議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成29年第2回定例会(第 4日 3月24日)




平成29年第2回定例会(第 4日 3月24日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1 議第4号から議第29号まで


          各常任委員長より委員会審査結果報告


          質疑、討論、採決


     第3 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1 議第4号から議第29号まで


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  筈 井 昌 彦         20番  森   貴 尉


    21番  藤 木   猛         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますので、平成29年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 それでは、これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第4号から議第29号まで


○議長(高田正司) 日程第1、議第4号から議第29号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 西村利次議員 登壇〕


○総務常任委員長(西村利次) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第4号平成29年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1事業1から事業6まで、事業8から事業10まで、目2から目10まで、目12、目13、目15のうち事業4、目17および目20のうち事業1、事業2、事業4ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款9消防費、項1のうち目1から目3まで、および目5、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第7号平成29年度守山市土地取得特別会計予算、議第14号平成28年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1、目2、目7、目10および目15ならびに項4、款9消防費、款11公債費、第4条地方債の補正、議第21号守山市個人情報保護条例および守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第25号守山市税条例等の一部を改正する条例案。以上、予算案件3件、条例案件4件の計7件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月10日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第4号、議第7号、議第14号、議第21号および議第23号から議第25号までは、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 藤木 猛議員 登壇〕


○文教福祉常任委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告申し上げます。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第4号平成29年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳出、款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、事業7から事業12まで、目2から目7まで、および目10ならびに項2のうち目1から目6まで、および目8ならびに項3および項4、款4衛生費、項1のうち目1事業1から事業3まで、および目2から目6まで、款10教育費、第2条債務負担行為、議第5号平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第9号平成29年度守山市病院事業会計予算、議第10号平成29年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第11号平成29年度守山市介護保険特別会計予算、議第12号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第14号平成28年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款3民生費、款4衛生費項1のうち目2および目4、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、第3条債務負担行為の補正、議第15号平成28年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第18号平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議第19号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第27号野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案の予算案件10件、条例案件2件の計12件でありました。


 理事者側より関係者に出席を求め、詳細な説明を受けながら、活発な質疑応答を繰り返しました。審議の結果、議第10号、議第14号、議第15号、議第18号、議第19号、議第27号および議第28号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第4号、議第5号、議第9号、議第11号および議第12号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、この議論の最中、議論のかみ合わないことも多々ありました。質問者側は質問の意図を明確に、そしてまた、答弁される側については、聞かれたことに的確に答弁するよう、何度も委員長席から指摘を申し上げながら、この委員会を終了することができました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 小西孝司議員 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(小西孝司) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第4号平成29年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳出款2総務費項1のうち目1事業7、目11、目14、目15のうち事業1から事業3まで、目16、目18、目19および目20のうち事業3、事業5、事業6ならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項1のうち目1事業4ならびに項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、項1のうち目4、第2条債務負担行為、議第6号平成29年度守山市水道事業会計予算、議第8号平成29年度守山市下水道事業会計予算、議第13号平成29年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第14号平成28年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)第1条歳入歳出予算補正のうち歳出、款2総務費項1のうち目14および目19ならびに項3、款4衛生費、項1のうち目1ならびに項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、第2条繰越明許費の補正、議第16号平成28年度守山市水道事業会計補正予算(第2号)、議第17号平成28年度守山市下水道事業会計補正予算(第3号)、議第20号平成28年度守山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件8件、条例案件3件の計11件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月21日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第4号、議第6号、議第8号、議第13号、議第14号、議第16号、議第17号、議第20号、議第22号、議第26号および議第29号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりので、17番小牧一美さん、3番田中尚仁君、19番筈井昌彦君、13番森重重則君、12番山崎直規君の順位により順次発言を許します。


 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、議第4号、議第5号、議第9号、議第11号、議第12号、議第21号、議第22号および議第25号に対しまして、反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、議第4号平成29年度守山市一般会計予算に対して、討論をいたします。


 まず、討論に入ります前に一言申し上げます。


 定例会の開会中の3月11日は、東日本大震災から6年目の年でした。19日に守山市民ホールで行われた守山市防災研修では、大槌町の職員さんから、あの日の大槌町のまちが津波に襲われる、そのときの映像を見せていただきました。肉親や知り合いなど大事な人を亡くされた人たちのことを思うと、とてもつらく苦しい映像でした。


 町長をはじめ多くの職員も犠牲になられたとのことです。残された職員の皆さんが御自身も被災されながら、家族を残して避難所での対応に当たられたこと、寒さの中での苦しい避難の様子、そして復興への努力もありながら、住まいと生業を失った住民が、いまだにもとどおりの生活を取り戻せずにいます。


 震災の復興が一日も早く進むように、被災地の皆さんと心をひとつにと、あのとき誰もが思いました。しかし、あれから6年も経つのに、今なお全国で12万人の人が避難生活を強いられています。老朽化が進むプレハブの仮設住宅に、いまだに3万5,000人が暮らしていると言われています。


 国は、復興は新たな段階に入りつつあるとして住宅支援を打ち切るなど、被災者の抱える苦難に向き合わない姿勢に憤りを感じます。福島原発事故の避難者が全国に避難し、帰りたくても帰れない現実に思いを寄せ、日本の国の進むべき姿を改めて考えなければいけないと思います。


 税金は国民の願いに寄り添って、本当に必要なところに優先して使うべきです。その責任が政治に携わる私たち全てにあると考えています。地方自治体においても税金の使い方が問われます。市長が住みやすさ日本一を目指す守山として、子どもたちの健やかな成長と「長生きしてよかった」を実感できる施策、災害に強い福祉のまちづくりを基軸に、文字どおり「住んでいてよかった、住み続けたいまち」となるように本気で取り組んでいるのか、こういう視点で新年度予算の幾つかの問題点を指摘をしたいと思います。


 まず、新年度一般会計予算は242億5,000万円です。対前年度比6.1ポイント減となり、大規模事業が落ちついたのかとの印象ではありますが、実際は3月議会に提案されている補正予算で前倒しした守山南中学校大規模改造事業約5億3,600万円、さらに12月議会で議決した新守山市立図書館建築事業など国の補正確定に伴う平成28年度補正分の約28億円を合計すると276億円です。前年度3月補正合計約276億8,000万円よりは少し減少はしたとはいえ、過去2番目の積極予算です。


 その内容を見てみると、この数年の特徴として、国の補正を有効に活用する中で市の予算規模が大きく膨らむ傾向が続いています。財政規律を遵守しているとのことではありますが、不要不急の事業はないか、真に市民が望んでいる事業なのかなどの点から検証が必要です。市債残高も273億円と伸びていますので、改めて精査が必要だと思います。


 セルバ地下のチカ守山の開業や電線地中化事業、斬新なデザインの守山中学校や浮気保育園、有名建築士設計による市立図書館の建築、ラウンドアバウトや道路の青い矢羽標示、自転車を活用したまちづくり、中心市街地活性化事業に対峙する形で立ち上げた、まるごと活性化、その全てが問題だとは言いませんが、総じて言えることは事業施行のコンセプトが市民主役というよりは行政主導、もっと端的に言えば市長主導で進められているのではないでしょうか。市民感覚で申し上げれば、なぜか突然始まった。そういう事業が次から次から登場するというのが実感です。市長は「そうではない。市民の意見を聞いている」と言われるかもしれませんが、市民が最も市政に望むことと一致しているのか、こういう視点が大事です。


 何度も何度も繰り返し要望しているコミュニティバスは、社会実験どころかいまだに検討さえされません。幾度も請願や要望書が出されている中学校給食は、ようやく検討開始の表明をいただきましたが、気がついて振り返れば、実施は県下で最後の自治体となりました。子どもの医療費無料化拡充や住宅リフォーム助成などについても、市民が望んでいるのになかなか実現しません。なぜでしょうか。市長には市民の切実な願い、要望が届かないのでしょうか。届いているけど軽視されているのでしょうか。いずれにしても大切な税金の使い方の問題として、優先順位が違っていると指摘をせざるを得ません。


 貧困と格差が一層進む一方で、社会保障制度は次々と改悪をされて、医療や介護などを中心に負担増が相次いでいます。年金が切り下げられ、老後の不安が広がっています。現役世代も非正規雇用が拡大し、低賃金と不安定な雇用のもとで、さらに長時間残業など過酷な労働を強いられています。地域経済を支える中小零細業者には、アベノミクス効果はいつまでたってもあらわれない始末です。


 市長が掲げる住みやすさ日本一を目指そうとするのなら、高齢者が安心して老後を過ごせる環境、若者が結婚して新しい家庭を築き、安心して産み育てる環境をつくることこそ大事です。大切な税金はそのためにこそ優先してつかうべきです。そのために市民の声に寄り添って、市民の声を生かす市政運営が求められていると思います。残念ながら宮本市長の主眼は別の分野で発揮されていると言わざるを得ません。一番大事な市民の命と暮らしを守る市政運営に発揮されていないと申し上げざるを得ないのです。


 新年度予算、そうした枠組みから脱していないことを総括的に、概括的に申し上げたいと思います。具体的なことについて述べます。


 先ほど述べた市長の市政実勢は、未来を担う子どもを産み育てる環境整備の政策にもはっきりとあらわれています。子どもの増加傾向に保育施設整備が追いついていないことは常任委員会協議会でも明らかになりました。ところが、その解消のための施策を、市長は民間活力の導入でと説明をされました。今後ニーズが見込まれるゼロから2歳児100名は家庭的保育室、事業所内保育、小規模保育所など地域型保育で対応し、しかも社会福祉法人だけでなく株式会社の参入も認めていくとのことでした。


 公立古高保育園の建替も民設民営で整備を進める計画です。公的保育の責任はどこに行ったのか。これでは責任を果たしているとは言えません。保育士確保について民間保育士の給料は全産業平均より月10万円低いわけですから、若干の処遇改善があったとはいえ、その仕事に見合った給料保証がないから、結婚・出産を機に退職という選択をせざるを得ない状況なんです。


 地域型保育というのは、保育士の配置基準が大きく緩和されて、一定の研修を受けた保育者でよいというものです。まして、もうけることを目的とする株式会社の参入を認めるということは、人件費を切り詰める安上がりな保育になることは容易に想像できます。


 これまで守山市は就学前教育、発達支援に地道に積極的に取り組んできました。これこそ地域を挙げて子育て支援を行ってきたんです。3歳児の保育士配置基準を、国は6.1としているものを、守山市は独自に4対1にしてきました。保育士を手厚く配置して幼児期の子どもにしっかり寄り添ってきた。たとえお金がかかってもそこは守山市の保育理念があったんです。


 100名を見込む3歳未満児の受け入れを地域型保育で対応するのではなくて、どうしてもしなければならない事業として市税を投じて、保育士の確保と専門性の育成をも含めた公立保育園の整備を進めることを強く求めたいと思います。


 児童クラブについても同様です。入所希望の増加に施設整備が追いついていません。この間、緊急の増築やマンションでの対応で乗り切っていますが、6年生までの入所希望に沿った施設整備を市の責任において本腰を入れて進めるべきです。新たに民間事業者の募集をすることや、その後の事業者への運営の指導監督など新たな参入を模索するよりも、市立で整備をすることのほうが早く対応でき、安心して管理運営もできるのではないでしょうか。新たな用地取得も含めて、施設の新設を具体的に計画すべきです。


 市長は、人口の増加は本市の住みやすさを象徴していると豪語されました。守山市の住みやすさを求めて守山市に居住を求めていただいた全ての皆さんに対して、子育てしやすい環境の整備は待ったなしです。中学校給食の早期の実施や子どもの医療費の無料化の、せめて小学校6年生までの拡充など、近隣市でも積極的に進めている子育て支援策を守山市でも強く推進すべきことを強調しておきたいと思います。


 続いて、新年度予算編成のもう一つの柱、高齢者に寄り添う重点施策です。


 高齢者福祉の分野では、緊急通報システムの利用料金の軽減措置が講じられることは一定評価するものです。自己負担がこれまで1,274円だったのが月500円で利用できることになるのですから、利用者にとって喜ばれるサービスです。事業予算は84万2,000円です。わずかな予算で喜ばれる。それは市民が願っている施策だからです。


 地域展開介護予防教室として、介護保険の地域支援事業から独立する形で、健康のび体操が市内3カ所で取り組まれるということでした。百歳体操に加えて、健康のび体操で元気な高齢者を増やす取り組みは、これから求められる取り組みだと思います。地域にお任せとしないで活動の継続が図られるように、市の積極的な施策、介護保険制度との連携で、人としての尊厳が守られる高齢者政策の拡充を求めるものです。


 介護保険制度の問題点については後ほど述べます。


 次に、環境センターの更新に係る問題です。


 新しく建設が進められる新環境センターは、プラスチックごみを燃やすサーマルリサイクルにして発電をするとのことです。技術革新が進み実績もあると言いますが、1日70トン程度で発電を導入しているのは全国でたった1カ所しかありません。今年稼働を始めたところです。


 審議会の席で、「確実な実績」と言うのなら導入して数年間の検証が必要だと有識者の指摘もあるのに、市長は有権者から理解を得たと、しゃにむに発電に前のめりです。また、サーマルリサイクルの考え方は、ごみ減量の発想に逆行しています。これまで行政と市民が努力して、全国に誇るリサイクル率を維持してきたことも、いとも簡単に反故にしようとしています。詳細な問題点はこれまで本会議でも、述べてきました。これまで大事にしてきたことをもっと大事にしていただきたい。


 次に、大型の公共施設整備について申し上げます。


 私は、守山中学校建設のときに、本当に建設ができるのか、あれだけ冷や冷やしなければならなかったことについて、なぜそうなったのかきちんと教訓を導くべきだと求めてきましたが、いまだに工期が遅れたのはオリンピックなどの外的要因にすりかえています。工期の遅れの原因は曲線の屋根の校舎を選んでしまったこと、国際コンペを導入した、このことが結局建設に手間がかかり工賃も膨らませた。このことをしっかり直視すべきです。


 奇抜なデザインの建築物は市内業者の手に負えるはずがなく、結局は大手ゼネコンに工事を委ねざるを得なくなりました。おまけにでき上がった校舎は、学校の校舎をなぜこれだけ手の込んだものにしなければならなかったのかと批判の声が聞かれるほどです。新しい市立図書館建設も期待は大きい反面、デザイン重視で木材を基調とした市立図書館は、今後の維持管理費用がどれだけかかるのか今から心配の声が出されています。


 意欲のある宮本市長があれもしたい、これもしたい、熱い熱意は理解はします。しかし、市民の暮らし、願いに根差した施策が必要です。美しい水と緑のあふれるのどかな田園都市を目指す守山市、先人が築いてくださった住みやすいまちを維持・発展させることが、今、守山市政に係る私たちの使命です。


 公共事業はできるだけ地元の中小零細企業に委ねることで、雇用も税収も確保して地域の産業が栄え、経済の循環が生まれるように、保育・教育施設も子育ての制度も充実をして、子育てしやすいまちとして若い世帯が安心して子どもを産み育てることができるように、自治会での活発な活動に敬意を払い、高齢になっても地域で支え合い、その中核として行政の責任と役割を発揮しましょう。緊急時避難所の確保など、地域の要望に応える施策を充実させて、災害に強いまちにしましょう。市民の大事な税金は市民が本当に喜んでいただけるような使い方をすべきです。


 以上、のどかな田園都市、守山らしさを見失うことなく、将来にわたって守山市に住んでいてよかったと誰もが実感できる市政が実現されることを求めて、平成29年度守山市一般会計予算に反対をいたします。


 議第5号平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算について、申し上げます。


 国民健康保険の財政運営は、平成30年度から市町から県に移ります。保険料の決定・徴収は市町が行いますが、市町ごとの保険料格差が残り、同時に国保の財政は県が一括管理し、県が市町に納付金を割り当てて、市町が住民から集めた保険料を県に納付する形で国保財政は賄われることになります。


 この納付金というのは100%の完納が原則です。ですから市町は保険料徴収をきつく強化することになってしまいます。納付金の割り当ては市町ごとに医療給付水準、標準的な収納率、標準保険料などの指標を提示します。これによって給付費の水準の高い自治体はどこか、収納率が低い自治体はどこか、一般会計の独自繰り入れで保険料を下げている自治体はどこかなどが一目瞭然となります。


 各市町には給付抑制、収納率向上、繰り入れ解消への圧力が加えられることになります。全国多くの自治体は国保税の額を抑えるために、一般会計から法定外繰り入れもしているところもありますが、県への移行で繰り入れがなくなって、保険料の大幅値上げを危惧する声が上がっています。


 国保改革の中で、全国知事会など地方団体は、被保険者の多くが低所得なのに保険料負担が重過ぎる、このことこそ国保の構造問題であり、この矛盾は国庫負担の大幅増額によってしか解決できないと国に指摘をされています。貧困と格差が広がるもと、滞納世帯の増加、資格証明書や無保険の急増、差し押さえの横行など、さまざまな社会的被害が拡大しています。給付費抑制、滞納制裁、住民負担増を一層強化する国保の都道府県化では、この矛盾は解決するどころか一層拡大しかねません。


 国保への国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の全面的引き下げ、貧困層に対する保険料免除制度の確立、応益割の見直し撤廃などの改革を進め、誰もが払える保険料にならなければ保険料の収納率は改善せず、国保財政の安定はあり得ない。こういうことを指摘をして、平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。


 議第9号平成29年度守山市病院事業会計、これまで公立病院は、歴史的に赤字経営に悩まされてきました。特に守山市民病院のように、県内でも近隣に医療機関が集中している地域の中に存在し、他の医療機関との競合する可能性もある中で、市内に緊急時の対応や入院できる施設を整えていてくれることは、市民にとって大きな安心です。


 しかし、小泉内閣の発足後、社会保障費抑制の方針が図られて、2年ごとに診療報酬はマイナス改定、多くの自治体病院は経営形態の見直しを迫られてきました。近年の自治体病院の経営環境は、公営企業法を適用する事業のうち、経常損失を生じる割合が診療報酬マイナス改定前の平成13年度は48.4%だったのが平成18年度には78.9%まで悪化したそうです。


 国が医師の養成数を抑制してきたことから、地方に医師が不足する事態と相まって、経営のみならず医療提供体制の確保においても厳しい状態が続いています。守山市民病院は平成26年度公営企業法全部適用を採用しましたが、そもそも自治体病院は地域の基幹病院として小児医療とか救急医療など採算部門を担う役割を担っています。市民病院が公営企業として独立採算を求められることに無理があり、採算を追い求めれば追い求めるほど経営は困難さを増す悪循環に陥る危険性があることは、これまでも指摘をしてきたところです。


 来年度の病院予算は血のにじむような経費削減予算となっています。現状でも人手不足の中で働いてくださる医師・看護師のモチベーションの低下は免れません。経営の合理化や営業努力はもはや限界です。最近の医療報酬改定は大病院に有利になっていることや、医師・看護師をはじめスタッフの人材確保が困難であることなど、病院の努力と無関係の要因で赤字経営を余儀なくされている実態を鑑みれば、地域医療を支える自治体病院の存続に守山市がもっと責任を負うのは当然です。


 国に対し積極的に診療報酬の総額削減、地域医療を後退させる診療報酬の改悪に、しっかりと反対の意見を申し上げ、地域医療を支える必要な医療体制の維持・拡充を求めるのと同時に、守山市独自に法定外繰り入れの財政支援を行い、先人が築いてきた安心して住まいできる医療の拠点としての守山市民病院を守る立場から、平成29年度守山市病院事業会計予算に反対をいたします。


 議第11号平成29年度守山市介護保険特別会計予算について申し上げます。


 平成29年度の介護保険の事業会計は、医療介護総合法に基づき、4月から新総合事業を本格実施しようとする予算です。厚生労働省が2015年6月に策定した新総合事業のガイドラインは、事業の中に保険給付と同等の現行並みサービスは残しつつ、無資格者による報酬単価の低いサービスを用意し普及すること、新規の申請者はチェックリストに回答させてサービスを割り振り、要介護認定は省略すること、利用者に自立に向けた目標を持たせて、状態改善と判断されたら介護サービスを終了することを求めようとしています。


 こうした安価なサービスへの置きかえ、そもそも要介護認定を受けさせない介護サービスから早期に卒業と言う手法で、これまで毎年5から6%の割合で増えていた要支援サービスの給付費の伸びを後期高齢者の人口の伸び率である毎年3から4%に抑え込んでいくように指示しています。


 守山市の介護保険事業の計画も、介護保険給付費を対前年度比1.4%の6,400万円減の44億7,028万円と見込んでおられます。介護対象者の軽度化によるとの説明でしたが、利用を手控えていることはないか、本当に困っている人に手が届いているか、実態の検証をすべきです。新総合事業の本格実施で今後はこれまでと同じように介護保険の申請に窓口に来られた方が、介護給付ではない地域支援に回されて思うようなサービスが受けられず、かえって重症化してしまう事態も招きかねません。


 また、既に新総合事業を実施している自治体では、代替サービスを引き受けた事業所が、報酬単価の低さや人手不足から要支援サービスから撤退せざるを得ない、こういう事態も起こっています。高齢者の4人に1人が認知症か予備軍と言われている現在、症状が初期のうちにプロがかかわるのが大事だと政府自身も認めながら、介護保険の見直し計画は、今後、要支援ばかりか要介護1・2までも介護保険の対象から外すなど、ますますサービスを後退させようとしています。40歳以上の全ての人から介護保険料を徴収しながら、いざ利用しようとなったら満足に利用もできず、サービスは後退するばかり。国家的詐欺と言える事態です。


 介護保険の利用者が増えるからサービスを減らすか利用料を上げるしかないとも言われますが、社会保障のときだけは財源を持ち出しておきながら、リニア新幹線の前倒しや防衛予算の突出、お金の使い方、優先順位が間違っていると思います。税金の集め方、使い方を見直して、工夫・改善すれば、社会保障の財源は十分に生み出せます。


 来年度は第7期事業計画の策定に向けて第6期の見直しの年です。守山市民の誰もが安心して老後を迎えられる高齢者福祉と介護保険事業を進められることを求めて、反対討論といたします。


 次に、議第12号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。


 後期高齢医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。2008年の制度導入以来、既に4回にわたる保険料の値上げが実施をされまして、高齢者の生活を圧迫している重大要因となっています。


 参議院で審議中の来年度予算には、後期高齢者の保険料の軽減措置を4月から段階的に縮減することが盛り込まれています。低所得者世帯へ一定の配慮を行おうとしてきた保険料の軽減措置、特例軽減を4月から縮小し、所得割5割軽減の人を2割軽減に、扶養家族だった人の定額部分の現行9割軽減を7割軽減にしようという軽減措置も含めて、2017年度から段階的に廃止をします。保険料が2倍から10倍になる人も出てきます。後期高齢者医療制度の導入時、制度反対の世論に押されて導入した軽減措置をついに廃止をするものです。全国の知事会、市町村長会から軽減措置を継続するように国に強く働きかけてきましたが、国は全く聞く耳を持っていません。


 今でも全国で23万人以上が保険料を払えない状況、後期医療でも厳しい取り立てが加速しかねません。75歳以上で年金収入が年80万円以上の人は4割を超えています。負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費が増えることは明白です。


 昨年、高血圧や糖尿病など生活習慣病で現に医療機関を受診していれば健診対象外とするとして、健診通知を大幅に後退させたこと、批判を受けて来年度は改善されるものの、今回の保険料軽減措置の廃止、また今後70歳以上の医療費負担上限の引き上げや65歳以上の医療療養病床の入院居住費値上げなど、年をとったら早く死ねと言わんばかりの高齢者に対する仕打ちです。


 根底には、安倍自公政権による、かつての小泉政権時を上回る毎年5,000億円の社会保障の自然増分を削り、来年度予算で1,400億円を削る社会保障費削減によるものです。年金削減、医療介護の後退、国が全ての国民に対して保障すべき国民の健康で文化的に生きる権利、幸福を追求する権利などを踏みにじる国の社会保障削減施策に断固抗議をいたします。


 高齢者の尊厳ある生き方を否定する後期高齢者医療事業に反対し、平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計に反対いたします。


 次に、議第21号守山市個人情報保護条例および守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案について、討論いたします。


 市が独自に個人番号を利用する場合、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供を可能とするため、関係法改正に伴い市の条例の一部を改正するものです。


 そもそも全国的に見て、マイナンバーカードの発行数は対象者の10%程度にとどまっているのは、プライバシーの保護、個人の情報への国民の不安が制度が進むほど広がっているからです。マイナンバーをめぐっては、既にさまざまな点で問題点が明らかになっています。特に情報管理、情報流出・漏えいに対するリスクは高いだけに、不安が広がるのは当然です。


 公益上の必要がある場合に限られ、法令に基づき適正に運用されると説明をされますが、なりすまし犯罪に対する防止策、不正アクセスの危険性は避けられません。特定個人情報のアクセス記録についても、マイナポータルで確認できるとしていますが、仮に不正使用がされていることがわかった場合、番号を変更しても全ての行政機関に行き渡るまでに個人情報の不正使用が発生し続けることにならないか、今後、特定個人情報がマイナンバーによって税や社会保障、預貯金などにもひもづけされれば、ますますそのリスクは高まることは必至です


 マイナンバー制度の利活用ばかりが前のめりで、個人情報保護の対策が後回しになっている現状では、情報提供ネットワークサービスを活用することは問題です。


 以上の理由から反対をいたします。


 議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、討論いたします。


 本条例改正は、住民票や印鑑証明など、証明書交付用の自動交付機を廃止して、来年1月から新しく多機能端末機を導入するための関係条例を改正しようというものです。平成28年1月からマイナンバーカードが導入されましたが、現在マイナンバーカードを保有している市民は2月末現在で5,641人、市民全体のわずか7%にすぎません。一方、印鑑登録識別カードを保有している人は4万8,000人、全体の71%です。


 マイナンバー制度が定着しないもとで、余りに強引な手法と言わなければなりません。印鑑登録識別カードを持参して市役所を訪れて、窓口で交付申請したら1通300円の手数料を払いますが、コンビニの多機能端末機では200円にしようとするものですが、マイナンバーカードの保有率がたった7%では、ほとんどの市民はそのコンビニ端末機を利用できません。


 多機能端末機の利用を促してマイナンバーカードを普及・促進したいという狙いは明らかですが、マイナンバーカードが定着していない背景には、さきにも述べた特定個人情報に対する保護が十分でないこと、情報の流出リスクがあることなど不安が広がっているからです。国の施策とはいえ、問題点を明らかにして、国が率先してきちんと対策を講じることこそ優先すべきことを述べて、本案に反対をいたします。


 最後に、議第25号守山市税条例等の一部を改正する条例案について、反対の討論をいたします。


 本条例改正案は、地方税等の一部改正および社会保障のための安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法の一部を改正する法律など、国の法律改正に伴う守山市の税条例の改正です。


 消費税率10%増税の再延期に伴い、地方消費税の引き上げや住宅ローン減税、地方法人課税の偏在是正措置の拡大、自動車取得税の廃止など、10%増税時に実施するとしていた地方税の措置を延期するものです。


 国では日本共産党、民進党、社民党、維新の党は反対をいたしましたが、自民・公明両党の賛成多数で可決しました。


 議案に反対する第1は、消費税10%増税そのものに反対するからです。現行8%の消費税が個人消費を落ち込ませたことは、政府の経済白書からも明白です。経済の好循環など、とても言えない状態です。この上に10%増税になれば、家計と地域経済を一層冷え込ませることは明らかです。


 第2は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分することとしていることです。本市の場合、資本金1億円を超える企業に対する法人市民税12.1%を8.4%に、1億円以下を11.1%から7.4%に引き下げるとしていますが、その影響額は約3億円という試算でした。ただしこの税収分は交付税で補填されるということですが、消費税8%の増税の際にこうした仕組みがつくられましたが、10%増税でさらに拡大しようとするものですが、本末転倒と言わざるを得ません。


 そもそも自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきものであり、税収偏在是正措置と称して行う今回の措置は、地方財政における消費税依存度をより高め、主要財源に変えていく狙いがあることは明らかです。


 地方財政の確立は消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきであり、地方の財源を十分に確保するためには、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を歩むべきであることを強調いたしまして、反対をいたします。


 以上です。


○議長(高田正司) 3番田中尚仁君。


               〔3番 田中尚仁議員 登壇〕


○3番(田中尚仁) 議長のお許しをいただきましたので、私は新政会を代表して、議第4号平成29年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 去る2月23日に発表されました国の2月月例経済報告では、景気は一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、政府はデフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、平成28年度第2次補正予算を円滑かつ着実に実施するとともに、平成29年度予算および関連法案の早期成立に努めることで、地域や中小、小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとされています。


 本市では、平成29年度一般会計予算について、最重点施策として環境施設更新事業の推進を4つの重点施策として、子育て・福祉施策の充実、教育環境の充実と文化・スポーツの振興、地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現、市民参画と信頼される市政運営を中心に編成されました。


 また今回は、市民ニーズの複雑化、多様化による業務量の増加や環境施設の更新と新庁舎整備等の大型事業が目前に迫る中、事業のスクラップや事務の効率化が必要不可欠であることから、予算編成方針にスクラップの推進を組み込み、事業の廃止や見直しに取り組まれました。


 将来を見据え、今後も自立した市政を推進すべく、健全財政の維持に取り組まれようとされている姿勢だと評価いたします。


 予算概要としましては、個人市民税や固定資産税の増収などにより、過去最高となる対前年度比0.7%増の125億8,900万円余の市税収入を見込み、増大する扶助費等に対応できるよう取り組まれている中、守山中学校改築工事の終息や市民運動公園再整備事業の延伸等による普通建設事業の減少により、予算総額としては対前年度6.1%減の242億5,000万円となっており、事業のスクラップや地道な経費削減の結果であると存じます。


 重点施策ごとに各事業を見てみますと、子育て・福祉施策の充実として、まず保育ニーズの高まりにより本市においても重大な課題となっている待機児童の解消に向け、公立・民間双方のこども園、保育園、幼稚園に勤務する保育士、幼稚園教諭の処遇改善のために、市独自の対策として7,750万円余もの予算を計上されたことに加え、低年齢児に特化した地域型保育事業や幼稚園における預かり保育モデル事業を実施することで迅速な課題解決に向けた対策も講じられています。


 また、近年、ニーズが増加している放課後児童クラブ室についても、各クラブにおける人員確保のため、800万円余の支援員の処遇改善を図られるなど、さまざまな対策を同時に講じられ、子育て世帯への支援を着実に進めようとされる姿勢が感じられます。


 次に、教育環境の充実と文化・スポーツの振興では、市内の3校を研究推進校に指定し、タブレット端末の活用に係る検討・検証を行うICT推進事業や、明富中学校区において中1ギャップの解消と英語教育の充実を目指した小中連携推進事業をモデル的に実施させるほか、生徒数の増大や特別支援児童への対応など、各学校の課題に沿った教員の加配を行い、円滑な学校運営に備えておられます。


 文化面では、大庄屋諏訪家屋敷保存整備事業の最終年度として、母屋との文化財建造物の整備に加え、管理棟などの整備も行われ、今後、諏訪家屋敷が地域の皆様の活動の場として、また来訪者に対する温かなおもてなしの場として、市内外から愛される施設となることを期待します。


 続きまして、地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現についてですが、平成27年10月に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の1つである自転車を軸とした観光振興の実現に向け、国の地方創生交付金を活用する中、平成28年度に引き続き、ビワイチに挑戦するサイクリストへの支援や守山を起点としたビワイチのPRに取り組まれ、県や他市と連携する中、気軽に自転車を利用できる環境整備を行い、新たな観光振興、湖岸地域のにぎわい創出に取り組まれます。


 また、まるごと活性化推進事業においては、各学区において市民の皆様とともに取り組み、地域の宝物を探し、磨くことで地元への愛着と誇りを醸成し、地域の創生を進めていこうとされており、さらには地域経済の活性化として、守山銀座商店会の守山銀座ビル再開発への補助を行うなど、さまざまな分野で守山市の魅力の創造、向上に向けて取り組まれております。


 4つ目の市民参画と信頼される市政運営では、地域の課題解決につながる地域のまちづくりの取り組みに対し、自治会に報償金を支給する「わ」で輝く自治会応援報償事業について、近年の状況を鑑みたメニューの見直しを行い、引き続き自治会活動の支援を実施されます。


 また、住民基本台帳など、重要かつ膨大な情報を取り扱う本市において、安心・安全な市政運営のため、基幹系ネットワークに接続する際には、従来のパスワードに静脈認証を加えた二要素認証を実施し、不正アクセスの防止に努められるとともに、滋賀県のセキュリティクラウドに参加することで、インターネット接続時の安全性の向上に取り組まれるなど、情報セキュリティの強化に努められます。


 いずれの事業におきましても、本市の緊急課題に迅速かつ効果的に取り組むことで、将来を担う子どもたちやその家族、また年齢にかかわらず生き生きと暮らせるまちづくりを行い、本市で活動される方々とともに、さまざまな守山市の魅力を向上させる予算であると考えます。


 今後も財政改革プログラムの基本理念にのっとり、財政規律を遵守しながら、適正かつ円滑に各事業を実施していただきますようお願いいたします。


 最後に、最重点施策である環境施設更新事業の推進については、現在、地元4自治会のおおむねの御理解を得るべく、日々、話し合いをされています。今後も引き続き各自治会の皆様と地域の課題解決に向けた協議を丁寧に重ねていただき、地元の皆様の御理解を得る中、平成33年4月の稼働に向け、平成29年度中に事業者選定に着手することができるよう、誠心誠意、御努力くださることをお願いし、議第4号平成29年度守山市一般会計予算について、賛成するものであります。


○議長(高田正司) 19番筈井昌彦君。


               〔19番 筈井昌彦議員 登壇〕


○19番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づきまして、まず初めに、議第5号平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 国民健康保険は、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる国民皆保険制度の最後の砦として、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に重要な役割を今日まで果たしてまいりました。


 しかし、近年における医療の高度化や少子高齢化、産業構造、経済情勢の変遷などに伴い、国民健康保険は深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況にあります。とりわけ昨年度に生じた高額薬剤による医療費の高騰は、全国の国保財政に深刻な影響をもたらしました。


 このような状況の中、本市平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算は、非常に厳しい状況のもと編制されています。平成27年度から平成29年度までの3カ年の財政計画に資して保険税収が減少し、医療費が増加するなど収支ともに厳しい見通しではありますが、基金残高のほぼ全額を投入して、現行税率を据え置くことにより、被保険者の負担軽減を図るとともに、納税へのさらなる理解を求めていくとのことでございます。


 あわせて、積極的な生活習慣病の予防への取り組みに加え、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進、残薬の解消、受診の適正化などについて被保険者に広く理解を求め、医療費の抑制を図られるとともに、これら経営努力による目的達成に向けてインセンティブの確保に努めていくとのことでございます。


 平成30年4月からは、県と県内市町とが国保を共同運営する、いわゆる国保の広域化が施行されますが、広域化前の最終年度として、県や市町、関係団体との協議の場において、公平な負担と効率的かつ効果的な事務事業のあり方、適切な激変緩和策について検討をし、円滑な制度移行を実現するようお願いし、また保険者(国・県・市町)、そしてまた被保険者、そしてまた医療関係者が一体となって努力をしていただけるようにお願い申し上げまして、平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算に賛成をいたします。


 次に、議第9号平成29年度守山市病院事業会計予算について、賛成の討論を行います。


 市民病院は、今日まで地域医療を担う基幹病院として重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、国の医療費抑制策や慢性的な医師不足などにより、極めて厳しい医療環境の中にあります。大変厳しい経営状況が続いております。


 この間、許可病床数の見直しや病床再編、組織体制の強化など診療の充実と経営の改善、ならびに一層の患者サービスの向上に取り組んでこられましたが、いまだ十分な成果が得られていない状況であります。


 このような中、国の新公立病院改革ガイドプランに基づき、必要な医療機能を備えた体制の整備と持続可能な病院経営を目指すことを目的として、病院事業管理者および病院長が中心となり、新病院改革プランを取りまとめてこられました。この1月になってその取り組みを開始されたところでございます。


 この新病院改革プランに基づき、地域に根差した医療を目指し、急性期から慢性期、在宅まで切れ目のない医療の提供を行うとともに、成人病センターをはじめ高度医療を提供する病院や在宅医療を担う開業医の後方支援病院として、引き続き地域完結型医療における重要な役割を担っていただきたいと考えるものでございます。


 当然、市議会といたしましても、市民病院の取組をしっかりと応援していくべきと考えていますけれども、そのためには単に一般会計からの繰入金を増やすということは行うべきではないと考えています。しかしながら、短期的にはキャッシュフロー計算書に見られますように、資金不足が見込まれるなど危機的な状況でもございますことから、こうした場合には市からの一定の支援を行うこともありますので、私は市民病院の新病院改革プランによる主体的な取組に大いに今後期待をし、議第9号平成29年度守山市病院事業会計予算に賛成するものであります。


 以上、討論とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議第11号平成29年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。


 介護保険制度は、平成12年の施行から18年目を迎え、高齢者の介護ならびに生活支援には必要不可欠なものとなっております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けては、ますます制度の重要性が高まると考えられます。


 そうした中、国では高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるように、地域包括ケアシステムの進化・推進と制度の持続可能性の確保を柱とした介護保険制度の改正案が、去る2月7日に閣議決定され、国会に提出されています。


 そこで、本市においては全国や県内他市と比較してもまだ高齢化率は低いとはいえ、直近の3月1日時点では20.94%と年々上昇してきております。高齢化率が21%を超える超高齢化社会が目前に迫ってきております。


 そうした中で、今議会に提案されました平成29年度の介護保険特別会計予算案では、第6期介護保険事業計画に基づく必要な介護給付費等を、これまでの実績などを十分に検証し計上されています。また、平成29年度に事業開始となる新しい総合事業におきましても、通所型サービスと訪問型サービスにおいては緩和型をはじめとする多様なサービスを提供するための経費や、7つの学区ごとに設置された協議体における互助型の地域福祉の推進に向け、地域資源の整理と活用を行い、取組を推進するための必要な経費が計上されています。


 また、さらには地域包括ケアシステムの一層の推進を図るために、高齢者の見守り支援や介護予防、認知症対策など、今、市として最も力を入れて取り組むべき諸事情が盛り込まれている地域福祉を推進するための予算であり、議第11号平成29年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成するものであります。


 なお、介護保険事業の実施にあたりましては、公平性、公正性の原則から、サービスが必要な人に必要なサービスが適正に提供されるよう、保険者である市としての責務を十分に果たされる中、お一人お一人に丁寧な対応をされるようにお願いをいたします。


 また、平成30年度から始まる第7期高齢者福祉計画・介護事業計画の策定にあたっては、高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい生活を送ることができるように、施策が充実したものになることをお願いをいたします。


 次に、議第12号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。


 後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化等を図る観点から創設され、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に大きく貢献してきました。また、平成20年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内市町においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い御理解のもと、全国上位の保険料収納率を達成するとともに、医療費適正化の取組や地域の特性の応じた独自の保険事業の展開による医療費抑制に努め、健全な財政運営を目指しております。


 そこで、平成29年度守山市後期高齢者医療特別会計は、本県における後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、市内の後期高齢者に対する保険料の賦課・徴収、被保険者証の交付、各種申請書の受付などの諸事務を例年どおり適正に執行すべく編成されたものであります。


 また、平成29年度においては、世代間および被保険者間のさらなる負担の公平化を図り、保険料の激変緩和策の段階的廃止が実施されますが、3月22日付の新聞に広報チラシが折り込まれたほか、テレビ、広報紙などのメディアを活用し、市と広域連合とが連携・協力して、被保険者に十分な周知を図り理解を求めていくとのことであります。


 以上の理由から、今後も本市の高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努力されることを要望し、平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成をいたします。


 以上で私の賛成討論といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 今回の条例改正は、コンビニ交付サービスの実施に伴いまして必要な改正を行うもので、この実施により、住民票等の各種証明書が全国どこでも、土曜日でも日曜日でも、朝の6時半から夜の11時まで受け取れることになります。市民の利便性の向上や市民課窓口の混雑緩和による待ち時間の短縮など、多くの効果が期待できるものであります。


 また、本サービスの実施は窓口での証明書交付業務の減少が想定され、経費の削減につながることから、手数料の引き下げについても妥当と考えます。現在300円の手数料が200円になるということで、市民の皆様にも喜んでもらえる施策だと感じております。


 一方、セキュリティについては、専用のネットワーク回線の利用、通信内容の暗号化およびコンビニのキオスク端末に証明書データおよび利用者用情報を残さないなど、個人情報漏えいの対策が実施されます。また、キオスク端末では、画面や音声によるマイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止策を施すというもので、既に近隣の草津市および野洲市でもコンビニ交付の事業が開始されております。安全に運営が確保されていると考えます。


 現在、コンビニサービスは2010年度から始まっておりまして、約6年間実施されております。現在377の自治体が利用しているということで、安定した業務が実施されているということなので、守山市としてもこれは十分に使っていける業務だというふうに考えております。


 以上、多くの市民の皆様に、コンビニ交付のサービスの利便性を享受していただくことが期待できます。このことから、議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、賛成するものです。


 1つだけ御紹介をします。


 一昨日の新聞に出ていたんですが、三菱東京UFJ銀行は、21日、住宅ローンの新規契約で4月下旬からマイナンバー制度の個人番号カードを使えるようにすると発表しました。銀行が金融取引にマイナンバーカードを活用するのは初めてであり、証明や印鑑が不要になるため契約が簡単になり、印紙税が不要になる。住宅ローンを申し込んだ顧客にマイナンバーカードを読み取る端末を無料で配り、パソコンと接続して使う源泉徴収票などの書類もスマートフォンで撮影して登録すれば済む。店頭に行かなくても契約が完了する。ローン契約書に添付することが必要な印紙税は契約が1,000万円超5,000万円以下の場合でも2万円など定められていますが、これが要らなくなる、2万円が要らなくなるということで、非常にマイナンバーカードを活用することで経費が削減できるという形で、どんどんこういう形で進んでいっておりますので、ぜひぜひ守山市としても進めていっていただきたいと思います。


 以上、私の討論といたします。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。


 まず、議第4号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第4号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第5号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第5号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第9号について起立により採決をいたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第9号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第11号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第11号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第12号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第12号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第21号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第21号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第22号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第22号は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第25号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、議第25号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第6号から議第8号まで、議第10号、議第13号から議第20号まで、議第23号、議第24号、および議第26号から議第29号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、議第6号から議第8号まで、議第10号、議第13号から議第20号まで、議第23号、議第24号、および議第26号から議第29号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 各特別委員会審査報告


○議長(高田正司) 日程第2、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、環境施設対策特別委員長。


           〔環境施設対策特別委員長 國枝敏孝議員 登壇〕


○環境施設対策特別委員長(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本定例会に先立ちまして、1月23日、2月17日の2回にわたり、市長をはじめ副市長、理事、関係部課長の出席を求め委員会を開催いたしました。


 まず、1月23日の委員会では、市長の出席のもと、報告事項として1点目、一般廃棄物処理施設整備に係る生活環境影響調査(概要版)の報告を受けました。平成27年11月から1年間、四季を通じて現環境施設および周辺地域4地点での大気、騒音、振動および水質等の現地調査を行い、新しい環境施設を更新する際の施設建設時および新しい環境施設の存在、供用時により新たに発生する負荷を与えた生活環境予測評価を実施した結果報告であります。


 その内容は、大気、騒音、振動および水質等については、全ての数値において国の環境基準値を大きく下回るものであり、生活環境に悪影響を与えるものではないとのことでありました。とりあえず一安心といったところでありました。


 2点目としては、環境施設および付帯施設整備に係る基本計画案のパブリックコメントの結果について、報告を受けました。


 昨年の12月15日から28日までの2週間の意見募集を行う中、中洲会館、速野会館等の会場で4回の市民説明会を行い、21名の方から65件の意見をいただいたとのことであります。主な意見としては、付帯施設に対する意見が最も多く、整備予定をされている交流拠点施設内に1日ゆっくりと滞在できるよう、飲食施設を設けて欲しいなどの意見があったとのことであります。幾つかの意見については、基本計画案の中に追記するということでありました。いずれにいたしましても、2月の臨時会で議決した「(仮称)健康スポーツの森」整備に係る基本設計、詳細設計において、詳しい内容を検討していくとのことでありました。


 また、環境施設本体については、5つの整備方針を設けており、特に安心・安全で安定した施設、環境に最大限配慮した施設、エネルギー等資源の有効活用を積極的に推進する施設等により基本方針をまとめたとのことでありました。


 続いて、2月17日の委員会では、1点目、現環境施設内の土壌調査等結果についての報告を受けました。


 これにつきましては、現環境施設の敷地内に埋まっている廃棄物および浮遊水の分析を行い、多くの地域住民の皆さんが心配されている水銀、鉛、六価クロム等の重金属およびダイオキシン類については、国の判定基準を大きく下回った数値結果であったとのことでありました。


 しかし、一部の箇所において、周辺地下水でヒ素が判定基準をごくわずか上回る値が検出されたとのことであります。ただ、このことは、一般的に琵琶湖東岸地域においては検出される事例が多く、県の調査結果においても自然的原因である可能性が高いと言われているとのことで、特に問題があるとは考えていないということでありました。


 2点目、熱回収施設、リサイクル施設の工法検討についての報告を受けました。


 新しい環境施設建設に際して、周辺環境に悪影響を与えないことは何より大切なことであります。そうした中、施設を建設する際に、一番深く掘削する箇所、これはごみピット部分であることから、この工事に関しては敷地内にある地下水の流れを防止するために遮水壁を設置するとのことでありました。


 また同時に、地下に埋まっている廃棄物を撤去する必要があることから、これについては消臭剤を散布しながら施工するとのことでありました。特別委員会からも周りの地域住民に悪い影響を与えないよう、しっかりと対策を講じるよう意見を申し上げたところであります。


 続きまして3点目、地元自治会への説明等の経過について、報告を受けました。


 昨年11月から今年の2月にかけ、地元4自治会の各検討委員会などに、副市長を先頭に担当職員が出席し、環境施設の更新に係る地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた考え方について、丁寧に説明し、意見を伺ったとのことでありました。


 地元4自治会の各検討委員会などで一番多かった意見は、付帯施設の整備を進めていく中で、交通アクセスをどのように考えているのかということであったようであります。市としては、付帯施設については多くの市内外からの人たちが集い、憩う市民に愛される施設としたい旨を説明して、交通アクセスについては大きな課題であると認識していると回答したとのことでありました。


 次に、4点目として地元4町協議会への説明等の件について、報告を受けました。


 1月11日の地元4町協議会では、市長出席のもと、本年度中におおむねの理解が得られるよう、今後、地元4町協議会を2週間に1回程度開催することを決定したとのことでありました。また、その日には、口頭ではありますが、市長から次期3回目の新たな環境施設の建設は現地では行わないこととする旨、回答したとのことでありました。しかしながら、その後の調整で口頭では納得されず、次回の4町協議会の場において、公文書により担保してほしい旨の意向が示されたとのことでありました。


 その後、2月10日開催の地元4町協議会の場において、1月23日開催の本委員会の意向も受けて、次期3回目の新たな環境施設の建設については、将来の社会経済情勢等を想定する中、現地では行わないことを公文書により明確化したとのことでありました。


 こうしたことを背景に、今後、地元の皆さんのおおむねの理解が得られるよう全力で取り組んでいくとのことでありました。


 その後、議員各位も、もう既に御承知いただいていることと思いますが、議長、副議長、環境生活都市経済常任委員長、そして私、環境施設対策特別委員長が地元4町協議会の場に出席させていただいて、議会からも地元の皆さんの早期の御理解をお願いしたところであります。


 現在、何とかおおむねの理解が得られるような状況になってまいりましたが、まだまだ課題は多くあります。議員各位におかれましても、それぞれのお立場で一層の御協力、御尽力いただきますことをお願い申し上げ、環境施設対策特別委員会からの報告といたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 議会改革特別委員長。


            〔議会改革特別委員長 山崎直規議員 登壇〕


○議会改革特別委員長(山崎直規) ただいま議長の御指名をいただきましたので、議会改革特別委員会の報告をいたします。


 定例会に先立ちまして、2月20日に開催いたしました委員会におきましては、まず、議会改革特別委員会の視察研修についての報告および感想を各議員に発表してもらいました。


 各委員からは、予算の委員会のあり方については勉強になった。また、他の委員からは、他市が行っているからといって守山市で委員会の設置が必要とは思わないなどの意見がありました。今回は、予算委員会について初めての視察研修でもあり、これから多くの情報を集めて方針を検討することといたしました。


 次に、定数のあり方について、協議を行いました。


 事務局より作成していただいた資料に基づき、議員定数と人口対比、議員定数と市の面積との対比、また議員定数と予算の対比について、事務局より説明を受けました。


 各委員からは、「前回の特別委員会でも定数については守山市の22名は多いと思われるので、2名減の20名が妥当かと思う」や「財政状況や市民の意見から判断すると2名の削減はやむなし」との意見が述べられました。「守山市として議員定数と人口対比で考えると、他市よりも厳しい設定となるが、一定の基準にしては」との意見もありました。また、「議員定数の決め方については、増減の数は偶数単位で行うべき」との意見も踏まえ、議会改革特別委員会として、委員の総意として、定数削減の確認ができましたので、当特別委員会の議論は今回で打ち切り、委員会以外の議員の意見を求めるため、全員協議会での意見聴取をすることといたしました。


 最後に、小学校6年生の議場学習会の開催について、事務局より説明を受けました。


 今回は、1月26日に玉津小学校の6年生全員に議場に来ていただいての実施でありました。感想などについて説明を受けました。また、玉津小学校の先生たちからの感想や御意見の報告も受けました。先生方からは、「市議会が身近になった」など、おおむね好印象を持っていただいたこと、反省点は「時間が少なかった」ことや「子どもたちの要望を聞いてもらう機会や傍聴席での議員の会議の様子を見学しても良いのでは」との意見もありました。また、子どもたちからは、「教室で勉強するより良かった」「インターネットで見られることがわかったので見てみます」「大変緊張した」「時間をもう少し長くして欲しかった」など感想をいただきました。


 議場学習会は開かれた議会への取り組みとして、子どもたちに市議会に興味や関心を持ってもらうために開催をしております。本特別委員会が主体となって計画をしていくとともに、積極的に協力していくことが必要との認識に立ち、これからも開催に向け検討していきたいとの旨を確認いたしました。


 以上、議会改革特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、公共施設調査特別委員長。


           〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉議員 登壇〕


○公共施設調査特別委員長(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る2月21日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 まず初めに、報告事項として、1月24日に実施しました行政視察の報告を行いました。


 今回は、兵庫県伊丹市を視察し、公共施設最適化事業債についての説明を受け、公共施設最適化事業債とは、国の制度として、日本全国が人口減少している中で、今後の公共施設のあり方について、施設を統合していくときなどに使える活用できる事業債でございます。平成27年度に創設され、いち早く伊丹市でその事業債を使われ、施設整備に取り組んでおられました。


 協議事項といたしましては、熊本地震の影響による庁舎倒壊等を受けた形で、新たに耐震化できていない庁舎に対し、制度の拡充の動きがありましたので、平成29年度に新たな制度が国において創設された内容について、以下2点、行政から説明がございました。


 まず1点目が、市町村役場機能緊急保全事業ということで、事業の対象は昭和56年の耐震基準以前に建築をされた耐震化未実施の庁舎であります。財政措置といたしましては、以前は起債対象となる経費の75%を起債で認められたものを90%まで認め、それにつけ加え、対象経費の22.5%が交付税で措置されるというものでございます。


 ただし、事業年度が限られており、平成32年度末までに建設をして供用開始していかなければならないという時間上の制約があること、工事費の全てが対象経費となるわけではないということであります。この事業の有効性について、十分に中身の説明を受けました。


 次に2点目として、緊急防災・減災事業の拡充・延長についてという内容につき、先ほどの伊丹市の防災倉庫の設置でも、この事業債が使われておられました。


 この対象事業といたしましては、災害に強いまちづくりのための事業や災害に迅速に対応するための情報網の構築、また地域の防災力を強化するための施設の整備であります。財政措置といたしましては、100%地方債の充当が可能であり、そのうち70%が交付税措置されますが、先ほどと同様に平成32年度末までという時間上の制約があるということでございます。


 各委員からは、事業債を使うとなると時間の制約、またスケジュール、そして場所の選定等のことで非常に時間がないということでありますので、臨時的に特別委員会を開催していただきたいという旨の意見が多くございました。


 次に、説明事項といたしまして、国県事業の進捗状況について、説明を求めました。


 6月議会において、今年度の事業計画についての説明がありましたが、今回は国道8号野洲栗東バイパス、国道477号バイパス、大津湖南幹線、県道片岡栗東線、新守山川改修事業、天神川改修事業、法竜川改修事業の7点について、今年度の取り組みの成果および次年度に向けての取り組みの予定について、説明をいただきました。


 委員からは、県道片岡栗東線については、慢性的な渋滞が起きているので、促進協議会を立ち上げてはどうか。また、法竜川の改修事業については、ゲリラ豪雨等があれば浸水をしていくので抜本的な解決策をお願いしたい等の御意見がございました。


 いずれにいたしましても、地元自治会や促進協議会等と十分な議論を行う中で、効果的な解決策を見出していきたいという回答でございました。


 説明事項は以上でありましたが、本特別委員会での最重要事項は市庁舎の整備でございます。しかしながら、環境センター再整備が地元の皆様のおおむねの御理解がいただけてない状況でありますので、いただけた以降については、しっかりと事業債などを活用できるよう、早急に取り組む議論が必要でございます。


 次回以降、今後も今まで以上に行政と一丸となって、この問題に取り組んでいきますので、議員各位の御協力をお願い申し上げまして、公共施設調査特別委員会の委員長報告といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成29年第2回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。


 去る2月23日から本日に至ります30日間にわたりまして、平成29年第2回守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、提案をさせていただきました平成29年度一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして慎重かつ十分なる御審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。


 審議の過程で各議員から賜りました貴重な御意見また御提言をしっかりと受けとめまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、平成28年度も残り数日となりまして、新年度をいよいよ迎えようとしているところでございます。平成29年度では、今議会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、引き続き環境施設の更新を最重要課題とする中、4つの柱、1つには「子育て・福祉施策の充実」、2つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、3つには「地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現」、4つには「市民参画と信頼される市政運営」、これらに基づきまして、全職員が部局の枠にとらわれず、一層英知を結集することで、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、諸課題の解決に議員の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、本市、最重要課題の環境施設の更新につきましては、環境施設対策特別委員会等で今日まで精力的な御議論をいただく中、去る3月13日に地元自治会4町協議会の場におきまして、地域の活性化と地元自治会の課題解決に向けた考え方を改めて市から提示をさせていただきますとともに、議長様、副議長様、環境生活都市経済常任委員長様、また環境施設対策特別委員長様に御出席をいただき、環境施設の更新について、市議会として直接お願いをしていただいたところでございます。


 このような中、地元4自治会におきましても、対策委員会や役員会で協議をいただいておりまして、おおむねの御理解が得られつつある状況でございます。平成33年4月の環境施設の稼働に鑑みますと、平成29年度に事業者選定に着手することが必須な状況でありますことから、地元自治会のおおむね御理解が得られましたならば、必要となります予算をお認めいただきたく、早急に臨時会の開催をお願いいたしたいと存じております。


 今後とも議会の皆様と協議をさせていただく中、環境施設の更新に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。引き続きの御指導、御鞭撻、また御支援賜りますことを、心からお願い申し上げます。


 次に、議会開会日に契約議決をいただきました新図書館の整備についてでございます。


 去る2月24日に、建築工事、機械設備工事および強電工事の本契約を締結したところでございます。来年7月のオープンに向けまして、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、本の森をイメージした魅力的な図書館となりますよう、工事を進めてまいります。


 次に、保育園の待機児童対策でございますが、平成29年度当初におけます園児受け入れ数につきましては、1,992人となりまして、このうち低年齢児では774人と昨年度当初と比較をして、おおむね50人の受け入れ数の拡大を図ることができたところでございます。今後もあらゆる施策を組み合わせまして、待機児童対策に取り組んでまいりますので、さらなる御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 次に、本市では、近年の自然災害や人的災害などを踏まえまして、自助・共助・公助の連携によります防災・減災の取り組みを進めているところでございますが、災害時に備えまして、来週27日には、愛媛県今治市と災害時相互応援協定を締結いたします。


 あわせまして、今治市は、しまなみ海道を中心とした自転車によります観光振興やまちづくりに実績を上げられておりまして、自転車を通じたまちづくり交流協定を締結することによりまして、地方創生の柱の一つに掲げております自転車を軸とした観光振興を一層推進してまいります。


 また、同日27日に、平成29年度の人事異動の内示を予定いたしております。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業進捗が図られますよう、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいります。


 ここ数日めっきり春めいてまいりましたが、まだまだ寒い日もございます。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(高田正司) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして平成29年第2回守山市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午前11時22分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年3月24日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  小 牧 一 美