師にお招きし、市職員を対象に講演会を開催いたしました。


 このような継続的な取組を行う中、本市の歴史は野洲川と深い係りがあり、今日の本市の安全・安心は地元の御心痛の上に成り立っていることを学んだところでございます。また、市の災害警戒体制の中におきましては、常に職員が出水時の野洲川の状況について、現場巡視を行う中で、河川の勢いなどを肌で実感しているところでございます。


 改めて、世紀の野洲川大改修をなし遂げてくださった先人と地域の皆様の御尽力に感謝をするとともに、日ごろから防災・減災対策に対する意識、関心を常に持ち続けることが大事であると認識しているところでございます。


 次に、市民の皆様に対しましては、地域に赴いて、守山ふれあい出前講座を実施しており、野洲川の歴史などについて学んでいただいております。近年では、平成24年に2件、平成26年に2件、平成29年に1件で205名の方に受講いただいております。


 また、野洲川冒険大会や野洲川健康ファミリーマラソン大会では、野洲川に触れて関心を持っていただく絶好の機会であると考えておりますことから、会場に野洲川に関するパネル展示等を実施しております。


 さらに、野洲川歴史公園を拠点に活動されております「でんくうの会」におかれましては、今日まで野洲川の恵みとともに、野洲川改修に多くの犠牲を払ってくださった中洲学区を初めとする流域住民の御苦労など、野洲川の災害や改修の歴史を風化させないように、後世に語り継いでいただいております。併せて、野洲川下りなど自然を感じる体験学習の実施にも取り組まれ、地道な活動ではありますが、魅力ある運営に努めていただいており、市も御支援をさせていただいておるところでございます。


 また、地域と協働で取り組んでまいりました「野洲川中洲地区かわまちづくり」におきまして、水遊びや水辺の散策など、誰もが安全に利用できる親水空間として、野洲川中洲親水公園の整備を行っており、新たな人々の交流の場として活用されることを願い、野洲川の歴史や文化に触れていただけたらと期待をしております。


 昭和54年に野洲川放水路に通水が開始されて以来約38年の歳月が流れ、野洲川の豊かな水の恩恵を受けつつも、半面、度重なる洪水の恐怖と闘った歴史について、市職員も市民の皆様も知らない世代が増えていることを踏まえまして、これまでの取組に加えまして、40年の節目に際しては、多くの方に野洲川改修の歴史について理解を深めていただける機会を持てますよう、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、野洲川改修の歴史に関する市内小中学校における学習についての御質問にお答えをいたします。


 市内小学校3年生と4年生の社会科では、約40年前から守山市社会科副読本編集委員会によります副読本「わたしたちの守山」を活用しまして、地域の学習を進めております。


 4年生の2学期後半には、別冊子であります「わたしたちの郷土を守る〜野洲川の水害から学ぶ〜」を利用しまして、野洲川の歴史と改修工事の歩みについて、全13時間の学習を行います。


 この冊子は、野洲川改修が完成をしまして35年を迎えた平成26年度に先人の苦労や努力、そして将来の守山を思う熱い願いをきちんと伝え、その姿から学ぼうと、副読本「わたしたちの守山」から抜粋して作成したもので、毎年、市内の4年生全児童に配布しております。ここには、昔の野洲川の水害の様子を撮影した写真や、年表等の資料がたくさん用いられ、4年生にもわかりやすい内容になっています。それらの資料を通して被害の大きさを知るとともに、水害から家や田畑を守るための先人の工夫や努力について学びます。


 また、議員も触れられた3つの改修案や改修に向けた話し合いの様子についても学習をします。ここでは、当時の写真や新聞記事、移住された方の話などから、地元の方たちの心情に思いをめぐらせる活動も取り入れております。子どもたちは、その苦労や願いに触れ、大切な土地や家を手放さなければならなかった方への感謝の気持ちを抱くとともに、野洲川を新たな視点から見詰め直すことができます。


 3年生社会科での地域学習においても、校区探検で蜊江神社に出かけ、この地が古くから野洲川の氾濫による水害をこうむってきた土地であったことや、もりやまフルーツランドのブドウ園や梨園の見学の際に、野洲川改修に係る話を聞き、大切な土地が今の野洲川に生まれ変わり、災害の極めて少ない地域になってきたことを教わっている学校もあります。


 中学校では、2年生の社会科、地形図の見方の学習の際に、守山市の地形図から蛇行している南流と北流の跡を見つけたり、野洲川の堤防の高さから、かつての野洲川の氾濫しやすい様子を考えたりするなど、折に触れ、野洲川改修の歴史について再度学習をしております。


 このように、市内小中学校では、多くの人々の協力があったからこそ、今の安全な野洲川、そして安心な生活があることを、発達段階に応じて学んでいます。子どもたちが先人の努力により実現した野洲川改修への感謝の気持ちを持つとともに、郷土への誇りと愛着を抱くこと、より良い未来のために自分にできることを考えられるようになることを目指して、野洲川に関する学習に取り組んでおります。


 なお、4年生に配布している冊子は、授業で活用するだけでなく、単元の終了後には家庭に持ち帰り、学んだことについて話し合うことで、各家庭においても深い学びにつながることも目指しております。


 また、学校外でも、2年前に発足し、中洲学区の方々が中心になって取り組まれている「なかす野洲川たんけん隊」で、野洲川を流れる水や恵み、流域の歴史に親しみ、伝えていく活動に参加をしている子どもたちもいます。


 こうした学習や体験を通して、野洲川を愛し大切に守っていこうとする子どもたちが育つことを願っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、御質問3点目、野洲川放水路の適正な維持管理の現状と課題の認識、国への要望について、お答え申し上げます。


 野洲川放水路の維持管理におきましては、堤防や湖岸などの構造物の状況を外観的に目視監視できるよう、直轄区間の全区間において年2回の除草を標準として実施し、管理施設の点検、補修や水難事故防止対策など、日ごろから河川巡視を行っていただいております。


 また、平成20年度から昨年度にかけまして、樹木の伐採が直轄区間の最上流であります石部頭首工まで一巡したことから、今年度5月から7月にかけて、稲荷大橋から服部大橋の区間で、これまでになく丁寧に伐採を実施していただきました。


 野洲川の現状といたしましては、河川敷に樹木等が繁茂しておりますが、琵琶湖河川敷事務所からは、これらを考慮してもおおむね流下能力を確保している状況であると報告を受けております。しかしながら、現状を見ますと、やはり地域が心配されていると同様に不安が拭えず、琵琶湖河川事務所には度々要望をしております。


 議員仰せのとおり、去る8月29日に開催されました野洲川改修中洲地区対策委員会におきましては、対策委員長より琵琶湖河川敷事務所長に対しまして、年次計画的に伐採の継続を求める要望書を提出していただいたところでございます。琵琶湖河川事務所からは、維持管理費のコスト削減を図る取組として、伐木の無料配布や伐採の公募等の紹介をいただき、また、対策委員からは、過日伐採いただいた服部町地先の高水敷の利活用ができればコスト削減につながるのではないかとの提案があり、前向きに検討すると回答を受けたところであります。


 また、本市を含む4市で構成する野洲川改修促進協議会におきましても、これまでから毎年要望しており、8月29日の本年度の要望では、環境生活都市経済常任委員長と私も参加し、国土交通省技監、水管理・国土保全局長、滋賀県選出の国会議員の皆様に対しまして、流水の阻害となる河川内の樹木の撤去や堆積土砂の浚渫実施など、維持管理の充実をしっかりと位置づける中、予算の確保に向けて要望を行ってまいりました。


 昨今、各地で起こっている豪雨災害を鑑みますと、現在の野洲川河川敷の状況では、地元の皆様が不安を抱えておられるのはしかるべきであり、常に危機意識を持って野洲川を注視し、地元と思いを共有する中、引き続き国等関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君、よろしいですか。


 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 2点について、再度質問をいたします。


 1つ目、野洲川改修の歴史と適正な維持管理ということで、今まで様々な取組を実施をしていただいています。ありがとうございます。今後も職員OBの助言を含め、野洲川の歴史を後世に継承してくれるものと受け取りました。


 それで、再度、野洲川の歴史継承への都市経済部長の熱意や考えを、もう一度お伺いしたいと思います。


 2つ目、教育長の答弁で、小中学校の生徒も様々な機会を通して野洲川の歴史を学習しているとのことでありました。先ほども申し上げましたように、地域の皆さんの厚い御理解により実現したものとしては、今さっき申し上げました野洲川改修、あるいは環境センター、斎場などがあります。先人の努力への感謝の気持ちと郷土への愛着を抱くという点においては、この小中学生の時からしっかりと、これまでの歴史や成り立ちを学習していくことが大切だと思います。今後ともしっかりと取り組んでいただくよう期待をしています。これへの答弁は結構です。


 3点目の国への要望でありますが、答弁にありました野洲川改修促進協議会の要望書、私も拝見をいたしましたが、一般論的で正直がっかりしているところであります。野洲川流域の守山区域の具体的な箇所についての要望が必要であると思います。確かにきれいな要望書で写真もつけてあって、ただし守山区域の部分については、維持管理に適切に努めてくれるようにという、そういった一般的な表現だったと解釈をしているところであります。


 ということを加えて、野洲川流域の守山区域の具体的な箇所について、要望が必要と考えておりますので、このことについて、再度、都市経済部長の見解をお伺いします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、井入議員からの2点についての再質問にお答え申し上げます。


 まず1点目でございます。


 私が入庁しましたのは、通水後の昭和55年ですが、当時、野洲川改修事業を担当されました上司や先輩の方々から、この野洲川改修の事業推進の困難性や地域の皆様の思いは度々お話を聞かせていただきました。その後、私は道路でありますとか下水道、都市インフラ整備や都市計画を担当させていただきました。そういう意味では、私のまちづくりに対します姿勢の礎は、ここにあったのかなと、そんなふうに思っております。


 先輩からお教えをいただきました野洲川改修の歴史の重みを市民の皆様や職員に語り継ぐことが、都市経済部長として大切な仕事の一つであるというふうに認識をしております。今後におきましても、先輩職員の助言をいただきながら、野洲川の歴史を風化させないよう次の世代にしっかりとつなげてまいります。


 2点目でございます。


 維持管理の関係で、議員仰せのとおり、野洲川改修促進協議会の要望につきましては、4市で構成されておりますことから、野洲川全体の課題解決に向けた要望活動を行っております。しかしながら、先ほど答弁で申し上げましたように、この守山市の要望書につきましては、面談時にもしっかりと市長からも私のほうからも、要望としてお伝え申し上げてございます。


 また、答弁申し上げた中にもございますように、野洲川改修中洲地区対策委員会でも、毎年、河川事務所に対しまして、地域の熱い要望をお伝えをいただいておりますし、また、この場面でも市長からも要望いただいております。また、私も度々、河川事務所でありますとか、出張所に赴きまして、本市の要望を行ってきておるところでございます。


 今回、これまでになく丁寧に、服部大橋から稲荷大橋区間の伐採を実施をいただきましたことは、これまでの地域の皆様、また私どもの地道ではございますけれども、このような要望の成果の結果だったというふうに考えております。


 今後におきましても、継続して伐採業務の実施をいただけるよう、本市の独自要望を実施をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) よろしくお願いいたします。


 それでは、2点目の質問に入ります。行政財産と普通財産の適正管理について、お伺いをいたします。


 市が所有する財産については、地方自治法第238条各項において定められています。市が所有する財産は「公有財産」と呼ばれ、行政財産と普通財産に分類をされています。


 次に、行政財産は公用財産と公共用財産に分類をされ、公用財産は市が事務または事業を執行するために直接使用することを目的とするもので、市庁舎の土地建物などがこれに該当いたします。また、公共用財産は、住民の一般的共同利用に供することを目的とするもので、学校、図書館、公民館、市営住宅、公園などがこれに該当します。


 そして普通財産は、行政財産以外の公有財産となっております。また、普通財産はこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができるとされており、市民の共有財産として管理の適正化を図り、有効に活用することが求められています。


 守山市では、守山市公有財産事務取扱規則において、市の所有に属するものの取得、管理および処分に関する事務の取扱いについて定めています。


 また、平成28年3月に策定されました守山市公共施設等総合管理計画において、本市の公共施設のうち、建築物および道路・橋梁・上下水道等のインフラ資産を将来にわたって総合的かつ計画的に維持管理していくための基本的な方針を定めています。一方で、地方財政法第8条では、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と定めています。


 ここからは、公有財産のうち、土地に限定して述べたいと思います。行政財産の場合、その用途がなくなった土地については、その時点で適正に用途廃止を行う必要があります。他市の行政監査において、今後とも行政用途に供する予定がないと思われるにもかかわらず、財産分類を変更せずに行政財産のまま長期にわたって所管していると指摘をされた事例があります。


 以上のことから、私は行政財産はその用途に沿った良好な状態を保つよう、適正に維持管理しなければならないことは言うに及ばず、その用途がなくなった場合は、速やかに用途廃止を行い、普通財産に変更し、貸し付け、交換、売り払い、譲与などを行い、市民の共有財産として有効に活用しなければならないと考えています。


 以上のことを踏まえ、以下3点について、総務部長にお伺いをいたします。


 1点目、公有財産台帳の記録、管理は適切に行われていると思いますが、道路整備の残地や事業が終了し、用途がなくなったにもかかわらず、行政財産のまま長期に放置している土地はあるのか、伺います。


 2点目、普通財産のうち土地について、現在、貸付は何件で、年間の収入はどの程度か。また、過去3年間で普通財産の売払はどの程度であったか、お伺いをいたします。


 3点目、普通財産のうち土地について処分ができず、現在、課題となっている土地はどのくらい存在をしているのか、また、どのようにその課題を解決しようと考えているのか、お伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) それでは、井入議員御質問の行政財産と普通財産の適正管理についての3点について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、公有財産につきましては、それぞれの所有の目的に応じまして、最も有効に運用しなければならないため、それらの財産を目的に沿って常に好ましい状態に維持し、保存することが必要と考えてございます。この意味から、公有財産の管理は重要な事務であることを常に認識し、日々の行政執行に当たっているところでございます。


 それでは、まず御質問1点目の、行政財産のまま長期に保有している土地についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政財産のうち、その行政目的がなくなった土地につきましては、速やかに普通財産に変更して売り払いをするなど、市民の財産として有効に活用しなければならないと考えてございます。


 そのことから、基金で保有する土地を除き、行政目的がなくなった行政財産は、速やかに普通財産に変更した上、売り払い等、その活用を図っているところでございます。しかしながら、農村基盤総合整備事業用地として取得した欲賀町の行政財産の土地の一部のみ農道整備をした残地として保有してございます。そのため、この土地につきましては、関係所管課と協議をし、また関係自治会との協議の上、その有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の普通財産の土地の状況についてでございますが、本年9月現在の土地の貸付件数は40件で、その年間での収入は827万1,000円余でございます。また、過去3年間の売り払い件数と金額につきましては、平成26年度が10件で3,038万8,000円でございます。平成27年度が4件で3,003万4,000円余でございます。平成28年度が5件で634万5,000円余であり、その大半は法定外公共物の旧里道や水路の払い下げでございます。


 次に、3点目、普通財産として所有している土地についてでございますが、売却処分や貸し付けを行うなど、効果的な活用と適正管理に努めているところでございますが、そのような中でも課題となっている土地について、お答えをさせていただきます。


 まず、今市町の旧河西駐在所跡地361平方メートル、今浜町の簡保総合レクセンター用地1,389平方メートル、今浜町地先の変則交差点改良の代替用地4,225平方メートルが、かねてから、いわゆる塩漬け地となり、その適正処分に苦慮しているところでございます。


 今市町の土地につきましては、昭和59年、河西駐在所が河西交番として播磨田町に移転したことから、これまで売却処分に向けまして一般競争入札等を3回にわたり実施してまいりましたが、いずれも入札者がなく不調となったところでございます。今年度に入り、購入意向の問い合わせがございましたことから、本年中に再度、一般競争入札を実施した上、処分していきたいと考えてございます。


 次に、今浜町の簡保跡地につきましては、平成16年に守山市簡易保険総合レクセンターの建設が中止となり、その後、有効活用の方策を探っているところでございます。当該土地につきましては、森トラストが保有する遊休地の開発の動向を勘案した中、その活用について検討していきたいと考えているところでございます。


 また、同じ今浜町の変則交差点改良の代替用地につきましては、平成19年に本市が守山市土地開発公社から買い戻し、これまで一般競争入札を4回にわたり実施してまいりましたが、いずれも不調となってございます。


 なお、現在は当該土地につきまして、滋賀県道路公社から琵琶湖大橋第6期事業のための臨時駐車場および資材置場として、平成30年度末までの借用申出があったことから、現在、県道路公社に有償にて貸し付けているところでございます。


 いずれにいたしましても、公有財産につきましては、引き続き透明性を保持しつつ、その管理と有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) ありがとうございました。


 それでは、再度2点、質問をさせていただきます。


 1つ目の行政財産の土地の長期放置の有無の質問で、地方自治法第238条第1項には、今、答弁がありましたように、公有財産のうち基金に属するものは除くと、確かに定められてはおります。しかし、基金であっても土地の購入の原資は国や市の税金がそこに投入されている訳であります。この観点から再度、質問をしたいと思います。


 基金として保有している土地はどの程度あって、あるとすれば行政の目的がなくなったものをどう活用しようと考えているのか、伺いたいと思います。


 なお、先ほどの答弁にありました農道整備の残地について、答弁では関係課、あるいは関係自治会と十分協議を行うということでしたので、有効活用を図っていただきたいと思います。こちらへの答弁は結構であります。


 2つ目の普通財産の土地貸付件数、年間収入で、答弁では年間で827万円余という回答でありました。それでは、この中で貸付金の額の大きなところ、それはどういったところか再度伺いたいと思います。


 最後、普通財産の土地の未処分地、答弁にもありましたように、いわゆる塩漬け地の適正処分について、あるいは有効活用について、しっかりと引き続き努力をしていただきたいと思います。こちらについての答弁は結構です。


 よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) それでは、再質問にお答えを申し上げます。


 議員お申し出のとおり、地方自治法第238条の公有財産から除かれております土地の開発基金で保有してございます土地につきまして、事業が進行中のものも含めまして、8事業で4,468平方メートル分ございます。


 内訳といたしましては、道路事業用地として取得いたしました湖南幹線事業用地、石田赤野井浜線地方特定道路整備事業用地、勝部吉身線事業用地、水保今浜線交差点改良事業用地の計4件でございます。また、河川事業用地として取得していました守山川改修事業用地として1件、雨水幹線事業用地として取得しました播磨田3号雨水幹線事業用地の1件、その他公共事業の代替用地として取得しました用地が2件ございます。


 このうち、勝部吉身線の事業用地、水保今浜線改良事業用地、また播磨田3号雨水幹線事業用地につきましては、現在、事業が進行中でございます。また、湖南幹線事業用地、石田赤野井浜線地方特定道路整備事業用地、守山川改修事業用地につきましては、県事業の土地取得に伴う残地等でございまして、今後も県と引き続き土地の有効活用について協議してまいりたいと考えてございます。その他、公共事業代替用地として2件保有してございますが、こちらにつきましては、地元自治会等へ貸し出しを行い、有効活用しているところでございます。


 続きまして、普通財産の件でございますが、本年度、普通財産の土地の貸付収入の内訳についてでございますが、貸付収入が多いものといたしましては、まず、警察官の駐在所等の敷地としまして、守山警察署に貸し付けている土地が合計7件で3,176平方メートル、貸付収入は年間288万3,000円余でございます。次に、滋賀県農業共済組合大津南部支所用地としまして、滋賀県農業共済組合に貸し付けている土地が1件で596平方メートル、貸付収入は年間で112万円余でございます。また、成人病センターの来院用の駐車場用地としまして、滋賀県病院事業庁へ貸し付けている土地が1件、506平方メートル、年間で72万9,000円余の貸し付けを行ってございまして、さらに先ほど答弁いたしました琵琶湖大橋の第6期事業のための臨時駐車場、資材置場として、滋賀県道路公社へ貸し付けている土地が1件で4,225平方メートル、本年6月からの10カ月間で258万3,000円余で貸し付けておるところでございます。


 その他といたしましては、少額の貸付が11件、貸付収入は95万6,000円余、自治会等への無償貸付が19件でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で質問をさせていただきます。


 先月8月7日から8日未明にかけ、台風5号が日本列島を縦断しました。県内各地でも激しく雨が降り続き、長浜市では姉川が氾濫し、住民約550人が一時避難する事態となりました。滋賀県全体で建物2戸が一部損壊、16戸が浸水するなどの被害が出ました。


 まずは被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災されました皆様が一日も早い復旧・復興を果たされ、平穏な生活を取り戻されるよう、心よりお祈りを申し上げます。


 防災・減災の取組について、質問をします。


 言うまでもなく、地方公共団体には、市民の皆様の生命、財産を守る責務があります。そのためには、災害を未然に防ぐための取組を強化し、安全に避難してもらうための情報収集を行い、その情報を確実に伝達する方法を確立してこそ、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりだと思います。


 1項目目の質問として、2点質問をいたします。


 まず1点目、水害時の防災・減災について、質問をします。


 守山市の防災マップによると、滋賀県における浸水被害の特徴としては、大雨直後はまちなか水路の氾濫、大雨後は中小河川の氾濫、築堤河川の堤防破壊、大雨1日後は琵琶湖水位の上昇による湖岸付近の浸水とあります。


 先月の台風5号では、守山市には幸い大きな被害はなく、開設された7か所の避難所にも避難される方がいなかったと聞いております。しかし、平成25年の台風18号では、守山市にも被害が発生したのは記憶に新しいことだと思います。


 当時の床下浸水被害では、守山学区12件、吉身学区2件、玉津学区1件、河西学区1件と計16件がありました。そして、この台風18号の被害を踏まえた雨水幹線事業が今年4月に完了し、先月の台風5号の際には雨水幹線が整備された地域の用水路を観察していましたが、その用水路の水位は全く上がることがなく、その効果を発揮したと思います。そちらの地域の方も安堵されていました。


 そこで、1つ目として、今後の雨水対策事業と雨水幹線整備について、質問をします。


 先月の台風5号の際に、雨水幹線が整備された地域では、その効果を発揮しましたが、平成25年の台風18号で浸水被害、道路の冠水が発生した地域で、雨水対策と雨水幹線が整備できていない地域もあります。近年では、台風、記録的短時間大雨も頻発しており、その地域の方は不安を抱えていると思います。被害が出る前に未整備地域の水害対策を進めていくことが必要だと思いますが、今後の雨水対策と雨水幹線の整備について、都市経済部長に見解を伺います。


 2つ目として、豪雨時の河川排水路等の水位監視について、質問をします。


 豪雨の際には、河川が氾濫していないか危険水位に達していないかを確認しているかと思いますが、現在どのような方法で河川の水位の確認を行っているのでしょうか。危機管理局長に見解を伺います。


 以上、1項目め、2点について、質問をいたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、議員御質問1点目の今後の雨水対策事業と雨水幹線整備について、お答えをいたします。


 平成25年9月の台風18号は、最大時間降水量40ミリ、24時間降水量331ミリの豪雨の影響で、市内各所に浸水被害が発生し、議員仰せのとおり、市内で16件の床下浸水被害の報告を受けております。


 浸水被害のありました各学区に対する雨水対策として、まず、守山学区につきましては、当初は勝部5号幹線整備後に勝部2号の雨水幹線の整備を予定しておりましたが、12件と多くの被害があり、対策が急務となりましたことから、大幅に前倒しを行い、今年度、出水期前の6月に勝部5号、勝部2号の雨水幹線の供用開始をさせていただいたところでございます。このことから、守山学区を含む南部市街地につきましては、評価をいただきましたとおり、概ね整備が整ったところでございます。


 次に、吉身学区につきましては、議員も御参加をいただいております守山市栗東市広域行政協議会で、守山栗東雨水幹線出庭工区の整備について協議を行っております。この雨水幹線の早期完成が大きな効果を発揮しますことから、滋賀県ならびに栗東市に今後も事業の推進を働きかけ、一日も早い浸水被害の解消に努めてまいります。


 玉津学区、河西学区につきましては、流入する一級河川に課題がありますことから、滋賀県において一級河川天神川バイパス放水路工事に着手いただいております。また、一級河川法竜川改修に向けては、地域の皆様と検討を進めていただいているところでございます。


 これら2つの一級河川の治水対策による効果が期待されますことから、今後も引き続き滋賀県に対して早期完成を強く要望してまいります。


 これらの各学区における雨水対策事業の推進によりまして、一定の効果が発揮されるものであると考えています。しかしながら、記憶に新しい7月の九州北部豪雨や秋田豪雨、また、8月に発生した姉川の氾濫など、近年のゲリラ豪雨や記録的短時間大雨など、予想を上回る降雨が全国で発生しております。市内全域でさらなる雨水対策が必要であると認識をしておりますが、河川断面の拡大やしゅんせつなど、抜本的な改修を行うには、用地取得や家屋の移転などが必要となり、さらに流入先の琵琶湖の水位、一級河川の通水能力など多くの課題があります。


 また、平成27年12月に、国の社会資本整備審議会から「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方」の中で、従来の「洪水を河川内で安全に流す施策だけでは限界がある」と答申があり、国においては氾濫した場合でも被害の軽減を図るため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定されました。このように、近年の水害対策には、施設整備だけでは対応していけないのが現状でございます。


 そうしたことから、水害時に円滑かつ迅速な避難活動ができるよう、さらなる情報の提供や注意喚起に努め、水害に対する市民意識の向上を図り、あわせて定期的な浚渫や護岸の修復による通水能力の向上を推進するとともに、野洲川をはじめとする国・滋賀県管理の河川につきましても、日常管理や危険箇所への対応をこれまで以上に強く要望してまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 森重議員御質問2点目、本市の豪雨時における河川水位の確認方法についてですが、現在のところ、野洲川以外の市内河川には、水位計や監視カメラなどが設置されておらず、職員が現場での目視により、水位の監視をしております。


 大雨などにより警報が発令された場合、警戒体制を立ち上げ、参集した職員を複数人で班別する中で、一級河川については、滋賀県水防計画において要水防区域に指定されている区域を、重点的かつ提起的に巡回し、普通河川については、過去の氾濫記録等に基づき、危険箇所の水位状況等の確認を行っております。


 また、雨水幹線では、スクリーンにごみなどが付着することで流れが阻害され、河川の氾濫原因につながることから、職員が定期的に見回りを行う中で、安全確保に努めており、農業用排水路につきましても、気象状況の悪化が予想される場合には、事前に有線放送で井堰等の管理について農業組合長などに呼びかけております。


 さらには、降水量の増大に伴う河川の増水が懸念される場合は、消防団への出動要請を行い、河川等の見回りの強化を図っております。


 なお、野洲川の水位変動につきましては、現場での目視情報と併せて、琵琶湖河川事務所ホームページ内の「野洲川の水位情報」やNHKのデータ放送、市域で11カ所設置されているライブカメラの映像により、各地点における水位情報などを得るとともに、気象庁とも連携を図る中で、今後の降雨量の見通しなどについて連絡をとり合い、警戒中の水位変動を注意深く監視しております。


 このような方法で、豪雨時の河川の氾濫や危険水位について監視を行い、市民の安全・安心に努めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番森重重則君、よろしいですか。


 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 雨水対策事業と雨水幹線整備、まず1点目につきましては、放水路の工事と河川改修ということで、整備を強く要望しながら、そして早期完成をまず目指していただきたいと思っております。やはり近年、ゲリラ豪雨、記録的短時間大雨が非常に頻発しておりますので、やはり水位が上がらないような形で、河川をいかに整備していくか、未然に防いでいくかが、まず一番大事なことだなと思っております。


 そして、2点目について、再度質問をします。


 現在、水位確認におきましては、職員の方が目視で現場のほうに行って確認をされているということですが、やはり豪雨時には道路の冠水もあり、現場まで到着するのに困難と危険を有すると思います。また、現地へ水位の確認に行った市民の皆様や職員の方が二次災害に遭われるというケースもございます。


 現在、野洲川には11カ所、ライブカメラを設置しているとのことですが、市内の普通河川にも監視カメラを設置して、各現場と本部とのリアルタイムの情報を共有化し、そして、その情報を市民の皆様にも提供できるようなシステムを構築すると、市民の皆様も普通河川の近隣の方も、本当に安心されるかなと思っております。


 ですので、こういった普通河川の監視カメラをぜひ設置していただいて、今後整備を進めていただけないかなと思っております。


 こちらは、埼玉県戸田市の河川監視カメラです。


                   〔写真提示〕


 この河川監視カメラは、プライバシー保護も配慮し、カメラの倍率や見える範囲にも制限を設けているとのことです。このような普通河川の監視確認システムの構築について、再度、危機管理局長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、再質問にお答えいたします。


 議員御提案の河川監視カメラ確認システムですが、市内河川のうち、野洲川には11カ所の監視カメラが設置されております。このことは、河川情報のタイムリーな把握など一定の効果があると認識をいたしておりますが、市管理の普通河川にカメラを設置することについては、先ほど都市経済部長から答弁いたしましたとおり、計画的に雨水整備を進めておりますことから、現在のところ設置については考えておりません。また、県管理河川につきましても、現在のところ、本市市域内には設置について予定されていないということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 先ほども言いましたけども、河川の改修、そして雨水対策の整備が先に進むか、先に進まなければこういった河川の監視カメラを設けて、まちなか水路の氾濫とか、近年非常に多くありますので、ぜひ検討も進めていただきたいと思います。


 河川改修については、現在、地域の皆様の要望、そして安堵される、不安のないような形で、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。


 2項目目に移ります。災害時の必須機材の整備品について、質問をします。


 災害対応業務には、住民救済、人員調整、市町村支援対応、報道・広報等の業務があり、防災中枢拠点となる備蓄倉庫には、必要な機材、避難施設備品、避難食等が整ってきていると思います。また、事業者の皆様にも御協力をいただいて、充実が図られてきています。


 しかし、意外と抜け落ちる必須機材に庁舎のパソコンがあります。近年の災害対応においては、情報の記録や整理などのため、パソコンの使用は必須であります。熊本地震で被災した宇土市においても、市として使用できるパソコンの台数の推移を記録されていました。震災前には庁内に約300台あったパソコンが震災直後に使えたパソコンはわずか2台であったとのことでした。震災から1か月以上経過してから、半数の150台がそろったとのことです。また、パソコンを使用できる施設の環境やネットワーク環境が整備されていなければ、十分に活用されないことを実感したとのことでした。


 そこで1つ目として、震災時に本市の庁舎が被害に遭った場合、災害対応時に使用できるパソコンと、その周辺環境は整えているのでしょうか。担当課である総合政策部長に見解を伺います。


 2つ目として、災害時の情報連絡機材の整備として、質問をします。


 情報伝達手段では、現在、防災行政無線、エリアメール・緊急速報メールがあり、安全・安心メールの登録拡大もしていますが、まだ未登録世帯や災害時の通信エラー等により届かない場合も考えられます。やはり複数の伝達手段で行ったほうが、より確実に住民への避難情報の伝達が可能となると思います。


 今回の台風5号の際には、学童保育を実施されているところもあり、学校の休み中も重なり、保護者の皆様への連絡に時間がかかったとも聞いております。


 そして、特にお年寄り世帯や外国人世帯については、メール登録に困難を要することも考えられますので、戸別受信機の防災ラジオやIP告知端末機等の整備を行い、確実に避難情報が伝達できる整備が必要だと思います。また、聴覚障害者の方の情報伝達も困難だと考えます。


 このように、複数の情報伝達手段を整備し、避難情報をより確実に伝達できる整備が必要だと思いますが、危機管理局長に見解を伺います。


 3つ目として、災害時の電力供給について、質問をします。


 非常時に電力を確保することは、災害時に情報の収集、伝達、整理を確立するにも非常に重要なことであります。現在の庁舎の非常用発電機の保管状態の確認ですが、こちらの写真になります。


                   〔写真提示〕


 この重要な非常用発電機は、今にも崩れそうな小屋にあり、とても災害対策ができているとは思えません。この保管状態を、まずは強化する必要があると思います。


 また、この非常用発電機は、いつでも動かせるように定期点検、動作確認はできているのでしょうか、危機管理局長に見解を伺います。


 以上、2項目目、3点の質問を終わります。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、森重議員御質問の災害時の使用可能なパソコンと周辺環境の整備について、お答え申し上げます。


 本市では、パソコンと周辺環境につきまして、災害時を想定した特段の整備を現在行っておりません。住民情報や税情報等を取り扱う基幹系と、メール等の庁内業務を提供する情報系のサーバー等の機器を設置している市役所西棟につきまして、平成10年度に実施しました耐震補強工事によりまして、耐震性能を有しております。また、サーバー等には免震装置を設置し、あるいはワイヤー等で固定を施すなどしておりまして、建物倒壊やサーバーの転倒による故障等の可能性は低いものと考えております。


 しかしながら、本庁舎におきましては、耐震がなされておりませんので、震度6強以上の地震が発生した際には、本庁舎が損壊する可能性が高いとされておりますことから、使用が不可能と判断された場合には、まず西棟において、優先される業務に関し継続いたしまして、その後、守山市民ホール等を候補としております代替施設での回線の開設、またパソコン等機材の補充など、ネットワーク環境の整備が整い次第、代替施設での業務の立ち上げへとつなげていくこととしております。


 また、近隣6市で構成しております、おうみ自治会クラウド協議会におきましては、導入しております基幹系システムを本市におきましては、平成30年1月から利用開始することに伴いまして、サーバー機器等をさらに堅牢なデータセンターへ設置することとしております。加えまして、同協議会とシステム業者との間で災害協定を締結しておりまして、本市を含む構成市が被災した場合には、迅速なシステム復旧について支援を得ることができることとなっております。


 今後は、情報系システムにつきましても、データセンターへの移設につきまして、おうみ自治体クラウド協議会の場で検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 次に、災害時の情報連絡機材の整備について、お答えいたします。


 本市は、災害時に市民が身の安全を守り、迅速に避難できるよう、情報提供する手段として、安全・安心メールや携帯電話会社などの緊急速報メール(エリアメール)で情報を配信するほか、消防署や消防団など関係機関による広報活動、ホームページを活用し、情報の伝達を行うこととしております。


 議員御提案の屋内に設置した戸別受信機やIP告知端末機は、整備に多額の費用がかかることや、不在の場合は効果がないなどのデメリットがあり、全ての高齢者や聴覚障害者などに対応した機材を整備することは困難であります。


 このことから、現在、避難行動要支援者の支援に取り組む中で、当該要支援者に対して災害情報伝達できるよう、御近所や自主防災組織などに安全・安心メールの加入促進を働きかけているところでございます。


 6月以降、安全・安心メールの登録者の拡大に向けて、市民にわかりやすい登録手順を書いたチラシを用いて、自治会回覧を行った結果、2月末で約4,500人であった登録者が8月末で約5,100人となりました。


 今後もさらにひとりでも多くの市民に情報提供するために、保育園、幼稚園、こども園、小中学校からの情報を保護者等に配信しているシステム管理者と連携し、安全・安心メールの災害情報が配信できるよう検討してまいります。


 次に、3点目、災害時の電力供給について、御質問にお答えいたします。


 議員御質問の現在の庁舎の非常用発電機につきましては、災害等により停電状態となった場合の電力供給元として、庁舎の機械室外部に設置しているところでございます。当該非常用発電機は、軽油を動力源としているため、排気ガスが発生することや、庁舎の耐震性を考慮し、屋外に設置しており、議員御指摘のとおり頑丈とは言えないブロックの囲いの中に設置しております。


 この非常用発電機の機能といたしましては、最も来庁者数が多い市民課を中心としたエリアの電力供給に限定し配線設置しており、市民課業務に必要なパソコン機器や事務室の照明に係る電力供給元として、概ね5時間電力確保できる能力となっております。


 また、非常用発電機の動作確認については、総務課において毎月1回、試運転を実施しており、その動作状況について常日ごろから確認をしているところです。


 しかしながら、平成19年に国土交通省が定めた官庁施設の総合耐震計画基準によりますと、防災拠点となる庁舎全体においては、非常用発電装置として連続運転可能時間を72時間と定めており、現状の非常用発電機の連続運転可能時間・供給可能エリア・保管状況については、危機管理上、非常に脆弱であると憂慮しているところです。そうしたことから、庁舎建替を含めた抜本的な対策が早急に必要と考えているところでございます。


 このような現状に加え、現庁舎は耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の大地震で損壊する可能性があることから、守山市地域防災計画では、災害対策本部を防災センターに設置し、災害時の市民への情報発信を行うこととしております。また、執務機能について、守山市事業継続計画において、庁舎の使用が不可能と判断される場合を想定して、第1候補として市民ホール、第2候補としてエルセンターにその機能を移転することとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君、よろしいですか。


 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 まず1点目のパソコンと周辺環境につきましては、パソコンは特段の整備を現在行ってないということです。先ほど宇土市の例を出しましたけども、震災直後2台だったということで非常に苦労されたと。そして、情報の整理、そして伝達するにも、やはり必須でパソコンは要ると認識をされていますので、私はせめて数台だけでも、パソコンはどこかに保管されて、使えるような形をとっておいていただきたいなと思っております。


 そして、西棟のところなんですが、平成10年度に耐震補強工事をされているので、サーバーのほうはそちらのほうに保管されていると。ですので、西棟のほうで優先される業務に限り継続して行い、そしてその後、市民ホール等に移管をしていくということで、わかりました。


 2つ目のほうでは、情報伝達手段のところなんですが、答弁のところで「戸別受信機、IP告知端末機は整備に多額の費用がかかることや、不在の場合、効果がない等のデメリットがあり」とおっしゃられましたけれども、私は非常に冷たい答弁だなと思います。やはりお年寄りの方とか外国人の方は、登録が非常に困難な方がいらっしゃるのに、そして災害時の避難情報という命に係ることを情報伝達するのに、費用がかかるデメリットがあるというのは、非常に冷たい答弁だと私は思います。せめてそういった購入補助金を設けて、お年寄りの方だけでも、せめて外国人世帯の方だけでも、避難情報が伝わるような形をとっていただきたいと思います。


 そして、安全・安心メールの拡大はされているんですけども、現在約5,100人、これはぜひ世代別でどういった方が登録されているのかというのを、年齢別に集計をして、そういった方だけでも限定で、何とか避難情報が確実に伝達できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。


 そして3点目の非常用発電機について、質問をします。


 この非常用発電機の能力は、市民課エリアに限定して概ね5時間電力確保ができる能力とのことでした。災害時には、電力会社からの送電がストップする場合があります。そして、本館への電力送電がストップし、西棟の電力送電もストップしてしまいます。ということは、幾ら西棟が耐震補強されていても、電力がなければサーバーもダウンし、もちろんパソコンも使えなくなります。


 そして、執務機能を他の施設に移設するにも、一定の時間を要すると思いますし、せめて災害時には、国土交通省が定めた官庁施設の総合耐震基準を満たす72時間の連続運転を可能とする非常用発電機の電力確保が必要であると考えますが、再度、危機管理局長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えをいたします。


 先ほど総合政策部長が答弁いたしましたとおり、本庁舎は震度6強以上の地震が発生した際は損壊する可能性が高いことから、使用不可能と判断された場合には、西棟において優先される業務に限り継続し、その後、代替施設での業務へとつなげることにしております。


 しかし、西棟において電力送電がストップした場合は、パソコンなどを使うことができず、庁舎での業務を継続することはできません。現在の非常用発電機は、市民課業務に必要なパソコン機器やコピー機などのための電力であります。災害時には、発電機のレンタルで、そういったものの簡単なものについては対応できるように、現在、協定を締結しているところでございます。


 こういったことから、できるだけ早く、庁舎整備を進め、庁舎整備に合わせ72時間の非常用発電を確保してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。非常用発電機については、現在、レンタルで非常用発電機を借りて、それで電力確保を図ろうとしているということで納得いたしました。


 ぜひ整備を進めていただいて、やはり72時間というのは非常に重要な時間でございますので、その時に電力が確保できて、そして情報伝達や整理ができるような、いかに迅速な対応ができるかに限りますので、ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。


 では、3項目目、2点の質問に移ります。


 皆様も御存じのとおり、東日本大震災、熊本大震災では、被災地市町村の行政機関の多くも被災し、行政職員にも死傷者が出た結果、本来、被災住民を助ける立場の市町村が助けられる側に回り、住民の被災者救助や災害復興に大きな支障が出ました。これは、災害対策基本法も消防組織法も想定していなかった事態でありました。


 国や都道府県が市のかわりに市の防災力を高めることはできません。結局のところ、防災に対する自治体の意識次第で、その自治体の防災力に差が出てきます。


 平成27年の守山市職員アンケートでは、防災に対する意識はわずか1%でした。それから意識は上がったと思いますが、防災に対する意識が低ければ、住民側からすれば、どこの市に住むかによって安全・安心な暮らしに格差が生じることとなります。


 そこで、1つ目として、本市の業務継続計画について、危機管理局長に質問をします。


 地域防災計画は、市庁舎や市職員が被災しないことを前提としていますが、この業務継続計画は、市庁舎や職員が被災することを前提としています。平成22年策定の守山市業務継続計画では、執務時間内で震度6強以上の地震が起きた場合は、庁舎内でどれくらいの職員の方が業務可能と想定しているのでしょうか。危機管理局長に見解を伺います。


 2つ目、本市の防災体制について、質問をします。


 昨年6月議会でも、私は本市の防災体制について質問をしましたが、その際の答弁では、「平成22年に策定した業務継続計画を、熊本地震の庁舎被害の状況を踏まえ、より実効性のある計画へと見直しをしていく」とございました。


 あれから1年3カ月がたちましたが、現在の業務継続計画の実効性のある計画の見直しについて、進捗状況の見解を、危機管理局長に伺います。


 以上、3項目め、2点について、質問します。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、御質問の執務時間内に震度6強以上の地震が起きた場合、庁舎内でどれぐらいの職員が業務可能と想定しているのかについて、お答えいたします。


 市庁舎は、耐震基準を満たしておらず、耐震診断の結果、震度6強以上の地震によって損壊する危険性が指摘されており、本庁舎の使用は不可能であると考えております。


 こうしたことから、まずは本市の防災の拠点である庁舎の安全性を確保し、整備することは、災害時に優先的に実施すべき業務や執行体制、対応手順などをあらかじめ定めた業務継続計画の見直しを進める上で最も重要なことであると考えており、これまで庁内で総務部を中心に、庁舎整備について議論を重ねてきたところでございます。


 また、議員御承知のとおり、公共施設調査特別委員会でも、庁舎整備につきましては繰り返し御議論をしていただいているところであり、できる限り早急に、災害時に強く頼れる庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問の業務継続計画の実効性ある見直しの進捗状況について、お答えいたします。


 ただいま答弁いたしましたとおり、これまで庁内において、庁舎整備に係る基本方針や機能、規模、課題などについて議論を重ねてきたところであり、今後、庁舎の整備に併せて見直しをしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番森重重則君、よろしいですか。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。


 震度6強以上の地震が執務時間内に発生した場合は、本庁舎の使用は不可能であるとのことでした。危険性というのは皆さん認識をされていると思います。この平成22年の守山市業務継続計画には、全職員のうち半数が業務に従事可能と想定をしています。逆に言えば、半数の職員の方々が被災することを想定としています。職員の皆様にとっては非常に酷な想定であると思います。


 1項目目で、私は雨水対策、雨水幹線について質問しましたが、台風18号で被害に遭った地域に対して、雨水幹線を早期に整備した結果、台風5号では被害が出なかった。要は、実災害に向き合った対策の効果であったとも言えます。


 この業務継続計画においても、現在の実災害の被害想定に向き合い、災害時に1人の命も失うことがないよう、万全な体制を早期に整えなければならないと思っております。この業務継続計画は、庁舎が被災しても業務が継続できる計画を策定するものです。早期に見直しは必要だと思います。


 そこで再質問ですが、この業務継続計画をひも解くと、執務時間内に震度6強以上の地震が発生した場合は、半数の職員体制で災害対応業務に従事することとなります。同時に、災害対策本部の体制も敷かれることとなります。この体制で支障を来すことは認識していると思いますが、半数の職員体制での災害対応業務の想定はできているのでしょうか。危機管理局長に再度、見解を伺います。


 以上で私の全項目の質問を終わります。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えをいたします。


 地震発生後における災害応急対策業務や復旧・復興業務等の対応を職員の半数で行うことは困難であると考えております。このため、職員等の不足を補う方策として、災害時における応援協定都市に支援を要請するとともに、他府県市からの応援職員も合わせて対応してまいりたいと考えております。


 なお、迅速な対応ができるように、平時から災害応援協定都市などの災害担当者と豪雨や台風などによる災害状況や支援などについて、相互連絡をとり合い、誰とでも顔の見える関係の構築に取り組んでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長、追加ですか。どうぞ。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 済みません。先ほど答弁をいたしました、市庁舎は耐震基準を満たしておらず、耐震診断の結果、震度6強以上の地震によって損壊する危険が指摘されており、被害の状況によっては本庁舎の使用は不可能であると考えておりますというように、訂正させていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 暫時休憩をいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時15分


                  再開 午後1時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 危機管理局長から発言を求められていますので、これを許します。


 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 先ほどの森重議員の業務継続計画(BCP)への再質問への答弁について、不足する点がございましたので、補足をさせていただきます。


 先ほど森重議員からBCP(業務継続計画)において、被災時に職員の半数が勤務できる想定となっている。逆に言えば職員の半数が被災することを想定しているとの御指摘がございました。


 まず、防災マップ等でお示ししておりますとおり、本市の地震被害想定は、琵琶湖西岸断層帯地震南部では震度6弱から6強ですが、市役所周辺では震度6弱であり、南海・東南海地震では市内全域で震度5強となっております。なお、先ほど申し上げました琵琶湖西岸断層帯地震南部の発生確率は、直近ではゼロ%とされているところです。


 震度6強の場合には、耐震性不足のため、市役所が損壊し、被害によっては市役所が利用できない可能性があると答弁いたしましたが、現在、想定されている地震被害による市役所の被害は、震度6強よりも当然少ないものと考えております。そして、BCPはあくまでも庁舎が甚大な被害を受けた場合を想定して策定しているものであり、そのため、職員の半数しか勤務できない状況を前提として策定したもので、決して職員の半数が被災することを想定しているものではございません。


 しかしながら、全国的に想定外の災害が発生している中、庁舎の耐震化は必要不可欠と考えております。庁舎の検討と並行して、BCPの見直しも鋭意検討してまいります。


 以上、補足とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、シェアリングエコノミーの推進について、一般質問させていただきます。


 欧米を中心に広がりを見せるシェアリングエコノミーは、物、場所、乗り物等の遊休資産をインターネット上のプラットホームを介してシェアする仕組みで、新たなビジネスだけでなく社会課題の解決策としても注目されています。


 日本では2016年1月、東京都大田区で一般住宅の空き家部屋等を宿泊所として提供する民泊が解禁され、大きなニュースとなりました。典型的には個人や企業、非営利団体などが所有する物や遊休資産、ノウハウなどをインターネットを利用した仲介によって貸し出しするなどして、他者と交換、共有することであり、貸し主はレンタル料などの収入が得られ、借り主は所有することなく必要な時だけ利用できるという利便性が得られます。


 日本語では「共有型経済」と訳されています。従来のレンタルサービスと明確な違いはありませんが、ソーシャルメディアを活用することで、他人との貸し借りや共有を円滑にしている点に特徴があります。代表的なサービス分野としては、金融、人材、宿泊施設、自動車、音楽・動画配信の5つが挙げられています。


 「シェアリングエコノミー」という言葉は、2000年代半ばにアメリカで使われるようになり、2008年には個人宅や空き家などを宿泊施設として貸し借りをするためのオンラインプラットホームであるエアービーアンドビーが設立され、シリコンバレーを起点にグローバルに成長してきました。英国大手コンサルファーム、プライスウォーターハウスクーパースによると、世界市場規模は2013年には約150億ドル、2025年には約3,350億ドルと急激に拡大すると予測されています。


 それでは、実際のシェアリングサービスを多くのサービスの中から、エアビーアンドビーについて、紹介させていただきます。「暮らすように旅しよう」がコンセプトのアメリカで生まれた宿のシェアリングサービスで、旅先ではホテルなどに滞在するのが一般的でしたが、最近はこのサービスを利用する方が増えてきているとのこと。プラットホームに登録されている部屋や家は個人が住居している一部を貸し出すものや、部屋、家を丸ごと貸し出すものまで、形態や価格帯も様々であり、借りる側からすれば旅行の目的や予算に合わせて選べるメリットもあります。安く経済的な部屋から一流ホテル並みの部屋まで、かなりの振れ幅で部屋があり、現在、日本を含んだ191カ国以上において利用できるとのことです。利用は、アプリでもウェブでも可能で、SNS連携もしているそうで、現在は世界中で旅行に行く際の優力な潜在的オプションとして認知されるまでに至っています。


 日本では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、民泊問題がいろいろと討議、検討されていますが、民泊宿泊オプションというのは、今後さらに伸びていくトレンドであることは間違いないと感じていますし、守山市におきましても、平成33年のワールドマスターズゲームズや平成36年滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた宿泊施設の課題も解消されるのではないでしょうか。


 政府は、昨年6月、新成長戦略、日本再興戦略2016を閣議決定し、その具体的施策の中でシェアリングエコノミーの推進を掲げたことは既に御承知のとおりです。シェアリングエコノミー検討会議の中で期待される効果として、既存のリソースを効果的に活用することや、個人が多種多様なサービスを提供、享受することを可能とするものであり、新しいソリューションやリノベーションの創出を通じて、我が国として個人による多種多様なサービス提供を活発化させ、個人所得の増大等を通じて一億総活躍社会の実現に貢献すること、我が国の様々な分野に眠っている潜在的な需要と供給が喚起され、市場が活発化すること、我が国に遍在する遊休資産や個人の余った時間の有効活用を促進して、社会経済全体の未使用の価値、無駄を減らし社会経済全体の生産を高めること、地域社会において課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い、頼り合える仕組みを構築し、行政や公共サービスを補完するサービスの提供、高齢者、障害のある人などの支援や新たな就業機会の創出など、地方創生や地域における共助の仕組の充実につながるとしています。


 具体的な例としましては、京都府京丹後市では「ささえ合い交通」が自動車相乗りサービスを開始しています。登録された地元ドライバーの自家用車を活用し、移動したい人とドライバーをスマートフォンのアプリを使ってマッチングして、交通空白地帯の住民の足、海外観光客の誘致等の課題の解決を図っています。


 また、秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市は、シェアリング・シティ宣言し、地域創生に取り組み始めました。人口2万人を切る佐賀県多久市では、働く場所の不足が深刻化する中で、子育て主婦から高齢者までがシェアリングエコノミーの仕組みを使い、企業などから仕事の発注を受け、在宅で働くことができるローカルシェアリング事業を推進しています。


 シェアリングエコノミーは、確かに見知らぬ人同士が物を貸し借りするというリスクはありますが、ユーザー同士のレビュー評価制度も導入されています。インターネットを介し、個人間で余剰なものをやりとりするシェアリングエコノミーは、多様な領域をカバーできるだけに、これからさらに注目していきたいビジネスモデルであります。守山市の交通インフラの拡充や空き家対策など、課題解決につながっていくものと考えます。


 これらを踏まえてシェアリングエコノミーの推進について、総合政策部長に3点の質問をさせていただきます。


 1点目、シェアリングエコノミーという概念に対する市の認識を伺います。


 2点目、シェアリングエコノミーを有効活用することにより、地方創生や地域における共助の仕組みの充実につながってくると思いますが、認識について伺います。


 3点目、国内では多くの国家戦略特区において実証実験が行われている段階ですが、市としてシェアリングエコノミーについて、調査研究する考えについて、伺います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、赤渕議員お尋ねのシェアリングエコノミーの推進について、お答えいたします。


 まず、1点目のシェアリングエコノミーの概念についての本市の認識についてでございます。


 議員仰せのシェアリングエコノミーにつきましては、IT化やSNS等の普及によりまして、それらを活用し、個人資産や遊休資産等の利用を仲介する事業でございまして、御指摘のとおり既に欧米では住民生活に深く浸透しておりまして、我が国におきましても現在注目されているところでございます。


 その代表的な分野としましては、議員が具体例で挙げられました民泊等の宿泊施設、自動車相乗りサービス等の移動手段、あるいは在宅ワークなどによる労働力のシェアなどでございます。


 今後も活用の範囲が拡大する見込みとなっておりますシェアリングエコノミーを通じまして、様々な分野における潜在的な需要と供給が喚起されまして、経済の活性化が期待できるものと考えておりまして、本市としましては注目すべき経済動向であると認識しております。


 次に、2点目の御質問でございます。シェアリングエコノミーの有効活用による地方創生や地域における共助の仕組みの充実についての認識について、お答えいたします。


 まず、地方創生の観点からでございますが、本市が地方創生の柱の一つとして取り組んでおります自転車を軸とした観光振興におきまして、民泊を活用する場合を例にとりますと、来訪者が気軽に、かつ安価に利用できる宿泊先の選択肢が広がることで、本市におきます宿泊者数が増加し、滞在時間も長くなることが見込まれますことから、本市の観光振興につながるものと考えております。


 次に、共助の観点からでございますが、本市は御存じのとおり自治体加入率が95%と高い割合であるなど、共助に関する強い基盤が備わっているものと考えております。そこにシェアリングエコノミーの取組が加わることで、地域の持つ資源や人材等が有効に活用でき、より充実した共助の仕組みが実現できるものと考えております。


 3つ目の御質問、シェアリングエコノミーの調査研究に対する本市の考えについて、お答えいたします。


 例えば、議員御提案の平成36年に滋賀県で開催が予定されております国体におきまして、民泊を活用することにつきましては、平成29年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が成立するなど、普及に向けての環境が整備されつつございまして、一時的な不足が予想されます宿泊施設の有効な確保策の一つとして考えるところでございます。


 しかしながら、自動車相乗りサービス、いわゆるライドシェアにつきましては、本市の抱える地域交通の課題策の一つとして考えられるところではございますけれども、現時点ではタクシー業界に対する脅威として一般には受け止められておりまして、我が国におきましては、本格的な導入までには、まだ至っていないところでございます。


 国のシェアリングエコノミーに関する検討会議というものが開催されておりまして、その場におきましては、シェアリングエコノミーには解決すべき課題があるとされております。その例を挙げますと取引の安全性・信頼性の確保、業法規制との整合、既存業界との調整などが挙げられているところでございます。


 そのような中、国におきましては、自治体のシェアリングエコノミー導入事例集の策定に今現在取り組まれようとしておりまして、今後の自治体への導入の支援が検討されているところでございます。


 今後、本市におきましては、国の動向ならびに企業の動向などを注視いたしまして、シェアリングエコノミーの本市における施策への反映の可能性につきまして、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君、よろしいですか。


○5番(赤渕義誉) はい、ありがとうございました。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、一問一答方式により質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、平成32年度から全面実施される新学習指導要領、中でも大きな変更点であります小学校5年生、6年生における外国語科の導入についてであります。


 私は、前回の6月議会で若者の海外留学に対する支援について質問をしました。守山市出身、つまり守山市立の小学校、あるいは中学校の卒業生に対して、高校あるいは大学で海外留学をする際には、返済不要の給付型の奨学金を用意すればどうかということの問いでした。


 その心は、守山で育った若者が大きく世界に羽ばたいて、各方面で活躍してもらいたいということと、もう一つは、平成32年度からの英語の教科化を目前に控え、児童たちはもちろん先生方や保護者にも、英語学習に何らかのプラスの動機付けができるのではないかという思いからでありました。


 答弁は、期待する内容ではありませんでしたが、現行制度の見直し等、一定の前進を示唆していただきました。


 今回は、動機付けという間接的なものではなくて、実際に授業を行っていく上での具体的な対応、対策についての質問であります。


 正直、ちょっと手前みそですが、私にとって英語はそれほど苦手な科目ではありませんでした。しかし、もし仮に今、小学校の先生をしているとして、この英語の教科化が導入されるという現実に直面したら、かなり動揺あるいは不安を抱いたのではないかと想像をします。


 第一、発音がわからない。わからないというのは、「ディス イズ ア ペン」と発音して児童に教えたとして、それが本当にネイティブに通じるのかどうか自分で検証できていないからです。特に小学校段階では簡単な英語でのやりとりを主眼にするということですから、なおさら発音に不安がつきまといます。ピコ太郎のヒット曲ではないですけど、「アップル・ペン」は「アポペン」と発音しないといけない訳です。中学校、高校となれば受験英語と言われる読み書きが恐らく主流な訳で、私としてはそれなりに教えることができるという、むしろ安心感があります。


 しかも小学校では、専任の先生ではなく学級担任の先生が教えなければならないということです。中には、失礼ですけど学校時代は英語がとても苦手だったという先生方もおられるのではないかと思います。そして何よりも教科化が本格実施されれば、個々の児童に成績をつけなければならないということが出てきます。英語学習の発達度合い、習熟度を何らかの基準で判定して、保護者に返さなければならない訳ですから、一層のプレッシャーになるのではないかと想像します。


 もちろん他の教科と同じく英語の発達度合いはその授業の内容の反映ですから、当然、先生方の質、能力の評価につながってきます。それでなくても教師の多忙化解消がやっと国全体の大きな課題と認識されるに至った段階です。誠に難題がおりてきたなと私は感じています。


 さて、こうした問題意識のもと、幾つか教育長にお伺いし、また、予算に係る部分については、市長にも見解を伺いたいと思います。


 現在、小学校5年生、6年生で外国語活動という名目で授業が行われていると思いますが、まずそのことの評価を伺います。私が小学生であったころは、もちろんそのようなものはなく、中学校で初めて英語に触れることになるのですが、ローマ字と英語の表記に戸惑いながら英語を勉強したのを思い出します。


 例えば、外国語活動を始める以前と以後では、中学校に行ってからの英語学習のここが変わったということは何かあるのでしょうか。また、小学校の中での外国語活動による影響はどのようなものだったか。時間割りは当然でしょうけど、学習面での他の教科への影響など良い面、あるいは悪い面をどのように判断されているのか、現状の評価を伺います。


 次に、平成32年度本格実施前、平成30年度、31年度の移行期の取組を伺います。


 本年6月に出された文科省の通達によれば、現在の5年生・6年生の外国語活動の時間数を増やし、新たに3年生・4年生にも外国語学習の時間をとらなければならなくなったようであります。移行期における時間数は、ある程度の幅があるようですけれども、どの程度の時間数を守山として考えているのか。また、その内容は、いよいよ本格実施を控えての試行でありますので、ほぼ教科化後の内容と同程度にしなければならないと思います。先ほど申し上げた発音の問題も含め、授業の方法、あるいは習熟度のテストをどのように行おうとしているのか、伺います。


 さらに問題なのが、以前、石田議員も質問されましたが、時間割りの問題です。平成32年度からの本格実施においては、小学校5年生・6年生の外国語科として、年間70時間、週2コマ、3年生・4年生の外国語活動として年間35時間、週1コマの取得が必須になります。この必要時間数をどのように確保していく方針なのか、伺います。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、國枝議員御質問の1点目、外国語活動が小学校に導入されてからの中学校英語がどのように変わったかということについて、お答えをいたします。


 小学校では、平成23年度より現行の学習指導要領が全面実施となり、5・6年生において音声面を中心としたコミュニケーションを図る素地を育成することを目的として、週1時間、年間35時間の外国語活動が導入をされました。「I like 何々」とか「I can 何々」などの簡単な英語表現を様々な活動の中で児童が使うことで、英語に慣れ親しませる活動を行っています。


 こういった小学校での聞くこと、話すことの対話的な取組を通して、コミュニケーションに対する積極的な態度を育成してきました。以前に比べますと中学校に入学したての生徒でも、英語科教員の英語での問いかけに英語で答えることが多くなったと聞いております。一方で、聞く、話すという音声言語中心で学んだことによりまして、中学校での文字の学習になかなかなじめなかったといった課題もあります。


 中学校では、こういった小学校での取組を踏まえ、教員が一方的に英単語や英文を教え込み、読むこと、書くことを中心に指導してきた従前の授業から、中学校でも聞くこと、話すことを含む4技能をバランス良く取り入れて、コミュニケーション能力を育成する授業に変わっております。


 評価についても、ペーパーテストだけではなく、音声教材やALTを効果的に活用したリスニングテストやスピーキングテストをもとに評価をするようになりました。こういった取組が高等学校やその後の生涯にわたる外国語学習の基礎を培っていくものと考えています。


 2つ目の御質問、小学校での外国語活動による影響についてでございますが、現在、守山市ではALTと学級担任が協力して授業を展開をしております。児童は、ALTによるネイティブの発音を聞くことができます。語学を学ぶ際に、正しい発音は大変重要な要素です。


 また、先ほども述べましたように、小学校では、簡単な英語表現を様々な活動の中で児童が使うことで英語に慣れ親しませます。具体的に申しますと、席に着いて学習するだけでなく、歌ったりゲームをしたりしてキーフレーズを何回も使う場を設定するので、児童は大変意欲的に取り組みます。年間35時間、週1時間ですが、多くの児童が外国語活動を楽しみにしています。


 休み時間や給食の時間にALTと主体的に係ろうとする児童も増えました。他教科でも取り組んでいるペア学習やグループ学習など、多くの場面で児童が互いに係ろうとする姿が見られるようになったと感じます。また、保護者の英語教育への関心も以前と比べ高くなっていると感じております。


 しかしながら、授業において教師が一方的に教え込んだり英単語やフレーズの暗記を強要したりするなど、指導いかんによっては英語嫌いの子どもをつくってしまうという課題もありますので、教育委員会では教育研究所や県教委と連携をし、英語教育に係る研修会への参加を促し、指導力向上を推進しております。


 3つ目の御質問、移行期間中の授業時数についてですが、御指摘のとおり、文科省から今年の6月に3・4年生で新たに15時間から35時間を外国語活動として、また5・6年生では、50時間から70時間を同じく外国語活動として指導しても良いとの通達がありました。


 その後、学校現場における大幅なカリキュラム変更を軽減するために、総合的な学習の時間のうち15時間を上限に時数を減じて、英語教育に充ててもよいとの通達も文科省から出ました。


 これを受けまして、教育委員会では、子どもや教員にできるだけ負担をかけず、スムーズに平成32年度の新学習指導要領全面実施を迎えるための基本方針が必要であると判断をしました。そこで7月に現場の意見を聞くために臨時校長会を開き、協議を行いました。その結果、現時点では平成30年度、31年度は3・4年生では年間15時間を総合的な学習から捻出し、5・6年生では現行35時間の外国語活動に加えて15時間を総合的な学習から捻出することになりました。


 本市においては、子どもの実態にそぐわないタイトな時間割りに変更したり、増えた新しい学習内容について教員がしっかり理解せず、子どもに無理に詰め込んだりすれば、英語嫌い、ひいては学校嫌いの子どもにしてしまう恐れがあると考えております。


 そうしたことから、平成30・31年度の移行期間において、こういった子どもへの負担に最大限配慮し、時間割りや学習内容等について、じっくり協議をするとともに、教員の指導力向上のための研修を重ねてまいります。そして、平成32年度の全面実施の際には、子どもが主体的に英語教育に向かい、確かな学力が身につけられるような体制を整えてまいります。


 4つ目の御質問、移行期間中の授業方法についてでございますが、これまでと大きく異なり、聞くこと、話すことに加えて読むこと、書くことの指導が必要になります。しかしながら、中学校1年生の学習がそのまま小学校におりてきたものではありません。


 聞くこと、話すことについては、簡単な英語表現を正しい発音で十分に聞く場を設定します。そして耳で覚えた英語表現を使って質問したり、答えたりする場で話す力を育成します。ここで重要になってくるのが正しい発音です。現状のALTや文科省作成のデジタル教材によるネイティブの英語を十分聞かせて親しませること、そして、それを生かして英語を使う場面を設定することが大切です。


 読むこと、書くことにつきましては、慣れ親しませることが目的です。読むについては、中学校のように文字だけを見て英文が読めるようにするのではありません。色や動物など、これまでの外国語活動で慣れ親しんだ単語が読めたり、デジタル教材で提示される映像に当てはまる英文を推測したりできるようにします。書くことにつきましても、中学校のように日本語を英文に訳すといったものではなく、国の名前や教科名、あるいは簡単な英語表現など、外国語活動で十分に慣れ親しんだ英語を書き写すことができるようにします。


 つまり、外国語活動から外国語科となっても、やはり正しいネイティブの英語に親しみ、多くの場面で英語を使う場面を授業でたくさん仕組むことが重要になってきます。


 本市では、明富中学校区の速野小学校と中洲小学校について、平成28年度より県教委とタイアップし、市教委の指定事業として英語教育の推進に努めております。平成30年度からは、これまでの実績を踏まえ、「英語力向上明富プラン」を一層進め、平成32年度の新学習指導要領の全面実施へのスムーズな移行に向けて、他の小学校のモデルとなり得る取組を実践していく予定です。


 5つ目の御質問、移行期間中の習熟度テストについてですが、移行期間中の児童の評価については、習熟度テスト等による数値による評価は行いません。従来の外国語活動と同様に「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」「外国語への慣れ親しみ」「言語や文化に関する気づき」、これらの3観点について児童の顕著な姿を記述するよう、文科省から指示が出ております。


 しかしながら、平成32年度からは聞くこと、話すこと、話すことの中にはやりとりと発表がございます。また読むこと、書くことの4技能5領域について、パフォーマンステストやペーパーテスト等により評価することになります。今後、文科省から評価についての詳細が提示される予定ですので、それを受けて守山市内の小学校、さらには中学校とも情報を共有し、着実に準備していきたいと考えています。


 6つ目の御質問、平成32年度新学習指導要領全面実施からの時数確保についてですが、平成30・31年度の移行期間につきましては、総合的な学習の時間を15時間を上限に減じ、英語教育に充てるとお伝えしましたが、これはあくまでも移行措置です。平成32年度からは、総合的な学習の時間を減じることなく、3・4年生では外国語活動として週1時間、年間35時間実施をします。5・6年生につきましては、外国語科として週2時間、年間にすると70時間の授業時数を確保しなければなりません。つまり、3年生以上については週当たり新たに1時間、外国語教育が入ることになります。


 これについて、文科省は今年の2月の通達で、主に5つの事例を示しております。1つ目、15分単位のモジュール学習を週3回入れる。2つ目、45分授業を週当たり新たに1時間入れる。3つ目、夏休みなどの長期休業期間を短縮し、授業実施日とする。4つ目、土曜日を授業実施日とする。5つ目、以上の事例を複合的に運用する。


 教育委員会としましては、これらの事例を参考にしながら、各校が実態に合った方法を見出していけるよう、学校とともに検討を重ねてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ありがとうございます。総じて私のイメージするような形で進んでいくんだなと受け止めました。


 ただ、個々のケースを想定しながら、じゃあこれからどう準備して、そして本格実施の後、どのような形で子どもたちに教育をしていくのかということを、これは全く新しい試みですから、教育長の立場を含めて想像の域を出ないんですけれども、しかし、その想像を正確に、できるだけたくましくして備えたいという思いで質問している訳ですけれども。


 ここでもありましたけど、基本的にネイティブ、当然外国語ですから、これはコミュニケーション、要するに相手に言葉が伝わらなければ意味のないことですから、今までの英語教育は、当然、読み書き中心で書物が読めるとか書けるとかいうことでオーケーというか、それで日本は世界とつながってきたということで、もちろん必要とする方は当然独自に英会話でトレーニングして自分でやられた。


 ただ、学校教育としてというのは、小学校の教科として入れるというのは、日本の教育史上、初めてのことですから、今、申し上げたようにお互い想像の域を出ないということです。


 それで、試行期間は良いんですけど、守山市は幼稚園からハローイングリッシュで、できるだけネイティブ、コミュニケーションに慣れる、もちろん言葉が通じるということも含めてなんですけど、やろうとしてきました。議会もそれを認めながら予算を組んできました。今度これをやろうとした時に、生徒たちの立場から考える、そういう環境づくり、教室授業風景と、先生方の立場からの環境づくりというのが、行政というか議会も含めて考えないといけないと思うんです。


 先ほども若干、質問の中でも申し上げたように、もし私が今、小学校の先生であれば、実際の話、非常に不安に思います。特に小学校については、教育長がおっしゃったとおり、話す、聞くを中心にした内容にしていくということですからなおさら、中学校、高校の英語を教えるのだったら、自慢じゃないですけど自信というか、それなりにやれるかなと思いますが、話す、聞くを中心とした小学児童を相手に45分、外国語の授業をするとなると、非常に戸惑う訳です、どうして45分間やるのかなと。先ほど言った「ディス イズ」と言っても正しいかどうかわからないけれども、習ったとおり「TH」いうのは舌を上の歯と下の歯で軽くかんで「TH」と言うんですよというふうに習ってきました。そのように発音しているんですけど、小学校5年生のいろんな子たちに、一応「『TH』ですよ」と教えないといけないでしょう、それをやるのは非常に難しいなと。でも、これをやらなければならないし、どうやってやるのかということになるんです。


 だから何が言いたいかといえば、できるだけネイティブに触れる機会を、教育長も答弁されていますけれども、じゃあ本当に具体的にどう確保していくのか。実際にALTの数を増やすか、端的に言えば。それともオーディオ・ビジュアル機器の上等のものを用意するのかということなんです。


 教育長、ネイティブを中心にというふうにおっしゃっていますけど、具体的に、じゃあそのイメージはどういう形をイメージされているのか、御披露願えますか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、再質問にお答えをいたします。


 先ほど答弁の中で、私としては、もちろん現在指導してもらっているネイティブの方々をさらに活用していくということは当然頭の中にありますが、それと併せて、やはりデジタル教材、これは今、もうすぐ文科省からおりてくる訳ですが、それの使用の仕方についても講習があって、それをまたそれぞれの学校に流していく訳ですけども、デジタル教材を使ってネイティブの発音に触れさせていくということも当然考えていける訳です。


 だから、ALTとそうしたデジタル教材をうまく合わせて活用していける、そういう方法も十分あるのではないかなと考えていますので、ALTだけでという考えはしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) そのALTは人ですよね、人も、もちろん予算も絡みますけど、それは一方で充実させて、とりあえずオーディオ・ビジュアル機器をメーンにしたいというようなこととお聞きしましたけど、現在、その設備というのは整っているんですか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) お答えいたします。


 現在、十分に整っているのかと問われたら、それは十分ではないというお答えをしなければならないと思います。ただ、やはりこれから小学校での英語教育を進めていこうとすると、どうしてもビジュアル教材、機器は不可欠になってきます。どれだけ整えていくかということは、これはまた議論が必要なところだと思いますが、授業がやっぱり有効に進めていけるように整えていく必要はあるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 端的な話、守山市の今現在の教育委員会がお持ちの方針、当然、国の方針もそうなんですけども、まず小学校における外国語学習、外国語科というのは、話す、聞くを中心に、そして今までやっているような、ある種の外国人とコミュニケーションをとることの慣れみたいな、そういうことを中心にやっていくと。それと今、教育長がおっしゃったように、だから機器は、それはもう不可欠ですね。


 不可欠だとすると、だから市長に次、用意しているんですけど、だからエアコンじゃないですけど、基本的に各教室に、少なくともそういうことができる機器は完全配備しないと、今、教育長がおっしゃったことは、絵空事になる訳ですよね。


 だから私は、基本的には今のその方針に賛成で、私としては、できたらALT、これは自分の経験なんですけど、もちろんやっぱり違うんですね、直にしゃべるのとラジオやテレビで語学を勉強するのと。実際に対面して「Thank you」だけでも、このタイミングで「Thank you」と言ったことが相手に通じたという、その実感というのは、これはもう人間の本能的になかなか忘れがたい。「Thank you」と、タイミング、発音が一体化するんです。


 どうもラジオでどれだけ聞いても、なかなか身につかないというのがあって、もちろん必要最小限でありますけども、できたら外国人と触れる機会、ALTを増員するということも併せてではなしに、むしろそれを当然、積極的にそのことを教育委員会として方針を定めて市長部局に予算を要求していきますというふうな考えはどうですか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 今おっしゃっていただいたように、教育委員会としては方向性をしっかり決めて、そのもとに予算要求をしていくということになると思いますので、なかなかそれ以上のことはできないというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ぜひ、それは方針として委員会なり今のやりとりで一つの大きな何となく方向がそうあればいいなということを教育長と議論しましたけど、また現場の先生方の意見なんかも聞いていただいて、本当に僕は、先ほどから繰り返しますけども、先生方は不安だと思います。


 一方で、多忙化じゃないですけど、保護者の皆さんとか地域とか、もちろん児童生徒の個々の課題、先ほど質問でも出ていましたけど、貧困の話とかいろんな課題を学校で抱えながら、新たに時間数を増やして、しかも英語って、就職したらしなくていいとほっとしているのに、「今さら英語かい」という先生方も大勢いらっしゃるのではないかと危惧しますけど、そんなことで、ぜひしっかりとした方針を、現場の意見も酌みながら、教育委員会として作っていって欲しいと思います。


 それでは、先ほど言いかけましたけど、市長に、今のような教育長と私との議論を踏まえながら、それこそ予算をつかさどり、新教育委員会制度のもとで総合教育会議、教育の総合的なことを議論する会議を主宰する市長にお聞きするんですけど、まとまった意見を書いていますので、ちょっと読みます。


 今回の小学校における外国語科の設定は、日本の小学校における学校歴史上、初めてのことで、当然いろんな課題が出てくると思います。当然、現場では、その問題解決のために全力で先生方に対応していただけると信じていますが、やはりその対応にはお金のかかる部分がどうしても出てくると思います。初期投資で、全く初めての新しいことを始めるについての投資なので、これは少々高くつくことがあってもやむを得ないと思います。


 教育の守山にふさわしい充実した環境で、外国語教育が行われて、児童たちがしっかりと外国語の基礎を身につけて中学校に上がっていく。そして高校、大学、そして将来、教育行政大綱にうたう「これからの国際社会で貢献できる人」を守山から生んでいく。こういうプロセスをぜひ守山で実現したい。「守山出身ですか、うらやましいですね」と、「住みやすさ日本一ですよ、知らないんですか」と、このように言える教育部分を作っていきたいなというように考えています。


 今、出ました、まず最低限やらなければならない、各教室にオーディオ・ビジュアル機器をきちっと整備する。それから、私の希望からいえばALTを増員したいんですけど、そういうようなことも含めて、これからの平成32年度、当然教科化も含めて外国語教育のあり方、ビジョン、そしてそのための予算措置、市長としてどうお考えか見解をお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員の御質問にお答えいたします。


 2点の御質問と思っております。1点目が、小学校における外国語科の授業のあり方、2点目が予算措置についてということでございます。


 まず、1つ目の小学校における外国語科の授業のあり方についてでございます。


 世界のグローバル化が進展する中で、国際共通語であります英語力の向上は、日本にとって極めて重要であると考えております。英語教育においては、その基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成が重要な課題であると思っております。


 東京オリンピック・パラリンピックを迎えます2020年(平成32年)を見据えまして、特にコミュニケーション能力の育成を加速化すべきであると言われておりまして、小・中・高等学校、それぞれの発達段階に応じた系統的な英語教育が重要であります。


 とりわけ小学校における英語教育に関しては、教育長が述べましたように、現状のALTや文科省作成のデジタル教材を効果的に活用し、ネイティブの英語、つまり正しい発音を児童に十分聞かせ、耳で英語表現を覚える場面を多く設定することが大事だと思っております。そして、それを生かしてコミュニケーション活動の中で正しい発音で英語を使う場面を仕組むことが大切であります。


 こういった活動を通して、言語でコミュニケーションを図る難しさや楽しさを、改めて感じることができ、言語への興味・関心を高めることにつながるものと考えております。


 なお、平成32年度からの新指導要領全面実施の際の時数につきましても、先ほど教育長が述べましたように、平成32年度からは、3・4年生では外国語活動として週1時間、年間にしますと35時間実施をいたします。5・6年生につきましては、外国語科として週2時間、年間にしますと70時間の授業時数を確保しなければなりません。


 そのために15分単位のモジュール学習を週3回入れる方法や、45分授業を週当たり新たに1時間1コマを入れる方法、あるいは土曜日を授業実施日とする方法など、様々な方法について、学校とともにしっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。


 市といたしましては、グローバル化の進む国際社会の中で広い視野を持ち、様々な国の人々と英語を使って主体的に係りを持ちながら、たくましく生きていけるような子どもの育成を推進してまいりたいと考えております。


 2つ目の予算措置についてでございます。


 守山市では、平成26年度より、就学前から小学校4年生までの校園に8人のALTを配置いたしまして、活動を通じてネイティブの正しい英語に親しませるハローイングリッシュプロジェクトを実施してまいりました。保護者や教員のアンケートから、この事業を通して子どもがALTに気軽に係れるようになった。また、活動で出会った英語の歌や英語の表現を休み時間や家庭で口ずさむ姿が見られるようになったとの結果も出ているところでございます。


 このように、幼児期から児童期にかけて英語教育を推進していくためには、耳から英語に親しませることが重要であります。つまりネイティブの英語を子どもに聞かせることが有効でございます。こういった観点から考えても、やはり授業においてALTやデジタル教材を活用しながら正しい発音による英語、つまりネイティブの英語に親しませる必要があると考えております。


 守山市では、このハローイングリッシュプロジェクト事業と小学校5年生から中学校3年生におけます英語指導助手派遣事業の2本立てで、10年間を見通した「守山市英語コミュニケーション能力育成プラン」に基づいて、これまで英語教育を推進してきたところでございます。


 これを踏まえ、平成32年度の新指導要領全面実施に向けた児童生徒への英語教育への目標付けの一つとして、英検等の活用について一定の必要性も感じているところでございます。


 小学校での外国語科導入を機に、ハローイングリッシュを含めましたこれまでの施策を検証するとともに、総合教育会議など多方面から意見を頂戴しながら、議員の御意見にもございましたALTの増員、オーディオ・ビジュアル機器を含めたICT機器の配備、専任教員の配置についても選択肢の一つとして捉えまして、予算措置について総合的に検討していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ちょっと型どおりの朗読で、もう一つよくイメージが湧かなかったので残念なんですけど、もうちょっと頭の中にはあると思うんですけど、いずれにしても、初期投資は大事なので、用意ドンで最低限のところは、最低限というのは、先ほど教育長と私が議論したように、ネイティブの声を、発音を聞かせるというのは、オーディオとビジュアルしかないので、そこはもう最低限の話だと思うんです。


 もしあるとすれば、僕は教育委員会も検討して欲しいんですが、実は私は小津学区で小津小学校ですけど、2年目の去年、今年は変わりましたけど、小津小学校のPTA会長はアメリカ人なんです。もちろん日本語はしゃべられるんですけど、当然、英語は母国語ですから、だからそういうボランティアというか、地域にお住まいの方を何らかの形で授業に参画していただけるような仕組みを、ぜひ考えて欲しいなと、考えていくべきだなと思っている訳です。


 ALTというのもまたお金の要る話ですし、守山はこれからたくさんハードでお金が要るのでね。でも一番いいのは、生徒の中にバイリンガル、両方いける子が1人でも2人でもいるのが一番望ましいと思うんですが、なかなかそこまではいかないので、仕組みが必要だと思うので、地域にお住まいの外国の英語圏の方でなくても英語がしゃべれる人に来ていただいて、できる仕組みを工夫して欲しいなというように要望を、そのことについて市長、どうですか。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、今の御質問にお答えいたします。


 まず、いろんなやり方を、まずどうやっていくのかを整理しなければならないと思っていまして、そういった意味で、先ほどの明富プラン、これは環境センターに絡んだ中で地元ともお話をした中で、まずは速野小学校と中洲小学校で、しっかりとした、どのようなやり方をすればいいのかという実証を、来年度から始めていきたいと思っています。


 今のハローイングリッシュの先生もそうですし、あと、どういった機器がいいのか、どのようにやれば効果的な授業ができるのか、ここも含めてしっかり検証して、その上で平成32年度からの全ての学校での実施に向けて整備をしていきたいなというように思っております。


 あと、私として思っていますのは、ハローイングリッシュ、先ほど申しました8人のALTがいますので、今、ネイティブの方が中学校の授業等にいらっしゃるので、その方々をいろいろうまく配置をする中で、できるだけネイティブの方に触れてもらえるような環境づくりをすることが、本当に大事だと思っております。


 また、これは他市でやっている事例ですが、富山市とかは英語圏のお住まいの欧米系の方ではありませんが、英語のネイティブな方を1人学校に常に配置をしていると。それほど高い人件費でなく配置をするという事業もされているようですので、そういった様々な自治体の取組も参考にしながら、守山らしい、しっかり効果の出る英語の取組を進めていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 何しろ初めてのことなので、今、市長に答弁をいただいたように、ぜひ用意ドンで守山が遅れないように、遅れるどころか先頭を切れるように、ぜひスタートダッシュを頑張ってやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 以上です。終わります。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、議案質疑1点と一般質問を4点にわたりまして、させていただきます。


 まず、認定第1号平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、地方創生加速化交付金事業に関して、お伺いをいたします。


 平成27年10月、守山市は近隣府県市町に先駆けて、国に申請し、地方創生に取り組んでまいりました。平成27年度の当初計画には全くなかった事業が前倒しで次々と始められ、職員不足が指摘をされているのに、新しい課をも創設をして市長肝入りでこの事業を進めてまいりました。


 取組の結果、当初見込んだ効果はどれだけ達成できたのか、今後に生かす教訓は何か、検証が必要です。そこで、総合政策部長に、以下4点についてお伺いいたします。


 1点目、地方創生で目的とする生活に密着した創業支援と就業促進としては、地域振興にどのような貢献があったのか。取組を通してどのような創業が行われ、新規就業者はどれだけか。稼げるまちづくりの取組ということも言われていますが、経済効果はどれだけあったのか、お伺いします。


 2点目、自転車を軸とした観光振興は、ビワイチで自転車愛好家に好感を持って受け入れられていることや、全国から注目を集めていることは認めています。守山市にとってどのような効果が得られたのか、外国人観光客の誘客を見込んだ事業の経費、そしてその結果の到達はどうだったのか、伺います。


 3点目、自転車まちづくり推進組織のあり方について、お伺いします。自転車愛好家、いわゆるサークル的な私的な活動団体の事務局を行政が持っています。市民の理解は得られないのではないかと思いますが、見解を求めます。


 4点目、市政課題の優先度から見て、地方創生関連事業の唐突さは、市民からも職員からも批判の声があります。守山市の身の丈に合った事業推進という視点が必要ではないでしょうか。今日までの地方創生の取組に関して、成果と教訓、今後の課題は何か、お伺いをします。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、小牧議員御質問の1点目、生活に密着した創業支援と就業促進について、お答えいたします。


 まず、創業支援でございますが、守山商工会議所、金融機関、滋賀県産業支援プラザおよび本市が参画します地方創生の取組の一つでございます「守山市しごとはじめ支援協議会」を昨年6月から定期的に開催しておるところでございますけれども、創業予定者の事業計画等に対しまして、各機関の専門的な見地から、助言や情報交換等を行いまして、既に飲食店や美容関係など、10件以上の御創業が実現しているところでございます。


 次に、就業促進および稼げるまちづくりの取組でございますが、國枝バラ園、旭化成、JNCファイバーズ、パシフィック技研、琵琶湖マリオットホテルなど、市内の優良企業の方々によります新たな投資によりまして、雇用者数の増加も今後見込める状況にございまして、また、稼げるまちづくりにも寄与しているものと考えております。


 次に、2点目の自転車を軸とした観光振興の効果についてでございます。


 昨年に引き続きまして、今年も7月に守山市内に自転車のまちづくりに注目された世界的に有名なブランドの自転車販売店がオープンしたことや、今年5月に公表されました楽天トラベルのサイクリストに人気のサイクリング旅行先ランキングにおきましては、今治しまなみ海道に次ぐ2位のポジションになるなど、全国的にサイクリストに対する知名度と、その評価が高まっているものでございます。


 また、今年4月以降、地方創生担当大臣や国土交通大臣などを初め、国や地方の行政機関、大学などの視察が10件を超えておりまして、この秋以降も他県からの議会の行政視察を初め、国の機関やシンクタンクなど、多数の視察が予定されております。


 また、外国人観光客の誘客につきましては、平成27年度、前年の地方創生先行型事業における取組でございまして、御質問にございます地方創生加速化交付金事業におきましては、国内誘客を対象にしておりますので、その中で行っておりません。


 議員もお感じのことと思いますが、ビワイチを楽しむサイクリストが目に見えて増えてきております。最近では、海外のお客様で市内のホテルから、びわ湖バレーまで自転車で訪問されまして、昨年夏に営業開始されました琵琶湖テラスに登って高台から雄大な琵琶湖を眺望されるなど、新たな楽しみ方も広がっているところでございます。


 また、今年の秋、琵琶湖マリオットホテルを宿泊の拠点にして、ビワイチサイクリングを楽しむ何組もの台湾からの団体ツアーのお客様がお越しなるというように聞いておりまして、外国インバウンドの誘致につきましても成果を着実に上げているところでございます。


 次に、3点目の自転車のまちづくり推進組織のあり方についてでございます。


 これは、昨年6月に設置されました「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」に関することと認識しておりますが、この協議会は、より多くの方々に自転車に乗る楽しみを知っていただき、自転車によるまちづくり、健康増進、観光振興、経済活性化、また環境負荷の軽減等、本市に自転車の新文化を広げるなど、公共性が高く、重要な役割を担っていただいている組織でございまして、市民、企業、行政が連携する中、取組を進めておりますので、市が果たすべき役割の一つとして、当面の間、事務局を担っているものでございます。


 最後の4点目、地方創生関連事業の推進が、身の丈に合った視点が必要ではないかとの質問でございます。


 本市が策定いたしました地方創生総合戦略によります施策は、まち・ひと・しごとの3つの観点で、これまでの施策を抽出し、策定に係る懇談会での議論を踏まえて、新しく検討した施策を加えて取りまとめたものでございます。


 これらの施策の推進は、職員体制に十分配慮する中、計画期間でございます5年間にわたって事業を進めております。今年2月に開催いたしました本市の地方創生に関する有識者会議におきましては、これまでの取組について御説明するとともに、目標値としております人口や観光入込客数などにつきまして、着実に増加していることを御説明し、概ねの評価をいただいております。


 今後も施策の目標達成に向けまして、PDCAサイクルによる取組を行い、鋭意、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 自信を持って進めていらっしゃるということは理解をいたしますけれども、この加速化交付金、地方創生の事業に対しまして、国の100%の補助が今年度は半分になったりもしていて、5年間の計画の中で国の交付金措置がどれだけになっていくかというのは、見通しはわかりません。その国補助金に対して、事業の進捗はどのようにこれから展開をされようと、仮に国の補助金がなくなったとしても、守山市はこれを自信を持って進めていけるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、小牧議員の再質問について、お答えいたします。


 地方創生加速化交付金、昨年度の事業におきましては、国の100%の支援がございましたが、今年から地方創生推進交付金におきましては50%地方負担があるというように仕組みが変わっております。今年度に際しましては、事業を厳選して、効果のある取組を継続して取り組んでいるところでございまして、今後もそのような事業の選択と集中によりまして、施策の前進ができるよう取り組んでまりたいと考えております。


 また、地方創生は、あくまで5年間の計画でございますので、今後、各施策が自立的に発展できますよう、期間中に取組を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 決算委委員会での議論を、また聞きたいと思いますけれども、この唐突な事業、国の補助金に合った効率の良いものを精査しながら頑張っていくということですけれども、市民の感覚としては、余りにも唐突過ぎて、市民目線で行くと、一部の自転車愛好家の皆さんのために行政が頑張っているという印象は、かなりありますので、その辺の市民感情もしっかりと踏まえて進めていただきたいなと私は思っております。


 続けて、給食の実施についての質問に移りたいと思います。


 市長の今定例会提案理由の説明で、「このほど、給食の実施方式として自校方式のほうが優位性があると教育委員会が結論を出したことから、開始時期も併せて実施方式について検討していく」という発言がありました。


 何度も何度も請願を行うなど、中学校給食の実現を待ち望んでいた方々から、歓喜の声が上げられています。厳しい財政状況の中、この表明に踏み切られたことに敬意を表します。


 今後は具体的に方法や実施時期の検討が進められると思います。実施時期は遅くなりましたが、全国に誇れるような中学校給食が実施できるよう、何よりも生徒たちに歓迎されるものになるように、議論を深めていきたいと思います。これまで議会ワーキングチームから出されてきた様々な課題も解決をしていただきながら、早期に本格実施となることを求めるものです。


 具体の話は今後、議会で議論が進められますが、実施にあたって大事にしたい基本的な点について、教育長にお伺いします。


 1点目、守山市の中学校給食を自校方式で実施しようと結論付けられた訳ですが、この間、どのような検討をされてきたのか、教育上の視点、財政的見通し、総合的な比較などについて、見解をお聞きします。


 2点目、実施時期について、お伺いします。一昨年、学校給食実現を求める署名を1万6,000筆集められた保護者の多くは、できるだけ早く実施されることを待ち望んでいます。実施時期の見通しについて、お伺いします。


 3点目、給食の実施について、案外、抵抗感が大きいのは教職員と言われています。私も小学校で給食指導の経験がありますので、先生たちの気持ちはよくわかります。給食の準備から片付けまで、お弁当の時には要らなかった時間と生徒指導が必要になることへの負担感は理解できます。


 議会ワーキングチームの話し合いでも、放課後の時間が少なくなり、部活の時間が少なくなることなどへの心配など、日課への影響が懸念されていました。先日、新聞で「中学生の昼食に充てる時間が15分しかない。満足に食事を楽しめていない」という特集記事が紹介されておりまして、給食の導入にあたって、この点についてもしっかりとした日課の検討が必要だと思います。現段階で検討されている点についてお聞きします。


 4点目、アレルギー対応はどうでしょうか。給食センター方式ではなかなか困難ですが、自校方式ですと方向性も具体化することができます。現時点でどのような検討をしておられるのか。


 以上、4点について、教育長にお伺いいたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、中学校給食の実施について、お答えをいたします。


 中学校給食実施の基本的な考え方につきましては、今市議会定例会開会日に市長が提案理由で述べられたとおり、今議会の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会において、教育委員会の取りまとめしましたものを御議論いただき、皆様の御意見を頂戴しながら、今後、開始時期も併せ、実施方式等について決定させていただきたいと考えています。


 本市の中学校における昼食については、これまで家庭で作る弁当を基本としており、保護者と子どもとの触れ合いを持つひとつの機会となるなど、大変意義のあるものと考えております。また、弁当が持参できない場合には、支援のひとつとしてスクールランチを導入し、対応してまいりました。


 しかしながら、共働き世帯の増加などから、中学校においても給食を実施して欲しいという保護者の期待が高まっており、議会における中学校昼食検討ワーキングチームおよび教育委員会が設置をしました中学校昼食外部検討委員会から、昨年度、頂戴をしました提言や近隣市の動向を勘案した結果、中学校給食を実施するという教育委員会としての結論に至ったものです。


 実施方法につきましては、提言を踏まえる中、食育、安全・安心、学校運営、調理・配膳、費用などの観点から、メリットとデメリットを総合的に比較検討し、自校方式がふさわしいとする案としております。


 このことにつきましては、本市の小学校給食で実績があることに加えて、教育的な視点からも調理員との距離が近いことで感謝の気持ちが養われたり、残食などを含めた食育への取組に有効であることや、学校行事への対応が比較的柔軟にできることなどを勘案したものであります。


 また、実施時期については、市全体の事業計画や財政見通し、教育委員会の施設整備計画などを踏まえて検討をしてまいりました。なお、今回、文教福祉常任委員会協議会等で報告します内容につきましては、基本的な考え方案でありますことから、今後、実施方式や実施時期が確定した後に、さらに詳細な検討や設計を進めていく必要があります。実施に向けてこれから解決すべき課題は多々あり、課題につきましても、今回の報告において検討すべき事項としてまとめておりますので、議員の皆様にはこれらの課題への御意見も頂戴できればと考えております。


 次に、学校生活への影響ですが、給食実施にあたりまして日課の見直しなどが必要になると考えております。放課後などの活動も考慮しつつ検討してまいります。なお、給食を円滑に実施するためには、学校現場の不安をひとつずつ取り除いていくことが肝要であることから、教員の声を丁寧に聞き、学校現場とともに課題の解決を図ってまいります。


 次に、食物アレルギーへの対応についてです。現在、小学校給食では、一人一人の子どもの状況に沿ったきめ細かな対応を行っており、保護者からも一定の評価を得ているところです。小学校における食物アレルギー対応を中学校でも継続して実施してまいりたいと、このように考えております。


 中学校給食の実施にあたりましては、十分な準備や調整が必要となってまいります。生徒にとって望ましい給食となりますよう、今後、保護者の理解・協力を得ながら、学校、市が連携して取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 委員会協議会と全員協議会に、また提案をしていただきますので、みんなで話し合って良いものにしていきたいと思います。


 では、続きまして3点目、市民病院の経営移行について、市長にお伺いいたします。


 突然、守山市民病院を経営移行するという発表から4か月、地域の医療は守られるのだろうか、これまでの診療科目は残るのか、職員は今後の生活はどうなるのだろうなどなど、市民にとっても病院職員にとっても、今後はどうなるのか不安のまま市議会9月定例会を迎えています。


 今年4月、今年度始まってすぐの全員協議会後の記者発表、来年4月には新病院スタートと、ゴール地点だけが示されているという前代未聞の大変乱暴な今回の計画です。6月議会では、8月末までに移行の内容や財政シミュレーションなどが示されると答弁されていましたが、その後の協議がどのように進んでいるのでしょうか。移行協議の基本事項は、協議の中でしっかり守られるのでしょうか。まず、この点について、市長にお伺いいたします。


 次に、病院関係職員にとっても、将来不安も含めて、今後の行方が気になります。病院職員とその家族の動揺は、はかり知れません。職員組合との合意はどれだけ進んでいるのでしょうか。突然の発表から4カ月余り、こんな短期間で合意が得られたとは到底思えません。どれだけの職員が残留の意思を示しているのでしょうか。病院機能を示していてもスタッフの確保がなければ病院存続そのものが難しく、計画する医療の体制を整えることはできません。職員に対して継続して働き続けることのできる勤務条件の整備は不可欠ですが、その点について、条件および説明の内容をお聞きしたいと思います。


 3点目、済生会より医師の派遣が得られることに大きな期待が寄せられています。しかし、具体的にどのように医師派遣が可能なのか、この点についてお伺いします。


 4点目、将来の病床再編計画では、一般病棟を減らして、ニーズがある回復期リハビリ病棟を増やすとのことですが、現状の病床稼働の実態から、これまで受け入れられてきた患者がベッド不足によって受け入れできないということになりはしないか、守山市の実態に、この病床再編計画が合っているのか、しかも守山市は人口増加地域であり、高齢化社会到来という実態からも、病床再編計画の妥当性について、どのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。


 5点目、不採算部門は民営化というやり方に無批判に踏み出せば、住民サービスの低下に歯止めはかけられません。そもそも不採算でも、必要な行政サービスに責任を持つのが地方自治体行政の役割です。赤字でも必要なことは責任を持って税金を投入する。それを無駄とするのか必要経費と見るのかは、自治体の長としての見識が問われます。


 住民に必要な医療という視点に立てば、市内で撤退が相次ぐ産婦人科の開設が市民病院に求められるかもしれません。また、地域包括ケアシステム機能を市民病院が充実させることも、さらには健診を推進して、守山市の健康づくりと一体となった予防医療の推進も市民病院として求められると考えます。自治体病院であるからこそ進めることができる医療と健康の役割を積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の市民病院の経営移行についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の6月議会以降の済生会との移行協議の状況について、お答えをいたします。


 滋賀県済生会とは、本年5月に健康福祉部内に市民病院移行準備室を設置以降、市の財政負担や市民病院が地域において必要とされる医療を継続的に提供するために必要な資金などを考慮しながら、双方にとって最善かつ医療サービスの向上につながるような方策について、中長期的な視点に立った市の財政シミュレーションと滋賀県済生会によります新病院経営シミュレーションに基づき、協議を重ねてきたところでございます。


 移行協議の内容は、主に移行形態や条件、移行後における病院運営方針、病院職員の処遇等でありまして、4月に公表させていただきました「守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項」に基づきまして、滋賀県済生会と相互理解のもと、協議を進めてきたところでありまして、滋賀県済生会との協議を重ねる過程においては、随時、議員の皆様にも協議をさせていただき御意見を賜ってきたところでございます。


 その後、昨日12日に開催されました済生会滋賀県支部理事会におきまして、経営移行の方針につきまして御承認をいただきましたので、同日、昨日の夕方に記者発表させていただいたところでございます。


 今後は市民の皆様にも御理解をいただくため、今月20日からパブリックコメントを実施いたしますとともに、市民説明会を開催し、現在の状況について説明を行い、市民の皆様から頂戴した御意見も踏まえまして、市議会としっかり議論して、最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問2点目の職員が継続して働き続けられる勤務条件の整備と病院職員への説明について、お答えをいたします。


 4月28日の発表以降、病院職員に対しましては、計5回の説明会を開催し、今回の判断に至った経緯やこれまでに滋賀県済生会との協議で相互理解に達した「守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項」等について、説明をしまして、その後、滋賀県済生会と勤務条件や給与等について職員組合からの要望および交渉に対しまして丁寧な対応を続ける中、滋賀県済生会と条件整備について協議を重ねてきたところでございます。


 特に給与関係につきましては、滋賀県済生会の給料表が滋賀県の給料表を適用していることから、地域手当を除きます手当等につきましても、市民病院とほぼ同様の運用をされておられます。しかしながら、移行時における初任給決定時の職歴換算は8割とする滋賀県済生会の規定があるため、その差額につきましては、市のほうで3年間、現給保障することを考えているところでございます。また、滋賀県済生会には現給保障期間終了後の病院の経営状況を勘案する中で、市民病院勤務歴の職歴換算8割を、9割を上限として引き上げを検討していただくこととしております。


 病院職員に対しましては、7月下旬から8月中旬にかけまして個別面談を行いまして、退職手当、滋賀県済生会との協議を踏まえた経営移行後の給与見込みおよび現給保障等について説明をし、また今月7日からは、滋賀県済生会によります個別面談も実施をしていただいております。


 さらに昨日の記者発表前に、職員説明会を2回開催をしまして、滋賀県済生会への経営移行の方針等につきまして、丁寧に説明をさせていただいたところでございます。病院職員の不安がひとつでも解消され、安心して移行いただけるよう引き続き努力をしていきたいと考えております。


 次に、議員御質問3点目の滋賀県済生会への移行により、どのような医師確保が可能になるかについて、お答えいたします。


 新病院移行後、すぐに滋賀県済生会から医師が派遣されるということではございませんが、既に滋賀県済生会の三木院長自らが、滋賀医大や他の関係大学へ医師の派遣依頼に取り組まれておりまして、回復期リハビリテーションの専門医や将来70人程度の必要性を見込んでおりますリハビリテーション技術職員等の確保を鋭意進められているところでございます。


 また、今後におきましても、三木院長と野々村院長の連携のもとで、滋賀医大を中心に大学との連携をより一層強化されることで、必要な場所に必要な医師を配置することができることを期待しているところでございます。


 次に、議員御質問4点目の病床再編計画の妥当性について、お答えをいたします。


 滋賀県済生会によります今後の病床再編計画では、回復期リハビリテーション棟(新棟)を新築後、平成31年度から回復期リハビリテーション病棟を1病棟開設しまして、平成32年度には、さらに2病棟に増やすことで合計96床の回復期病床とし、このほかに一般病床55床(うち地域包括ケア病床が30床)、また療養病床48床の合計199床の機能を持った病院となる計画でございます。


 特に回復期リハビリテーション棟(新棟)の新設につきましては、当院の急性期病床の患者の多くは、実態として術後などの回復期の患者が多いことや、本市を含めた湖南医療圏域におきましては、一般病床や療養病床のベッドが過剰となっております。また特に、別館にございます看護配置基準25対1の療養病床につきましては、平成30年度の診療報酬改正で、介護医療院への枠組みに転換される方向でありまして、国において検討が進められているところでございます。


 そうしましたことから、現在不足している回復期病床およびリハビリ機能について、今後の高齢化の進展に伴い、さらに需要が高まると想定されますことから、今後その機能を充実させるものでありまして、市民の皆様に対し、さらに良質な医療サービスを提供できるようになるだけでなく、将来の展望を見据えた長期的視野を持った医療および急性期から慢性期、そして在宅までを切れ目なく支える医療を提供するものでありまして、県の地域医療構想にも合致した病床再編でございます。


 そして次、5点目の自治体病院として進めるべき医療と健康の役割について、お答えをいたします。


 市民病院は、昭和57年開院以降、急性期から慢性期までの地域医療を担う病院として、また市民の健康を守るという観点からも、健診や予防医学などにも積極的に取り組み、運営をしてきたところでございます。


 しかしながら、全国的に見ましても、公立病院の9割が赤字経営となる中、市民病院におきましても、平成17年度以降、赤字経営が続き、何よりも肝心な医師の確保が困難となるなど、非常に厳しい状況でありますことから、将来の展望が見出せず、市の直営の病院経営は限界であると判断をさせていただいたものでございます。


 来年4月には、滋賀県済生会によります新病院として、新たな出発を迎えることとなります。病院の運営につきましては、滋賀県済生会に担っていただきますが、移行後の病院運営方針を定めているところでございまして、本市における地域医療を支える病院としての基本的な機能は何ら変わりはないと考えております。


 今日まで市民病院が果たしてきた役割は極めて重要でありますことから、新病院移行後も継続して担っていただくこととなっておりまして、市の健診事業や予防医療につきましても、これまでどおり実施をしてただく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、病院問題については、少し時間をとって市長にお聞きしたいと思います。


 昨日の記者発表を受けまして、私どもにもその内容が公表になりました。移行形態について、比較表が載せられております。今後10年間の本市の実質負担の数字が明らかになっているわけですが、6月議会でも、これまでの市の持ち出し分2億円を超えないというシミュレーションの中で、今回のことを考えたというように本会議場でも答弁をされました。しかし実際、経営シミュレーションをしてみますと、譲渡ではなく指定管理を入れるということと、それから2.3億円、3,000万円掛ける15年間、その分が最初の予測よりも上回ることになったということだったと思うのです。


 私が思いますのは、この唐突な発表が今、守山市が財政シミュレーションをされる中で、全体的な守山市の大型公共事業がこれから増えてくる。庁舎の建設と環境センターの整備、今、守山南中学校の改修問題と中学校給食の実施という表明もありましたけれども、この市民病院の移行の決定の発表、来年度には旧館を建て替えるということも決まってしまいました。


 ということは、市の全体的な財政計画の中で、余りにもこの計画は、タイミング的に急激な出費ということと、それから、2億円だったものが2.3億円という読み間違い的な、目測が違っていたというように捉えられても仕方がないかなというふうに思う訳です。


 今回の計画につきまして、どういう部署できちんと議論がされて、そして発表に踏み切ったのか、その点の合意形成の手続について、市長の見解を、改めて市の財政的な見通しの中での、今回の守山市民病院の課題について、お聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答えいたします。


 まず、4月の発表段階で、指定管理または譲渡ということを検討していきたいというように申し上げたところでありますが、国等と相談する中で、指定管理の後に譲渡するという方法もあるということで、それも含めて手法として検討してきたところでございます。


 その中で、先ほど触れていただいた比較検討を行った結果、15年間の指定管理の後に譲渡することが最善であるというふうな結論に至ったところでございます。


 また、6月議会で2億円を基本としてというように申し上げたと思います。現在、本市が市民病院に一般財源から繰り出しているお金は5.4億円、うち交付税が3.4億円、市の実質的な持ち出しは2億円ということで、その2億円を基本として交渉していきたいというふうに申し上げたところでございます。


 済生会側で経営シミュレーションをされた結果、非常に想定していたよりも厳しいというふうな経営シミュレーションが出てきたという中で、非常に厳しい協議を済生会とも行ってきたところでございます。先ほど触れていただいたどういう部署でやったのかというのは、当然、移行準備室を中心にではございますが、総務部もしっかり係った中で、また病院の事務長を初め病院職員も係った中で、本市としても様々な知恵を出しながら、そして、しかしながらしっかりと安定した医療を提供してもらわなければならないというやりとりをした中で、最終的には2億円を若干超えますが、2.3億円という形で今のところは考えているところでございます。


 済生会としては、この2.3億円、15年で35億円という数字がございますが、これによってしっかりやっていくということを今のところ言っていただいているところでございます。


 そして、これまで繰り返し申し上げておりますが、このまま直営を続けますと、まず、来年度から一般財源の持ち出しはプラス1.5億円、市の単独の持ち出しとして合計3.5億円ということで非常に財政的にも厳しくなっていくという中で、今回のこの移行については、来年4月から進めることが必要不可欠と考えたところでございます。


 その中で、先ほど申し上げました済生会の経営シミュレーションの結果、非常に厳しいという中で、ただ、できるだけ早期に経営シミュレーションを改善させようとしますと、この新病棟の整備がなくては進まないということでございます。


 議員御存じのとおり、旧病棟は、今4階は療養病床が入っていますが1階は湖南会さんにお貸しをしていると、放課後デイサービスも入っています。2階、3階は床はありますけど床がたわんでいて、そのまま使えないという状況にありますので、いずれは建て替えなければならないということであれば、市のトータルの持ち出しを考えましても、早期に整備することが、一番、市にとっての負担も減り、そして市民サービスも向上する。済生会の経営にとってもプラスだということで、様々、事業を控えている中でございますが、この病院の改革をしっかり進めることが大事だというように考えておりまして、新棟の建設を位置付けさせていただいているところでございます。


 このことも含めまして、パブリックコメントを通じて市民の意見もいただき、そして議会の皆さんとしっかりと議論して、方向性を正式な決定をさせていただいて、その上で進めさせていただきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 様々に考えた上でということではありますが、もっと深い議論をした上での決定がしかるべきだと私は思っています。


 指定管理15年ということを発表されましたけれども、ここの比較表にもあるように、指定管理が満了した後はどうなるのかということが一番の気がかりでございます。市民の皆さんの一番の心配も、今後、病院として機能がしっかりと維持されるのかどうかという、そのことが一番の気がかりというように思う訳で、今回、済生会との協議が整ったということですけれども、15年の指定管理後、譲渡は確約できているのか、そのことがきちんと協定に盛り込まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 今回、15年指定管理を行った上で譲渡ということでございます。私どもが考えておりますのは、基本協定書を締結いたしますが、その中で15年後に譲渡するということをしっかり明記をさせていただきたいと思っております。「基本協定書」という名前ではございますが、両社で結ぶ契約書でございますので、その中に明記をすることで、しっかり担保をさせていきたいと思っております。


 その前段といたしまして、議会においても、将来における譲渡に係る承認手続をお願い申し上げたいなと思っているところでございまして、そういった意味で、しっかり市民の皆様にも知らしめる中で手続を進めていきたいと思っております。


 済生会は公的医療機関でございますので、その基本的な約束というのはお守りいただける法人だと思っておりますので、その中でしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 15年後は私も議員をしているかわかりませんし、ここにいらっしゃる職員の皆さんも残っていらっしゃる方がどれだけいらっしゃるかというのがわからないわけです。市民の関心事は、病院としての機能が15年以降、つまり譲渡された後も医療機関として、医療の体制がそこに存在するのかどうかということが、しっかりときちんと明言される、または確約されている合意形成はどこに証明として表れるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答えをいたします。


 15年後の譲渡の際には、土地また建物も含めて譲渡をさせていただきたいと思っております。特に土地につきましては、用途については医療およびこれに準ずるものに限定するという記載、また、それ以外の用途に使用した場合は、直ちに市に返還することというのを位置付けをさせていただきますので、そういった意味で病院以外の用に供された場合には返還をいただくということになってまいります。そこで明記をしているということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 資料をいただきまして、指定管理の条件のところに、そのことは明記をされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 今の御質問、ちょっと趣旨はよくわかりませんが、指定管理は15年間ですので、この15年間はしっかり病院経営はやっていただく訳でございます。


 お手元に資料がありますので、5ページのところの5の条件の土地のところに「※」で書かせていただいておりますので、そこに明記しているということでございます。指定管理期間中は、当然しっかり病院経営をやっていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 議会にはきちんとした協定書を提示していただきまして、それについてしっかりと議論をしたいと思います。譲渡による条件のところについては、その市長が述べられた項目しかございませんが、このことについても、私は将来的な医療提供の確証になるのかどうかは、わからないので、しっかりとした協定書で確認を後でしたいと思います。


 別の質問ですが、私は職員の問題について、最初の質問で聞きましたが、答弁がございませんでしたので再度質問いたします。


 現時点でどれだけの職員が残留の意思を示していらっしゃるのでしょうか。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 職員の意向につきましては、ヒアリングの中でも確認をしておりますが、最終的には9月末に職員のほうから意思表示をしていただくこととしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 最初の質問でも述べましたけれども、職員の確保がなければ医師もかなりの数で確保できるというようなことを今、言っていただいて、初めてその数字を聞きましたけれども、看護師スタッフの職員の確保についても必須条件だと思っています。


 医療体制の確保という点で、仮に職員が集まらない場合の責任の所在はどこにあるのか、守山市として、そこはきちんと医療体制を確保するという視点からいうと、守山市の責任において、職員がきちっと残った状態、確保できた状態で、4月の新病院スタートということは当然あるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それではお答えいたします。


 私どもとしては、看護師、診療技術職員、また事務職員、これは非常勤の方を含めてでございますが、皆さん基本的には残っていただきたい。このことは度々申し上げているところでございます。そういった中で、可能な限り多くの方が残っていただけるように、今後とも丁寧に取り組ませていただきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) この項、最後にいたしますが、私は市民病院の医療フェアは、すごく充実してきて、市民の皆さんも楽しみにしている。このことが市民病院が済生会になった場合に、また来年もあるのかなということを思う訳です。


 健診事業や予防医療について、これまでどおり実施していくということを言ってくださっていますけれども、なくなることはないと私は思います。なくならせてはいけないと思いますけれども、今まで市民病院として糖尿病対策チームが頑張ってきた、あのような意欲的な予防に対する取組、そういうことも含めまして、小さなことも含めて継続ができるのかどうか、市長に聞いてもわからないかもしれませんが、理事かもしれませんが、でも市長しか答弁要望していないので、ぜひ継続ができるようにお願いしたいと思って、次の質問に移ります。


 続きまして、子どもの発達、発育の視点に立った子育て環境の整備について、こども家庭局長にお伺いいたします。


 守山市は急激な人口増加に伴って、待機児童の増加や義務教育施設の不足など、子育て・教育環境の整備が急がれなければならない事態に迫られています。


 待機児童は今年93人と言われましたが、そのうち90人は0から2歳児とのことで、補正予算では小規模保育を新たに2か所増やし4か所に、さらに事業所内保育所も増設して受け入れを増やしていることが報告されました。また、児童クラブ室も入所希望の増加への対応策として、河西児童クラブの新しい施設を民間の空き店舗を活用しようとする一般会計補正予算が計上されています。


 また、守山小学校、守山南中学校の児童生徒数の増加に対応し、今後、梅田町に新築するマンションの子どもは吉身小学校、守山中学校に通学してもらうという説明もされているところです。


 これまで、こども課などの体制を充実されまして、関係機関に協力を求めたりと懸命にその対策を進められようとしている努力は認めます。しかし子育てとは何か、子どもの育ちにふさわしい環境とは何か、その視点に立った環境整備のあり方について、こども家庭局長にお聞きしたいと思います。


 1点目、保育所と地域型保育所、この違いは何か、その認識をお伺いします。


 2点目、3歳未満児については、子どもの個人差に即して保育できるように計画を作成し、一人一人の子どもの生育歴や心身の発達および活動の実態などに即して、個別的な計画を立てるなど必要な配慮をすること、特に1日24時間の生活が連続性を持って送れるように、職員の協力体制の中で家庭と連携を密にして生活のリズムや保健や安全面に十分配慮することが必要です。


 地域型保育では、こうした視点が確保されるのでしょうか。指導計画の実践と検証はどのような形で行われるのでしょうか。また、地域型保育所の保育士は、どのように研修の機会が確保されているのでしょうか、お伺いします。


 次に3点目、幼稚園の預かり保育についてです。


 新しい幼児教育の受け皿として、幼稚園で降園時間を延長し、また夏休みも受け入れて、学童保育に似た預かり保育を幼稚園で今年度、拡充するとのことです。子育てに専念していた保護者が短時間の就労を希望した場合への受け入れで、そのことが保育所の待機児童の解消にも資するという、そういう思惑で取り組んでおられると思うのですけれども、就学前の子どもにとって心の安定は最も大事な子育ての視点です。一日中、心が安定していること、安心感を持って過ごせることが基本です。この幼児期にお友達はお母さんが迎えに来るけど自分は居残りということは、とてもさみしいのではないでしょうか。


 だから、預かり保育はしっかりとした体制を整えることがどうしても必要です。大前提として、部屋の確保と職員の確保、学級担任とは違うしっかりと職員を配置すること、その先生が放課後の預かりを受け持つわけで、時間と空間、つまり児童クラブ同様の専用の部屋と教師と指導計画、これをどのように預かり保育で推進されようとしているのか、確立しようとしているのか、お伺いしたいと思います。


 4点目、今度は児童クラブ施設のあり方について、お伺いします。


 これまで児童クラブ室の整備について、何度も質問してきました。今回、補正予算が出されているのは河西小学校児童クラブ室の増室として、学校から1キロもある空き店舗を活用するとのことです。クラスも学年も異なる子どもたちの通学途上の安全確保はどのようにされるのでしょうか。通所途中に事故など起きた場合の責任の所在はどこなのでしょうか。


 放課後の児童健全育成という視点で、近隣に運動場や公園など、室外活動ができる環境が大事だと考えますが、計画地では交差点の隣で、近所に公園も広場もありません。何よりも交通事故を常に心配しなければならない地点です。学童期の放課後を過ごす児童クラブの設備としては不適切ではないかと考えますが、見解をお伺いします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、小牧議員御質問の子どもの発達・発育の視点に立った子育て環境の整備について、お答えをいたします。


 本市におきましては、保護者の保育需要に応じ、その受け皿を確保するため、これまで保育施設や児童クラブなどの施設整備を進めているところでございます。


 それでは、議員御質問1点目の保育所と地域型保育事業所の違いについて、お答えいたします。


 現在、本市にございます保育所は0歳から5歳児、地域型保育事業所は0歳から2歳児を対象としており、それぞれの施設規模は保育所におきましては最大300人定員の施設もございますが、地域型保育事業所は5人から19人までと少人数を受け入れている施設でございます。対象年齢や施設規模に違いはございますが、どちらの施設におきましても3歳未満児につきましては、1人の保育者が少人数の子どもを保育するということで、一人一人の子どもの個性に合わせたきめ細やかな保育を行っております。


 このような中、地域型保育事業所におきましては、小規模ならではの良さを生かしながら、アットホームな環境の中で保育をいただいており、利用していただいている保護者からは、子ども同士が兄弟のように育っていけるところも魅力だというお声をいただいているところでございます。


 次に、御質問2点目の地域型保育における保育内容と研修の確保について、お答えいたします。


 地域型保育事業所でも、市内保育所と同様に、保育所保育指針に基づいた指導計画や児童票、保育日誌等の帳簿も作成しており、家庭と連携しながら生活リズムや保健、安全に配慮した保育を行っているところでございます。


 それらの施設に対し、長年、保育に携わり専門知識と経験を有する地域型保育支援専門員が定期的に訪問をさせていただく中で、適切な保育が実践されているか検証し、評価および指導を行っているところでございます。


 また、各事業所におきましても、職員の資質向上を図るため、保育協議会や関係機関の研修に加え、自ら必要な研修を選択し参加するなど、積極的に自己研鑽に努めておられるところでございます。


 今後、新設される施設に対しましても、既存施設と同様に、施設設置者と十分に連携し、子どもたちの健全な発育・発達を図る保育を促してまいります。


 次に、御質問3点目の幼稚園の預かり保育について、お答えいたします。


 幼稚園の預かり保育につきましては、女性の社会進出が進む中、就業を希望する保護者の幼稚園選択の機会拡充と子育て支援の充実を目的として、ひいては待機児童の解消にも一定効果があるとの判断から、本年4月より吉身幼稚園におきまして、モデル的に実施をしております。


 預かり保育の実施にあたりましては、モデル園では専任の教諭2名を配置し、指導計画をもとに教育課程終了後の子どもが家庭的な雰囲気の中でゆったりと楽しく過ごすことができるよう、必要な保育備品等の環境を整える中、実施をしているところでございます。


 また、保育園での延長保育や幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持ったこども園の現有保育室での保育経験などを踏まえ、子どもが安心して過ごせるよう努めております。さらに担任と連携を図る中で、預かり保育担当教諭が通常の教育時間の活動内容や健康面での引き継ぎ事項等を把握し、一人一人に応じた支援をすることで、保護者からも「子どもの楽しそうな姿や担任からのきめ細やかな連絡等から、預かり保育に関しても安心して子どもを預けることができた」というお声をいただいております。


 今年度のモデル園での成果を踏まえまして、必要な人員の確保や指導計画等の整備に努め、次年度の実施園拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の御質問の児童クラブの施設のあり方について、お答えいたします。


 本市の児童クラブの状況は、保育園の利用と同様、年々増加傾向にございます中、これまで施設の増設等、受け皿の拡大を図ってきたところでございます。


 このような中、河西児童クラブにおきましては、平成27年度に増築工事を行ったものの、さらなるニーズ増により定員超過の状況にありますことから、狭隘化の解消と定員枠の拡大を図るため、平成30年度より施設の増設をすべく、今議会に関係予算の計上をお願いしているところでございます。


 このような中で、御質問の新規施設の通所途中の安全確保について、お答えさせていただきます。


 今般、実施いたします施設の増設箇所につきましては、当該地域にクラブを利用する居住者が多いこと、また安全を考慮した通学路の道すがらに位置し集団下校が可能なこと、さらには近隣に公園があること等を総合的に勘案する中で、安全に通所でき、かつ適切な保育環境が提供できる施設として選定したものでございます。


 また、通所にあたりましては、引き続き小学校と児童クラブがしっかりと連携を図り、スクールガード等の地域の御協力も得る中で、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の御質問、新規施設の通所途中の事故等の対応についてでございますが、当該施設は安全等を考慮し、通学路の経路上にある施設を選定しております。万が一、通所の際に事故等が生じた場合には、学校加入の災害共済により対応いたしますが、学校、クラブともに児童と保護者に対し、交通安全の指導を行ってまいります。


 次に、3つ目の御質問、新規施設の選定についてでございますが、当該施設は必要な施設面積を十分に確保し、定員につきましても概ね50名までの適切な規模といたしております。また、近隣には松田児童公園等もございますことから、支援員の誘導のもと、屋内活動との組み合わせの中で、放課後児童クラブの健全育成がしっかりと図れるものと考えております。


 今、申し上げましたように、当該施設の選定にあたりましては、当該地域の利用者数や安全な通学路の使用、さらには適切な集団規模の維持と適切な保育環境の提供等を考慮し、選定いたしましたので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 私の今回の質問の最も中心点は、施設整備のあり方について、子育てとは何か、子どもの育ちにふさわしい環境とは何か、その視点に立って環境整備のあり方について質問をしています。今の局長の答弁は、自分たちがやってくださっていること、一生懸命やってくださっていると思いますが、そのことについて自分たちのやっている良いことだけを述べられましたけれども、本来的なあり方についての言及がないことは大変残念です。


 時間がないので二、三点言いますけれども、「地域型保育はアットホームな環境の中で保育をしており」ということですけれども、デメリットについて、どのようにきちんと検証されているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 先ほども申し上げましたように、保育の面では既存の保育所とそう変わらないと考えています。ただ、逆に小規模であるがゆえに、他の方々、多くの子どもとの係りという部分が、そこでは得られないのかなと思っております。


 そういう部分につきましては、連携園というものを設定させていただいておりますので、そことの調整の中で、そういうところに行ったりしながら多くの子どもたちとの連携という部分は確保していただいているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 別に0から2歳児の子どもたちは他園と連携しなくてもいいんです。地域型保育のデメリットは、保育士をきちんと確保しなくても、補助員的な人がつけば保育ができることだったりとか、近くに園庭がなくても近隣に公園があればいいと、そのことが本当に0から2歳児、保育園の0から2歳児の環境と、地域型保育の環境で、全く違うんです。そのことの問題意識をしっかり持って答弁をしていただきたい。


 基本は保育園を整備することが一番大事なことなんですが、守山市としては人口増がたくさんで、追いつかないのでこのことを整備しているけれども、保育園の整備は早急にやらなければならない課題だというふうに思っています。ぜひその辺の認識をしっかりしてください。


 地域型保育については、保育士さんは免許を持っている方がいらっしゃいますけども、補助員さんがいればいいんですけど、その人の研修も今の答弁では「各事業所において」と、その事業所の責任に答弁がなっていますけど、私は守山市として研修をしてもらいたいという趣旨で質問をしましたが、そのことについての言及がなかったのが残念でした。


 もう1点、時間がありませんが、預かり保育です。モデル園のことを言われましたけれども、これから拡充して全園に広げるということですが、新しく2か所か3か所、増やすところについては、専用室の確保はきちんとなされているでしょうか。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 今後、増やす幼稚園での預かり保育の専用室ということでございますが、専用室が確保できる場合につきましては専用室でさせていただきたいと思っておりますし、確保できない場合につきましては、一定、遊戯室等を活用する中で、きちっと保育が確立できるように工夫をさせていただきながら預かり保育をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 対症療法的なやり方で、その時の待機児童対策をしておられますけれども、その子どもの1年はすごく大きな大事な1年です。そのことを踏まえて、しっかりと環境整備を進めていただきたいことを要望したいと思います。


 地球温暖化対策と災害に強い福祉のまちづくりについて、お伺いをしたいと思います。


 8月9日夜に放映されました「メガ・クライシス・巨大危機?」と題した特集は、巨大災害の正体を科学的に解き明かし、対策の最前線に迫るシリーズでした。頻繁に起こる異常気象による被害は深刻です。気象庁の観測統計によれば、非常に激しい雨とされる毎時50ミリ以上の雨の年間平均回数は1976年から1985年の10年間よりも2007年から2016年の10年間のほうが3割以上も増えています。専門家からは、地球温暖化との関係が指摘をされていまして、局地的な豪雨は全国どこでも起こり得る危険性を示しています。


 7月5日に発生した九州北部豪雨での死者・行方不明者は福岡・大分両県で41人でした。1日の雨量が平年の1か月分に匹敵するすさまじい豪雨に襲われた地域もありました。県内でも台風5号の影響で姉川が氾濫し、浸水被害をもたらしました。


 迅速な大規模避難に必要不可欠なのが接近する台風の進路や強度の正確な予測であることがNHKでも強調されていましたが、地球規模で温暖化対策が必要な時、遅れているのが日本です。近年の豪雨災害を見れば、それは待ったなしの状況です。災害に強い福祉のまちづくりを進めることは政府と地方自治体の責任です。これらを踏まえまして3つ、お伺いします。


 まず、都市経済部長にお伺いします。


 姉川の氾濫や堤防決壊のニュースを見るたびに、「野洲川は大丈夫か」と市民の誰もが心配します。堤防の高さに対する流量のシミュレーションでは、氾濫の危険はないと繰り返し言われますが、大雨のたびに上流から土砂が運ばれ続け、堆積し続け、大きな中州ができて、やがて草が生い茂り、そして大きな柳の木がすくすく育っている野洲川の現状を見ると、不安は募ります。


 自然災害は避けられないかもしれませんが、災害を最小限に抑えるのは政治の責任、行政の役割です。そこでお伺いします。


 1点目、野洲川の河川流量はどれだけか。


 2点目、時間雨量、また日量どれだけ雨が降れば、野洲川の水位はどうなるのか、洪水想定はどうなっているのか。


 3点目、冒頭紹介したように、異常気象による災害を防ぐには、従来の想定では回避することはできません。ゲリラ豪雨の想定をどうシミュレーションしているのか。


 4点目、野洲川に流入する河口部分の土砂堆積の現状をどう認識しているのか。


 5点目、浚渫が必要であることは言うまでもありませんが、年間浚渫に要する予算はどれだけか。また、計画的に浚渫をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に6点目、根本的に上流部の河川改修や森林保全ができていないことが、流木が河川に流れたり大量の土砂が下流に堆積する要因になっています。ですから、上流部の河川改修も急ぐことが必要です。この点について、守山市からどのような働きかけをしているのか。


 以上、6点、都市経済部長にお伺いします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、野洲川に係ります6点について、御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目、2点目の流量や時間雨量、水位などにつきまして、併せてお答えをさせていただきます。


 野洲川の河川流量につきましては、平常時として、平成27年8月の日平均流量では、おおよそ毎秒17m3が流れております。野洲川改修の計画規模といたしましては年超過確率100分の1の降雨、日雨量350?を対象として、毎秒4,500m3の流量を流下する断面が昭和61年に概成しております。平成25年9月の台風18号では、最大時間雨量40?で24時間雨量が331?であり、最大流量は毎秒2,203m3でありました。野洲川水位観測所におきまして最大で3.97mに達したことから、御案内のとおり避難準備情報が発令されたところでございます。


 3点目のゲリラ豪雨等のシミュレーションについてお答え申し上げます。


 平成28年9月16日の総務常任委員会協議会の場でも御説明申し上げましたとおり、平成27年7月の水防法の改正により、野洲川では平成28年6月に想定し得る最大規模の豪雨、いわゆる1000年に一度の確率で降る豪雨を想定した洪水浸水想定区域図が公表されたところでございます。


 一方、平成27年9月の関東・東北豪雨において、鬼怒川下流部の堤防が決壊し、広範囲における家屋の倒壊や流失、また長時間にわたる浸水被害が発生したことを受けまして、平成27年12月に社会資本整備審議会から大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について答申があり、国におきまして、氾濫した場合でも被害の軽減を図るための「水防災意識社会 再構築ビジョン」が策定されました。これを受けまして、野洲川においては、国と県ならびに沿川の市で構成されます野洲川地域安全懇談会が設立されたところでございます。


 このような中、平成28年6月にこの懇談会において、国・県・市が連携して平成32年度までの5年間で取り組むべき水害対策などをまとめた野洲川の取組方針を策定し、水害に強いまちづくりを目指し、ハード対策とソフト対策の取組を進めており、ハード対策といたしまして、今年度、川田町地先におきまして堤防法尻の補強等の堤防強化工事を実施をいただきます。


 次に、4点目の土砂堆積の現状認識について、お答えを申し上げます。


 河川敷の土砂の堆積や樹木等が繁茂している状況でも、概ね計画流下能力の毎秒4,500m3に確保していると伺っております。


 しかしながら、議員仰せのとおり、野洲川の下流や河口部分の土砂の堆積や樹木の繁茂については、看過できる状況ではないと認識をしておりますことから、毎年、本市を含みます4市で構成いたします野洲川改修促進協議会ならびに地元の皆様、本市においても強く要望を行っているところでございます。


 5点目の浚渫について、お答え申し上げます。


 野洲川に係ります年間維持修繕工事費予算は、概ね1億円程度と伺っており、土砂撤去についてもこの中で実施いただいております。河川の横断測量等により流下を著しく阻害していると思われる箇所については、適宜、浚渫が実施されており、近年では平成25年から2年間で近江冨士大橋上下流部分、約800mの区間において2億円を投じ、約5万2,800立米の河道内の堆積土砂撤去を行っていただきました。また、平成28年には機能回復工事として、落差工の土砂撤去をいただいたところでございます。


 6点目の上流部の改修について、お答えを申し上げます。


 先にお答え申し上げました野洲川改修促進協議会におきまして、石部頭首工より上流約10.5?までの未改修区間について、国直轄区域に編入し、一日でも早く改修工事を実施いだけるよう、最重点要望として位置付け、要望を行っているところでございます。


 また、平成29年7月の九州北部豪雨災害におきまして、土砂とともに多量の流木により被害が拡大しましたことを受けまして、国から7月21日付で、改めまして土石流対策および流木対策について、県ならびに市町に通知が発出されたところであります。


 このような中、9月6日には国土交通省、総務省、財務省に対しまして、滋賀県河港・砂防協会の会長として、市長とともに私もこの要望活動に参加をさせていただきまして、県内全域の河川砂防事業の強力かつ着実な推進と併せまして、野洲川に対します要望もしっかりと行ってまいりました。


 今後におきましても、積極的に国への要望活動を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 野洲川の堤防の強化とか氾濫しないのかとか決壊しないのかということを、今回、午前中の議論でもありましたけれども、すごく気にしている中で、今回こういう質問が出ていると思いますので、私から特に、木は切ってもらいたい。木があれだけ大きくなるというのは、何年も何年も放置されているから木が大きくなっているのです。あの木を切ってもらいたいことを、もっと具体的に要望していただきたいということを申し添えたいと思います。


 次に移ります。危機管理局長にお伺いします。


 火災から市民の大切な財産を守ることも重要なことです。守山市内では昨年10件の火災が発生しています。日常的には常備消防が予防活動も含めて努力をされています。この点は高く評価いたします。


 しかし先日、自治会で防災訓練をいたしまして放水訓練をしましたら、接続部分から水が噴き出すということがありました。原因はジョイント部分のゴムパッキンの劣化でした。真鍮素材の古い消防用具を使用したことによるものです。それを新しいアルミのものに替えたら、今度は違うところからも水が漏れました。消防用具の定期的な点検と交換が必要だということを実感しました。


 この問題は、平成27年6月議会で我が党、松葉議員が指摘していますが、地域の消火栓格納庫に所蔵している消防ホースなどは、自治会管理となっているために、初期消火に必要な消防資機材がきちんと管理されているのかどうかは、市は掌握していませんでした。


 確かに地域の消火栓に関する維持管理は地域の自治会・自主防災会の管理となっていますが、その消火栓が有事の際にきちんと使用できるようにすることは、消火水利を確保する面から見ると自治体の責任でもあります。


 管理局長にお伺いします。


 1点目、市内の消火栓格納庫に所蔵されている消防資機材に不備はないか、市として調査を行い把握すべきではないでしょうか。


 2点目、老朽消防ホース、製造年が20年も30年も古い消防ホースは、随時、計画的に更新すべきと考えますが、市は管理をしている自治会に対して、どのように指導・喚起を行っているのでしょうか。


 3点目、またこの間、更新された消防ホースはどれだけでしょうか。


 以上、3点について、お伺いいたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 小牧議員御質問1点目、消火栓格納庫の消防資機材に不備はないか、市として調査を行い把握しているのかについて、お答えいたします。


 消防資機材につきましては、各自主防災組織の活動において、月1回の防火点検に併せ、目視等による点検を実施していただいております。また、消防団においても防火点検日には学区内の消防資機材の点検なども行っていただいております。さらに消防署においても、年1回の消火栓の点検と併せて、目視点検を実施しておりますが、市として調査はしておりません。


 しかし、議員御指摘の放水訓練時に消防ホースから水が噴き出したとの事案を受けて、有事の際に消防資機材を不備なく安全に消火活動ができるように日ごろから通水等によるホースなどの点検は必要と考えております。こうしたことから、昨年度から自治会が消火栓ホースを北消防署に持ち込んでいただき、通水点検を行うことができるようにしておりますので、今後も自治会に点検を呼びかけてまいります。


 次に、老朽化した消防ホースの計画的な更新についての指導・喚起でございます。


 消防ホースなど防災資機材は、自治会により購入いただいており、その購入費の一部を市が補助しておりますが、更新時期は自治会予算も大きく関係しているものと考えております。


 しかし、老朽化した消防ホースを計画的に更新することは必要と考えておりますことから、毎年開催の自主防災教室や各自治会における防災訓練の機会を捉えて、消防ホースの点検や更新などを促したり、補助金申請においても更新についてお願いしているところでございます。


 今後も様々な機会において点検を促し、できるだけ計画的な更新をお願いしてまいります。


 最後に、市の補助金制度を活用され、更新された消防ホースは、平成27年度は24自治会100本、平成28年度は8自治会35本、平成29年度は8月末現在5自治会25本で、合計160本でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは最後に、地球温暖化対策に関連して、環境生活部長にお伺いします。


 今議会冒頭の市長の提案説明では、「(仮称)環境学習都市宣言」を制定する議論があるとのことでした。これまで全国よりも高い再資源化率を誇ってきた守山市が、トレイ類の分別をやめて焼却ごみにする方針です。6月議会ではそのことが地球環境に貢献するという答弁をされましたが、私はこのことは納得ができないのです。


 異常気象の報道を見る度に、地球温暖化対策は待ったなしという思いに駆られるわけですが、トレイ類の焼却が地球環境に貢献するという発言は、素朴に分別回収に協力してきた市民には、どうにも理解しかねる発言です。再度、地球温暖化対策と守山市ごみ減量施策の見解を、環境生活部長にお伺いします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは最後に、地球温暖化対策と守山市ごみ減量施策の見解についてお答えいたします。


 御案内のとおり、新環境施設の整備に当たりましては、トレイ類を焼却し、その余熱を利用し発電を行う、いわゆるサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消を図ってまいる方針といたしております。


 この際に発生する温室効果ガスにつきましては、守山市域に限定しますと増加する試算となっておりますが、トレイ類を他のリサイクル手法で他の場所で処理する際に発生する温室効果ガスの量と比較すると、我が国全体においては、ほぼ変わりないとの御意見を、先の廃棄物減量等推進審議会でもいただいておるところです。


 こうした中、今後、事業系廃プラスチックの受け入れ規制を実施することや、家庭系焼却ごみの組成中、約17%を占めております雑紙の再資源化を促進することにより、ごみの減量化と温室効果ガスの発生抑制を図ってまいりたいと考えております。


 なお、トレイ類の焼却、またそれに伴う分別手法および収集方法等の変更については、平成33年10月の新施設稼働に向けて準備の緒についたばかりでありまして、「これまでの再資源化への取組が低下するのではないか」あるいは「有毒ガス等が発生するのではないか」と、いまだ懸念する声があることは承知いたしております。


 つきましては、今後、本市の再資源化促進の姿勢に何ら変わりはないこと、また、新環境施設では安全にトレイ類の焼却処理が可能であることなどを、あらゆる機会を通じて誤解と混乱が生じないような丁寧な説明を行ってまいり、現在、議会の皆様および市民の皆様の御意見を賜りながら、制定に向けた準備を進めております、仮称ではございますが「環境学習都市宣言」の名に恥じぬよう、地球温暖化対策を初めとする環境保全諸施策に取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 御苦労さんでした。暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時39分


                  再開 午後3時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式にて、2点質問させていただきます。


 まず1点目は、学校における働き方改革についてです。


 中央教育審議会の部会は、学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめました。国に対しては教職員の増員や教職員を補助する人の配置などを求めています。校長・教育委員会に対しては、教職員が休憩時間を確保できるよう、会議や部活動を設定することなどを掲げています。学校内に留守番電話を設けるなどして、勤務時間外の電話対応について見直すことなども掲げています。


 今年4月に文部科学省が公表した勤務実態調査では、平日学内勤務時間は小学校が11時間15分、中学校が11時間32分で過労死ラインを超えたブラック組織的な状態にあります。各分野において働き方改革が叫ばれているように、学校においても働き方改革の必要性が求められているのです。


 文部科学省は、概算要求で教職員増や部活動指導員の配置を促す措置などを盛り込んでいます。概算要求どおりの予算が認められれば、小学校では10校に1校で教員増が実現することになりますし、中学校においては部活動指導員が増えれば負担感を減らすことにつながると思われます。


 しかし、それだけでは十分とは言えません。新学習指導要領の実施に向けての準備等もあり、業務量は増えるばかりです。中央教育審議会は、今できることは直ちに行うという趣旨で提言をまとめられました。本市においてもできることを直ちに行うという姿勢で臨むことが必要であると考えます。


 そこで教育長にお伺いします。


 1つ目は、業務の見直しについてです。学習指導や児童生徒への対応は、一番重要な仕事であり、時間を削ることはできません。業務時間を削減できるとすれば、事務的な仕事です。文部科学省の概算要求には、教員の事務作業を代行するスタッフの採用に15億円が計上されています。ICTの積極的な導入による事務作業の効率化や徴収金未納対応の代行など業務の見直しにより勤務時間の軽減ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、キッズウィークについてです。


 政府が有給休暇の取得促進を目指して小中学校の夏休みの一部を地域ごとに春や秋に分散させるキッズウィークを来年度から導入し、それに合わせて親に有給休暇を促すという案が出されています。確かに春や秋にそのような期間が設定されれば、休暇はとりやすいと思われますが、学校行事等を考えると、どの時期にするか悩ましいところです。現実に実施が決定された場合は、どのように対応されるのでしょうか。


 3つ目は、閉庁日の設定についてです。


 夏休みは休暇がとりやすい状況にはありますが、それでも研修や会議が入りますし中学校では部活動もあり、十分に休めるとは言えないのが現状です。地域によっては閉庁日を設けて教職員が休暇をとりやすいようにしておられます。休日も含めて10連休としたところもあるようです。閉庁日を設け、教職員がまとまって休暇をとれるようにしてはどうでしょうか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、学校における働き方改革について、お答えいたします。


 4月に発表されました教員の勤務実態調査によります結果では、教員が厳しい労働環境に置かれている実態が改めて示され、その状況は10年前の前回調査に比べ、より深刻なものとなっています。市内の学校においても、退勤が恒常的に午後8時を超える教員が小学校、中学校両方で3割ほどに上るなど、長時間勤務の実態は看過できない状況にあります。


 教員の過重労働につきましては、教員自身の健康面や生活面への影響が心配なことはもちろんのこと、子どもと向き合う時間や授業の準備時間が少なくなることによる教育の質的な低下への影響も懸念されます。教員が授業や準備に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であると考えます。


 まず1点目、勤務時間の軽減へ向けた業務の見直しについてです。


 先月発表されました中央教育審議会からの学校における働き方改革に係る緊急提言においても、働き方改革の柱の一つに、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくことが挙げられており、今後、教職員が本来業務に集中できるような体制の検討を進めるとされています。


 本市では、これまでから、中学校の事務職員を市費でも配置するとともに、事務職員の学校経営参画を推進し、教員の事務軽減を進めており、昨年度からは教科書や就学援助に関する手続を事務職員が担うことで、教員が少しでも教育に専念できるよう環境整備を図ってまいりました。


 また、各学校に様々な支援員を配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家のサポートを得て生徒指導や保護者対応等における教員の負担軽減につなげております。


 今回の国における学習プリント等の印刷などを教員にかわって行うサポートスタッフ配置の動きについては、今年度、国からの研究委託事業として、湖南市と竜王町がモデル事業として取り組んでおり、教員が指導等に力を注ぐことができる仕組作りを国の責任として行おうとするもので、今後予算化され、市内の各項にサポートスタッフが配置されますことを大いに期待するものです。


 また、学校徴収金ですが、小学校の給食費では、既に口座振替を導入しておりますが、その他の学校徴収金につきましても、現在、学校の事務部会と教育委員会とが連携した中で効率的な業務方法を模索しているところです。平成32年度からは、新学習指導要領も全面実施となります。外国語科の導入などを支援するためにも、ネットワーク環境の整備やICT化のより一層の充実などを図り、教員の負担軽減に努めてまいります。


 次に、2点目のキッズウィークについてです。


 大人と子どもが向き合う時間を確保するため、地域ごとにキッズウィークを設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進することを目的とし、第1回のキッズウィーク総合推進会議が国において7月に開催されております。また、9月8日には、学校休業日について定めた学校教育法の施行令改正案について、閣議決定がなされました。


 改正については、従来の夏休みや冬休みなどの加え、家庭や地域での体験学習のための休業日が例示として追加され、休業日の設定にあたっては、市や県の教育委員会が時期を適切に分散化するよう努めるものとされており、9月13日の施行とされております。


 大人と子どもが向き合う時間を確保するという国の目的が達成されるためには、子どもたちの休みに合わせて大人がしっかりと休暇を取得できるよう、学校だけでなく、企業、自治体など、社会全体の動きが必要であり、大きな圏域での取り組みがなされることが重要であると考えます。


 キッズウィークにつきましては、今後の国の動向を注視するとともに、県や近隣市との情報共有に努め、教育現場の実情にも配慮しながら、極めて慎重に判断してまいりたいと考えております。


 最後、3点目の閉庁日の設定です。


 これまでからも市立小中学校では、お盆期間を中心に学校行事や部活動などを控えたり、公官庁と同様に管理職などを保安要員とする中で、教員が夏季有給休暇を集中取得できるように取り組んでまいりました。今年度は働き方改革の一環として、学校ごとにお盆期間の3日間程度を学校閉校日として設定し、取り組んだところです。保護者には事前にお知らせで周知を図り、保護者の協力もあって閉校期間中のトラブルなどについて、学校からの報告や地域からの声もなく安心しているところでございます。


 6月に公表されました国の「学校現場における業務の適正化に向けて」の報告書では、教育委員会はこの報告書を踏まえつつ、学校現場における業務の適正化の一層の推進に向けた支援に努めることとされており、学校閉庁日の実施に向けても教育委員会が主体となって取り組むことが示されていることから、今後、先進地の事例や本年度の状況を検証する中で、次年度以降の統一的な閉庁日の導入について、検討を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番石田清造君、よろしいですか。


 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) 答弁ありがとうございます。


 1点目と3点目について、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。


 「ネットワーク環境の整備やICT化のより一層の充実などを図り教員の負担軽減に努めてまいります」ということでございますが、それについては予算的なものが必要かなと思いますが、その辺について、来年のそういう要求を上げていかれるのかということが1点目です。


 2点目は、閉庁日のことですが、各学校、閉庁日を設けられて教職員の先生方が十分休めたのかどうか、あるいは保護者の反応はどうだったのか、その辺、つかんでおられるかどうか、つかんでおられたら教えていただけたらと思います。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それではお答えいたします。


 まず1点目ですが、教員のいわゆる仕事の量を減らしていくというか、あるいは効率化を図っていくというために、既にもう学校においては、教職員それぞれに1台ずつパソコンは配備をしていただいておりますし、それを使って担当の教員が、できるだけ効率化を図っていくために、ICTをうまく使って仕事の集中化をしていくというか、いろんなところにそれぞれが手作業でやっていくのではなしに、例えば成績処理なんかにしても、現状は本当に入力するだけで全てプリントアウトできるまで通知表も完成するというような仕組も整えてもらっておりますので、いわゆる勤務条件を良くするためのICT化のための整備というのは、今のところは必要ないかなというようには考えております。


 それから、もう1点の閉庁のことですが、ずっと前から教員は、この期間に集中して夏季休暇、夏季特休をとるという指導も各学校でしてもらっていますし、特に例えば全国大会に出場する部があって、その期間、間近ですからどうしても練習をするというような状況を除いて、ほとんどの方がその期間はゆっくり休んでもらっているというように把握をしております。


 それから、これまでも、今年度も含めてですけど、保護者のほうから、その期間についていろんな御意見をいただくというようなことはございませんでしたので報告をさせていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) ありがとうございました。


 2点目は、ビワイチ推進に向けての県や他地域との連携についてです。


 6月にサイクリングの聖地、しまなみ海道を初めて訪れました。島から島へと渡っていくサイクリングはとても気持ちの良いものでした。外国からの来訪者に何人も出会いましたし、サイクリングを楽しむ人にたくさん出会いました。橋が幾つも連なり、橋の下には瀬戸内海が臨めるすばらしい景色でした。ちょうど渡っていた橋の中央付近に県境があり、撮影スポットになっていました。


 基点の尾道市と今治市だけでなく、広島県と愛媛県が連携して、この事業に取り組んでいるのだということです。2つの市が連携するのでも、それぞれの立場があって難しいと思われるのに、ここでは2つの県が1つの事業に取り組んでいる、とても大きなスケールの事業であるわけです。だからこそ多くの観光客が訪れにぎわいを生んでいるのだと思います。


 本市は、地方創生と連携した地域活性化を目指してビワイチの推進に力を注いでおり、市民への啓発も進んできているように感じます。漁船タクシーや琵琶湖アクセスバスなどの事業や、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会との連携により、モリイチスタンプラリーなど各種の取組が進められていることは喜ばしいことです。


 ビワイチは200?以上あり、環境整備を進めるのも大変な事業です。ビワイチをしまなみ海道と並ぶ自転車の聖地にするためには、大きなスケールで取組を進めることが必要です。そこで、総合政策部長にお伺いします。


 1つ目は、県との連携です。県では懇話会を開き本年度末のビワイチ推進総合計画策定に向けて事業を進めておられます。本市は県と連携してどのような取組を進めておられるのでしょうか。また、来年度以降、県と連携した取組をどのように進めていこうとされておられるのでしょうか。守山市が積極的に働きかけて県を動かすぐらいの意気込みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 湖北では、長浜市と米原市がコラボして、「ツールド湖北八景」というイベントが行われ、県内だけでなく県外からも参加者があったようです。2つの市をつなぐことによってコースの幅が広がり、サイクリングする人の満足度も上がることでしょう。「三人寄れば文殊の知恵」のごとく複数の市や町が集まることによって豊かなアイデアも生まれてくるものと思います。


 守山市にはないものがある地域とつなぐことによって、サイクリングの魅力が倍増するものと考えます。そこで2つ目の質問です。


 現在、他地域との連携は進められているのでしょうか。来年度以降は、他地域との連携をどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。守山市がリーダーシップをとり、新しい取組を積極的に進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、石田議員2点目、ビワイチ推進に向けての県や他地域との連携についての御質問について、お答えいたします。


 まず1点目の県との連携についてでございます。


 平成27年12月に宮本市長が三日月知事とともに、本市の漁船タクシーを使ったビワイチ体験や意見交換を実施したことを契機としまして、県のビワイチへの取組が本格化しました。本市では県や関係市と連携する中、地域創生加速化交付金を活用しまして、ビワイチサイクリング創造事業に取り組む一方で、県では広域的な自転車の走行環境の整備をはじめ、ビワイチサイクリングマップの制作、旅行会社の招聘事業など、ビワイチ観光のPRなどを担っていただいております。


 県は今年4月に観光交流局にビワイチ推進室を設置し、現在ビワイチ推進総合計画の策定に取り組んでいますが、ビワイチの持続的な発展に向けての戦略の立案と推進が期待されているところでございます。


 琵琶湖周辺の自治体はもとより、広く県内の市町連携のもと、滋賀県全体の歴史・自然・食文化などの魅力が発信され、県内各地にサイクリストが訪れる環境の整備とともに、安全に走れる道路環境など、ハード整備も必要であると考えております。これらの推進には、県の役割、リーダーシップがしっかりと果たされるべきであると考えております。


 本市は、昨年と今年に地方創生における県のリーダーシップの発揮について要望しておりまして、市長を先頭に、知事や県当局に、ビワイチによるさらなる観光誘客やサイクリストの走行環境の整備に係る具体的な提案を行うなど、積極的かつ継続的に働きかけているところでございます。


 次に、2点目の他の地域との連携についてお答えします。


 これまでから、昨年度の地方創生加速化交付金による取組では、県、大津市、高島市、米原市と連携を図ってまいりました。今年度は地方創生推進交付金を活用しまして、草津市と東近江市が新たに参画しまして、観光誘客に係るPR活動を強化するなど、ビワイチ推進の機運が県内の自治体を中心に高まっております。


 本市は、第二なぎさ公園内に設置しました「琵琶湖サイクリストの聖地碑」を拠点としまして、守山をビワイチの発着地として位置付けつつ、内陸部を含めた県内各地の自治体を走行するサイクリング推奨コースのマップ作りに県が現在取り組んでおりまして、これまで以上に県内の市町と連携する中、サイクリスト視点での歴史・自然・食文化など魅力のあるビワイチを発信しつつ、サイクリストの受入環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、広域的な連携としまして、本年3月に愛媛県今治市と提携しました「自転車によるまちづくり交流協定」によりまして、両市がそれぞれに参加するサイクルイベントなどで双方の魅力をPRするなど、両市相互のさらなるサイクリストの誘客に努めております。今治市をはじめとする自転車のまちづくりに積極的な自治体と広域に連携を図り、インバウンド誘致も視野に入れた取組を進めてまいりたいと考えております。


 今後、これまで本市のビワイチの取組は、国内を中心に守山の認知向上に努めてまいりました。一定の取組を経ましたので、次の段階としまして、戦略的連携に軸足を置いた事業拡大に取り組みたいと考えております。この連携の方向性としましては、第1に、議員からも御指摘いただきました自治体間の連携強化でございます。第2には民間企業との連携強化、そして第3には広域連携によるインバウンド誘致でございます。


 今後予定されている取組の一つに、台湾からの要人が3日間をかけてビワイチを体験するツアーが来月予定されております。そのツアーに知事や副知事をはじめ県内首長や経済団体の代表、国会議員や国行政機関の方々が参加して、一緒にビワイチを楽しみ交流を深めることとなっております。これは本市の戦略的連携を進める絶好の機会と考えておりまして、ビワイチを県内や県内の他の市町とともに、さらに盛り上げる契機となるように、本市としても参画・取組したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番石田清造君、よろしいですか。


 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) ありがとうございます。


 再度質問をさせていただきたいと思います。


 県に具体的な提案を行うなど積極的かつ継続的に働きかけているということでございますが、それに対して県はどのような反応を示しておられるのでしょうかというのが1点目です。


 2点目は、他地域との連携、大津市、高島市、米原市とかもありますが、お隣である草津市とか野洲市とか、近いところともやっぱりうまく連携していく。例えばちょっと画像で映してもらいましたが、マイアミ浜なんかは、水泳場やキャンプ場とかもあって、守山にはないものがあったりしますので、そういうのをうまく使ってビワイチの推進につなげるのが良いのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(高田正司) 総合政策部長。


              〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕


○総合政策部長(山形英幸) それでは、石田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、県に対する積極的かつ継続的な働きかけに対する県の反応でございますけども、ビワイチの取組には観光振興と、それからハード面でございます道路環境の整備、この2点がございますけれども、今、昨日も県で、市町を集めたビワイチの推進のための会議がビワイチ推進室の招集で催されておりまして、いろんな観光振興の連携であるとか、ひとつの市や町では限界がございますので、お互いのPRなど取り組んでいきましょうという意見交換が始まっております。


 もう一つは、道路環境の整備、ハード整備でございますけども、昨年、県に対する要望で湖周道路の琵琶湖岸の道路につきましては、一部直轄区間がありますけども、ほとんど県が管理していますので、そこの植栽帯を取り除いて路肩を広げて、安全に走れる環境整備をと御提案をしたところ、今年度、守山市から手始めに、湖周道路の自転車のレーンを設けるなどの取組を試験的に開始するということが決定しておりまして、そのほかにも、今後一定の期間かかると思いますが、ビワイチ道路環境整備計画を今、立案されようとしておりますので、私どもの提案が県を動かしているというように考えております。


 それから、2点目の他の地域との連携、特に草津市、野洲市との連携でございます。


 まず、草津市との連携でございますけども、草津市は先ほど御説明しました地方創生推進交付金、今年の取組におきましては、一緒に交付金の申請に参画していただいてますので、予算をしっかりとって対応されようとしております。


 特に守山市にとりまして、南湖一周では大津市や草津市と連携するのは非常に効果的でございますので、お隣でございますし、ぜひ今後一緒に取り組める事業を今、考えておりまして、向こうの環境部局や観光協会さんとお話を始めているところでございます。


 それから野洲市との連携でございますけども、国の琵琶湖河川事務所が現在、野洲川の左岸をサイクリングロードとして使えるように整備を進めていただいておりまして、守山から発、野洲市、栗東市という形で野洲川を上っていけるようなルートが整備されようと、近日もうできる見込みでございますけども、そういうことを契機に、近隣自治体との連携は一層強化させていただきたい、あるいはPRしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番石田清造君、よろしいですか。


○8番(石田清造) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、5項目について、一問一答方式で質問させていただきます。


 国では9月下旬より臨時国会が開催されます。8月に改造内閣が発足して初めての国会であるとともに、野党第一党の民進党も新たに就任された党代表のもとで論争が行われようとしています。


 国会では、安全保障政策が優先に議論が交わされることと思います。北朝鮮がグアム周辺を標的とするミサイル発射計画、北海道の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射で深刻かつ重大な事態が発生したことに対して、国民の安全と平和を守るための万全な対策の構築、また流動化する国際情勢に対するための外交戦略や国内の豪雨被災地の復旧も喫緊の課題です。


 さらに、長時間労働の是正や生産性向上を目指す働き方改革、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案など、生活に密着した法案もたくさんありますが、本市においては今後の財政状況から見通しを勘案した財政指標にも示されているように、守山南中学校大規模改修の改造・増築事業をはじめ最重要課題である環境センターの施設更新事業、環境付帯施設整備事業、老朽化が進み未耐震の市役所庁舎の改築事業、中学校給食の施設整備事業、市民病院の滋賀県済生会病院への移行、図書館整備、さらには待機児童対策、地域包括支援センターの機能強化のための南部地区方面の開設等々、喫緊の課題が山積みしています。


 本市にあっては、今述べましたように、多くの課題を抱えていますが、私は市民の立場に立った議論と日常生活の中において、早急に対応すべき諸課題について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。


 1項目め、先ほどもありましたが、守山市民病院が済生会病院に移行することについて、質問いたします。


 宮本市長の今議会定例会の提案理由の説明にもありましたが、今年度に入ってから現在まで、市民病院の滋賀県済生会病院への移行について協議が進められています。


 市民病院は、かねてより慢性的な医師不足や守山市周辺には高度・急性期医療を行う県立成人病センターや済生会病院、草津総合病院などの大規模病院があり、病院経営が赤字続きで厳しい現状であるということは多くの市民が心配しているところでありました。


 地元に市民病院があるにもかかわらず、救急診療時などは市民病院を横目で見ながら素通りし、通り過ぎていき、見ていただけないのは市民にとってとても残念なことでした。


 今回、済生会病院に移行することによって、急性期から慢性期までの医療提供、ネットワークを生かして医師の確保、回復期医療を支える病院とするとともに、回復リハビリセンターの充実、開放型病院、在宅支援病床、地域包括ケア病床など、さらに充実されることは、今の市民病院に不足している要因が満たされることになり、市民の安心と信頼が得られることと思います。


 しかし、全員協議会でも質問があったり、質問をさせていただいたりしましたが、移行については直接、患者さんに寄り添って看護してくださる看護師さんや職員さんたちの御意見や思いがとても重要です。そこで、現場の看護師さんやスタッフ、職員さんたちの思いはいかがでしょうか。健康福祉部理事にお伺いいたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、澁谷議員御質問、経営移行に関します病院職員の思い、理解等につきまして、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、来年4月に予定しております新病院への移行後につきましても、引き続き本市にとって必要な良質な医療を安定的に提供すること、そして病院運営をしっかりと行っていくためには、医師、看護師をはじめとします全ての職員の理解、協力、これが不可欠だと考えてございます。


 4月28日の発表以降でございますが、病院職員に対しまして、まず本年6月に市民病院内で計5回説明会を開催いたしました。説明会の中では、今回の経営移行の判断に至った経緯、また、これまでに滋賀県済生会との協議で相互理解に達しました「守山市民病院の滋賀県済生会への移行に向けた協議に関する基本的事項」などについて、皆様に丁寧に御説明をし、新病院移行後も引き続き勤務いただきたいこと、一緒に守山市の地域医療の充実、発展に御尽力いただきたいことをお願いした次第でございます。


 また、野々村院長自ら、病院の各部門におきまして、個別に職員の皆様の意見や要望、これを聞く機会を設けさせていただくなど、職員の皆様に対しまして丁寧な対応に努めてまいったところでございます。


 さらに7月下旬から8月中旬にかけてでございますが、病院職員に対しまして、個別に面談を実施させていただきました。個別の面談の中では、退職手当や滋賀県済生会との協議を踏まえました経営移行後の給与の見込み、および市で実施します現給保障等につきまして説明いたしまして、職員一人一人の皆様の思い、考え等を伺ったところでございます。また、今月7日からは滋賀県済生会による個別面談も実施しているところでございます。


 病院職員の方々の不安が一つでも解消され、安心して移行していただけますよう、できるだけ早い時期に全職員の面談が終了できますよう、配慮させていただいているところでございます。


 そうした中、滋賀県済生会への移行方針等につきまして、一定の合意に達することができましたことから、昨日夕方5時から記者発表をさせていただいたところですが、病院職員に対しましては、記者発表の前に全職員を対象に計2回、職員説明会を開催し、これまで同様、丁寧な説明、対応に努めてきたところでございます。


 病院職員には、ぜひとも新病院に残っていただいて、ともに移行後の病院を支えていただきたいと思ってございますので、今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の方々が不安に感じていること、悩んでおられること、わからないこと、様々な点について、御質問をお受けして、丁寧に説明することで皆様に理解していただく、皆様の思いを酌み取っていけるよう努力してまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) そしたら看護師さんとかスタッフ、職員さんたちには、わからないところはきちっと説明をして、コミュニケーションをしっかりして理解をしていただくというように理解をしています。そのように十分、済生会との間で協議をして、納得していただいているという運びにしていただいていると思っておきたいと思います。


 今朝、本会議の冒頭に市長から、記者発表の内容について説明がありましたし、また本日の一般紙でも報道もされていましたが、その中で書かれていなかったこととか、全員協議会でも話されていなかったことについて、パブリックコメントを実施されるということですけれど、まだそこで確認できていないことがあったので確認させていただきますが、今、別館で、放課後デイサービスとか湖南地域の障害者生活支援センター(すくらむ)とか、病後児保育等、利用されていますが、それは今後どのようにされるのか協議されているのか、今次の質問に入る前に伺いたいと思います。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) お答えいたします。


 議員仰せのとおり、今、守山市民病院の旧館、別館のところでございますが、こちらで障害福祉サービス等の事業ということで社会福祉法人湖南会さんによりまして、湖南地域障害者生活支援センター事業、通称「すくらむ」という名前でございますが、こちらと、守山市放課後等デイサービス事業、こちらの名前は「もりじろう」、2つございますが、こちらを実施していただいているところでございます。


 こちらは、今回の経営移行の中で、少し言及しておりますが、いわゆる別館、現在の旧館のところでございますが、こちらは今後、建替等を考えてございます。そうしたことから、現在、湖南会さんにおいて実施していただいております、こちらの「すくらむ」と「もりじろう」この2つの事業に関しましても移転等、対応が必要になってこようかと考えてございます。


 しかしながら、現在こちらの事業におきましても、大変たくさんの方に御利用いただいております。守山市の障害福祉サービスの中でも大変重要な内容だと思ってございますので、今後、移転に関しましては、法人と守山市双方でしっかりと情報共有、協議を重ねる中で、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) 今、協議をしていただいているということですけれども、もりじろうさんとか、すくらむさんとか、病後児保育室すくすくさんとか、行き場がないように、多くの方が利用されておられますので、本当に移行することによってお困り事がないように、また、安心して生活できるように機能を果たせるようにお願いをしておきたいと思います。


 そしてもう1点、昨日記者会見に併せてパンフレットを見せていただいたんですけれども、立派なのができて、今ちょっと私の記憶ではなかったので、良いのができているなと思いました。


 それで、私は今、市民病院の入院の時にこういう冊子をいただくんです、入院の御案内とかね。


                   〔資料提示〕


 ちょっと材質も違うし、それは良いとか悪いとかじゃなくて、予算の都合もございますが、もうちょっと士気が上がるような、回復できるような、手に取って見ていただいたら、この極端なことがちょっと私は残念かなというように思います。予算の都合もあるから、また検討していただけたらと思います。これはお願いです。


 では次に行きます。


 続いて、これまで大切にされてきた市民病院の理念、こっちの入院の御案内にも書かれているのですけれども、「市民の皆さんに誠意ある最適、最良の医療を提供し、病む人が心身に安らぎを持っていただけるよう最善を尽くします。」ということで、基本方針は「患者さんとその御家族は守山市民病院にとって大切な方々であり、笑顔を持って丁寧に良質な医療サービスを提供します」、2つ目に「患者さんの言葉に耳を傾け、理解し、ともに歩む心で診療を行います」ということと、3つ目は「患者さんの尊厳を尊重し、温もりのある診療を行います」ということ、4つ目は「医療の質と安全の向上に常に取り組み、患者さん中心の医療サービスを提供します」、5つ目に「地域の医療、福祉と連携し、救急から療養まで患者さんに必要な医療サービスを提供します」ということでありました。


 これまでドクターとか看護師さん、病院のスタッフの方々は、この基本理念を根本に患者さんや御家族の思いを大切に接してきていただいていると確信していますが、この理念も継続していただけるのでしょうか、お伺いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、御質問の新病院への経営理念の継承について、お答えいたします。


 本年4月28日付で公表させていただきました基本的事項におきまして、新病院の役割は従前の市民病院の役割を基本的に引き継ぐこととしておりました。この方針につきましては、昨日夕方、記者発表で公表させていただきました移行後の病院運営方針におきましても堅持していくところでございます。


 また、滋賀県済生会からは、現在の市民病院の機能を最大限に活用し、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上に努め、市民の皆様の信頼を得て、これまでの市民病院と変わらず愛着を持って引き続き御利用いただけるように尽力してまいりたいと意思を伺ってるところでございますので、移行後も引き続き市民の皆様に寄り添った良質な地域医療を持続的に提供いただけるものと考えてございます。


 来年4月には、滋賀県済生会による新しい病院としての出発を迎えることとなります。病院の運営につきましては、滋賀県済生会に担っていただくことになりますけれども、移行後の病院運営方針を定めておりますとおり、本市における地域医療を支える病院としての基本的な役割につきましては、何ら変わることはございません。


 移行後も市民病院を御利用いただきます全ての患者様、また全ての市民の皆様が引き続き愛着を持って安心して御利用いただけますように、今後も誠心誠意しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) 移行後も市民の皆さんが愛着を持って利用できるようにと御答弁いただいたんですけれども、市民病院が済生会に15年間指定管理で、移行するという方針ですが、患者さんにとっては安心できる病院が大事ですし愛着も大事ですし、それはどうしてどんどん患者さんが来てくださるかということになると、スタッフの皆さんのこともありますが、入院された方々とか病院を利用された方々の口コミがやっぱり大事で、「親切にしてもらった」とか「優しくしてもらった」とか「回復が早かった」とかという口コミがすごく大事になってくると思うのですけれども、移行したからといっても市側としては経営努力は今後どのようにされようとしているのか、お考えを聞かせてください。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) お答えいたします。


 今、議員仰せのとおり、最終的に市民の皆様に愛着を持って継続的に御利用いただけるかどうかというのは、まずは移行の体制をどうするかというのもございますけれども、移行後しっかりとした経営を行っていくこと、先ほど口コミという話もございましたけれども、結局は市民の皆様が利用した中で、しっかりこの病院に愛着を持っていただけるのかどうか、診療の内容等が重要になってこようかと思います。


 具体の診療内容、診療体制等につきましては、これから済生会ともしっかり議論をしてまいりたいと考えてございますけれども、指定管理ということで来年4月に移行した後も、済生会と守山市としっかり連携して、具体的には毎年度、事業計画等を出していただく。そういった中で、守山市にとってしっかりとした地域医療を担っていただける内容かどうかというのを両者協議した中で、しっかりと良質な医療を提供いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 物事が順調に進んでいる時は、悪いことの始まりではないかという心配事があったり、思うように進まない時や好ましくないことが起きた時は、これからどんな良い方向に次は進むんだろうと考えるようにしているということを京都大学のIPS細胞研究所所長の山中先生が語っておられたことがあります。


 物事は、何か交渉事とか、やっぱり成就したい時は、ちょっと姿勢をかがんで謙虚になって、そして次、成就する時は高く飛べるという話も伺ったことがあるのですけれども、やっぱりそういうことも経験された方がおっしゃっている言葉ですし、またお医者さんとか看護師さん、スタッフ、職員さん、また患者さんやその御家族の方々と良好な関係で病院生活を過ごして、職場復帰をしたり在宅に向けてリハビリしたり、希望が持てる、そんな病院に移行していただきたいというようにお願いしたいし、今後もこの協議はしっかり進むように、また議会としても私としても協力したいなと考えておりますし、さらに新しくなっていく病院に対して期待もし、また応援もしたいなと思っております。


 では、2項目に移ります。次は、守山北中学校の屋外運動場の活用について、質問します。


 写真を撮ってきましたので、モニターを見ていただくとわかるのですけれども、あれが北中学校の、もうすぐ体育祭が行われようとしているグラウンドでございます。


                   〔写真提示〕


 数年前に守山北中学校で開催された時に、総合防災訓練終了後に、私たち訓練に参加した者が、雑草をちょっとずつ引いて帰ろうと、自主的に草引きをしていただいたことは記憶にあるかと思います。あれが守山北中学校の現状です。


 その後、ずっと経過が気になっていたので、今年の夏も山崎議員と一緒に現場を見せていただきました。画面が変わりましたけど、これがその時のグラウンドです、その奥にテニスコートがありますけど。


 今定例会でも荒見自治会の地区計画に伴って、野球部の練習などボールが住宅方面に飛んでこないために、予防策として、守山北中学校のグラウンドに防球ネットを張るなど整備工事について補正が組まれています。


 今後、新しい家が建ってくると、あっち側の草がいっぱい生えているほうに住宅が建ちますので、きっと住民の方はびっくりされると思いますし、守山北中学校の雑草が目につきますし、多分害虫も飛んでくると思いますので苦情が寄せられることが想像できます。


 そこで、このような雑草が勢いよく、しぶとく根を張っていては、学校の先生方や生徒が、また保護者が雑草を引いたところで、少々かまとか草刈り機で草を刈ったところで解決するようには考えられませんが、何か方策はお考えでしょうか、教育部長のお考えをお聞かせください。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 今井 剛 登壇〕


○教育部長(今井 剛) それでは、澁谷議員御質問の守山北中学校の屋外運動場(グラウンド)の活用に係ります雑草対策につきまして、お答えをいたします。


 守山北中学校は、昭和53年度に、当時の守山中学校から分離し、655名の生徒で開校、その後、明富中学校の分離開校前の平成2年度には生徒数が1,196名まで増加をいたしました。学校分離を経て、平成15年度には306名まで児童数が激減、その後、平成19年度には一転増加に転じ、現在の生徒数は467名が就学をいたしております。


 そうした中で、現在のグラウンドの保有面積は市内の4中学校の中でも最大規模の2万8,000?余を有し、現在在籍する生徒の日々の体育の学習や屋外活動の場として、また放課後等の部活動の場として利用をいたしております。


 しかしながら、生徒数の変動とともに屋外の運動場で活動する体育系のクラブ数も変動し、現在では陸上部、野球部、サッカー部の3つのクラブに総勢89名の部員が在籍するにとどまっております。


 このような学校変遷の中で、守山北中学校のグラウンドの雑草問題につきましては、かねてから学校はもとより市教育委員会も大変憂慮すべき問題と認識をいたしておりました。


 日常の学校施設管理におきましては、当然ながら学校現場での対応が望まれるところではございますが、今日までの学校規模の変遷などから、守山北中学校におきまして、特にグラウンドの管理につきましては、他の中学校に比べ大変難しい実情を有していると考えております。


 そうした中で、学校グラウンドの雑草対策といたしましては、人体に影響を与えないとされる除草剤の散布の方法もございますが、本市では保護者や近隣住民の薬剤に対する抵抗感などから、市内の全小中学校におきましては、極力その使用は制限し、主に学校の児童生徒による除草作業、また部活動等における、できる限りの除草に委ねてまいりました。


 守山北中学校におきましても、他の中学校と同様に、毎年、年2回程度、全校生徒ならびに保護者の方に参加を呼びかけ、グラウンドの除草作業を行っていただいております。本年は1回目を5月に実施し、2回目につきましては、この16日、今週の土曜日に学校の体育祭を控えております。そうしたことから、先週9日に多くの保護者の皆様の御協力も賜り、子どもたちがより良い教育環境のもとで記念に残るイベントとなるようにしていただきました。


 議員御質問の今後のグラウンドの雑草対策につきましてでございます。現在の守山北中学校の生徒数などの事情からいたしますと、その全てを学校に委ねていくということは大変難しいと考えておりますが、まずは学校現場での授業や部活動におきまして、草の繁茂を拡大させないような運用面での工夫も模索をいただきますとともに、年2回の全校生徒などによる除草作業に加えまして、雑草の繁茂状況に応じまして適宜、業者による除草作業の実施などの対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 守山北中学校は今こういう現状ですけれども、守山中学校が新しく改築されて、グラウンドも広くて湖南幹線を通っていると、うらやましいなと横目で見ているのですけれども、同じ市内にあって学校でグラウンドに格差があってはいけないなと、教育現場の中であってはいけないと思っています。


 また、守山北中学校は昔、私たち保護者も地域も手伝って草刈りをしたことがあったのですけれども、もうそういう段階ではないし、夏の時なんか暑さで限界でもありますし、今おっしゃったように、また業者とかいろんな形で取り組んでいただければありがたいと思っております。せめてグラウンドの環境整備を整えてあげていただきたいと要望しておきます。


 続いて、今、雑草が生えている、あれをきれいに整備したら結構広い敷地になります。今、放っておくとあれはさっきも市の土地の話がありましたけれども、埋もれた財産にもなりますし、そこで、もちろん教育関係に特化してですけれども、多目的にほかに考えることはできないのかなと考えていますが、今後の活用方法について、教育部長のお考えをお聞きします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 今井 剛 登壇〕


○教育部長(今井 剛) それでは、議員再度の御質問、埋もれた貴重な財産を教育関係を主に多目的に活用してはいかがかにつきまして、お答えをいたします。


 議員御承知のとおり、学校施設はあくまでも当該学校に就学する児童生徒の学習拠点であり、教育施設としての行政財産でありますことから、その活用には制限がございます。


 そのような中で、学校施設で屋内運動場やグラウンドにおきましては、学校の授業活動に影響を与えない範囲で、スポーツ文化活動等の振興を目的に地域住民の皆様に学校の開放事業を積極的に進め、施設の活用を図っております。


 ただいま議員からは、学校グラウンドにおきまして、教育関係を主に多目的に活用してはとのことでございますが、今現時点におきまして、他の教育関係機関等からそのような申し出、御提案は伺ってはございません。そのような提案がございましたら、教育委員会といたしまして、その内容を詳しくお聞きをいたしまして、学校現場とも相談をする中、活用が可能な御提案であれば具体に研究等、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) 学校現場で同じような目的で使用可能となることに対して、課題もたくさんあると思いますけども、目的に向かって課題解決したり、いろんな問題があれば、それは一つ一つ丁寧にして、生かされた活用があれば、より有効に活用できるのではないかと考えますので、またそういう話があれば御検討いただければ、そのように取り組んでいただければ、活用していただければと思っております。


 続いて3項目めに移らせていただきます。


 もうすぐ9月18日がやってきますが、9月18日は敬老の日です。医学の進歩や生活習慣の改善で寿命が延びたり介護予防や介護保険制度が進み、サービスを受けながら生活ができたり、高齢者にとっては生活環境は喜ばしいようになってきています。


 そのような環境が整いつつある中で、今後、高齢化がますます進む中で、どう終活やエンディングを迎えるかが大きな社会の課題となっていると考えます。好むと好まざるに係らず、人間は必ずエンディングを迎えるし、家族や多くの人たちのお世話になります。人生の最期のお別れは、老衰もあれば突然であったり病気であったり様々です。


 誠に残念なことですが、去る8月12日に永尾健治議員が急逝されました。ここに心から御冥福をお祈りするとともにお悔やみを申し上げます。永尾議員とは年齢も近く、体育協会の役員やライオンズメンバーとして、ともに活動させていただきました。誠に穏やかな、とても優しい方でありました。


 さらに私の知人もこの夏に、60代の方でしたが、ひとり暮らしで介護保険等々の社会資源を利用しはじめ数カ月も経たない間に、十分にコミュニケーションもできないまま、あわただしく日々だけが過ぎていき、天寿を全うされ旅立っていかれました。


 その間、数日の間に携帯電話は使用不可となり、今までのおつき合いのあった方々に連絡をしようにも、事前に聞いていなかった方以外は連絡先がわからない。あわただしく過ぎ去ったあの日は何だったのだろうかと、まだ消化できていないのが現実です。


 突然の知り合いの別れでもあれだけ混乱があるのに、身内であればなおさらだと思います。家族であってもわからないことが多くあります。パソコンや携帯、タブレットのパスワードがわからないので開くこともできないとかがあります。御本人にとっては大切な持ち物であっても、残された者は対応に困るものもたくさんあります。また、加入している保険の内容がわからない等々、課題がたくさんあります。


 わからないことだらけで、残された家族や周囲が途方に暮れ、疲弊されて困ったりつらい思いをされた経験があります。家族がいる方は、自分の最終章・エンディングについては、折に触れ、機会あるごとに福祉や介護、人生の看取りなどについて話し合う機会を設け、後に残された家族や親族のために、できるだけ早く若いうちに自分の意思表示を示しておくことが、これから重要になってくると考えます。


 これまでにも、エンディングノートの推進、成年後見制度の利用等紹介していただいておりますが、まだまだ浸透していないように思います。さらに独居で家族がおられなかったり、高齢で老老介護世帯であったり、課題を多く抱えている世帯の最期に立ち会ったことがありますが、その度に公共の制度や施設の利用、民生委員さんや係りのある方々の善意が必要で、決して人は一人では旅立つことができないと強く感じています。


 これまでも健康福祉政策課や地域包括支援センターの職員さんには、勤務時間外であっても駆けつけていただいたケースが多々あります。その度に心が痛むと同時に、このような状況の時に何かできる方法はないのかといつも考えてきました。


 そこで、このような経験から、独居の方々の入院や看取りについて、行政や民間でできる支援について、質問させていただきます。


 まず、把握されているひとり暮らしの方の入院等のケースについては、どのような事例があり、どのように対応されたか、健康福祉部理事にお伺いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、澁谷議員御質問の本市で把握しております、ひとり暮らしの方の入院等のケースの事例および対応につきまして、お答えいたします。


 まず、冒頭でございますが、澁谷議員におかれましては、日々の活動におきまして、市民の皆様の御相談やお困り事に対しまして、様々支援いただいておりますことを、この場を借りてお礼申し上げます。


 さて、本市におきましても、先ほど議員からも御指摘いただきましたとおり、特に地域包括支援センターの日々の相談業務の中で、独居の方の入院、また看取り、そういったケースに遭遇することがございます。


 最近ですと身寄りのない方の御自宅にごみが散在して、そういった環境の中で衰弱しておられるところを、地域の民生委員・児童委員の方が発見されまして、地域包括支援センターにつないでいただいたケースがございます。このケースにおきましては、包括支援センターにつないでいただきました後は、職員が救急搬送の同行、自宅でのごみの片付け、退院時の環境調整といった対応を行ったところでございます。


 また、別のケースとしましては、道で倒れておられました独居の方を市民の方が発見され、救急車を呼んでいただきました。その後、包括職員のほうで入院、また施設への入所につなげたというケースもございます。


 こうした方々の入院や介護サービスの開始にあたりましては、まずはできる限り親族の方をお探しするのですけれども、親族の方が見つからない。そうした中で御本人の判断能力が不十分な場合がございます。そういった場合には、本人の意思能力や生活の状況、そういったものを総合的に勘案いたしまして、市長のほうで審判・請求できる市長申し立てによる成年後見制度を活用いたしまして、御本人さんの生活支援を行っているところでございます。


 もし御本人が意思を示すことができる場合、また親族が見つかった場合につきましては、成年後見センターへの相談をつなぐ、そういった支援を行っているところでございます。昨年度では、こういった成年後見制度の相談、利用支援を行いましたのは33件ございました。このうち、先ほど申しました市長申し立てを行った件数は6件でございます。


 今後、独居の方や身寄りのない方、または自分自身で意思を表明することができない方、こうした方々への支援というものは、今後はさらに増えていくものと考えてございますので、成年後見制度の周知・啓発についても、さらに一層推進していく必要があると考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 午前中の子どもの貧困対策について質問がありましたが、教育委員会や健康福祉部でも御答弁がありましたように、日常生活の困り事に対して配慮されたり、親から子に引き継がれている貧困とか、連鎖を断ち切るために何か努力をしなければなりませんし、それがずっと後々響いて、複雑な家庭環境から、ひきこもりになったり、また大人で未就労につながったり、本当にそれがずっと最終、高齢期までつながっていくんだなということを、私は日々の活動でこの頃つくづく体験もしておりますが、結局それが終末期を迎える状況にもなっていくんだなということを身にしみて感じておりますし、やっぱり人々が何に悩み何を求めて、どんな支援がその方には必要なのかということ、また、子どもの頃に、しっかりとそういうことを断ち切っておかなければ終末期まで行くんだなということを、何か今朝の質問を聞いて、つくづく、また改めて認識を深めました。


 やっぱり時代の動向を的確に捉えて、そういう対応をしていかなければならないということを、何を目指すかを見出す方向を、しっかりと決めなければいけない時代に来ているんだなということを思いましたし、また関連した守山市の取組が必要だということを考えておりますが、理事のお考えはいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) お答えいたします。


 今、議員仰せのとおり、困難な事例、いわゆる生活困窮ですとか、様々な事案がどうしてそういう状況になるのかということについては、いろいろな原因があろうかと思います。こちらの包括のほうにつないでいただくケース、高齢の方のケースもありますけれども、そういったところに至る状況については、例えば健康福祉部の本庁の健康福祉政策課が対応できるケース、様々なところが関係するケースがあろうかと思います。


 今後も寄せられます様々な困難事例があろうかと思いますけれども、関係します担当部署とも連携しますし、民間の方々でも御協力いただける方、様々な方に御協力いただきまして対応してまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 もちろん民生委員さんとかボランティアさんとか、場合によってはシルバー人材センターさんのお力をお借りしたり、また友人・知人のお力を借りて、連携のとれた、人としての幸せな人生であったというように実感もしていただきたいと思いますので、また連携もお願いしたいと思います。


 そして、最後になりますが、人生の最終段階において、行政と民間の取組についてですが、自分らしく充実した人生の最期を迎えるために、人生の振り返りや家族や大切な人との話し合いができるように推進していくために、やっぱり先ほども申し上げましたように、行政の役割をどのように考えておられるのか、また様々なNPO団体がありますが、そういった民間の取組も必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕


○健康福祉部理事(田中一樹) それでは、澁谷議員に今、御質問いただきました自分らしく充実した人生の最期を迎えるために、行政としてできる役割、そして民間の取組につきまして、お答えいたします。


 本市におきましては、平成25年度でございますけれども、在宅の医療・介護連携を重点的に進める目的から、在宅医療・介護連携サポートセンターを開設いたしました。このサポートセンターを開設することで、本市としては在宅医療・介護の連携、在宅看取りの推進、顔の見える関係による多職種連携につきまして、鋭意取り組んできたところでございます。


 さて、自宅で亡くなられる方の割合をちょっと述べさせていただきますが、国全体で平成27年におきましては12.7%になっております。一方、守山市では14.0%でございました。しかしながら、昭和26年当時の国の割合は82.5%だったことを考えますと、近年やはり身近で死に触れる経験がない方が大変多くなっている。日常から死のあり方について振り返る機会というのが少なくなってきている。その結果、死を通じまして我々が今の生、今生きていることを学ぶ機会というものが少なくなってきているのかなと考えてございます。


 どのような最期を迎えるのかということについては、今をどのように生きるのかということにつながるものと考えてございまして、行政としては、最期までその方がその方らしい暮らしができるために、在宅医療・介護連携の環境を整備すること、市民の皆様が早い段階から御自身の生き方や最期につきまして考えていただく。そして大切な方々とその認識を共有いただくための意識啓発が重要と考えてございます。


 こうしたことから、まず環境整備につきましては、守山顔の見える会をはじめとしました多職種連携での関係づくりのほか、地域の病院と診療所の間の連携のための体制づくり、訪問看護等のサービス調整、在宅への移行支援や緊急時に備えたサービス調整といった在宅療養のためのサポートを行っているところでございまして、昨年度寄せられました相談の件数は359件となっております。


 また、意識啓発につきましては、先ほど澁谷議員からも御説明いただきましたが、平成26年度に作成しましたエンディングノートの普及啓発に重点的に取り組んでまいったところでございます。エンディングノートはこちらのものでございますけれども、このエンディングノートですがこれまでの人生を振り返りまして、今後の人生のあり方を考え、そして大切な方に御自身のお気持ちを伝えて共有いただくためのツールとして活用していただくことを目指したものでございます。


 作成にあたりましては、市民の代表の方や専門家の方の御意見をいただきながら、守山市の独自性のあるものとするべく、守山市の歴史と自分の歴史を振り返る項目を作成したり、誰もが使いやすいレイアウトとなるような配慮、工夫を凝らしたところでございます。


 これまで出前講座等を通じまして、8,500冊配布を行っておりまして、実際に配布した方々は「使いやすく家族にすぐわかるように仏壇に供えている」といったようなお声もいただいているところでございます。


 さらには、在宅医療・介護連携サポートセンターを中心といたしまして、地域の医師、看護師、介護支援専門員の協力もいただきながら、先ほど言及いたしました在宅医療・介護についての出前講座を守山市内の自治会等で開催してございます。昨年度では9か所で延べ314人の方に受講いただいておりますほか、市民向けの在宅看取りに関する講演会を開催しているところでございます。


 一方、民間またNPOといった取組としましても、介護事業所等におきまして、終活や在宅看取りをテーマとした出前講座を市民向けに実施していただいております。こうした市民の終活に対する意識の向上に向けては、行政、民間双方から取組を行うことが大変肝要であると考えてございます。


 今後におきましても、在宅医療・介護に関します様々な職種の方々の連携を図りながら、さらなる在宅医療・介護連携および在宅看取りの推進に努めまして、誰もが自分らしく充実した人生の最期を迎えていただけるよう、本市としても鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 今、私が質問したことについては、若い世代の方々にはまだまだ実感がなくて、何か遠い話というか、笑い話に聞こえるかと思いますが、やっぱり還暦を過ぎたり、そういう年齢に近づいてくると、切実で現実の問題でございます。2025年が近づくにつれて、もっともっと切実な社会現象というか社会問題になってくると考えます。今後も積極的な取組をお願いしたいと考えます。


 そしてまた、今、御答弁にありましたように、これまでエンディングノートについては出前講座や講演会等々で現在まで8,500冊配布していただいたということですけれども、このノートは本当に家族にとっても大事なノートになると思いますので、来年度ぜひ予算をとってでも全世帯、一家に一冊は配布できないものかと考えておりますので、検討していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


 次に4項目めに移らせていただきます。守山駅の西口ロータリーの交通渋滞ですけれども、状況および駐車場の活用状況について、質問いたします。


 過去にも守山駅西口のロータリー付近の交通渋滞や混雑について改善を求め、質問をしてきましたが、その後、通路を挟んでシェルター、左側にも一般車の送迎車が停車できるように改善していただきました。現状として、一般の送迎車や事業所等の送迎バスや大型バス、タクシーなど混乱なくスムーズに流れているのでしょうか、都市経済部長にお尋ねいたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、御質問の守山駅西口ロータリーの利用状況について、お答えをさせていただきます。


 守山駅西口ロータリーにつきましては、私が担当者として平成13年度から16年度に駅前西口・東口の再整備を行い、この中で、守山駅前西口自動車駐車場につきましても整備をさせていただきました。


 整備時に比べまして人口も約1万人が増加し、立命館守山中学校・高等学校の開校もありまして、駅の1日当たりの乗車客数につきましては約2,900人増加しております。このような状況から駅前の渋滞や駅西口ロータリーの混雑が顕著となり、平成23年度には、周辺の交通渋滞を解消するため、信号機に右折用現示を設置し、駅利用者の環境改善のためのシェルターの増設も行いました。


 また、平成26年には、さらなる渋滞解消を図るため、駅西口ロータリーへの車両の流入出を促すべく、信号の現示時間をさらに調整、また一般車両の停車帯および通行帯の増設も行いました。加えて、車両の流れを誘導するための対策として、看板の設置でありますとか路側帯線の引き直しなどを実施し、駅前および駅西口ロータリーの渋滞解消に努めてきたところでございます。


 平成27年度には、これまでの取組の検証を目的として、流入出の状況や停車車両の台数の計測を行い、一定の効果を確認したところでございます。


 しかしながら議員仰せのとおり雨の日などには利用が集中し、渋滞があるということの御意見を伺っておりますことから、昨年度末に改めて駅西口のロータリーの現状把握とその課題について、専門家による調査を実施いたしました。


 その調査結果といたしましては、これまでの対策が一定の効果を上げておりますが、守山駅西口の現状は、朝の通勤・通学時間帯に、午前7時から8時の間にピークを迎え、車の台数が増えるものの、送迎が終了いたしますと、概ね解消されております。また、夕方のピーク時につきましても、一時的な混雑はあるものの、概ね1時間程度で解消されており、個々の状況につきましては、電車の到着に合わせ短時間で解消されているものがほとんどでありました。このような状況から、現状といたしましては、一時的な渋滞はあるものの、概ね円滑に処理されているものと認識をしております。


 一方、駅前の渋滞につきましては、ロータリーに至る道路で、特に市道駅前泉町線、銀座通りでございますけれども、の手前に、守山駅前交差点と銀座一番街交差点の2つの交差点があり、交差点間距離(信号間距離)が短いことから、左折車が横断歩道を渡る歩行者を待つことなどによりまして、流れが悪く、ロータリー内になかなか近寄れないという状況も発生しております。


 このようなことから、駅前周辺の混雑解消も必要と考えており、その対策の一つとして、今年度から自家用車から公共交通機関への乗り換えを促し、ロータリー内への一般車両の進入を減らす観点からも効果があるというように考えております通学バス利用促進定期券や高齢者おでかけパスを実施したところでございます。


 併せまして、駅前ロータリーにつきましては、まずは駐車場の表示などの改修でありますとか送迎に係る長時間駐車や不適切な駐車の解消の対策を実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 私もこの質問をするにあたって、改めて自分なりに検証してみようと思って、語らい学び舎通りを駅に向かって車で走ってみました。新たな発見として、今、御答弁にありましたように気付きがありました。私は、西口ロータリーが狭いだけかなと思っておりましたが、今、答弁にもありましたように、立命館高校を後にして、まず泉町の交差点で歩行者が多くて、青信号の間に学生さんが横断されるので、なかなか左折できない車があると、後続車が直進できないという状況が続き、そして守山小学校の東の交差点でもそうでしたし、銀座一番街の信号のところでも、そしてさらに守山駅の交差点でも同じような現象が発生しておりました。要するに、直進したいのに横断者が多いので左折がなかなかできないということで、右折したいのもできないということでした。


 今回、改めて西口ロータリーが狭いということだけが原因でなくて、1回の信号だけでは渡り切れないということがわかりましたし、認識を改めました。今日まで、大型バスや事業所の車とか一般車が入り組んだ状況の中にあって、無事故で大きなトラブルがなかったことを幸いとして喜ばなければならないと思っております。


 続いて、今、ロータリーの話もしましたが、ロータリーの中央に位置している有料市営駐車場の年間利用台数と利用料収入はどのようになっているのかということと、駐車場内で事故やトラブルが発生したことはありますかということと、3つ目は、8月、駅前に新しくホテルがオープンしましたが、これから駅前西口中心部において有料駐車場は市民や守山市に来られる方々にとって必要だとお考えでしょうか。4点目は、今後の構想について予定はありますか。この4点について、都市経済部長にお尋ねいたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ただいまの新たな4点について、答弁をさせていただきます。


 まず1点目の駅前の駐車場の年間の利用台数と利用収入についてでございます。


 これにつきましては、昨年度の状況ではございますけども、利用台数が6,099台、利用収入につきましては267万8,300円でございます。平成25年からの平均ですと利用台数が6,100台、利用料金の収入につきましては270万円程度でございました。


 次に、駐車場内での事故やトラブルの発生状況について、お答えをさせていただきます。


 西口駐車場での事故の発生につきましては、平成16年に設置をして以来、これまで2件の報告がございます。いずれも駐車場内のフラップの不具合からなる事故であり、その処理については管理者により適切に対応をしているところでございます。


 またトラブルでございますけれども、設置当初は年間30件程度で入出庫の際の記録用紙が切れているというようなことが主な原因でした。近年は年間50件辺りと増えてございます。この主な原因は、これまでと同じように記録紙切れと併せまして機器のほうも老朽化してございます。このようなことから読み取り不良などについての精算時の機械の不具合というようなトラブルも発生してございます。


 いずれにしても管理者でありますとか市の職員により、現場に出向き、随時改修を図り、適切な処理、対応をしてまいりました。


 次に、駅西口のロータリーの必要性についてということでお答えをさせていただきます。


 駅西口自動車駐車場につきましては、設置当初より、駅利用者の送迎のための一時利用として、また駅でありますとか駅前総合案内所などの周辺施設利用者のための短時間利用の駐車場として設置をしてまいりました。これまで、今、報告させていただきましたように、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。


 そのような中、議員仰せのとおり、8月1日にホテルを含む複合商業施設がオープンいたしまして、またこの施設には7月8日に先行して駐車場も開業をされております。この駐車場は収容台数が211台と大きな施設で当該ホテル宿泊者や施設利用者だけでなく、利用時間30分は無料ということで、一般の方も利用できる施設と聞いております。


 このようなことから、今後の西口自動車駐車場の利用状況を抽出する中、この有料駐車場の必要性についても検証してまいりたいというように考えてございます。


 最後の御質問でございます。今後の構想といいますか予定についてということで、お答えをさせていただきます。


 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、これまでの検証結果からは、日常的に深刻な状態が発生している状況ではございませんものの、雨の日やダイヤが乱れる時には渋滞が発生しております。改善に向けた取組が継続的に必要であると認識をしております。


 そのため、渋滞解消の対策として、駅西口ロータリーにつきましては、わかりやすい動線の明示でありますとか、不適切な駐車、あるいは長時間の停車を抑制するための看板の設置でありますとか、また、そのための誘導員の設置の必要性についても検討してまいりたいと思っております。


 併せまして、守山駅と隣接しました先ほど申し上げました守山駅前交差点、あるいは銀座一番街交差点におきましては、先ほど申し上げましたような課題もあります。駅周辺を含めた渋滞対策についてはハードとソフト面の両面から、庁内で検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ともに同じような認識を持っているということで、午前7時から8時というのは、本当に経験した方はよく御存じだと思いますし、また夕方の塾の送迎などで渋滞するとか、また、そこに大型バスが銀座商店街の前を通るということについては、本当にあれでよく事故が起きないものだということを私はいつも考えておりますし、またこれから銀座商店街も改築とかいろいろと工事が始まると思いますので、やっぱり渋滞は今後とも考えていただきたいと考えております。見解を求めたいのですが、次の5項目めに入ります。


 最後に、重要引き継ぎ文書について、公文書の管理について、質問いたします。


 私たち議員の仕事は、市民の皆様からお預かりしている大切な税金が適切に執行されているか審議したり、日常活動において市民の皆様のためになる政策提案だったり重要な活動が日々続いております。その中で以前から気になっていることがあります。


 特に今回は、市民病院が済生会病院に移行するに至って、約束事や協議した内容を後世にしっかりと引き継いでいく責任があると考えています。以前から申し上げていますが、重要引き継ぎ事項として文書に残すなど、しっかり管理していくことが大切であると述べさせていただいております。


 このことについて、守山市はどのように、保管期間など含めて管理されているのか、総務部長にお尋ねいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) それでは、御質問5項目めの文書の引き継ぎおよび公文書の管理について、お答えさせていただきます。


 行政事務につきましては「文書で始まり文書で終わる」とよく言われております。文書は行政事務の根幹でございます。行政事務の中で職員が自ら作成したり、他から収集したり、文書については公文書として、また市民との共有財産として、その管理方法や取扱いについては、適正かつ厳正に行わなければならないと、日頃から職員は意識し、事務執行に当たっているところでございます。


 さらには、施策や事業について文書化し、公文書として保存するとともに、確実に後継者に引き継ぐことが公務員の基本であることについても、全職員が入庁時に、上司や先輩から厳しく指導され、また同様に後輩や部下に徹底してきているところでございます。


 具体の公文書の保存方法や保存期間などの管理方法や取扱いにつきましては、情報公開条例、また個人情報保護条例ならびに文書管理規定で詳細に規定し、職員の責務を明確にしてございます。


 また、市民の知る権利の具現化、情報公開制度の円滑な推進、さらには市民への説明責任を果たすために、公文書については必ず公文書の名称や保存期間、具体的には「長期保存」、それから「10年保存」「5年保存」「3年保存」と記載した文書目録を作成しまして、いつでも市民の皆様をはじめ誰でもが閲覧していただけるようにしてございます。


 また、職員は公文書や事務事業の内容などを示した引継書を作成し、前任者は後任者に引き継がなければならないとし、守山市職務服務に関する規定において、全職員に義務付けているところでございます。


 このように、公文書の保存や引き継ぎにつきましては、行政事務の最も重要で、かつ基礎であることを条例等の規範に加えまして、研修を通じて全職員に意識付けをし、確実に実践しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。丁寧に答弁していただいて、しっかりと公文書が保管されていることを聞いて、安心しております。


 そこで、守山市は保存期間が過ぎた公文書は、どのように保管・管理などをされているか、どういう仕組みになっているのか、対応されているのかお尋ねしますとともに、ここ数年間、本市にあって最重要課題とされている環境センターの協議決定事項をはじめ、保存していただきたい事項の内容のものがたくさんあります。過去には、守山市立守山女子高等学校が立命館守山高校に移管された経緯もあります。


 歴史的な公文書が失われてしまえば、過去に起こったプロセスが検証できなくなってしまいます。後世に伝えるため、次世代の人たちが検証できるように、そして新しい課題に取り組みやすくするために、しっかり整理して残していく責務があると考えますが、いかがでしょうか、総務部長の御見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) 保存期間が過ぎた公文書は、どのように保管・保存などをしているかという御質問でございますが、本市を含みます地方公共団体におきましては、国に先んじて情報公開制度を制度化しまして、公文書管理の見直しについても取り組んできた経過がございます。本市の情報公開制度は平成12年度から、また、個人情報保護制度は平成15年度から、いずれも条例施行しまして制度化しているところでございます。


 情報公開と文書管理とは、車の両輪のごとく推進する必要がございまして、そのため、情報公開制度の実施にあたり、公文書管理の強化を図ったところでございまして、また、公文書の保存に加えまして、先ほど御質問のありました保存期間が終了した公文書でありましても、歴史的に価値があり、また引き継ぐべく判断させていただいたものは、保存期間を延長したり、また市内に存在しております古文書も含めまして、さらには市民に信頼される開かれた市政の実現のために、市政情報の発信拠点として、平成12年度に開館しました守山市公文書館で、しっかりと管理をしているというのが現状でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) さらに、公文書管理法に基づいて行政文書など公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」として定めていますが、守山市には早くから公文書館があります。情報公開等市民の皆様の利用状況はいかがですか。総務部長にお伺いします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) 公文書館につきましては、先ほども申しました市民に信頼される開かれた市政の実現のため、また文書管理を徹底するための拠点としまして、平成12年度に守山市公文書館を開館したところでございます。


 その公文書館の利用状況につきましては、平成28年度の来館者数は953人、電話等での問い合わせを含めますと、利用者総数は1,542人となってございます。


 引き続き、より多くの市民の皆様に市政への関心を持っていただき、また市政への参加を推進していくためには、さらに積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 先ほども答弁をいただきましたように、公文書管理と情報公開は車の両輪であると聞いております。情報公開への高い意識なしに行政文書の適切な管理はないと考えますし、将来の市民の皆さんに対して説明責任を全うするための高い意識を持っていただくことも大事だと思いますし、今後も部長の思い、また行政職員幹部の皆さんの思いを、後輩の皆さんとか職員の皆さんに継続していただきますことをお願いして、質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日14日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時29分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年9月13日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  福 井 寿美子








                     署 名 議 員  渡 邉 邦 男