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滋賀県 守山市

平成29年第5回定例会(第 1日 9月 1日)




平成29年第5回定例会(第 1日 9月 1日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1  議 事 日 程


     第1 会議録署名議員の指名


     第2 会期の決定


     第3 認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第66号まで


        (平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について他17件)


          市長提出


          提案理由説明


     ※休憩中に各常任委員会協議会を同時開催し、決算特別委員会委員を選出


     第4 決算特別委員会の設置および委員の選任











  2 本日の会議に付した事件


     日程第1 会議録署名議員の指名


     日程第2 会期の決定


     日程第3 認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第66号


          まで


          (平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について他17


          件)


            市長提出


            提案理由説明


     ※休憩中に各常任委員会協議会を同時開催し、決算特別委員会委員を選出


     日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


    10番  今 井   薫         11番  新 野 富美夫


    12番  山 崎 直 規         13番  森 重 重 則


    14番  國 枝 敏 孝         15番  奥 野 真 弓


    16番  澁 谷 成 子         17番  小 牧 一 美


    18番  西 村 利 次         19番  筈 井 昌 彦


    20番  森   貴 尉         21番  藤 木   猛


    22番  高 田 正 司





  4 欠席議員は次のとおりである。


     な   し











  5 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      馬 場   章


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        総合政策部長      山 形 英 幸


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        福 井   靖


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     田 中 一 樹


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   小 島 秀 晃


        都市活性化局長     飯 島 秀 子


        教育部長        今 井   剛


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6 会議に出席した議会事務局職員


        局長          高 橋 みちえ


        書記          岩 井 友 宏


        書記          藤 下   茂


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時28分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。


 よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件2件、人事案件2件、その他案件1件の計18件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 なお、「平成28年度健全化判断比率および資金不足比率について」をはじめとする報告案件3件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 また、去る6月22日に可決いたしました「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣をはじめ各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 次に、去る8月12日に死去されました故永尾健治君の御冥福をお祈りいたしまして、黙祷をいたしたいと思いますので、全員起立をお願いいたします。


 黙祷。


                   (黙  祷)


○議長(高田正司) 黙祷を終わります。御着席ください。


 故永尾健治君を悼み、この際、11番新野富美夫君から発言を求められておりますので、これを許します。


 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫議員 登壇〕


○11番(新野富美夫) 議長のお許しと議員の皆様の御理解をいただきましたので、去る8月12日、志半ばにして御逝去されました故永尾健治議員をしのび、追悼の言葉を申し上げます。


 永尾さんの突然の悲しい知らせから、はや3週間、いまだその現実を受け入れることができません。永尾さんの机や名札を眺める度に寂しさが込み上げ、本当に残念で胸が詰まる思いであります。


 亡くなる3日前に電話で話したのが永尾さんとの最後の会話でした。その時も「二、三日の入院だからお盆明けには会いましょう」といつものように穏やかな口調で言っておられたのに、まさかこのような現実になろうとは、人の世のはかなさが今さら身にしみる思いであります。


 同じ高校の3年先輩であり、また、同じく建築士として活躍されていた永尾さんには、今日まで30年近く親しくおつき合いをさせていただきました。また、いろいろな場面で御教示いただき、心より敬愛しておりました。


 ともに青年会議所の時代には、永尾さんがひとづくり委員長、私がまちづくり委員長となり、当時、旧野洲川跡地利用について、連日のように夜遅くまで熱い議論を交わしました。そして、市民向けの事業でともに汗し、行事の後は楽しく酒を酌み交わしたことを思い出します。


 その野洲川跡地は、地球市民の森として整備され、あの時の私たちの思いが込められた市民が憩う公園になったと思っております。


 また、永尾さんは、当時から地域活動にも一生懸命取り組んでおられました。長きにわたる消防団活動では、速野分団長として地域の安全に率先して尽くしてこられました。また、スポーツマンらしく、地域のスポーツ振興にも大きな功績を残されました。平成18年度に総合型地域スポーツクラブであるハヤノクラブを立ち上げられ、さらに会長として事業推進に努めてこられました。その後もクラブの運営に自分の身を惜しむことなく携わっておられました。


 このように、永尾さんは地域を大事にし、地域の方々を心から愛されていました。そして、その温厚で誠実な人柄は地域の方からも慕われ、信頼されておられたのだと思います。


 そのような中、2年前の市議会議員選挙では、地域の絶大な支持を受け、初当選されました。2年間ではありましたが、今度はまた議員という立場で一緒に守山市のまちづくりに携わることができ、お互い充実した議員活動ができたのではないかと感じております。


 議員になられてからの永尾さんは、昔と変わらず立場におごることなく、実直に地域や市民の声を議会に届けるため、真正面から取り組んでこられました。特に環境施設対策特別委員会では、副委員長として委員会をまとめていく傍ら、最重要課題である環境センターの更新については、地元議員として地元の思いも受け止め、また建築の専門家という立場からも、いつもぶれることなく意見を述べてこられました。その永尾さんの思いに報いるためにも、一日でも早く環境センターが更新されることを願うばかりです。


 また、昨年から永尾さんとは、新図書館建設や環境センター更新の次は、市庁舎の更新があるから、議会でもますます専門性が重要になると話し合いました。しかし、もう残念ながら永尾さんの貴重な意見を聞くことはできません。常に冷静沈着に貴重な意見を述べてこられました永尾さんを亡くしたことは、私だけでなく本市にとって大変な損失であり、誠に無念のきわみであります。


 これからは、永尾さんの熱い思いをしっかり受け継ぎ、これまで以上に市政の発展に尽くしてまいります。永尾さんとの思い出を申し上げれば限りがなく、寂しさは尽きませんが、ここにありし日の永尾健治議員の面影をしのびつつ、御冥福を心からお祈りし、追悼の言葉といたします。


 平成29年9月1日、新野富美夫。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時38分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(高田正司) これより本日の会議を開きます。


 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、1番福井寿美子さん、2番渡邉邦男君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(高田正司) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月27日までの27日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月27日までの27日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第66号まで


○議長(高田正司) 日程第3、認定第1号から認定第10号までおよび議第59号から議第66号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(高橋みちえ) 朗読いたします。


 認定第1号平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成28年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成28年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成28年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成28年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成28年度守山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成28年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第9号平成28年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成28年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第59号平成29年度守山市一般会計補正予算(第4号)、議第60号平成29年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第61号平成29年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第62号守山市個人情報保護条例および守山市情報公開条例の一部を改正する条例案、議第63号守山市避難行動要支援者名簿に関する条例案、議第64号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第65号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第66号湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、平成29年第5回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 さて、先ほど議員の皆様とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈り申し上げましたが、去る8月12日に永尾健治議員が急逝をされました。誠に残念至極でございます。


 永尾議員は、平成27年10月に初当選されて以来、その高潔な人格と卓越した行動力をもって、守山市議会議員として御活躍をいただきました。環境施設対策特別委員会副委員長を務められ、また地元議員としても環境センターの更新に向けての課題解決に多大なる御尽力を賜ったところでございます。さらに地元では、守山市消防団速野分団長や総合型地域スポーツクラブ「ハヤノクラブ」の代表などを歴任され、守山の発展のために多大な御貢献を賜りました。


 これからの守山にとりまして、なくてはならない方であり、その活躍が市民から期待されていただけに、本市にとって大きな損失であると考えております。ここに謹んで深く哀悼の誠をささげ、生前の御功績に対しまして深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、8月7日夜半から8日未明にかけまして、県内を縦断しました台風5号は、長浜市の姉川が氾濫をし、長浜市内の住宅に浸水被害をもたらすなど、大きな爪跡を残したところでございます。被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 本市におきましては、当日、災害警戒本部を設置する中、自主避難者のために全地区会館を自主避難施設として開設し、また、消防団と連携して、市職員も警戒に当たったところでございます。幸いにも市内での被害はございませんでしたが、台風の発生が多い時期を迎え、今後も引き続き万全の備えで取り組んでまいります。


 次に、8月1日、2日には、北海道登別市、東京都福生市から、市長をはじめ議長、副議長をお迎えをいたしまして、四五都市連絡協議会を本市で開催いたしました。高田市議会議長様、新野副議長様にも御出席をいただく中、各市から地方創生の取組を御紹介いただき、意見交換を行いますとともに、3市のスポーツ交流事業の今後の方向性について意見を交えました。


 協議の中では、本市から体育およびスポーツ振興ならびに健康づくりに関する協定を活用しまして、日本体育大学のスポーツ施設を利用した合同合宿や一流選手の講演会の提案を行いまして、今後、実現に向けた検討を行っていくことをお互いに確認をしたところでございます。また、福生市からは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに3市の子どもたちを招待し、世界レベルの競技に接する機会を設けるというすばらしい御提案もいただいたところでございます。今後、3市でさらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、8月6日に「平和を誓うつどい」を開催をしまして、議員各位を初め小中学生を含みます多くの方々の御参加のもと、戦争の記憶を風化させてはならない。また戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有し、小中学生が色とりどりの折り鶴をささげる中、明富中学校の生徒が「原爆や戦争という闇から目を背けることなく、平和を訴え続けます」と誓ってくれました。


 また、8月26日に開催されました県戦没者追悼式においては、同じく明富中学校の生徒が「平和は願うものでなく作るものだ。未来を担う私たちだからこそ、戦争から学んで平和な世界を築いていく」と、参列者に訴えかけたところでございます。


 本市では、昭和63年に平和都市宣言を行っており、平和首長会議などを通じて、また市遺族会の皆様と連携をして、今後とも恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。


 次に、7月30日に行われました第52回滋賀県消防操法訓練大会に守山市消防団の代表として、中洲分団が小型ポンプの部に出場され、第4位入賞という栄えある成績を収められました。これは、本大会出場にあたって、約2か月間、厳しい早朝訓練を実施された結果でありますとともに、中洲分団および守山市消防団のチームワークで獲得されたすばらしい結果でございます。


 消防団員の皆様は、本市の安全・安心の担い手として、日ごろから精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく御尽力をいただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 次に、8月27日に物部小学校・物部幼稚園で実施をいたしました守山市地震災害総合訓練につきましては、猛暑の中、議員各位にも御参加をいただき、厚く御礼を申し上げます。


 今回は、守山学区を対象に、市民参加型の避難所運営訓練(HUG訓練)や図上訓練(DIG訓練)などに加えまして、消防団や応援協定締結団体などの御協力を賜る中、総合訓練を実施いたしました。今後も引き続き、東日本大震災や熊本地震、また昨今多発している大雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中で、災害時に万全な体制がとれるよう取り組んでまいります。


 8月29日早朝には、北朝鮮が日本列島を超えて太平洋上に落下するミサイルを発射するという、あってはならない事案が発生をいたしました。大変遺憾でありますとともに、外交努力や経済制裁などの国際協調による課題解決が必要不可欠と考えております。また、いざという時のため、本市といたしましても、国民保護法に基づいた対応について、組織全体で再確認をしてまいります。


 次に、7月29日に開催されました2017もりやま夏まつりや、34回目の開催となりました漁港まつりをはじめ、この夏、市内各所で夏祭りや盆踊りなど多くのイベントが開催されましたところでございます。


 もりやま夏まつりには、今年も約5万2,000人の来場者があり、各会場では多数の催しが繰り広げられる中、子どもたちの笑顔もたくさん見られ、夏休みの良き思い出となったものと考えております。8月13日には、もりやま青年団が主催する12年目を迎えました「Paddy Festival in MORIYAMA2017」も開催され、泥だらけの若者のまぶしい笑顔も見られました。また、地域の夏祭りや盆踊りでは、様々な趣向を凝らしていただき、多くの人でにぎわい、地域の皆様の絆を深めていただけたものと存じます。地域の皆様や関係団体の方々の熱心な取組に、心から敬意を表する次第でございます。


 次に、7月28日から30日までの3日間、姉妹都市であります韓国公州市から、兪炳?(ユビョンドク)副市長はじめ、8名の使節団の皆様、また12名の燕亭(ヨンジョン)国楽院の皆様が、本市を訪問されました。今回の訪問では、もりやま夏まつりのオープニングに韓国の伝統の装いで登場された燕亭国楽院の皆様によりまして、韓国伝統芸能「サムルノリ」を演奏いただきまして、夏まつりを一層盛り上げていただきました。今後におきましても、姉妹都市との友好親善と相互の国際理解の推進をより一層図ってまいります。


 次に、7月に行われました滋賀県中学校夏季総合体育大会においては、男子総合で守山中学校が1位、守山南中学校が3位、男女総合で守山中学校が2位の快挙を遂げました。8月には、九州地方で開催されました全国中学校体育大会に、県大会、近畿大会を勝ち上がった選手が、ソフトボール・水泳・陸上・柔道で出場し、守山中学校の女子柔道は、団体でベスト16位(敢闘賞)というすばらしい結果を残したところでございます。


 また、去る8月11日に開催されました滋賀県吹奏楽コンクールの大編成の部においては、守山南中学校・明富中学校・県立守山中学校が金賞、立命館守山中学校が銀賞、守山北中学校・守山中学校が銅賞と、市内全ての中学校が金銀銅賞を受賞するという劇的な快挙をなし遂げてくれました。また、8月26日に行われました関西吹奏楽コンクールでは、守山南中学校・明富中学校・県立守山中学校の3校とも銅賞を受賞するというすばらしい成績を挙げてくれました。


 いずれも、生徒たちの日々の厳しい練習と努力の賜物であり、心から祝福を申し上げます。


 また、守山ロータリークラブやモリーブ専門店店主会などの企業から、各中学校吹奏楽部に対しましては、多くの楽器の寄附をいただいているところでございます。また、「学区民のつどい」などで多くの演奏の場を設けていただいていることなど、地域挙げての応援が、この輝かしい成績につながったものと考えておりまして、関係各位に深く感謝を申し上げる次第でございます。


 今後においても引き続きの応援のお願いを申し上げますとともに、生徒たちのさらなる飛躍を期待するものでございます。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等につきまして、その取組状況を述べさせていただきたく存じ上げますので、御理解を賜りたいと存じます。


 まず、本市の最重要課題の環境施設の更新について、御説明を申し上げます。


 環境施設整備につきましては、学識者・有識者等を委員とする「環境施設整備・運営事業者選定委員会」を立ち上げ、8月22日に第1回目の委員会を開催いただき、実施方針や仕様書について御議論をいただいたところでございます。今後も幾度かの委員会を開催し、精査を重ねた上で、12月議会では整備・運営に係る債務負担行為をお願いし、公募手続を経る中で、来年9月を目途に事業者を選定してまいりたいと考えております。


 なお、施設の稼働につきましては、平成33年4月を予定しておりましたが、本委員会において、全国における同規模の施設の工事等期間の実績を踏まえますと、設計、工事、試運転に要する期間が短期間であり、参加事業者も少なくなる可能性が考えられることから、3年程度は必要ではないかとの御意見をいただきました。


 現施設の状況を考えますと、一日も早い施設の稼働が必要でございますが、着実な工事の実施や競争性が失われることにより費用が高くなるリスク等を勘案した中、施設稼働予定を6カ月延伸し、平成33年10月稼働とするスケジュールで事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地元4自治会との協議につきましては、これまで地域活性化および課題解決に向けた議論を重ねてきており、10月末を目途に、最終的な合意としての協定書を締結できるよう取り組んでまいります。


 また、4月18日に自治連合会が、「新しい環境施設の整備における私たちの決意」を取りまとめられ、その決意の中で、本市の市民がこれまで全国に先駆けてのごみの分別収集、また「せっけん運動」、ゲンジボタルが住める環境保全に取り組んできた結果、琵琶湖の水質改善やゲンジボタルの復活という大きな成果を得てきており、今回の環境施設の更新をきっかけに、環境問題について、改めて市民一人一人が何ができるのかを考え、学び、実践していくことが必要と表明をされたところでございます。


 この決意書を踏まえ、現在、守山市ごみ水問題市民会議では、仮称ではありますが、「環境学習都市宣言」の制定について議論が行われております。本市といたしましては、この市民の皆様の環境に対する機運を大切にしたいと考え、議会の皆様と議論をする中、今後、同宣言の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、守山市民病院の滋賀県済生会への移行について、御説明を申し上げます。


 現在まで済生会滋賀県支部と協議を重ねてきたところでございまして、現時点においては、財政負担にも留意する中、一定期間、指定管理を行い、その後、譲渡することが双方にとって最善であると考えております。詳細な移行形態・条件、職員の処遇などについては、大枠を固めつつあるものの、合意形成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。


 今後、済生会側の動きを踏まえ、今月中旬から、市の方針についてパブリックコメント手続と市民説明会を行い、市民の皆様への説明と御理解を得てまいりたいと考えております。当然のことながら、最終的には、守山市議会の議決と済生会本部理事会での決定が必要でございます。引き続き、議員の皆様の御指導をいただきながら、来年4月の円滑な経営移行に向けて取り組んでまいります。


 一方、病院職員の処遇につきましては、ぜひとも全職員に残っていただきたいと考えておりますが、7月下旬から8月中旬にかけて個別面談を行い、退職手当や済生会との協議を踏まえた給与の見込み、現給保障等について説明をし、個々の思いを伺い、済生会側にもお伝えをしたところでございます。今後とも個々の職員の処遇について、引き続き責任を持って、しっかりと取り組んでまいります。


 次に、待機児童対策でございます。


 保育園の待機児童につきましては、年度当初段階で93名となったところでございますが、そのうち、90名が0歳から2歳の低年齢児でありますことから、地域型保育事業を鋭意進めているところでございます。現在、2カ所が年度途中での開設に向け準備を進めておられまして、また、来年4月の開設に向けて、新たに2カ所が希望されておりますことから、今回、係る補正予算を計上しているところでございます。


 また、古高保育園の民設民営による建替につきましては、昨年度より保護者の皆様と丁寧かつ慎重に協議を重ねきたところでございまして、今後、公募手続を進めてまいりたいと考えております。具体には、9月の下旬より定員200名の施設として設置・運営事業者について広く公募を行い、公正公平に審査を行うため、有識者、保護者等で構成する選定委員会を12月に開催する中、最適な事業者を選定してまいります。


 また、現在4・5歳児を対象に、吉身幼稚園でモデル的に幼稚園預かり保育事業を実施しておりますが、本年10月からは3歳児にも枠を広げますとともに、来年度からは実施園をさらに拡充してまいります。


 一方、待機児童解消に向けましては、保育士等の確保が大きな課題であり、今年4月から改善策を講じたところでございますが、来年度に向けましても引き続き充実策が必要な状況でございます。今後、他市で実施をされている保育士バンクも参考にし、保育士等の確保策を講じてまいります。


 次に、庁舎整備について申し上げます。


 庁舎整備につきましては、平成23年3月に発生をしました東日本大震災における被災地の庁舎被害の状況を受け、これまで検討を重ねてまいりました。


 現庁舎は、耐震診断の結果、本館、新館および東館において耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の大地震で損壊する可能性がございます。本市の防災拠点として庁舎の安全性を確保することは、危機管理の観点からは優先して取り組まなければならないと考えております。


 しかしながら、庁舎整備は、建設場所、整備時期、財政見通しを含めて市民の理解が不可欠でありまして、慎重かつ丁寧な議論を要します。このことから、今議会に基本計画策定等の業務を補正予算に盛り込み、議員の皆様や市民の皆様の御意見を踏まえる中、いつでも基本設計に取り組めるよう準備をしてまいりたいと考えております。


 次に、中学校給食実施の基本的な考え方についてございます。


 本市中学校の昼食につきましては、これまで家庭で作る弁当を基本としており、親子がコミュニケーションするきっかけになるなど、大変有意義であると考えているところでございます。しかしながら、共働き世帯の増加や保護者の就労形態の変化などから、本市でも、家庭で作る弁当が負担となり、難しくなってきている家庭も出てきているところでございます。


 そうした中、議会で設置をいただきました中学校昼食検討ワーキングチーム、ならびに教育委員会が設置をしました守山市中学校昼食外部検討委員会から、「本市の中学校の昼食について、生徒全員が食する給食を導入していくことは、避けて通ることができない時期である」、また「本市の中学校において給食の実施を検討することが望ましい」とする提言を賜りまして、教育委員会において検討を重ねてきたところでございます。


 このほど、財政面の比較検討も踏まえまして、給食の実施方式として、自校方式のほうが優位性があると教育委員会が結論を出したことから、今議会の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会において御議論いただき、今後、中学校給食の開始時期も併せまして、実施方式について決定してまいりたいと考えております。


 以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。


 さて、本日上程をいただきました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件2件、人事案件2件およびその他案件1件の計18件でございます。併せて、報告案件3件を送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、提案理由を申し上げさせていただきます。


 まず、認定第1号から認定第10号までは、平成28年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。


 平成28年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より6億円余増の280億7,000万円余となりました。前年度に引き続き、守山中学校改築事業や中学校空調設備整備事業の実施、国の経済対策に呼応し、今年度に予算化を予定しておりました新図書館整備事業や守山南中学校の大規模改造事業などを前倒しをして事業を実施したことによりまして、普通建設事業費の増、また消費税率引き上げによります影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金の給付や障害福祉サービス・通所サービス事業によります扶助費の増などによりまして、前年度を上回る決算額となったところでございます。


 一方、歳入面では、市税において法人市民税とたばこ税が減収となりましたものの、個人市民税および固定資産税が増収となりまして、市税は2,000万円余の増収となったところでございます。


 普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、人口増の影響によります基準財政需要額の増加分を、個人市民税、固定資産税、たばこ税などの基準財政収入額の増加分が上回り、2億6,000万円余の減収となるとともに、地方消費税交付金などの各種交付金も1億6,000万円余の減収となりました。


 こうした中におきましても、後年度の財政運営に備えるため、計画的に公共施設整備基金に1億7,000万円余りの積み立てを実行しつつ、実質収支は4億9,100万円余の黒字決算となったところでございます。なお、現在、基金残高は、前年度に比べ4,100万円余り増加をし、101億8,800万円余となっております。


 一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べまして、10億5,100万円余り増加し、258億6,800万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、前年度に比べまして約6億6,100万円余り増加しまして、123億1,100万円余となっております。


 今後におきましては、本市の最重要課題であります環境施設の更新を最優先する一方で、現庁舎の老朽化・耐震化等の課題に対応するため、中長期的な計画・視点をもって財政運営に当たるとともに、自立した健全で持続可能な財政構造のもとに、人口増に伴います教育・福祉などの様々な行政需要に対応できるよう、第4次財政改革プログラムを遵守する中、事業の見直し、さらなる歳出削減と歳入確保に向けた取組を進めてまいります。


 また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額136億1,000万円余、歳出総額は133億7,000万円余となりました。


 国民健康保険では、被保険者数の減少などによりまして国保税は減収となりましたが、保険給付費の伸びが対前年度比1.7%の増に収まったこと、経営努力により国庫交付金3,600万円が交付されたことなどによりまして、実質収支は7,300万円余の黒字、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は2,300万円余の黒字となりました。


 また、介護保険では、平成28年度は第6期計画2年目として、保険サービスの適正給付をはじめ、円滑な介護保険事業の運営に努めます中、特に新しい総合事業の制度構築を行ったところでございます。決算といたしましては、実質収支は1億5,300万円余の黒字となり、財政調整基金へ7,000万円余の積み立てを行いました。


 その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。


 次に、企業会計についてでございます。


 認定第8号は、平成28年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 近年、水需要の減少傾向が続いておりましたが、本年度は平成27年度から引き続き有収水量が増加したことなどによりまして、1億2,900万円余の当年度純利益となりました。水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図り、安全で安心な水を安定的に供給いたしますとともに、一層の業務の効率を図る中、長期的なビジョンを持って経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、認定第9号は、平成28年度守山市下水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 下水道事業におきましては、経営の基盤強化を図り、公営企業会計方式に基づきまして、損益、資産などの状況を正確に把握することにより、経営状況や財政状態を明確にするため、平成28年度から地方公営企業法を適用し、経営に取り組んでまいりました。本年度の収益的収支につきましては、1,328万円余の当年度純利益となりました。今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業経営に努めてまいります。


 次に、認定第10号は、平成28年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 まず、収益につきましては、外来収益が前年度比4.4%の減少となりましたものの、入院収益は前年度比4.9%増加し、医業収益は2,400万円余増加をしたところでございます。一方、費用につきましては、非常勤医師の削減や勤務形態の見直しなどによります人件費の抑制や、材料費をはじめとします費用の削減に努めましたものの、修繕費や減価償却費等が増え、前年度比1,900万円余増加したところでございます。結果としまして、収支全体では、961万円余の純利益となりました。


 しかしながら、医師の高齢化や新たな確保の課題、また、現金預金残額が減少し、年度末には水道事業会計から運営資金の借り入れを行うなど、現下の経営および経営見通しは非常に厳しい状況でございます。


 そうした中、先ほど申し上げましたとおり、現在、守山市民病院の滋賀県済生会への移行について協議を進めており、平成30年4月1日の確実な移行に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員皆様の御支援、御協力を改めてよろしくお願い申し上げます。


 以上、簡単ではございますが、平成28年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員から御意見を賜っており、その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なる御審議を賜り、認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、予算案件を御説明申し上げます。


 まず、議第59号は、平成29年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに6億9,858万7,000円を追加し、補正後の予算総額を250億6,131万1,000円とするものでございます。その主なものにつきまして、御説明を申し上げます。


 まず、総務費関係でございます。


 総務管理費では、庁舎整備に係ります基本計画策定等の業務に要する経費、また、木浜農協前バス停に設置をしておりますBTS(自転車駐輪場)の利用者増に伴います増設に要する経費の補正をお願いするものでございます。


 また、戸籍住民基本台帳費では、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記に係りますシステム改修に要する経費の補正をお願いするところでございます。


 次に、民生費関係でございます。


 社会福祉費では、避難行動要支援者名簿への登録に向けました支援システムの導入に要します経費、また、市内介護サービス施設のスプリンクラー設置整備補助について、国の交付金の内定が受けられましたことから補正をお願いするものでございます。


 また、エルセンター敷地内において、平成31年4月の南部地区地域包括支援センターの開設を目指し、実施設計に必要な経費の補正をお願いするものでございます。


 児童福祉費では、拡大する保育需要と多様な保育サービスに対応するため、老朽化が進んでおります古高保育園の園舎建替に向けまして、土地取得特別会計で取得をいたしました用地の買い戻しおよび用地の造成等に要する経費、また、利用ニーズの増加に伴い狭隘化をしております河西児童クラブの平成30年4月からの受入枠の拡大を図るため、民間施設の借り上げおよび施設整備に係ります所要の補正をお願いするものでございます。


 また、保育園における待機児童の解消に向けまして、低年齢児に特化した小規模保育所の設置について、新たに2か所分の必要な経費の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、農水産業費でございます。


 農業生産基盤整備事業補助金につきまして、施設等の老朽化によりまして突発的な修繕等に係ります補助件数の増加に伴いまして、増額の補正をお願いするものございます。


 次に、土木費関係では、県道赤野井守山線の歩道設置に伴いまして、農業用水管移設に係ります測量設計に要する経費の補正をお願いするものでございます。


 道路橋梁費では、橋梁点検に要する費用、自治会などからの要望を受け、緊急的に対応すべき道路舗装修繕や路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応、また、河川費では河川の改修に係ります経費などにつきまして、増額補正をお願いするものでございます。


 小公園維持管理事業では、自治会などからの要望を受けまして、緊急的に対応すべきフェンスの改修等に要する経費につきまして、補正をお願いするものでございます。


 続きまして、都市計画費につきましては、地区計画につきまして、石田自治会からは区域の拡大、立田自治会からは農用地保全条例に基づきます区域の変更について申請があり、計画区域内の既存建築物等の調査経費について補正をお願いするものでございます。


 また、本年6月末から権利変換計画の縦覧を行い、8月末に権利変換計画の認可、10月からは除却整地工事等を予定しております守山銀座ビル地区の再開発事業につきまして、事業進捗が見込めますことから、除却や移転補償等に必要な経費につきまして、国・県の制度に基づきまして、補助金の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、教育費関係では、小中学校就学援助費について、平成30年4月に入学する小中学校新1年生の入学前支給の実施、ならびに本年度の国の単価改正に伴いまして、増額補正をお願いするものでございます。また、守山北中学校南側におきまして、住宅開発が計画をされておりますことから、近隣住民への安全対策を講じるため、防球ネット設置に必要な経費の補正をお願いするものでございます。


 続いて、社会教育費関係では、来年度も開催を計画しておりますルシオール アート キッズフェスティバルの開催に向けました準備に必要な経費、ならびに平成30年度の供用開始を予定しております大庄屋諏訪家屋敷について、来訪者の便益向上と同屋敷の環境整備のための外構工事に要する経費の補正をお願いするものでございます。


 最後に、債務負担行為の補正でございます。


 保育園および小学校の給食調理業務、また、おうみ自治体クラウド協議会によります新図書館電算システムの共同調達につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 以上が、今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。


 次に、議第60号は、平成29年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 平成30年4月からの広域化に伴います高額療養費制度の多数回該当の運用方法が見直され、国からの追加内示が受けられましたことから、システム改修に係ります所要の経費の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、議第61号は、平成29年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 保険事業勘定において、新しい総合事業として、住民主体によります通所型サービスのモデル事業を実施するのに必要な経費、また、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金について、実績に基づき精算することとなっており、超過分の返還に係る補正をお願いするものでございます。


 続きまして、議第62号および議第63号は、条例案件でございます。


 まず、議第62号の守山市個人情報保護条例および守山市情報公開条例の一部を改正する条例案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、必要な改正を行うものでございます。


 議第63号の守山市避難行動要支援者名簿に関する条例案は、災害対策基本法ならびに守山市地域防災計画の定めるところによりまして、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための基礎となる名簿の作成および避難支援等関係者への名簿の提供に関しまして、必要な事項を定めようとするものでございます。


 特に、同意者の名簿情報の提供につきましては、本人が不同意の意思を明示しなかった時は、本人の同意を得ているものとして取り扱う不同意方式を身体障害者手帳の交付を受け、1級から3級に該当する方を対象として定め、地域の皆様とともに、災害の発生に備えてまいりたいと考えております。


 続きまして、人事案件2件でございます。


 議第64号および議第65号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。


 議第64号は、現委員でございます小森淑子委員の任期が、この9月末日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。


 また、議第65号は、同じく現委員であります北村善之委員の任期が、この9月末日をもって満了となりますことから、その後任として兵頭健司さんをお願いするものでございます。兵頭さんは、土地家屋調査士および宅地建物取引士として御活躍をされ、また、不動産に関する知見を有し、地域においても信望の厚い人格者であり、適任であると存じますことから、選任の同意をお願いするものでございます。


 続きまして、その他案件1件でございます。


 議第66号は、湖南広域行政組合規約の変更に関する協議について、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第9号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成28年度の健全化判断比率等を御報告するものでございます。


 4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は5.2%と、前年度と比べ0.8ポイントの改善が図れました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の、なしの状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き財政の健全化に取り組んでまいります。


 次に、報告第10号および報告第11号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成28年度の決算につきまして、御報告するものでございます。


 以上、提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なる御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、認定第1号から認定第7号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 福井 靖 登壇〕


○総務部長(福井 靖) それでは、私のほうから、認定第1号から第7号までにつきまして、お手元に御配付させていただいてございます平成28年度主要施策の成果説明書に基づきまして、御説明申し上げます。


 まず、1ページの決算の概況2段落目をご覧ください。


 平成28年度の予算につきましては、「全ての市民が健康で活力にあふれ、安心して暮らせる予算」として銘打ち、全ての市民が健康で安心して暮らせる福祉施策の充実、教育の充実と誰もが親しめる文化・スポーツの振興、守山のポテンシャルを引き出し、それを生かす地方創生を柱に編成し、各事業を執行いたしました。


 そうした中で、平成28年度の一般会計決算におきましては、1ページ3段落目でございます歳入におきまして、税率改正によります法人市民税が減少したものの、個人市民税、固定資産税が増加したことによりまして、市税全般としては微増となりました。しかしながら、地方消費税交付金、普通交付税と臨時財政対策債などを合わせました実質的な交付税が大幅に減少した影響によりまして、一般財源総額は前年度を下回る水準となったところでございます。


 歳出におきましては、適正な執行に努めつつ、守山中学校改築事業や新図書館整備事業など、将来を見据えた大規模な建設事業に取り組んだことによりまして、決算規模といたしましては過去最大となったところでございます。


 平成28年度の主な事業につきましては、1ページ下段から5ページにかけまして、第5次総合計画の基本方針に沿いまして整理してございますので、御一読いただければと存じます。


 それでは続きまして、6ページの表をご覧いただきたいと存じます。


 主な決算指標でございます。過去5年間の普通会計の主な決算指標でございますが、まず、項目の中ほどに記載してございます経常収支比率につきましては、91.9%で、平成27年度決算より2.3ポイント悪化いたしました。悪化した要因といたしましては、先ほども申し上げました歳入におきまして、税制改正による法人市民税や普通交付税と臨時財政対策債と合わせました実質的な交付税の減収によるもので、経常的収入の大幅な減少が要因でございます。


 次に、地方債現在高につきまして、257億円余となったところでございますが、前年度より10億7,760万円余、増加したものでございます。主な理由は、先ほども申し上げました守山中学校の改築事業や新図書館整備事業の大型事業の実施に伴います普通債の増加によるものでございます。


 次に、基金残高につきましては、101億8,834万円となりまして、前年度より4,191万円余り増加してございます。これは公共施設整備基金などに2億3,145万円を積み立てたものの、公共施設整備基金、また、ふるさと守山応援基金を一部取り崩したことによるものでございます。


 次に、中段の表、財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては、元利償還金の減少によりまして、前年度から0.8ポイント改善し、5.2%となったところでございます。その他の比率につきましては、昨年度と同様に、黒字決算などの理由によりまして、比率なしとなってございます。


 次に、その下段でございます。今後の財政運営をご覧ください。先ほど述べましたように、経常収支比率が悪化する中、退職手当を除きます人件費をはじめ扶助費や物件費は増加傾向にございます。今後も経常収支比率は高い状態が続くものと懸念しているところでございます。


 また、普通交付税の代替財源でございます臨時財政対策債などの特例債を加えました一般会計におけます地方債残高につきましては、平成22年度以降、増加しており、後年度、公債費が与える影響は看過できない状況でございます。


 このような中、今後におきましても人口増加に伴います保育・教育環境の整備をはじめ、地域福祉の充実などの行政需要が予測される中、環境施設の更新や新庁舎整備などの大規模事業への対応につきましては、第4次財政改革プログラムを遵守し、健全財政の維持にしっかりと取り組み、中長期的な展望を持つ中で、健全で自立した財政運営に努める必要があると考えているところでございます。


 それでは次に、会計別に御説明を申し上げます。


 8ページ、一般会計をご覧いただきたいと存じます。


 決算額につきましては、歳入290億5,092万5,000円、歳出280億7,512万4,000円となり、歳入歳出差し引き9億7,580万1,000円となりました。翌年度に繰り越すべき財源4億8,422万9,000円を差し引いた実質収支としましては、4億9,157万2,000円の黒字決算となったところでございます。


 歳入に係ります主な内容につきまして、9ページ以降で御説明申し上げます。


 まず、市税につきましては、決算額124億6,973万円余で、対前年度比0.2%増、2,266万1,000円の増となったところでございます。これは先に申し上げましたとおり、法人市民税が減少し、個人市民税および固定資産税などが増加した結果、全体としては微増となったところでございます。


 次に、10ページ中ほどの地方交付税についてでございます。


 決算額は21億5,003万円余でございます。対前年度比5.9%の減となりました。その内訳としましては、普通交付税が5.3%減、特別交付税も7.9%減となったことでございます。また、普通交付税の代替財源でございます臨時財政対策債と合わせました実質的な交付税額につきましては、28億2,374万円余となり、対前年度比8.6%の減となったものでございます。


 次に、国庫支出金でございますが、42億760万円余で、対前年度比3.8%の増加となりました。これは、新図書館整備事業、市民運動公園再整備事業などに係ります社会資本整備総合交付金の増加、伊勢遺跡の保存に係ります文化財保存整備事業補助金、地方創生加速化交付金が皆増したことによるものが原因でございます。


 次に、県支出金についてでございますが、23億9,445万円余で、対前年度比53.2%と大幅な増となりました。これは、本市のバラ生産振興を図るため、バラの生産施設整備のための強い農業づくり交付金、また地域密着型サービス施設の補助金、市街地再開発事業の補助金などが皆増となったことによるものでございます。


 続きまして、11ページ中ほどの市債でございますが、決算額は32億5,850万円余で、対前年度比6.4%減となりました。これは、新図書館整備事業債や中学校空調設備整備事業債などを発行いたしましたものの、小学校空調設備整備事業債や臨時財政対策債の発行額が減少したことによるものでございます。


 次に、歳出についてでございますが、12ページの目的別経費の内訳の表をご覧いただきたいと存じます。


 目的別経費の決算額を前年度と比較いたしますと、増加率順に、農水産業費142.8%増、続いて労働費で14.3%の増、教育費が9.6%の増の決算額となってございます。増加の理由といたしましては、農水産業費は、先ほど申し上げました国の強い農業づくり交付金を活用し、支援を行ったところによるものでございます。


 民生費では、皆減する事業があった一方、物部児童クラブ室ほか、小津・立入が丘の児童クラブ室の施設整備に伴う工事費の増、臨時福祉給付金支給事業や障害者自立支援給付費などの増加が主な要因でございます。


 教育費では、小学校空調設備整備事業が完了に伴う皆減があったものの、守山中学校改築事業も減った一方で、新図書館整備事業、中学校の空調設備整備事業をはじめ市民ホールや野洲川歴史公園サッカー場などの施設整備を推進したことが増加の要因でございます。


 一方、減少率順では、商工費が45.5%の減、総務費が18.0%の減という決算額となってございます。商工費では、地方創生の推進に取り組んだ地域消費喚起推進事業、耐震改修住宅等エコリフォーム工事助成事業などの皆減によるものが要因でございます。また、総務費の減につきましては、基金積立金の大幅な減が主な要因でございます。


 14ページの性質別経費の内訳をご覧いただきたいと存じます。


 義務的経費につきましては、対前年度比1.1%増となったものでございます。これは、人件費におきまして、特別職を含む退職手当の減、過去に借り入れた市債の償還終了に伴います公債費が減少したものの、臨時福祉給付金、保育園関係経費など扶助費が増加したことが増加の要因でございます。


 次に、一般行政経費でございます。対前年度比7.4%増となったところでございます。これは、ふるさと納税返礼品に係る報償費の増、地方公営企業法の全部適用に伴います下水道事業会計への繰出金が補助費等へ振り替わったことによる主なものが要因でございます。


 15ページのその他経費につきましては、対前年度比33.9%減となったところでございます。主な要因といたしましては、前述の先に申し上げました基金積立金の減、下水道事業会計繰出金の性質が補助費等へ振り替わったことによります減でございます。


 最後に投資的経費でございますが、対前年度比26.2%増となったものでございます。先に述べましたとおり、強い農業づくり交付金事業、新図書館整備事業、中学校空調設備整備事業をはじめ、市民ホールの空調設備整備、野洲川歴史公園サッカー場の施設整備など大型事業に取り組んだことによるものでございます。


 続きまして、16ページからの特別会計について、御説明を申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計では、歳入78億3,474万円余、歳出77億6,146万円余となり、歳入歳出差し引き7,327万円余の黒字となりました。財政調整基金の年度末残高は5億4,626万円余となったものでございます。特に保険給付費につきましては、対前年度比1.7%増となったものでございます。国保事業の安定運営を目指し、医療費の適正化や保険税の収入確保に引き続き取り組み、データヘルス計画を実施する中、効果的で戦略的な保険事業の展開を図ったところでございます。


 次に、17ページの土地取得特別会計でございますが、道路改良事業用地の取得のための鑑定費用などの支出にとどまり、歳入歳出決算額107万円余となりまして、基金の年度末残高は3億7,935万円余となったものでございます。


 続きまして、育英奨学事業特別会計でございます。平成28年度、大学生8人、高校生7名に奨学金の貸し付けを行い、貸付残高は2,496万円余、基金の年度末残高は5,291万円となったものでございます。


 次に、介護保険特別会計でございます。本市の高齢化率は本年4月1日現在、20.97%で年々上昇を続けております。そのような中、平成28年度の保険事業勘定では、歳入47億3,468万円余、歳出45億8,088万円余で、歳入歳出差し引き1億5,379万円余の黒字となったところでございます。財政調整基金に7,097万円余を積み立て、基金の年度末残高は1億1,381万円余となったものでございます。


 また、介護サービスの給付状況につきましては、居宅サービスで対前年度比13.6%の減、施設サービスにつきましても1.2%の減、また、地域密着サービスは対前年度比64.3%、こちらは増という形になりまして、給付費全体では0.6%の増で41億9,396万円余となったものでございます。


 次に、18ページの後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入7億3,193万円余、歳出7億3,091万円余、歳入歳出差し引き101万円余の黒字となりました。


 最後に、19ページでございますが、農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入で2億6,292万年余、歳出2億6,172万円余、歳入歳出差し引き120万円余の黒字となりまして、市債残高は9,503万円余減少し、8億828万円余となったところでございます。


 以上、各特別会計の決算の概要説明とさせていただきます。


 なお、20ページ以降に、各会計の事業の詳細説明を掲載してございますので、ご覧いただければと存じます。


 以上、平成28年度の一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(高田正司) 次に、認定第8号および認定第9号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕


○上下水道事業所長(小島秀晃) それでは私からは、認定第8号ならびに第9号の補足説明をさせていただきます。


 あらかじめお配りしております水道事業会計ならびに下水道事業会計の決算書によりまして、説明を進めさせていただきます。


 それではまず、認定第8号平成28年度守山市水道事業会計決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。


 まず、決算書1ページから2ページの企業の経常的経営の収支を示しました収益的収入および支出におきましては、2ページ決算額の欄でございます。収入が16億7,649万792円、下の段、支出が14億9,096万3,624円となりました。


 次に、3ページから4ページの主に建設改良費、企業債の収支を示しました資本的収入および支出でありますが、収入は2億6,300万6,000円、支出が6億2,825万5,360円となり、その差額3億6,524万円余が不足となりますが、これにつきましては建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填しております。


 次に、5ページの損益計算書でございます。営業収支につきましては、8,171万1,993円の損失となり、営業外収支は1億8,143万5,898円の利益となりました。これらに特別利益を加えました当年度の純利益は1億2,973万7,502円となりました。詳細につきましては、21ページから24ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 次に、6ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産額合計は88億7,372万4,932円となりました。次に、下段の流動資産は13億8,698万1,766円であり、固定資産と合計した資産額の合計額は102億6,070万6,698円となりました。


 続きまして、7ページ、負債の部でございます。固定負債の合計が36億8,706万1,395円、流動負債の合計が3億8,504万6,398円、繰延収益が27億6,486万6,693円となり、負債合計は68億3,697万4,486円となりました。


 8ページの資本の部でございます。資本金が10億9,728万8,060円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計23億2,644万4,152円となり、資本の合計は34億2,373万2,212円となりました。資産負債の部と資本の部の合計がそれぞれ102億6,070万6,698円となりました。


 9ページ、10ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載しております。


 次に、11ページでございます。剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高を取りまとめたもので、資本金は10億9,728万8,060円、資本剰余金は3億5,419万7,905円でございます。


 同じく表中の利益剰余金でございます。前年度繰越利益剰余金の14億8,642万5,854円に、当年度純利益の1億2,973万円余を加え、当年度未処分利益剰余金は16億1,616万3,356円となりました。


 次に、12ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金から減債積立金への積み立てとして、条例による処分額1億2,973万7,502円と過年度の会計制度の見直しに伴います影響額の資本金への振替として、議決による処分額11億8,753万4,504円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は2億9,889万1,350円となりました。


 13ページ以降につきましては、水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、30ページ以降につきましては、決算附属書類を添えさせていただいております。


 近年の水需要は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、減少傾向が続いてまいりましたが、給水件数の伸びや経済情勢の堅調な推移により、平成27年度から増加に転じまして、平成28年度も引き続き給水量は増加いたしました。


 収益では、料金収入が有収水量の増加により増額となり、費用面では、滋賀県からの受水量が増加するなどしたものの1億2,900万円余の純利益を確保することができました。


 引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成28年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。


 引き続き、認定第9号平成28年度守山市下水道事業会計決算の認定につきまして、別冊の下水道の決算書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 下水道事業は、平成28年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計での決算となっております。


 まず、決算書、先ほどと同様に1ページから2ページの収益的収入および支出におきましては、収入が22億82万5,740円、支出が21億6,562万9,005円となりました。


 次に、3ページから4ページの資本的収入および支出でありますが、収入は8億9,979万7,910円、支出が16億9,258万4,437円となり、その差額7億9,278万円余が不足となりますが、これにつきましては、先ほどと同様に当年度未処分利益剰余金、当年度損益勘定留保資金ならびに当年度の消費税、資本的収支調整額により補填しておるものでございます。


 次に、5ページの損益計算書でございます。営業収支は3億5,928万6,878円の損失となり、営業外収支は3億7,651万6,912円の利益となりました。さらに、これらから特別損失を差し引いた当年度の純利益は1,328万8,165円となります。同じく詳細につきましては、21ページから24ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 6ページの貸借対照表でございますが、上段は固定資産の状況を示したもので、固定資産合計は339億6,638万2,616円となりました。下段の流動資産につきましては、3億5,168万5,084円であり、固定資産と合計した資産額合計は343億1,806万7,700円となりました。


 続きまして、7ページの負債の部でございます。固定負債の合計が139億9,454万5,449円、流動負債の合計が14億7,136万9,414円、繰延収益が116億289万1,676円となり、負債合計は270億6,880万6,536円となりました。


 8ページの資本の部でございます。資本金が69億4,597万4,393円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金の合計3億328万6,771円となり、資本の合計は72億4,926万1,164円となります。資産の部および負債の部と資本の部の合計がそれぞれ343億1,806万7,700円となりました。


 9ページ、10ページにつきましては、貸借対照表等を調整する際の会計処理基準をまとめて記載しております。


 次に、11ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、年度末残高を取りまとめたもので、資本金は69億4,597万円余、資本剰余金は2億8,990万8,606円でございます。


 同じく表中の利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金は1,328万8,165円となりました。


 次に、12ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金を減債積立金への積み立てとし、翌年度繰越利益剰余金はございません。


 13ページ以降につきましては、下水道事業の概況ならびに工事および業務の各種明細を記載しております。また、32ページ以降は、決算附属書類を添えさせていただいております。


 収益的収支では1,328万円余の純利益を確保することができました。引き続き地方公営企業法適用による公営企業として、さらなる効率的な経営、運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成28年度下水道事業会計の補足説明とさせていただきます。


○議長(高田正司) 次に、認定第10号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


 市民病院事務長。


              〔市民病院事務長 旭 正人 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それでは、認定第10号平成28年度守山市病院事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。


 決算書のまず9ページをご覧いただきたいと思います。


 初めに、事業の概要でございます。平成28年度も最重要課題である医師確保を初め地域医療機関との病病・病診連携などの一層の推進に取り組むとともに、新たに肺がん検診やCOPD検診を開始するなど、病院機能の強化と経営の改善に取り組みました。また、12月には新病院改革プランを策定し、経営改善に向けた具体の取組を進めてきたところでございます。


 その結果、病床稼働率が前年度比1.2%上昇し、85.7%の高い稼働率を達成したことで入院患者数は1.1%増の6万2,257人となりましたが、一方で、外来患者数は1.8%減の8万2,497人となり、本年度も減少しました。


 損益ベースでの収支では、外来収益が減少したものの、入院収益の増加によりまして、医業収益が約2,440万円増加し、28億1,460万4,000円となりました。また、医業費用では、人件費抑制をはじめ材料費、消耗品費、光熱水費などの削減が図れたものの、修繕費や減価償却費などが増加したことで、約1,920万円増加し、30億1,611万9,000円となりました。


 収益の合計は前年度比1.7%増の31億6,963万9,000円、費用の合計が前年度比0.4%減の31億6,002万2,000円となり、差し引きで961万7,000円の純利益となりましたが、一方でキャッシュフローでは現金が減少し、市からの借入金1億円の返済ができず、さらに年度末には水道事業会計から運転資金の借り入れを行うなど、非常に厳しい状況となりました。


 建設改良では、玄関ロータリー舗装工事のほか、自動分析装置、薬剤新システムなどの医療機器整備を行いました。


 それでは、1ページから御説明をさせていただきます。決算報告書でございます。収益的収入および支出でございます。金額は消費税および地方消費税込みの金額でございます。収入は31億8,701万5円で、前年度比5,449万6,251円増加しました。また、支出は31億7,469万5,688円で、前年度比1,320万9,318円増加しました。


 次に、2ページの資本的収入および支出でございます。収入は2億1,035万7,600円で、建設改良の財源となる起債および市からの繰入金などでございます。支出は3億5,971万6,669円で、建設改良費および企業債償還費などでございます。


 資本的収入が資本的支出に不足する金額1億4,935万9,069円につきましては、過年度損益勘定留保資金および当年度消費税および地方消費税、資本的収支調整額で補填をいたしました。


 次に、3ページの損益計算書でございます。金額は消費税および地方消費税、こちらは抜きでございます。まず、医業収支が2億351万5,076円の損失となり、医業外収支が1億4,300万4,301円の利益となったことで、経常収支は前年度比7,702万8,913円改善したものの、6,051万775円の経常損失となりました。


 ここに特別利益7,012万8,362円を加えた当年度の損益収支は961万7,587円の純利益となりました。詳細につきましては、16ページからの収益費用明細書のほうを後ほどご覧ください。


 次に、4ページの貸借対照表でございます。同じく金額は消費税および地方消費税抜きでございます。


 まず、資産の部で、土地、建物などの固定資産の合計が31億6,458万2,481円、現金預金などの流動資産の合計が5億4,550万8,648円で、これら資産の合計は37億1,009万1,129円となり、主に建物や機器・備品の減価償却などによりまして、前年度比1億9,296万7,007円減少いたしました。


 次に、5ページ上段の負債の部でございます。固定負債が24億2,077万7,451円、流動負債が6億5,544万319円、繰延収益が2億9,673万7,986円で、これら負債の合計は33億7,295万5,556円となり、主に企業債の償還などにより、前年度比2億3,176万2,194円減少しました。


 次に、資本の部でございます。資本金が21億6,299万9,963円で、一般会計出資金の受け入れにより、前年度比2,751万1,000円増加しました。また、剰余金はマイナス18億2,586万4,390円で、一般会計負担金の受け入れや当年度純利益によりまして、前年度比1,128万4,187円改善しました。


 この結果、資本の合計は3億3,713万5,573円となり、前年度比で3,879万5,187円増加しました。


 以上によりまして、負債と資本の合計は37億1,009万1,129円となり、4ページの資産合計と一致するものでございます。


 次の6ページから7ページにつきましては、財務諸表に関する注記でございます。各種財務諸表を作成するにあたりまして、採用した基準および手続などを表示したものでございます。


 次、8ページでございます。剰余金計算書でございます。資本金および剰余金の発生額および処分額等を整理したもので、当年度末残高につきましては、先ほど5ページの貸借対照表の数値と一致するものでございます。


 下段の表は欠損金処理計算書でございます。当年度は欠損金処理はございません。


 次に、10ページ以降につきましては、固定資産の増加明細、また業務実績、企業債明細、こういったものについて記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 最後に、平成28年度決算は、病床稼働率の向上、また新病院改革プランの取組などによりまして、わずかながらも黒字決算となりましたが、実態的には現金が減少し、病院事業運営に支障が生じるなど非常に厳しいものとなりました。引き続き、地域医療機関との連携のもと、診療の充実と、なお一層の経営の改善に取り組んでまいります。


 また、平成30年4月の滋賀県済生会の経営移行に向けた取組を進めさせていただいているところでございます。議会の皆様と協議をさせていただきます中で、新病院の円滑な経営移行に取り組んでまいりますので、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、平成28年度守山市病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(高田正司) 次に、認定第1号から認定第10号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 馬場 章 登壇〕


○監査委員(馬場 章) 皆さん、おはようございます。


 それでは、平成28年度一般会計および各特別会計ならびに各公営企業会計の決算審査結果の概要につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、認定第1号平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算について、御報告をいたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、審査に付されました平成28年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査しましたところ、決算ならびに附属書類ともに関係法令に準拠し作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 平成28年度の我が国経済につきましては、月例経済報告書によりますと、国では経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、企業収益が上昇し、景気の回復基調が続いているものの、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、加えて4月に発生した熊本地震や英国のEU離脱という国内外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。


 こうした経済情勢のもとで、平成28年度の本市は、宮本市政2期目の2年度として、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」の3つの視点を基本姿勢とし、環境施設の更新を最重要課題と位置付け、「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」「子どもたちがたくましく育つ教育環境」「守山全体の活性化」「環境先端都市へ」「市民から信頼される市政運営」の5つを重点施策の柱として、財政規律を堅持しつつ、職員一丸となり、部局の枠にとらわれず英知を結集し、事業展開が図られたところであります。


 予算執行におきましては、平成28年度からスタートした第4次財政改革プログラムを遵守し、将来負担などを見据えながら、第5次守山市総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」へつながる取組を推進する中で、効率的な予算の執行と経費の節減に努められ、おおむね計画に沿った運営がなされました。


 主な事業について見ますと、国の経済対策前倒しの政策を適時適切に活用しながら、守山中学校の改築工事や公立中学校の空調設備の整備を実施されるとともに、次年度に向けての新図書館整備や守山南中学校大規模改造事業に着手され、また引き続き、守山まるごと活性化プランの具体の展開や地方創生事業も実施されました。これらは、関係各位の熱意と努力によるものであり、深く敬意を表するものであります。


 次に、一般会計の決算状況につきましては、対前年度比で2.1%増の258億3,000万円でスタートし、6回の補正と繰越明許を合わせ320億5,700万円余となっております。このことは第4次財政改革プログラムを遵守しつつ、限られた財源を効率的に配分し、様々な行政課題に対して積極的に対応されたものと理解しております。


 まず、歳入では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は基準財政収入額が大きく増加した影響から、対前年度比2億6,500万円余の減となり、特別交付税も対前年度4,000万円余の減となっております。


 市税は個人市民税や固定資産税は伸びたものの、法人市民税の税率引き下げによる影響から、市税全体では対前年度比で2,200万円余の増となっております。県支出金は、強い農業づくり交付金の増で、対前年度比8億3,100万円の増となり、歳入総額では、対前年度比1.8%増の290億5,000万円余となりました。


 一方、歳出におきましては、5つの重点施策に沿って守山まるごと活性化事業の推進や、待機児童解消に向けた放課後児童クラブ室整備事業の実施、自転車を生かしたまちづくりの推進のための自転車購入補助事業等に取り組まれました。また、普通建設事業では、守山中学校改築事業や中学校空調設備整備事業の実施、市民運動公園再整備事業等に取り組まれ、全体として総額で対前年度比2.2%増の280億7,500万円余となっております。


 こうした収入および支出の執行により、一般会計における歳入歳出差引額は、9億7,500万円余となり、翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた実質収支は4億9,100万円余となりました。実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は1億1,400万円余の赤字で、財政調整基金の積み立てや地方債の繰上償還金を差し引いた後の実質単年度収支におきましても、1億1,000万円余の赤字となっております。


 次に、認定第2号から認定第8号までの守山市各特別会計歳入歳出決算について報告をいたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 なお、特別会計全体では、歳入総額136億1,100万円余で、対前年度比14.4%、22億8,700万円余の減となり、歳出総額では133億7,200万円余で、対前年度比13.5%、20億8,200万円余の増となりました。この主な要因は、平成28年度から下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用することとなり、企業会計に移行したことにより皆減となったものでございます。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4指標とも、早期健全化基準を下回る等、良好な状態にあると言えます。


 この中で実質公債費比率は、対前年度比0.8ポイント減の5.2%と改善されました。また、経常収支比率につきましては、91.9%で対前年度比2.3ポイント悪化しており、人件費や扶助費、物件費の状況から、今後も引き続き経常収支比率が高い状態で続くことが懸念されるところであります。


 次に、市債の発行につきましては、一般会計では、守山中学校校舎改築事業債や中学校空調設備整備事業債などの教育施設の整備に発行した事業債で増加となったものの、保育園や認定こども園整備事業債や道路や公園整備などの土木債の減少により、対前年度比6.4%、2億2,400万円余減少し、32億5,800万円余となりました。


 この結果、企業会計を含む全会計での市債残高は、前年度より4,300万円余増の479億1,200万円余となっております。後年度の返済負担額を軽減するためにも、平成28年度からの第4次守山市財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営を圧迫することがないよう、地方債の適正な管理と効果的な活用に努めていく必要があると思っております。


 なお、市税については、歳入の中心を担う市税の確保と税負担の公平性を担保するため、平成28年度において本市の債権徴収特命チームを中心に、悪質滞納者に対し、差し押さえや公売等の滞納整理を積極的に行われ、税収の確保に尽力をされました。


 その結果、市税徴収率は前年度から0.35ポイント上昇して、95.44%となり、一方、国民健康保険税の徴収率においても、前年度から1.40ポイント上回る76.43%となっております。また、後期高齢者医療保険の収納率は前年度より微減の99.4%、介護保険料の収納率については前年度より微増の98.3%となっております。


 今後とも引き続き、新たな滞納者を増加させない努力をするとともに、特に悪質な滞納者に対しては、公平性、公正性の原則からも毅然とした態度で臨み、早期納付を促すとともに、さらなる収納率の向上に努められるよう望むものでございます。


 さて、地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化や住民ニーズの多様化などにより、今後ますます厳しくなるものと予想されます。宮本市政が8万都市にふさわしいまちづくりを市民とともに推進され、最重要課題の環境施設の更新をはじめとする市政の諸課題の解決に向け、のどかな田園都市守山を基本として、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組まれることを切に期待するものであります。


 なお、交通安全、コンプライアンスの徹底について、職員の交通事故がなお多発発生している中、全庁的に交通安全研修、コンプライアンス研修の取組を展開されてきたところでありますが、なお一層の交通規則の遵守ならびに安全運転の徹底を図り、交通事故の防止に努めるとともに、規範意識の一層の高揚と法令遵守の徹底に努められるようお願いをしておきます。


 次に、認定第8号平成28年度守山市水道事業会計決算、認定第9号平成28年度守山市下水道事業会計決算、および認定第10号平成28年度守山市病院事業会計決算について、報告いたします。


 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付されました守山市水道事業会計、守山市下水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成をされており、また、当年度における経営成績および財政状況も適正に表示をされており、計数は証拠書類および関係諸帳簿とも、いずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、今後の事業運営にあたりましては、留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。


 まず、守山市水道事業会計決算についてであります。


 水の需要につきましては、給水人口は8万2,059人で、前年度と比較しますと683人、0.8%の増加、また給水量は871万立米余となっており、前年度に比べますと約12万立米増加をしております。平成26年度までは近年の節水傾向や消費税増税による節約意識の高まりなどにより、給水量の減少が続いておりましたが、経済情勢の上向き傾向などから、前年度に引き続き増加となりました。


 経営面においては、営業収益が給水収益の増により12億6,500万円余となり、前年度に比べますと4,300万円余の増加となっております。一方、営業費用は減価償却費が減少したものの、原水および浄水費や配水および給水費、総係費が増となったこと、また受託工事費が皆増となったことなどから、13億4,700万円余となり、前年度に比べますと3,800万円余の増加となっております。こうしたことから、結果としては当年度の純利益は1億2,900万円余となっております。


 今後の経営見通しにつきましては、水源地や配水場の維持管理に係る経費等のために、今後も多額の支出が見込まれるとともに、収益面においても、平成28年度においては有収水量、給水収益ともに伸びが見られましたが、大規模な宅地開発の減少等により、水道事業を取り巻く経営環境は、今後厳しさを増すことが懸念されます。


 今後の事業運営については、ライフラインの維持確保のため、管路耐震化改良計画や守山市水道施設電気機械設備更新基本計画に基づき、水源地や配水場などの設備の適切かつ計画的な維持修繕、緊急時の危機管理体制のさらなる強化および水道施設等の耐震化、維持修繕に努めていただきたいと存じます。


 また、近年、国内で地震や気象災害による種々の被害が伝えられているところであり、社会全体において安全・安心、安定給水への関心は今後さらに高まると考えられますことから、中長期的な視点に立った経営分析のもと、必要な建設改良事業等を着実かつ計画的に進めるとともに、未収金の回収や業務の効率化に引き続き創意工夫して取り組む中で、市民サービスの向上とさらなる健全経営に向けて、より一層尽力されることを切に望むものでございます。


 次に、守山市下水道事業会計決算についてであります。


 当事業につきましては、平成28年度から地方公営企業法を適用することとなり、下水道特別事業会計は平成28年3月31日をもって打ち切り決算とされました。処理区域内人口は8万2,148人で、期首と比較しますと681人、0.8%増加し、また、排水量は1,108万立米余となっており、期首に比べますと約14万立米増加しております。普及率は95.2%で0.1ポイント上昇しております。


 経営面においては、営業収益が13億8,600万円余となり、総収益20億9,100万円余の66.3%となっております。一方、営業費用は17億4,500万円余となり、総費用20億7,800万円余の84.0%となっております。こうした結果、当年度の純利益は1,300万円余となっております。


 本市の下水道事業を取り巻く課題としては、長寿命化対策として、耐震化による防災・減災対策が挙げられますが、これに対しては国の長寿命化支援制度や総合地震対策事業を活用し、中継ポンプの更新工事やマンホールトイレ設置事業などを実施されているところであり、今後、新たな補助メニューの創設も予測される中で、国の補助事業等の情報収集を行い、財源の確保に努めていただきたいと思います。


 なお、残る農業集落排水事業の統合については、平成34年の公共下水道への接続に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。


 今日まで建設してきた下水道施設を市民の恒久的な財産として、適正に維持し、地方公営企業法の適用によるメリットを最大限発揮させ、採算性を重視する中、効率的かつ安定・堅実な事業運営に努めていただきたいと思います。


 次に、守山市病院事業会計決算について申し上げます。


 平成28年度の患者数は、入院患者6万2,257人、外来患者8万2,497人となり、許可病床数199床に対する病床稼働率は85.7%で、前年度84.5%に対して1.2ポイントの増となっております。収支の状況としては、医業収益が27億1,200万円余となり、前年度比で2,400万円余の増加となりました。一方、費用面では、医業費用が30億1,600万円余となり、前年度に比べて1,900万円余の増加となっております。


 この結果、医業損失が2億300万円余となったものの、医業外費用1億4,300万円余および特別利益7,000万円余を加えた当年度純利益は900万円余となっております。これは12年ぶりの黒字となったもので、この要因としましては、外来患者数は減少しているものの入院患者数の増加による医業収益の増加と、材料費をはじめとする医業費用の削減によるものであります。


 守山市民病院は、平成25年度から地方公営企業法の全部適用を実施され、平成26年度には病床再編が行われ、病床稼働率は平成27年度に引き続き対前年度比1.2ポイント上昇し、堅調な病床稼働率を維持しております。一方、当年度のキャッシュフローは、約3,700万円余の増加となっているものの、依然として病院経営は厳しい状況にあります。


 今後においては、平成30年4月をめどに、滋賀県済生会への経営移行に向けて協議が開始されたところでありますが、移行後においても従前の守山市民病院が果たしてきた役割を基本的に引き継ぎ、近隣病院との病病連携による後方支援病院としての機能を維持するとともに、守山野洲医師会との連携による病診連携の中核医療機関として、今まで以上に充実した医療サービスが提供できるよう、開設者である守山市長や病院事業管理者をはじめ関係する職員が一丸となって、より一層努力されることを切に望むものでございます。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、審査に付されました平成28年度健全化判断比率および資金不足比率の審査結果と意見につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、報告は割愛させていただきます。


 以上、簡単ではございますが、平成28年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに各公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時39分


                  再開 午前11時58分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号から認定第10号までを審査するため、この際9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続き、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番田中尚仁君、5番赤渕義誉君、6番小西孝司君、8番石田清造君、12番山崎直規君、13番森重重則君、14番國枝敏孝君、18番西村利次君、21番藤木猛君、以上9名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長および副委員長については、休会中に決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長まで御報告願います。


 お諮りいたします。


 9月4日から8日まで、11日および12日の7日間は、議案熟読調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、9月4日から8日まで、11日および12日の7日間は、休会といたします。


 なお、9月2日、3日、9日および10日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月13日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午後0時00分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年9月1日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  福 井 寿美子








                     署 名 議 員  渡 邉 邦 男