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滋賀県 守山市

平成29年第2回定例会(第 3日 3月 8日)




平成29年第2回定例会(第 3日 3月 8日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1 個人質問(議案質疑(議第4号から議第29号まで、および議第33号


        ならびに諮問第1号)ならびに一般質問)


     第2 委員会付託(議第4号から議第29号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1 個人質問(議案質疑(議第4号から議第29号まで、および議第3


          3号ならびに諮問第1号)ならびに一般質問)


     日程第2 委員会付託(議第4号から議第29号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  筈 井 昌 彦         20番  森   貴 尉


    21番  藤 木   猛         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第4号から議第29号まで、および議第33号ならびに諮問第1号)ならび


          に一般質問)


○議長(高田正司) 日程第1、これより個人質問を行います。


 質問については、議第4号から議第29号まで、および議第33号ならびに諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、10番今井薫君、7番井入秀一君、5番赤渕義誉君、13番森重重則君、12番山崎直規君、1番福井寿美子さん、8番石田清造君、9番永尾健治君、3番田中尚仁君、4番西村弘樹君、6番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) 皆さん、改めまして、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、3問の質問を一問一答方式でさせていただきます。


 第1問目は、公共施設の更新課題についてでございます。


 昨今は、国・自治体ともに財政難に直面しており、国の借金高は1,000兆円を超し、将来的に財政状況が好転することは想定しにくく、さらに、かつて経験のない高齢化社会への突入により、支出の急増が危惧される中、また、地方都市では公共施設の更新、財源の確保や社会情勢の変化により、公共施設が担う機能の見直し、人口動態など、将来を的確に予測した公共施設全般の更新・維持管理を、質と数と位置の多方面より見直していかなくてはならないと考えます。


 これを解決しなければ、公共施設の老朽化が進み、不合理な運営となってしまいます。今後、膨大な経費がかかりますことから、維持管理のみで財源が底をつくことさえ起こり得ると思います。公共施設の維持管理や修繕・更新課題はこれからの大きな問題であり、本市を含め全国的な共通課題でもあります。このことは、自治体が抱える不発弾の中身で、取り扱い次第で爆発、崩壊いたします。


 さて、守山市の公共施設は、白書によりますと、公共施設として136施設あり、そのうち主要公共建築物は91施設で、総床面積は約21万平米となっております。これらは1965年から1975年代の高度成長期に、公共施設(箱物)を一斉に整備されてきました。このため、同時期に建てられた公共施設は一斉に更新時期を迎えることとなります。そして、守山市においても築30年以上の施設が40%を占め、老朽化が進み、今後、集中的に更新時期を迎えることとなります。


 そういった中で、守山市公共施設白書ならびに公共施設等総合管理計画の作成によりまして、緻密な分析がなされております。そこで、以下について質問をさせていただきます。


 まずは、公共施設マネジメントを推進していく上で、投資的経費として一般財源を重点的に配分する一方で、施設統廃合や転用については、地域住民の合意が必要であり、その合意形成に不測の時間を要し、計画どおりには進まないケースも多々あると思います。


 計画の実施段階において、必要となる一般財源が設定した上限額を下回る場合は、その差引額を公共施設等整備保全基金に留保し、合意形成が図られた際に速やかに事業が実施できるよう、そういった対応づくりや、また、財源の留保は当初予算段階だけでなく、決算剰余金や年度中において財源が生じた場合は、補正予算を通じて弾力的に対処すべく、財源確保の仕組みづくりが必要かと考えます。本市について、お考えをお尋ねいたします。


 次に、公共施設建築物の維持管理経費年間コストについてでございますが、施設運営に係るコストは63%、施設保有に係るコストが37%となっております。さらに、施設運営に係るコストの中身を見ますと、人件費が67%、指定管理料19%、運営委託料12%、その他運営費が2%となっております。


 このことから、施設運営の67%を占める人件費は、さらに適正な管理にて縮減すべきと考えます。そこで、運営の委託や指定管理、NPOの活用など、公共施設の種類や施設機能ごとに工夫して、計画的に推進されると考えますが、人件費削減について、具体的な方策についてお尋ねいたします。


 また、公共施設(建築物)、インフラ資産(道路、橋梁等)等の将来更新費は平均年30億円と想定されています。公共施設整備等、またインフラ資産整備等のピーク時期の必要経費を想定しますと、2020年の建築物の更新ピーク時期には最大で年27億円の不足となり、2030年代のインフラ整備のピーク時には、最大で年20億円の不足が見込まれますことから、更新費総額の削減を図るとともに、単年度の個々の更新費の平準化を図る必要があると考えます。


 そこで、公共施設における管理部署が、今年の平成29年4月より新設されると伺っていますが、しっかりと業務機能を発揮し、専門技術にて見える管理として推進してほしいものでございます。これらの管理の骨子として、各公共施設更新計画を、固定資産台帳を作成して推進してはと考えます。このことについて、どのようにお考えでしょうか。


 4点目に入りますが、財政的に非常に厳しい中、更新費用の捻出ならびに確保における活用の一つとして、総務省直轄の公共施設最適化事業債の先進地活用事例として、伊丹市を行政視察いたしました。その概要に少し触れますと、伊丹市では再配置基本計画から、地区内の支所、集会施設、児童館、図書館の4つを機能集約・複合化、世代交流が可能な拠点施設として、最適化事業債の活用を受けられました。


 公共施設最適化事業債の内容としては、平成27年から29年間の3年間となっており、財政処置として充当率90%、交付税算入率50%となっております。そのような中で、さらにこの制度を拡充されるとの最新情報を入手いたしまして調査したところ、新事業名は「公共施設等適正管理推進事業債」の創設で、事業費が3,500億円対応で、平成29年から平成33年の5年間とのことでございます。事業内容は公共施設等の適正管理推進の6つの事業支援となっております。


 このような事業債の新設は、国内の大きな社会変化や将来を見越して創設されるもので、常に感受性のアップとアンテナを高く上げ、他市よりも先取り収集することが最重要と考えます。


 そこで、本市の考え方について、お伺いいたしますが、公共施設等適正管理推進事業債の財源確保に、早期に取りかかって欲しいものでございます。本市の具体的活用計画やお考えをお尋ねいたします。財源確保のために、積極活用すべきと考えますが、お考えを求めます。副市長にお願いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは、今井議員の御質問、まず最初に、公共施設整備に向けた財源確保の仕組みづくりについて、お答えをいたします。


 これまでから、公共施設の整備につきましては、国の制度に基づく補助金などの確保や交付税措置のあります地方債、とりわけ有利な交付税措置があります補正予算債の発行など、後年度への財政負担を考慮し、財源確保に努める中、進めてまいっております。


 公共施設の整備には、多額の一般財源が必要となりますことから、昭和58年度に公共施設整備基金を造成いたしまして、これまでに義務教育施設や社会体育施設等の整備に活用してきたところでございます。


 今議会にも、一般会計補正予算(第6号)といたしまして、公共施設整備基金に8,000万円を積み立てる補正予算を提案をさせていただいており、平成28年度末の公共施設整備基金残高は58億7,000万円余となる見込みでございます。


 また、財源不足が生じたときに活用いたします財政調整基金の残高は20億円余り、また、後年度の起債の償還に備えるための減債基金、この残高は13億7,000万円余となる見込みでございます。


 今後におきましては、環境施設の整備、あるいは庁舎の耐震対策、また更新時期を迎えます多くの施設に対応する必要がありますことから、第4次財政改革プログラムの基本理念に即した中長期的な視点に立った財政運営や事業のスクラップなどに継続して取り組む中、決算状況等を踏まえ、確実に剰余金を公共施設整備基金、また減債基金等へ積み立て、今後の公共施設整備の備えとしてまいりたいというふうに考えてございます。


 続きまして、2点目の公共施設運営費に占めます人件費の縮減策という、関連しての御質問にお答えをいたします。


 平成28年3月に策定をいたしました守山市公共施設等総合管理計画では、平成23年度から25年度における公共施設に係る維持管理費につきまして、施設運営に係る経費が年平均20.8億円、光熱費や修繕料など施設の保有に係ります経費が年平均12.3億円、合計33.1億円としてございます。


 そのうち、議員仰せの人件費につきましては13.8億円となっておりますが、施設運営に係る経費から見ると、構成比的には、その数字的には67%と大きな割合を占める結果となっておりますけども、この数字につきましては、施設の維持管理に係る人件費だけでなく、保育園や幼稚園などの行政サービスを行う職員の人件費も含んだものとなってございます。したがいまして、この割合だけをもって施設の管理運営に人件費が高いという評価は一概にはできないというふうに存じております。


 本市におきましては、効率的な施設の管理運営に向けまして、これまで指定管理者制度をできる限り導入をいたしますとともに、業務のアウトソーシングにも積極的に取り組んでまいっており、一定の人件費の縮減を図れてきたものというふうに考えております。


 今後におきましても、これまで同様、施設の目的や性質などに応じて、その施設に最適な管理運営方法、このことを選択してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の、固定資産台帳を用いて更新計画を推進してはという御意見をいただきました。


 本市では、平成29年度から、この新年度から、営繕と管理機能を専門的に担う施設整備室を新たに設けまして、教育施設を除く公共施設を一元的に把握し、管理を進めてまいりたいと考えております。これにあわせまして、各施設を所管する各課におきまして、必要に応じて当該施設の維持管理に係ります個別計画を策定してまいりたいと考えております。


 当該施設整備室において、各課の個別計画を踏まえ、緊急性、重要性を総合的に判断し、更新や修繕の優先順位をつけ、総合計画の3年ローリングを通じまして、企画・財政部門と総合的な調整を図ることで、計画的な施設の更新や修繕を進め、更新費の毎年の平準化を図ってまいりたいと考えております。


 また、ただいま議員からは、各施設の更新計画、つまり私どもの今行います個別計画、この策定に固定資産台帳を用いてはという御提案をいただきました。議員仰せの固定資産台帳なるものとして、各施設の基礎情報および各種点検結果や修繕履歴、こうしたことを記録しておく、いわゆる施設のカルテとなる管理台帳が必要であると考えております。


 この管理台帳を、守山市公共施設白書を策定する際に作りました台帳、この台帳をベースに、財政課で現在取り組んでおります公会計制度の基礎資料となります固定資産台帳、これなども活用する中で、管理台帳を作成することで、個別計画の策定の基礎資料としてまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目の公共施設等適正管理推進事業債の活用について、お答えをいたします。


 御案内のとおり、本市は現在、環境施設の更新を最重要課題として取組を進めさせていただいております。本庁舎整備など大規模な公共施設整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、計画的に取り組んでまいる必要があるというふうに考えてございます。


 そのような中、議員仰せの公共施設の適正管理のための地方債措置として制度化されます公共施設等適正管理推進事業債は、各公共施設の個別計画に基づき実施される施設の集約化、複合化、あるいは長寿命化などの6つの事業を対象に、90%の充当率で起債が発行でき、交付税措置として、その償還額の30%から50%を基準財政需要額に算入できるものとされております。


 そのため、築30年以上の公共施設が40%を占め、今後多くの施設で集中的に更新時期を迎えます本市においても、財源確保を図る上で有効な手だての一つであると認識をしております。


 また、これまでも地方創生拠点整備交付金やまちづくり交付金、また新図書館で活用させていただいております都市再構築戦略交付金等の国の補助制度を適宜、有効に活用した財源確保に努めてまいったところでございます。


 当該事業債に限らず、財源確保を図る上で有効であるものにつきましては、議員御指摘のとおり、常に国の動向や情報にアンテナを張る中で、起債残高などの財政指標をにらみつつも、財政面での有益性の視点から、最適な補助制度や財政支援策を選択することで、公共施設等の適正管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) 御丁寧な返答、ありがとうございました。


 その中で、さらに深めていくための、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思っています。


 さらに、公共施設の自主的管理を適正、着実に推進するには、庁内組織の横断的な体制の整備が必要であろうかと考えます。その中で、ファシリティーマネジメントの実施、そして公共施設等の評価・検証、この評価の結果に基づいた修繕・更新等の本計画の見直しということで、各施設ごとの老朽化度のいわゆる変化がございます。そういったことの確認のために、随時PDCAを回しながらフォローアップが必要かと思いますが、この件について見解をお尋ねいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) ただいまの御質問、公共施設の管理について、常に本計画の見直しとPDCAサイクルでのフォローアップという御質問でございます。


 公共施設の適正管理につきましては、守山市公共施設等総合管理計画に基づき、取組を進めるものでございます。その進行管理にあたりましては、ただいまお答えしましたように、新年度から新たに設けますファシリティーマネジメントを所管する施設整備室、ここが中心になりまして、企画財政部局、あるいは、その施設を管理する原課、それとが連携いたしまして、横断的な庁内体制のもとで、各施設の個別計画について、限られた財源の適正配分、あるいは平準化、こうした視点から、総合的に評価・検証を行いまして、修繕・更新の優先順位をつける中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 そうした中で、総合管理計画につきましては、施設の整備状況、あるいは財政状況の変化、それに応じまして、当計画の見直しを随時実施することで、持続的にフォローアップが可能なPDCAサイクルを構築してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) 答弁ありがとうございました。


 答弁どおりに、公共施設の管理を丁寧に観察・確認して、推進を願いたいものでございます。


 続いて、次の質問に入らせていただきます。


 第2問目、新図書館の運営についてでございます。


 本図書館施設整備の考え方の沿革を見てみますと、平成23年は「地域の情報センター」「市民の学びを保障する生涯学習施設」として、平成25年には「電子情報時代・地域情報への対応」「完成を育む資料」「地域の活動の創生」と踏まえまして、平成27年には「守山市の好奇心と知の出会いの場」「くつろぎの場・場所の共有」「郷土資料と青少年児童の場所づくりの継承」など、その他の沿革により進化されてきました。


 そしてこのたび、新図書館は隈研吾建築都市設計事務所の設計のもとで建設が進められております。国の社会資本整備総合交付金の活用にて、特徴ある新図書館ができる予定であります。そして、利用者の心の財産となるような施設運営、図書館運営の工夫を期待するものでございます。


 図書館が持つ魅力というのは、大変意義深いものがございまして、訪れる人それぞれにドラマがあると思います。そうしたドラマが息づく、そんなまち、そして図書館を中心に活性化できるようなアイデアを絞り出して運営を願いたいものでございます。


 話は変わりますが、一昨年、鎌倉市立図書館の司書が「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」、こういったことのツイッターでの呼びかけが話題になっております。手に取った1冊がその人を救うかもしれないということだと私は思います。


 また話は変わりますが、情報によりますと、滋賀県の公立図書館は、県民1人当たりの貸出冊数が全国2位を誇っています。したがって、滋賀県人における図書館の役割は非常に大きいものがあろうかと考えます。守山市におきましては、平成27年度の市民1人当たりの貸出冊数は8.13冊となっており、県内の図書館19市町の中では19分の13と、中の下といったところでしょうか、そういった実態で、新図書館では、ぜひ上位を目指してほしいものでございます。


 そこで質問に入らせていただきます。


 図書館の建設は、一流の設計事務所にて創意工夫された建物となると期待しておりますが、図書館の魅力は中身です。どのような本が、いわゆる資料が置いてあり、司書がどのような働きをするかで評価が決まってきます。平成27年度、市民1人当たりの本の数は守山市においては3.79冊、県下の19市町からいいますと17位ということで、県内でも下位であります。さらに、市民1人当たりの年間資料費は264.9円と、これも県下で比較しますと19市町中14位ということで、これも低いほうの位置でございます。


 新館オープンに向けて、魅力ある資料はどのように充実されるのか期待してお尋ねいたします。


 次に、図書館運営の中で、司書の専門的スキルを一般職員へ水平展開、また実践など、さらなる職員全体のスキルアップのために、建物の新築と同時に、職員の「SHINKA」、いわゆる進んだり、新しくなったり、深くなったり、伸びたりという「SHINKA」でございますが、そういったことを今まで以上にどのように展開されるお考えかをお尋ね申し上げたいと思います。


 また、図書館の「本と人との出会い、人と人とがつながる知の広場」について、具体的に来館者に対しての特徴とされる接し方の創意工夫点や、図書館長を中心とした一声・スマイル活動の徹底、職員と一目でわかるようなスーツ、またはエプロンかハットの着用など、新図書館内での特徴を出した対応をどのように考えておられるか具体策をお尋ねいたします。


 次に、図書館を中心に、まちが活性化することも検討して取り組んで推進していただくようにと思っております。図書館法第17条を理解した上で、質問させていただきます。


 図書館の一部に、くつろげるカフェレストランが設けられると聞いています。また、入り口部分に、大手本屋さんのように政治、経済、医療、雑学、いろんなベストセラー等の話題の本を、コメントをつけてサンプル本を設置して、案内・PRして活気づけるようなサービスをする。またさらには、気楽に図書相談ができる人的環境づくりの構築策、また、他市の図書館では、滞留時間を長くするために、他の利用者と目線が合わないように椅子の配置を工夫して、金をかけずにできることなど、効果が出せるヒントがたくさんあると考えます。


 図書館内でのサービスの面について、お考えをお尋ねいたします。


 最後になりますが、北部地区の図書館機能整備が話題になっておりますが、今後の計画概要や期日について、お尋ねいたします。


 以上、教育部長、よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 教育部長。


 今、何点か質問されております。その中で1問ずつ、質問された今井議員と確認をお願いしたいと。4項目、5項目ある中で全部答弁ではなくして、1つずつ質問者とお願いいたします。


 はい、どうぞ。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、今井議員御質問の新図書館の運営について、お答えをさせていただきます。


 図書館につきましては、本議会の初日に議決をいただきまして、平成30年3月の完成、完成後の外構工事と、引っ越しの後、7月にオープンを目指して現在取り組んでいるところでございます。


 まず、オープンに向けた資料の充実についてという御質問でございましたが、新図書館につきましては今後でございますが、現在の図書館の現状につきまして、平成27年度の年間貸出冊数は65万5,927冊、貸出人数が15万2,009人でございました。図書館年鑑2015のデータによりますと、貸出冊数は全国の同規模市町村の図書館の中では、107自治体中の11位と、上位に位置しているところでございます。


 しかしながら、滋賀県の図書館の中では、蔵書数および貸出冊数ともに中位から低位の位置ということでございまして、今後は蔵書の充実に努めていきたいと考えております。


 そこで、来年度は主に新刊書や、現在、手薄な部門の専門書の購入に加えまして、これまでも要望の多かった個人貸し出し用の視聴覚資料、CDとかDVDでございますが、こちらのほうも購入を予定してございます。さらに開館後につきましては、雑誌数を増やすとともに、市民の利用の多い新刊書や要望のある資料の購入を基本に、必要な専門書や貴重な郷土資料などの充実を図っていきたいと考えてございます。


 また、新図書館では、書架数を大幅に増加することによりまして、開館10年後には38万冊の蔵書となるよう計画しているところでございます。


 それでは次に、職員のさらなるスキルアップ案ならびに特徴を出した職員の対応について、お答えをさせていただきます。


 図書館司書のスキルとは、本を知ること、人を知ること、および本と人を結ぶことでございます。本を知るということは、多種多様な資料を幅広く知ることでございまして、人を知るということは利用者の興味、志向、動向をつかみ、どんな本を求めているかを的確に捉えることだと思ってございます。


 こうしたスキルは読書行為はもちろんのこと、社会変化への鋭敏さを持つことや地域社会を知ることによって向上していくと考えてございます。また、利用者とのコミュニケーションを図ることも重要であり、レファレンス・選書能力の向上、文化活動をコーディネートする力につながっていくと考えております。


 それらの力をさらに身につけるために、職員自らが自己研鑚に取り組むことに加えまして、今年度から来年度にかけまして、図書館の正規職員4名を県内外の先進図書館へ派遣し、研修を積み、その成果を全職員で共有することで、全職員のスキルアップを図っていきたいと考えております。


 また、特徴を出した職員の対応でございますが、心地よい挨拶を基本に、コミュニケーションに力を入れるため、司書がカウンターから出て、フロア内で直接、来館者と接し、本の案内やレファレンスを行うフロアワークを特徴としていきたいと考えております。


 続きまして、サービス面の工夫でございますが、議員仰せのとおり、近年は図書館をまちの活性化に役立てる地域の拠点施設として、機能が求められております。


 そこで、新図書館では、文化芸術・市民活動ゾーンを設け、市民が自主的に活動できる場を提供していきたいと考えております。このゾーンでは、多様なジャンルのさまざまな年代が集うことで、市民の交流の場となり、時には成果発表の場となります。市民一人一人が課題を解決し、自己表現することで新たな活動が生まれ、地域の活性化につながるものと期待してございます。このゾーンの運営方法や利用料など、具体的なことにつきましては平成29年度に議員の皆様と御協議をさせていただきたいと考えております。


 また、図書ゾーンにつきましては、新たに健康医療情報コーナー、企業就労支援コーナー、子育て支援コーナー、ティーンズコーナーなどを設置していきたいと考えております。特にティーンズコーナーでは、中高生にも企画運営に参画していただく予定をしてございます。


 また、それぞれのコーナーには、司書のお薦め本や来館者を引きつけるポップなどを配置し、本を探しやすく手に取りやすい工夫もし、図書館から情報発信ができるような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。


 なお、新図書館では、本の森をイメージしてつくられ、目田川に面した閲覧席など多様で豊富な席を設置し、学習コーナーを設けますので、お好みの場所で自由に本をお読みいただくことが可能でございます。また、カフェおよびテラスも設置いたしますので、飲食ができ、ゆっくりと図書館で過ごすことができるよう整備してまいりたいと考えております。


 最後でございますが、北部地区におけます図書館機能の整備と今後の計画概要や期日についてでございますが、こちらにつきましては重要なことと認識しておりまして、平成27年3月に策定いたしました図書館整備基本計画書に、本館整備後に公共施設を活用し、小さなころから本に親しめる読み聞かせコーナーなど、図書館機能を整備することと定めてございます。


 今後、時期、場所、規模など具体的なことにつきましては、議会や地域の御意見も十分お聞きする中、協議・調整してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) ありがとうございました。済みません、形式をちょっと間違ったようなのでございますが、予定していたとおり進めさせていただきたいと思います。


 次の再質問として、すばらしい実績事例として、能登川図書館は、開館以来、悩みを抱える人がぶらりと立ち寄る幹線道路から誘導路、いわゆる図書館への誘導の道ですが、工夫や玄関口の入りやすさ、玄関付近に喫茶部を設置している等の評判で、全国から視察が相次ぐとの記事がございます。多感な時期におられる青少年にとって有効であろうと言われております。


 若者が気楽に図書館に足が向き、ドアを越えることがポイントと考えます。若者の図書館への誘導策について、本市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、今井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども答弁をさせていただきましたが、新図書館に新たに設置しますティーンズコーナーでは、中高生にも企画運営に参画していただき、若者が利用しやすい施設を目指していきたいと考えております。


 また、ティーンズコーナーの付近には、学習コーナーも設ける予定でございまして、館内にはさまざまな閲覧席も用意をする予定でございます。若者にとって過ごしやすい、多様な本に出会える場所となるよう期待しているところでございます。


 また、司書も青少年を温かく見守る必要があると感じておりますので、声かけをしていくことで新図書館が青少年の居場所となるようにしていきたいと思ってございます。


 以上、答弁といたします。


                  〔不規則発言あり〕


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時15分


                  再開 午前10時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 休憩前にありました今井議員の質問について、休憩中に議会運営委員会を開催し、対応を協議いたしました。今回の今井議員の質問については、残りの部分は総括方式として、していただくことになります。


 10番今井薫君。


               〔10番 今井 薫議員 登壇〕


○10番(今井 薫) 皆さんには、私の不徳といたすところで御迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。


 それでは、第3問目、びわこ地球市民の森に関する課題についてでございます。


 地球温暖化防止の対策にかかわる取り組みの一環として、びわこ地球市民の森の整備事業は、平成12年の事業着手とともに、「つどいのゾーン」から、順次、一昨年「ふるさとゾーン」へと整備工事を着手、この平成29年度をもって事業を完了する見込みと聞いております。


 この間、毎年、植樹が実施され、これまで4万6,000人による苗木が約16万1,000本植樹されました。また、今日までの県要望として、自転車が利用できる園路づくり、おうみんちを結ぶ歩道橋の設置、出会いゾーンの多目的広場の設置、大型遊具の設置、公園水路の適正管理についての要望をしてきたところです。その結果、平成26年、里の森ゾーンに大型遊具を設置願いまして、休日は大変にぎわっております。


 そういった中でございますが、年間を通して地球市民の森の来場者はまだまだ少ない状況であり、守山市を活性化する中で、市民がさまざまな活動を行う公園であるという趣旨からすると、さらに利用者を増やすことが重要であります。


 そこで、現時点での未着手の残された課題について、お伺いいたします。


 県の管轄エリアでございますけども、1点目には、不特定外来生物のヌートリア、身長50センチぐらいありますが、目撃情報が多々寄せられております。これらについて、天敵がいないためか繁殖が強く、美崎では野菜を荒らしている。また夜間では、おうみんちに出没していると、捕獲駆除の声が強くなってきております。この対応についてお伺いするのが1点目です。


 次の2点目は、未着手部分でありますが、ふるさとゾーン左岸の市道水保美崎線の完成は、中学生の通学路安全確保のため、さらには美崎・中野の生活道路の確保のために、早期に完成を願うものであります。学区要望や自治会要望も出されております。さらにはPTAからも強い要望も出ております。これを含めたことについて、お尋ねを申し上げたい。


 そして、3点目は、12月議会、それから6月議会、出会いのゾーンの小高い丘の平地化を提案しておりましたが、小高い丘を平坦にして、多目的広場と無理のない提案内容に変更して実現願いたく、具申いたしたいと思います。今回の折衝を含めまして、返答を求めます。


 最後になりますけども、平成28年7月に滋賀県庁に、地球市民の森の事業推進について、市長、部長、学区長、地元の議員3名を含めて、要望書の提出と残された課題解決について陳情に行きました。そこの中で、びわこ地球市民の森・活性化促進協議会を平成30年度に設立する必要があろうかということでお願いしてございます。この経過と見通しについて、以上、3点お願い申し上げたいと思います。


 以上で私の質問、全て終了といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、議員御質問、3問目の1点目、ヌートリアの捕獲駆除について、お答えいたします。


 ヌートリアは、軍隊の防寒服に毛皮を利用することなどを目的に、戦前に輸入され始め、大戦中には全国で4万頭にも及ぶ数が飼育されてきたものでございますが、戦後に放逐され、全国各地に定着が確認されるようになったもので、以来、主に農産物に対する被害を及ぼす動物として、いわゆる外来生物法において特定外来生物に指定されております。


 滋賀県内でも平成12年ごろから目撃情報がございまして、分布・生息域を拡大しながら在来種への影響や農業に被害を及ぼすことなどから、県においても注視されてきたところでございます。守山市におきましては、平成25年ごろから年に数回、野洲川河口部や新川、最近ではびわこ地球市民の森付近での目撃情報が寄せられるようになってまいりました。


 このことから、従来、同様に特定外来生物であるアライグマの捕獲のために毎年、申請をしてまいりました「鳥獣の保護及び管理ならびに狩猟の適正化に関する法律」による鳥獣の捕獲申請に、今年度よりヌートリアとハクビシンを新たに追加し、捕獲に際して作業者の安全性が一定確保でき、かつ実効性のある箱わなでの捕獲対象としてまいったところでございます。


 そのような中、残念ながら昨年夏に美崎地先において、農作物への被害が発生しているとの御相談をお受けしましたために、自治会長や耕作者に御協力をいただく中、農政課と連携して箱わなを設置し、ヌートリアを5頭捕獲し、処分したところでございます。


 以来、特に市内北部地域を中心に目撃情報が寄せられるようになり、捕獲に至ったものもございますが、基本的にヌートリアは水辺付近に生息しているため、箱わなの設置もなかなか困難な状況にあるのが実情でございます。


 一方、特定であるなしにかかわらず、広く生息することとなった外来生物の捕獲・駆除は、当該生物が広域に移動できることとあわせ、旺盛な繁殖力とも相まって、全国的にも困難をきわめているのが実態でございます。


 しかしながら、今後も生息域の拡大と、それによる農業被害等が心配される中、引き続き県や近隣市等とも情報共有を行う中、市民の皆様からの目撃情報などをもとに、法に基づく箱わなによる捕獲を実施し、生態系や農作物への被害防止に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、今井議員の3点の質問について、お答え申し上げます。


 市道水保美崎線は、びわこ地球市民の森のふれあいゾーン、つどいのゾーン、ふるさとゾーンに接する旧野洲川左岸に、全長約1,200メートルの市道として認定されておりますが、堤防切り下げが約600メートルの区間で、できておらず通行できる状態ではございません。


 これまでの経過でございますが、平成24年度に速野学区行政懇話会から、当該路線について、通学路の改善要望が提出されましたところ、市は、「市道整備計画に位置づけられていない路線であることから、整備につきましては、びわこ地球市民の森の整備に合わせて左岸全体の道路整備を考察する中で検討する」とお答えさせていただきました。


 また、平成25年にも再度、同様の要望が出され、「今浜地先の途中まで切り下げがされている現状から、ある一定の高さまで削る必要があると認識し、道路整備が必要である」とお答え申し上げました。


 このようなことから、平成26年度にまちづくり市道整備計画の見直しを行い、当該路線を平成31年までに事業着手する前期路線として位置づけを行いました。その後、当該路線を整備するため、予備設計を実施しましたが、財源の問題や旧野洲川廃川敷地ということで、県有地と市有地の整理など課題も多くあり、用地測量や道路の詳細設計など、次の段階に進めていないのが現状でございます。


 通学路の安全対策につきましては、重要な課題であると認識しており、道路整備に向けましても地域と十分協議する中、進めてまいります。当該路線が整備されるまでの間、通学路として、例えば並行する市道中野2号線や美崎線での安全・防犯対策ができないかなど、庁内で検討を行ってまいります。


 次に、出会いのゾーン平坦化による多目的広場の設置および、びわこ地球市民の森・活性化促進協議会の設立の見通しについて、あわせてお答えさせていただきます。


 今井議員におかれましては、今日まで、自治会長、学区長を歴任され、びわこ地球市民の森の活性化などの地域課題の解決に多大なる御尽力を賜っていることに対し、改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 まず、県への要望活動の経過でございますが、平成27年12月議会において、出会いのゾーンの再整備について御質問いただき、小高い丘の切り下げについて、追加を要望していく旨、回答を行いました。平成28年3月に県に対して要望いたしました。平成28年7月には、速野学区行政懇話会において、びわこ地球市民の森についての要望をいただき、地域の声をより多く反映させる要望活動を行う旨の回答をいたしました。このようなことから、毎年8月に実施している全庁的な県要望を前に、議員仰せのとおり、びわこ地球市民の森に特化した要望活動を平成28年7月20日に地元自治会や地元議員の皆様とともに行いました。


 要望項目は大きく分けて5点あり、そのうち、おうみんちとの連携による集客の強化に関連して、出会いのゾーンの丘の切り下げについて、改めて強く要望したところです。


 びわこ地球市民の森の整備については、県により積極的な事業展開が図られ、当初の予定から2年前倒しして、平成29年度の完了を目途に進められております。この間、本市の積極的な要望活動により、平成26年5月に、里の森ゾーンに大型遊具を設置いただいたところでございます。このことによりまして、利用者が大幅に増加し、昨年5月に開催されました、びわこ地球市民の森のつどいにおいては、来場者が4,000人、昨年が3,000人でございましたけども、大いににぎわったところでございます。


 御質問の出会いのゾーン平坦化による多目的広場の設置について、県都市計画課によりますと、当該整備には国の補助金が投入されており、切り下げを行った場合、補助金の返還が必要になること、また、多目的広場の設置には多額の単独費を要することから、現時点においては困難であるとの回答を受けております。


 しかしながら、おうみんちとの連携による集客の強化については、地域も強く望んでおられますし、市としても必要と考えておりますことから、引き続き整備手法および整備時期を含めて、県に対して要望してまいります。


 次に、びわこ地球市民の森・活性化促進協議会の設立の見通しについて、お答えいたします。


 平成28年6月議会の答弁のとおり、活用や運用面について、地元や関係機関が知恵を出し合う場として、議員御提案のように、例えば協議会については検討する必要があると認識しております。


 びわこ地球市民の森は、今日までの長きにわたる植樹を中心とした公園整備から、育樹を中心とした管理や活性化に向けた取り組みが求められる大きな節目を迎えることになります。御案内のとおり、速野学区では、まるごと活性化の取り組みとして、日常の楽しみと安らぎの場づくり、相互交流の場づくり、来訪者を呼び込むイベント開催を柱とした「びわこ地球市民の森いきいきプロジェクト」に取り組まれているところでございます。


 こうしたことから、新たな協議会の設立につきましては、まずは学区のまるごと活性化の取り組みとの連携を図るとともに、毎年開催されています地元の勉強会などの既存組織における協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますことから、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


○10番(今井 薫) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、守山市交通安全計画について、総括方式により、環境生活部長、教育部長、都市経済部長に、一般質問をさせていただきます。


 守山市では、市民が安全で安心に暮らせる住みよいまちの実現のため、平成29年1月に計画期間を5年間とする第10次守山市交通安全計画を策定されました。


 本市の交通事故の状況は、県内の交通事故の割合と比べて、高齢者の事故、子どもの事故、自転車の事故、出会い頭事故、追突事故が多い傾向にあります。


 この計画では、悲惨な交通事故はもとより、事故そのものの減少に向けて、行政が関係機関、団体と連携を図り、市民と行政が協力し、さまざまな交通安全施策を推進するよう定めています。その中で、重点的な取り組みとして、「高齢者および子どもの安全確保」「歩行者および自転車の安全確保」「生活に密着した身近な道路および交差点における安全確保」の3項目を掲げています。


 具体的な施策として、1つ目の「高齢者および子どもの安全確保」では、道路のバリアフリー化、運転免許証自主返納制度の推進、学校における交通安全教育の推進など、2つ目の「歩行者および自転車の安全確保」では、歩道整備などによる歩行空間の確保、自転車損害賠償保険加入の推進など、3つ目の「生活に密着した身近な道路および交差点における安全確保」では、生活道路における自動車の走行速度、通過交通抑制対策の推進、ラウンドアバウト設置の推進などが明記をされています。


 最近、高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故が新聞やニュースで多数報道されていますし、市内でも私が遭遇する状況として、小中学校による道路右側路側帯の自転車走行、高校生によるスマートフォンを使用しながらの自転車走行、大人による自転車の夜間無灯火走行、ラウンドアバウトでのヒヤリハットなどがあります。


 悲惨な交通死亡事故の抑制と交通事故件数を減少させることについて、私は市の交通安全計画にも掲げられているように、行政が警察や関係機関、団体と連携を図るとともに、行政による道路のバリアフリー化、歩道整備などのハード事業に加え、交通ルールやマナー遵守についての継続した市民や生徒への啓発が最も重要であると考えます。


 これらのことを踏まえ、以下5点について、質問をさせていただきます。


 1点目、第10次守山市交通安全計画策定にあたり、第9次計画をどのように総括をし、第10次計画に反映したのか、改めてお伺いをします。


 2点目、過去1年間における市内での高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故の件数はどの程度か。


 3点目、運転免許証自主返納制度の推進について警察署と連携する中、市民への啓発など、どのような取り組みを行ってきたのか。また今後どのような取り組みをしようと考えているのか。


 以上3点について、環境生活部長にお伺いをします。


 4点目、小中学校における交通安全教育の現状および課題について、どのような見解を持ってるのか、教育部長にお伺いをします。


 最後5点目、市内交差点への信号設置が極めて困難な中、ラウンドアバウト設置を推進しようとしているけれども、既存のラウンドアバウトの現状認識および今後設置する場合、どのような点に留意をして設置するのか、その見解を都市経済部長にお伺いをいたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、井入議員の守山市交通安全計画についての御質問にお答えをいたします。


 答弁の前に、市議会議員をはじめ自治会や関係団体の皆様におかれましては、日ごろより子どもや高齢者の見守り活動を実践いただくなど、交通事故の抑制に向けて御尽力を賜っておりますこと、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。


 それでは、1点目の第9次計画の総括と第10次計画への反映について、お答えいたします。


 第10次守山市交通安全計画につきましては、交通安全対策基本法に基づき策定したもので、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間とし、本市の交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたものでございます。


 議員仰せのとおり、同計画に基づく取り組みを進めることにより、市民の安全と安心を確保し、真に豊かで活力のある地域社会を構築するため、悲惨な交通事故はもとより、交通事故そのものの減少にも積極的に取り組むことで、交通事故による死者のない交通死亡事故ゼロの守山市を目指すものでございます。


 同計画の策定にあたりましては、第9次守山市交通安全計画の検証を行い、本市の課題を抽出した上で、必要と考えられる対策等を計画に盛り込んでいるものでございます。


 平成23年度から平成27年度までの第9次計画期間中の本市で発生した交通事故の分析を行ったところ、県内における交通事故状況と比較いたしますと、高齢者の死亡事故、子どもの事故、自転車の事故、出会い頭の事故および追突事故が多いという傾向が明らかになっております。


 その中でも、高齢者の死亡事故につきましては、県内の交通事故による死者のうち、高齢者が約50%であるのに対し、本市においては約70%と割合が高く、歩行中、自転車乗用中、自動車運転中、それぞれにおける安全確保が必要であると考えております。


 とりわけ、新たな取り組みといたしまして、高齢者が自転車事故に遭ったときの重症化を防ぐことを目的に、自転車用ヘルメットの購入に対する補助を行うための事業費を、平成29年度の当初予算案に計上させていただいているところです。


 続いて、自転車事故や追突事故につきましては、これらの事故を引き起こす大きな要因といたしまして、近年のスマートフォンの普及により、いわゆる「ながら運転」の増加等が考えられるものでございます。自転車事故に関しましては、中高生のみに限らず大人の方にも危険運転が見受けられますことから、自転車マナーの向上が課題であると認識をいたしております。


 これらのように、第9次計画の総括を行う中で明らかになった本市の課題に対応するため、第10次守山市交通安全計画におきましては、「高齢者および子どもの安全確保」「歩行者および自転車の安全確保」「生活に密着した身近な道路および交差点における安全確保」の3点を重点的な取り組みとして掲げております。


 具体的な取り組みといたしましては、ソフト面では自転車のマナーアップを含めた交通ルールの遵守等、市民への交通安全意識のさらなる普及啓発の推進、また、ハード面においては通学路の安全対策をはじめ、ラウンドアバウトの整備や道路のバリアフリー化による交通安全施設の整備など、ソフト・ハード両面における総合的な交通安全対策に係る計画として取りまとめたものでございます。


 次に、2点目の過去1年間の市内における高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故件数について、お答えいたします。


 守山警察署に確認をいたしましたところ、平成28年度1年間におけるブレーキの操作誤りによる事故は6件発生しておりますが、65歳以上の高齢者によるものは1件もなく、内容につきましても信号待ちをしている時などにブレーキペダルから足が離れたことが原因で発生しているもので、ブレーキとアクセルの踏み間違いによるものはございませんでした。


 本市においては、幸いなことに、議員から御質問がありましたようなブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、昨年1年間に発生はしておりませんが、全国的には高齢者による踏み間違いの事故が発生しておりますことから、今後についても同様の事故が発生することがないよう、高齢者ドライバーを中心に、交通安全教室や老人クラブ連合会を通じて、しっかりと注意喚起を行ってまいります。


 次に、3点目の運転免許証自主返納制度の推進について、お答えいたします。


 昨今、国においては認知症と疑われる高齢ドライバーによる、周囲に多大な被害を及ぼす痛ましい事故が多発していることを受けて道路交通法が改正され、この3月12日から運転免許証更新時の手続が変更されるところでございます。


 これにより、75歳以上の高齢者が免許更新時等に行われる認知機能検査で認知機能が低下していると判定された場合には、医師の診断が必要となり、認知症と診断されると免許の取り消しや停止等の処置がとられ、免許の更新ができなくなりますことから、今後、運転免許証の自主返納者のさらなる増加が見込まれます。


 そのような中、滋賀県においては、高齢者に運転免許証の返納を促すため、県警主導により、運転免許証自主返納高齢者支援制度が実施されております。この制度は、65歳以上の高齢者が有効な運転免許証を返納された場合に、交通機関の運賃割引や物販店での商品割引などのサービスが受けられるというもので、本市といたしましても、同制度の一層の普及に向けて高齢者を対象とする交通安全教室や啓発活動などの機会を通じて、周知啓発に努めてきたところでございます。


 また、免許証返納者に対する代替の交通手段といたしましては、自家用車や運転免許証を持たない満65歳以上の方などを対象とするもーりーカーの利用について普及啓発を図ってきたところでございます。


 今後においては、運転免許証自主返納制度の周知と合わせて、土日・祝日の運行日の拡充を予定しておりますもーりーカーや、新たに導入する路線バスの高齢者おでかけパスの利用促進に努めるとともに、新たな制度について、警察や関係機関と連携しながら検討するなど、運転免許証自主返納制度のさらなる促進を図り、高齢者に対する交通事故防止に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、井入議員4点目の御質問、小中学校における交通安全教育の現状および課題について、お答えをいたします。


 まず初めに、児童生徒の安全・安心な登下校につきまして、スクールガードの皆様をはじめ、地域の保護者の皆様が毎日の活動により支えていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。


 小中学校において最も大切なことは、安全な学校生活が送れることであり、その最も力を入れなければならないことの一つに、命にかかわる学習である交通安全教育があると考えております。


 小中学校では、学校安全計画の中に交通安全教育を位置づけ、学級活動等の時間を利用して、児童生徒の発達段階や活動状況に応じた内容で、年間を通して計画的に取り組んでおります。


 日常的に、登下校や家庭生活で交通社会の一員として安全に生活していくために、正しい交通ルール、マナーを知り、しっかりとした判断力を持って状況に応じて実践できる力を身につけることが重要であり、各校ではさまざまな交通安全教育を推進しているところでございます。


 また、交通安全意識の向上のため、児童会や生徒会が中心となった活動も行っております。中でも、明富中学校では、生徒による自転車点検や標語づくり等の啓発活動を実施しており、この活動が認められ、国の自転車通学安全モデル校として指定されたところでございます。その特徴的な活動としましては、生徒会が中心となり、地域やPTA、さらに警察等関係機関の方々とともに、マナーアップの呼びかけ活動や啓発チラシの配布等を行ってございます。


 こうした年間計画に沿った学習や、児童生徒の主体的な活動に加え、小中学校とも朝の会や帰りの会において、必要に応じて交通ルール、マナーの遵守や事故防止の注意喚起の指導を行っております。また、教員によります通学路での交通安全指導時に、守山警察署の警察官の皆様にも御指導いただきながら取り組んでございます。


 このような学習や指導によって、児童生徒は正しい交通ルール、マナーを知識としてしっかりと理解していると捉えております。しかしながら、日々の登下校や普段の家庭生活において、知識として身につけたことが十分実践できていないことが大きな課題であると考えております。登下校時の広がっての歩行や自転車の多列走行、他の歩行者や自転車に対する思いやりのない行動等、残念ながら学んだことが行動にあらわれていない状況が見受けられるのが現状です。


 こうした点を改善するためには、今後も映像を使ったり、事例を提示したりする等、自分のことと実感できるような工夫を凝らした学習を積み重ねるとともに、教員による通学路での交通安全指導など、繰り返し日々の指導・啓発を行い、児童生徒の主体的な活動も取り入れながら、さまざまな面からのアプローチによって交通安全の意識向上を図ることが必要であると考えております。


 また、交通事故防止には家庭との連携が不可欠でありますことから、保護者に学校での学習や取り組みを知らせる法律改正や条例の内容を周知するなどを行い、家庭の協力、保護者からの指導によって実践力を養っていくことも大切であると捉えております。


 さらには、地域にも学校から取組内容を発信したり協力を求めたりすることで、地域とも連携をすることも有効であると考えてございます。


 今後は、教育委員会といたしましては、各学校におけます交通安全教育の充実、家庭・地域との連携の推進が図れますよう、それぞれの学校の取り組みや児童生徒の状況を把握し、必要な指導支援を行ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、井入議員の御質問5点目の既存のラウンドアバウトの現状認識および今後設置する場合の留意点について、お答えいたします。


 滋賀県初の導入となります立田交差点は平成20年4月から平成25年3月までの過去5年間に9件の出会い頭事故が発生しておりました。路面標示などの注意喚起を行いましたが事故が減少しなかったことから、ヨーロッパなどの多くの国で導入され、無信号でも安全かつ円滑な交差点運用ができ、交通事故の減少などに効果があるとされるラウンドアバウトへの交差点改良を行い、平成27年3月に完成し、供用したものでございます。


 導入に際しましては、立田自治会長をはじめ地元住民の方々に、アンケート調査などについて御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、議員から昨年御提案いただきました通行方法の再啓発について、現地でのビラ配りや市広報紙への掲載などを行い、周知を図ったところでございます。今後におきましても、警察と連携し、ラウンドアバウトの通行方法の周知啓発を行ってまいります。


 昨年10月20日、21日に、西日本初のラウンドアバウトサミットを守山市民ホールで開催し、北は北海道から南は沖縄までの全国の自治体職員や警察関係者、コンサルタントの業者など、約320名が参加する中、全国にラウンドアバウトの魅力や有効性を発信したところでございます。その際の警察庁の基調講演では、「平成28年3月31日現在で、全国に55カ所導入されており、導入後いずれも死亡事故がなく、重大事故防止に効果がある」と発表されておりました。


 立田町のラウンドアバウトにつきましては、完成した平成27年4月から今日までの約2年間において、守山警察署に届け出のあった人身事故はゼロ件であり、歩行者や自転車が絡む事故もなく、大変安全になり、ラウンドアバウトの効果は高く、交差点における重大な事故防止など、条件が整えば有効な手法の一つであると認識をしております。


 一方で、中央島の高さについて、流入車両や環道走行車両に対して視認性を必要以上に阻害していないか、また、中央島や分離島の維持管理など、今後ラウンドアバウトを設置する場合には、配慮する必要があると考えております。


 今後、ラウンドアバウトを設置する場合の留意点といたしましては、平成26年8月、国土交通省通知によります適用条件として、1日当たりの総流入交通量が1万台未満で、横断歩行者と横断自転車の合計交通量がピーク時間当たり100人未満の交差点であるとされています。したがいまして、比較的交通量が少ない道路では導入可能であると考えております。


 一方、ラウンドアバウトが好ましくない交差点といたしましては、1つには信号交差点に近接し、流入部から待ち行列がラウンドアバウトに延伸する可能性がある箇所、2つには、カーブ直後など、近接する際の見通しの利かない箇所、3つには、縦断勾配の大きい箇所があります。


 このようなことから、立田交差点の経験を生かし、関係権利者の理解が得やすく、費用対効果の高い交差点への設置に向けまして、交通特性や地域特性など十分考慮の上、滋賀県公安委員会や地元等関係者と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 今後におきましても、引き続き年次計画的に、安全・安心で快適な道路整備を推進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君、よろしいですか。


 7番井入秀一君。


               〔7番 井入秀一議員 登壇〕


○7番(井入秀一) 各部長とも丁寧な御答弁ありがとうございました。


 それでは、各部長に1点ずつ再度、質問させていただきます。


 1点目の第9次計画の総括、第10次の反映ということなんですが、しっかりと第9次での課題、あるいは交通事故の傾向をしっかりと認識をされまして、第10次の計画にしっかりとその対策を盛り込んでおられること、また具体的な事業としても具体的に措置をしようとされていることを再確認をさせていただきました。


 2点目の高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故、これはゼロであったとの答弁でありまして、大変ありがたいことです。しかし、今後ますます高齢化が進んでいくわけですから、油断することなく、引き続き高齢者ドライバーに対して注意喚起を行っていただくよう、お願いをします。


 3点目の運転免許証の自主返納制度の推進について、再度、環境生活部長にお伺いをします。


 滋賀県警の運転免許証自主返納高齢者支援制度の普及に向けて、高齢者対象の交通安全教室、あるいは啓発活動などの機会を通じて、周知啓発に努めてきたとの答弁でありました。


 しかし、交通安全教室などへの参加者というのは人数が限られていますし、まだまだこの支援制度のことについて知らない高齢者や、その高齢者を抱えていらっしゃる家庭、家族がいらっしゃると思います。高齢者本人、あるいは今、言いました高齢者がいる家庭への周知啓発について、今後どのように行っていこうと考えていらっしゃるのかも再度質問をします。


 4点目、小中学校における交通安全教育についてですが、各学校における交通安全教育によって、児童生徒は正しい交通ルール、あるいはマナーは、知識として理解しているけれど、十分実践できていないのが課題であるとの今の答弁でありました。その改善についても、学校、家庭、地域、それぞれの役割分担により、どのように取り組んでいくべきか、しっかりと認識をしていただいておりますので、その点については安心をしたわけです。


 1点だけ教育部長にお伺いしたいのは、今の答弁の中で、各校で年間を通して計画的にさまざまな交通安全教育を推進しているということでありましたけれども、その小中学校で実施している交通安全教育について、もう少し具体的に答弁、説明をお願いしたいと思います。


 最後5点目のラウンドアバウトについてですけれども、過日、提案をさせていただきました通行方向の再啓発についての対応、改めてお礼を申し上げます。


 さて、既存の立田町ラウンドアバウトの現状認識でありますけれども、今の答弁では、過去5年間で9件あった出会い頭事故が完成後2年間では人身事故がゼロであったと。このことはラウンドアバウトを設置した効果であると私も思います。


 しかしながら、交通事故は限りなくゼロに近くなったけれども、その裏で、先ほど質問しましたように、日々、多くのヒヤリハットが起こっています。その原因には、今の答弁にもあったように、1つには、中央部、そこが盛り土されていまして、流入車両、あるいは環道を走行してくる車両が見えにくい。これが1つ答弁にもありました。2つには、通行方法の周知啓発を行っていただいたんですが、まだまだルールを知らない運転者が大勢ラウンドアバウトを通っています。そこにヒヤリハットの原因があるかなと。


 このことを踏まえて、ラウンドアバウトでのヒヤリハットおよび答弁にもありましたが周知啓発についての現状認識を、再度、都市経済部長にお伺いをいたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、井入議員、再度の御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、運転免許証自主返納高齢者支援制度の普及に向けた取り組みにつきましては、高齢者を対象とした交通安全教室や啓発活動だけでは、全ての高齢者に対する参加者の割合一つを考えましても、まだまだ周知の範囲が十分でないこと、また、この制度を普及していくには、高齢者の御家族の方々の御理解や御協力がどうしても不可欠であることも認識しておるところでございます。


 そうしたことから、今後につきましては、高齢者のみならず、その家族の方々に対しましても、市の広報、ホームページはもちろんのこと、守山警察署や交通安全協会などの関係機関と連携する中、周知啓発を行うことでこの制度が浸透していくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、先ほどの答弁でも申し上げましたように、第10次交通安全計画を推進していく中で、高齢者の安全確保は重点的な取り組みの一つに掲げられておりますことから、高齢者が事故に遭わない対策はもちろんでございますが、高齢者が加害者にならない対策も、しっかりと今後進めてまいりたいと存じております。


 以上、再度の御質問への答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、井入議員の再度の質問、各小中学校におけます具体的な、どのような交通安全教育を行っているかについて、お答えをさせていただきます。


 具体的な学習内容といたしましては、小学校におきましては1年生の4月に道路を歩くときのルールやマナー、信号機のある交差点や横断歩道、また踏切の渡り方等を学習してございます。他の学年においても、4月または5月に、安全な登下校のために交通ルール、マナーを再確認すること、またビデオ等を通して、危険や怖さを実感できるような学習にも取り組んでおります。


 さらに、自転車の正しい安全な乗り方について、警察官の方から直接教えていただくような学習もしてございます。


 一方、中学校では、入学した当初に交通安全教室を実施し、警察の御協力も得て、自転車運転のルールやマナー、安全な自転車の乗り方を学習しております。また、全学年で学年の初めには、自転車点検を実施し、自転車の整備も行っておりますし、道路交通法の改正や「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」についても学習し、自転車運転者の責任や、加害者となったときの事例学習等により、交通事故の加害者にも被害者にもならないことの大切さを学んでおります。


 また、小さなうちから正しい自転車の交通ルール、マナーを身につけようという目的で、今月20日には、滋賀県交通安全協会、守山警察署、守山市が連携をしまして、運転免許センターで実施されます自転車交通安全教室に、速野小学校、中洲小学校の3年生が参加をする予定でございます。


 このようなさまざまな取り組みを通しまして、自分の命は自分でしっかり守るという意識を高め、社会の一員として、安全に行動できる児童生徒の育成に努めておりますし、今後も努めていきたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ラウンドアバウトのヒヤリハットおよび周知啓発についてということで、現状認識についての再質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 中央島の構造についても触れていただいておりますので、まず、環状交差点の構造につきましては、国土交通省国土技術政策総合研究所、国総研でございますけども、そちらのほうで外形でありますとか中央島の直径、あるいは環道の幅員等について、さまざまなパターンの走行実験が行われました。そのデータをもとに、守山市でありますとか静岡県焼津市等で社会実験を行い、そのデータをもとに国土交通省から平成26年8月に望ましいラウンドアバウトの構造についてということで、全国に通知され、その基準に基づきまして、守山市の立田交差点についても整備を行ったところでございます。


 また、中央島の構造および高さについてでありますが、今、申し上げました国の通知をもとに作成をされましたマニュアルでは、必要以上に高くすることや、大きく盛り上げることは車両の視認性を妨げるため好ましくないとされております。


 ただ、立田交差点につきましては、地域の皆様との協議をする中、立田のシンボルになるようなものと、こういう御意見もいただき、中央島に立田町のモニュメントを設置をさせていただいたところでございます。当然、設置にあたりましては、車両の進入される際などに見えるように、ドライバーの視認性に考慮して高さを決定したところでございます。


 また、次に、通行方法の周知につきましては、免許センターに確認しますと、平成26年9月の道路交通法改正により、環状交差点の通行方法が定められましたことから、免許更新時に教本などで講習を行っているということでした。私も免許の更新時にその講習を受けさせていただいたところでございます。


 今後におきましても、滋賀県公安委員会や守山警察署、それと市の交通安全担当部局と連携する中、立会啓発でありますとか広報等、さまざまな手法を用いまして検討し、周知啓発を継続して行ってまいりたいと思ってございます。


 立田交差点につきましては、滋賀県初の環状交差点の導入ということでございましたので、この立田交差点の経験を踏まえまして、今後、中央島の形状等を検討いたしまして、安全な環状交差点を目指し、次回整備する場合については、整備をしてまいりたいというように考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、弱者に優しい災害時の防災備蓄物資の拡充について、一問一答方式で質問いたします。


 私たちは、東日本大震災以降、皮肉にも災害や防災の関心が高くなり、どこか遠くの事象に思えていた自然災害が、いつ自分に振りかかってきても不思議ではない。そういうふうに誰もが考えるようになりました。豪雨による広島の土砂災害、台風の連続上陸、御嶽山の大噴火、阿蘇山の噴火、熊本地震、その他、ゲリラ豪雨や竜巻による被害など、自然の驚異を前に人間がいかに無力な存在であるかを知らされています。


 そこで思うことは、実際に被害に遭った際にどうすればいいのか、どう行動すれば被害を最小限にとどめることができるのかが重要であると考えるわけです。もちろん災害への備えについては、まずは自分の命は自分で守る自助が一番大切であると思います。


 以前は、「災害は忘れたころにやってくる」とよく語られていましたが、近年は何らかの形で毎年のように襲われています。このようにいつ発生してもおかしくない災害です。


 本市では、大震災や風水害、大規模事故などに対する防災対策について、体系的かつ網羅的にまとめられた守山市地域防災計画が策定されています。それを踏まえて、災害時の防災備蓄物資について伺います。


 既に、防災拠点施設である備蓄倉庫には、飲料水や食料、生活必需品、資機材、トイレなどの備蓄品が管理され、その拡充についても行われているようです。


 災害対策基本法第8条では、国および地方公共団体は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要し、避難所の食料、飲料水の備蓄について、食物アレルギーがある避難者への配慮として、アルファ化米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄し、乾パン等の画一的なものだけにならないように検討し、避難所運営職員の食料等の確保の検討が掲げられています。


 そこで、まず本市の備蓄の状況と、要配慮者への食料・飲食の提供ができるようになっていますか。危機管理局長に伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、赤渕議員御質問1点目、本市の備蓄の状況と高齢者や障害者、乳幼児などへの食料・飲食の提供について、お答えいたします。


 災害時の備蓄状況でございますが、地域防災計画に基づき、現在のところ、想定避難者数9,100人の1日3食分の飲料水とアレルギー対応のアルファ化米、普通米を備蓄しております。生活必需品として、毛布1,400枚、災害用トイレ112台、給水ポリタンク460個、炊飯器30台などと、資機材として発電機27台、ハロゲンライト44個、ブルーシート232枚などを備えております。


 しかしながら、これまでから議会において備蓄についての御指摘をいただいており、特に災害時の備蓄食糧については重要な観点として考えておりました。過去の災害において、余震が続き避難者が増えたことから備蓄食糧が不足し、その量は想定避難者数の約2割増でありました。このような教訓を踏まえ、現在の備蓄量に加え、2割増の備蓄食糧が必要と認識しております。


 しかしながら、備蓄品の増量に伴う保管倉庫の確保などが課題となりますが、できるだけ早く充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者や障害者などの食料としてのおかゆおよび乳幼児の粉ミルクは備蓄しておりませんが、これらの食料は生活物資の応援協定として、平和堂や守山野洲地区コンビニエンスストア安全なまちづくり推進協議会、生活協同組合コープしがと、飲料水の応援協定として、コカ・コーラウエスト株式会社や旭化成株式会社と締結しております。それに加えて、湖南防火保安協会の災害時消防活動等支援登録制度に基づき、支援登録をされた湖南4市の各事業所が、市からの要請に応じて物資の支援などを提供していただけるようになっております。


 さらには、災害時の相互応援協定を締結しています登別市、福生市、飯田市、水俣市からも物資等の提供をしていただけるようにしております。なお、今月27日には、愛媛県今治市と災害時の相互応援協定を締結する予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) 現状としての災害時の食料として、飲料水とアルファ化米については、想定避難者数の1日3食分以上を確保できていることと、備蓄について検証いただき、2割増しにすることは大変評価いたします。


 しかし、災害時に悲痛な叫び声を上げているのは、ほかでもない弱者です。避難生活者は健康な成人ばかりではありません。乳幼児、そしゃく力の弱い持病のある高齢者、アレルギー体質の人などです。そこで、弱者向けの備蓄について、具体的に伺います。


 少子化で子どもの存在が貴重になっている今日、乳幼児向けの粉ミルクと哺乳瓶につきましては、早急に備蓄の検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 乳幼児向けの備蓄について、お答えをいたします。


 粉ミルクと哺乳瓶については、昨年の熊本地震では余震が続き、避難者が増加したことや、災害による体調の変化により母乳が出にくくなるなどの原因から、想定されていた備蓄数では不足する事態となりました。このため、本市におきましては、先ほど答弁いたしました応援協定のみならず、一定量の備蓄は必要と認識しておりますことから、本市の想定避難者数9,100人をもとに算出した約110人分を次年度より整備していくこととしております。


 なお、配布しやすい衛生面にも配慮して、スティックタイプの粉ミルクを購入してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) ただいま、粉ミルクと哺乳瓶の備蓄について、具体的に110人分の備蓄をしていただけるということですが、本市ではまだまだ人口が増え、子どもの人数が増えてくると思いますが、110人分で適正なのか、近隣市町の状況を参考までに伺います。また、次年度の時期について、具体的に伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、お答えいたします。


 まず初めに、110人分が適正かということでございますが、この数字は2月末現在の本市人口に占める1歳以下の人口、乳幼児率とし、これに想定避難者数9,100人を乗じて算出した指数を2割増しして110人としたものでございます。現在のところ適正な数値というふうに考えてございます。


 ただ、粉ミルクの保存期限が1年半ということでございます。また乳幼児数も変動いたしますことから、更新時に合わせて見直しを行ってまいりたいと、このように考えてございます。


 それと、近隣市の状況でございます。草津市、栗東市ですが、現在のところ、粉ミルクは物資の応援協定で対応されるということになってございます。野洲市につきましては200人分の粉ミルク、哺乳瓶200本を備蓄されております。県内13市6町におきましては、本市を除くと県内5市1町が粉ミルクを備蓄されておりますが、粉ミルク備蓄なしが応援協定のみで対応が7市5町という現状になってございます。


 それと、整備時期でございます。発注の準備をいたしまして、5月中には整備したいと現在のところ考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) 早急に整備していただけるということで、ありがとうございます。


 近隣市におきまして、粉ミルクと哺乳瓶を備蓄しているのは、現在は野洲市のみということですが、次年度から本市が備蓄することにより、弱者である乳幼児に優しいまちであることを大いにアピールしていただき、ほかの市町への備蓄が広がることを期待しています。


 また、提案ですが、粉ミルクは哺乳瓶の消毒やお湯の用意など、災害時は大変だと思います。液体ミルクはまだ日本では入手できませんが、熊本地震でフィンランドから液体ミルクが支援物資として送られ、大変喜ばれたそうです。ぜひ対策を講じていただくよう求めておきます。


 次に、高齢者や障害者向けの介護食として、おかゆの備蓄が必要と考えますが、見解を伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それではお答えをいたします。


 高齢者や障害者向けの備蓄についても、乳幼児向けの備蓄と同様に、一定の備蓄は必要と認識しておりますので、想定避難者数から算出をいたしました約1,100人分のおかゆを、保存期限に合わせて5年間で整備していくこととしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) おかゆについても、具体的に1,100人分の備蓄をしていただけるということで、高齢者や障害者にとって、食べやすくありがたいと思います。


 また、おかゆの購入後の入替は、食品ロスを軽減するためにも、市内の高齢者や障害者の施設や病院と協定して、取引利用する連携をすることも要望いたします。


 次に、災害発生から公助が機能するのは数日かかると思います。避難所で備蓄を増やすことも必要ですが、自宅で個人の備蓄の徹底の呼びかけが重要ですが、どこまでその対策が講じられていますか。


 また、災害発生時から1週間、1カ月まで、1カ月以降は、食の欲求も変わることに配慮した食事の提供が求められています。災害発生の初期は野菜ジュースで代用し、野菜の缶詰やレトルト、瓶詰めなど長期になるほどこうした食品を活用すれば、健康で安心して生活できます。時系列で取り組む必要性と野菜不足解消の取り組み、広報、啓発が必要ですが、見解を求めます。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それではお答えいたします。


 食品ロスの軽減についてでございますが、現在、備蓄していますアルファ化米や飲料水は、保存期限前に自治会で行われる防災訓練時に利用していただけるよう、希望される自治会に対し配布させていただいております。


 議員御提案のおかゆの備蓄品につきまして、更新時に病院や福祉施設などに利用していただくことは、食品ロスを軽減する方策として有効な手段の一つであると考えております。利用していただけるよう進めていくことを考えてございます。


 また、個人の備蓄に対する広報でございますが、防災の原則であります自分の命は自分で守る、いわゆる自助に基づき、3日分の食料の備蓄を自主防災教室や市地震災害総合訓練、また広報紙、市ホームページ、防災マップなどで啓発に努めております。なお、アレルギー体質や持病などがある方には、各自に適した食料の備蓄を防災マップなどに掲載し、啓発を行っております。


 また、食事の提供について、時系列で取り組む必要性と野菜不足解消の取り組みでございますけれども、避難生活では食事の偏りから健康を損なうことが指摘されております。野菜を摂取し、栄養バランスに配慮した食事をしていただく必要がございます。災害発生後、初期には市や家庭で備蓄されている食料などで避難生活をし、長期化した場合は、協定団体などからの応援物資の一つとして、野菜ジュースや缶詰などを提供していただくこととしております。


 また、野菜をはじめ栄養摂取していただくために、これらの応援物資を活用いたしまして、管理栄養士やボランティアなどの協力のもと、栄養に配慮した食事を提供していくことと考えております。


 広報、啓発についてでございます。避難所などの被災者に対して、日々、栄養バランスに配慮した食事をとるよう啓発するとともに、管理栄養士らによる栄養指導を行うこととしております。なお、今月12日の市防災研修会においても、しっかりと啓発をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) タイミングよく、今週の日曜日の12日に防災研修会がありますので、改めて弱者の方への備蓄の必要性について、啓発をお願いしたいと思います。


 また、現状を含め、備蓄状況をホームページに掲載すれば、弱者を含めた市民への防災意識と備蓄の必要性について理解が深まると思いますが、どうでしょうか。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) ホームページで市民に知らせるということは、当然、備蓄の必要性、また備蓄に対する意識が高まってくると思います。また、自分で準備しなければならないものを備蓄してもらえる。市民の安心にも、またつながってくるのではないかというふうに考えてございまして、近隣市においてもホームページに掲載されている市がございます。早急にうちのほうも掲載をしてまいりたいと、このように考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) 早急にホームページに掲載をいただきたいと思います。また、そのときに、備蓄状況を写真で見られるような工夫があれば、より理解度が増すと思いますので、要望いたします。


 最後は、備蓄食品選びについてですが、備蓄食品の内容を健康な成人向けから、それが食べられない、あるいは食べにくい弱者向けに変えてみてはどうでしょうか。これまでのように、危機管理課など防災対策を取り扱う部署では、食品を選択する知識が足りません。保健所、すこやか生活課などの管理栄養士のいる部門と連携することが望ましいと思いますが、食品選定について、伺います。


 また、備蓄分量は、あらかじめ市民の該当者を把握し、少なくとも1週間分以上、備蓄することも必要と考えます。そうすれば、弱者の要望が満たされるばかりか、救援物資の食料は同じものばかりではなくなり、被災地で歓迎、感謝されることでしょう。備蓄分量についても御見解を伺います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、備蓄食品の選び方について、お答えをいたします。


 先ほど答弁しましたとおり、健康な方にはアルファ化米、普通米を、一般食をとることができない高齢者、障害者などには、おかゆを整備することとしております。


 次に、備蓄食品の選定に管理栄養士との連携が必要とのことでございますが、地域防災計画では、高齢者、障害者、乳幼児などに配慮した食料を支給することと定められております。アレルギー対応した食品の種類に限りがありますことから、現在、高齢者などが食べやすい保存食として普及しております、おかゆを選定しておるところでございます。


 また、備蓄分量についてでございますが、弱者に対する1週間分以上の備蓄が必要とのことでございますが、市民の皆様には3日分の備蓄の確保をお願いしておることや、協定団体からの応援物資の提供もあることから、市では1日3食分としておるところでございます。


 災害時、健康を損ない、一般食をとることができなくなる方も想定されることから、あらかじめ該当者を把握することは困難であると考えております。このため、先ほど答弁しましたとおり、市では想定避難者数9,100人をもとに算出いたしました高齢者や障害者など約1,100人分の1日3食分を備蓄することとしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


               〔5番 赤渕義誉議員 登壇〕


○5番(赤渕義誉) 備蓄食品選びについては、要配慮者への心強い答弁をいただきました。ぜひとも早急な実現に向けて対応を講じるよう求めておきます。


 そもそも2014年に内閣府より、市町村は1週間以上の食品と飲料水を各自が備蓄するよう提示されています。自分の健康は自分で守るという観点から、必要な食べ物と飲み物を避難所に持参することが各自に求められています。自助は当然です。


 しかし、そういっても、避難所にたどり着く前に豪雨で泥をかぶったり、家屋の倒壊、がけ崩れ、火災などでせっかくの備蓄品を失うケースがあります。そのときには市町の蓄えにすがるしかありません。市町の備蓄イコール公助は、そうしたときの予備にすぎません。公助や共助を当てにせずに、自助で災害を乗り切っていきたいものです。


 特に弱者は入念に自分に適した食べ物を準備しておかなければなりません。本市でも、これまでどおりの備蓄プラス、弱者向け備蓄の二本立てにし、期限切れの入替時には弱者向けに転換しながら増やしていくことを再度要望いたします。


 そして、二次災害により死者や健康弱者が増えるのを、自助、公助、共助が一丸となって阻止していく守山市になることを希望して、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時05分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公共工事の方式の選定について、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 我が国の建設業界の技術力は、高い水準にあることから、公共工事の品質確保を促進するためには、民間企業が有する高い技術力を最大限に活用することが必要であると思います。しかし、現在の入札および契約の方法は、統一的な運用になりがちであり、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限、活用できていないと思っております。


 また、受注競争の激化による地域の建設産業疲弊や担い手不足等の構造的な問題に、必ずしも十分な対応ができていないなどの課題も存在していると思います。


 皆様も御存じのとおり、国の入札・契約制度を規定しているのは会計法であり、その運用を定めているのが予算決算および会計令、通称「予決令」です。地方公共団体の調達制度は、国の制度規定に倣い、地方自治法施行令で運用を定めています。条文そのものが設計施工分離方式を大前提としていることが読み取れますが、しかし、明確に設計施工分離を義務づける法律上の規定は見られないものの、透明性を持って公正に税金を使うという観点から、公共工事は設計施工分離方式が現在、ほとんどの場合で採用されているのが実情であります。


 しかし、平成26年6月4日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律では、設計段階から施工者が参画し、技術協力するなどの民間の建設事業で行われている多様な発注・契約方式を公共工事に導入するため、「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」、通称「技術提案・交渉方式」が規定されました。


 新たに規定された技術提案・交渉方式は3種類あります。設計・施工一括タイプのデザインビルド方式と、技術協力・施工タイプのECI方式、そして設計交渉・施工タイプになります。


 そこで、今後、本市では厳しい財政状況の中、環境センターの更新、庁舎の建替、本市全体の公共施設、インフラ施設の老朽化など、必要な社会的資本整備の公共工事が目前に迫ってきております。現在活用されている多様な入札・契約方式の特徴を整理し、総合的にすぐれた公共工事の発注関係の取り組みを、さらに強化させる必要があると思います。


 そこで、まず1つ目の質問として、公共工事の方式の選定について、質問をいたします。


 今後の参考として、昨年完成しました守山中学校を例にとって質問をいたします。


 設計施工分離方式を採用して建てられた守山中学校においては、工事契約後、施工者の協力を得て、維持管理、施工性も含め設計変更し、今後、長期にわたる維持管理面での改善もありましたが、一方で、検討に時間も要し、工期の延長を行うこととなりました。


                   〔写真提示〕


 こちらの写真の守山中学校の1階部分の柱は、基礎部分から1階の梁部分まで通し柱を通すと、機械の振り回しができなくなり施工性が悪くなるということから、床上40センチほどの部分で上部の梁から来る柱とジョイントするように、施工段階で設計の変更をしています。もちろん構造計算は変更図面で行い、クリアされていますし、耐震強度は震度6強の1.25倍あるとのことでした。ただしこのように、施工上の問題を考慮せずに設計を行うと、工期の遅れ等の要因の一つにもなります。


 まず、守山中学校の公共工事を行う際に、どのような段階で公共工事の方式の選定を行ったのでしょうか。発注担当をした教育部長に、まず見解を伺います。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、守山中学校の改築工事の発注方式についての御質問にお答えをさせていただきます。


 守山市は、発注します工事につきましては、設計については設計業者に委託して行い、施工については設計図書に従い、価格競争に基づいて施工業者を決定するという設計施工分離発注方式を原則としてございます。したがいまして、教育委員会の工事におきましても同様の取り扱いをしてまいりました。


 そのような中、平成24年度に計画されました守山中学校改築事業につきましても、この原則に基づきまして設計施工分離発注方式としたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 わかりました。平成24年度に、設計施工分離方式が前提となっていまして、当時そのルールに基づいて、工事の選定方式を決めたということで理解をいたしました。


 ただ、守山中学校の大規模改築事業では、当初計画の設計では施工性の困難さをきわめ、そして仕様変更も重なり、工期の遅れも、もちろん生じました。今後、公共工事の方式を決める際には、計画段階で施工性を考えた設計や方式の選定を行うと、よりスムーズに工期どおり建設ができると考えますが、担当された教育部長に、再度、見解を伺います。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 現在、守山市におけます公共事業につきましては、設計施工分離発注方式が一般的でございます。しかし今日では、民間工事におきましては、設計施工方式が一般的となっておりますことから、このような民間のノウハウを公共工事でも活用が図れますよう、平成26年6月4日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたところでございます。また、平成27年5月には、公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインが国土交通省より示されたところでございます。


 今回、御提案をいただきました技術提案・交渉方式も有効な手段の一つであると思っておりますことから、今後、入札契約担当部署や営繕担当部署と相談をしながら、このような方式も参考にしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。ぜひ今後、入札契約担当部署、そして営繕担当部署というのが新しくできると聞いております。そのようなところと連携を密にしながら、そうした相談をしながら、最適な方式の選定に努めてください。


 では、2つ目の質問に移ります。


 公共工事の調達方法について、質問をいたします。


 公共工事の調達においては、公共工事の品質を確保し、促進していくために価格と品質の双方が総合的にすぐれた調達の実施が求められています。総合評価方式が採用されるケースも増えており、変化しつつもあります。


 しかしながら、現行の予定価格の積算方式の課題として考えられるのが、価格の根拠が不明確。民間活力が導入しにくい。契約上の協議が難航する。そして単価が不透明なため、下請業者への不当なしわ寄せが懸念されるなどの課題が考えられます。


 昨今では、東京オリンピックの影響も受けて、建設工事の材料、資材単価の上昇もあり、一概には言えないのですが、最近の本市の事例をまた1つ言いますと、小学校のトイレ洋式化に使用されるTOTOの型式CS140という洋式便器は、昨年の12月議会でも予算計上する上で、予定価格の積算単価として相当高い積算単価設定をしていたのではないかという問題が指摘されました。


 もちろん利益、流通を入れると価格は上がるかと思いますし、過度な価格競争はもちろんダンピング防止という観点から望ましくないとも思っていますが、便器1つをとっても市場価格との大きな差が見受けられます。


 今後はさらに市場価格を的確に反映した予定価格の積算方法が必要だと思いますが、担当された教育部長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、2点目の御質問の市場価格を的確に反映した予定価格の積算方法が必要ではないかという御質問にお答えをさせていただきます。


 昨年12月議会の補正予算におきまして、小中学校のトイレ改修工事の工事費が割高であるとの御指摘をいただきました。その要因といたしましては、約1平米の和式便器のスペースで、現状の便器数を減らすことなく洋式便器を設置することが可能である半円形の特殊な建具を採用したことで、通常に比べトイレ1カ所当たりの改修費が高くなったものでございます。


 なお、12月議会の説明時には、材料費と施工費を含めた金額を御説明させていただきましたもので、洋式便器本体につきましては、メーカーより見積もりを徴取し、一定の査定をした上で単価設定を行いましたことから、高い単価となっているものではございません。


 しかし、議会からの御意見を受けとめ、今後、同様の改修を行う際には、採用する建具等についても、十分に検討した上で採用してまいりたいと考えております。


 また、予定価格の積算方法につきましては、平成23年8月9日閣議決定の「公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針」におきまして、予定価格の設定にあたりましては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算に努めることとされております。


 具体的には、積算に採用する単価等が実勢価格と乖離しないために、材料価格や見積単価等については、専門工事業者や資材メーカー等からの見積収集を的確に実施した上で、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して、実勢価格を踏まえた適正な予定価格を設定することで、円滑な施工確保につながると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 わかりました。今後やはり変動する経済環境や価格動向等、総合的に考慮して、実勢価格を踏まえた適正な予定価格を設定するということでありました。


 今後さらに東京オリンピックというのが2020年に控えておりますので、どんどん資材単価というのは上がってくるというのが市場メーカーのネットのコメントの中にも入っておりますので、十分注意を払いながら、品質と価格の両面で最適な調達となるように努めてください。


 では、3つ目の質問に移ります。


 公共工事の方式、積算方法および発注体制の強化に向けて、3点質問をいたします。


 まず1つ目、今後、環境センター、庁舎など、大型建設事案が控えている本市において、新たに規定された技術提案・交渉方式を活用して、計画段階から公共工事の方式の選定について、当初計画に沿った最適な方式の選定をしていく必要があると思います。


 新たな法律に規定された一つのECI方式のメリットでは、設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映すると工事期間が短縮され、また設計段階から施工者が施工上の問題点を設計者にフィードバックすることにより、工事費のリスク軽減およびプロジェクト工期の短縮が可能になるとしています。


 今後は、デザインビルド方式も含めて、このような方式も研究・検討して、公共工事の方式の選定をする必要があると思いますが、統括している総務部長に見解をお伺いします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、1点目の御質問、公共工事の発注方式の選定について、お答えをいたします。


 本市の工事の発注方式といたしましては、通常は簡易型一般競争入札または制限付一般競争入札を採用しておりますが、大規模な工事や特殊な工事につきましては、工事ごとに発注担当者が、その工事の内容や難易度などを勘案した中で、発注方法を検討し、契約審査会において、その方式について協議し、決定をしているところでございます。


 議員仰せのECI方式は、設計段階から施工者が関与する方式と言われるものでございます。市が設計業者の決定とあわせて施工予定者を決め、その施工予定者が設計者に対しまして、施工性の観点から技術提案を行うものであります。


 この方式を用いますと、設計段階から施工計画の検討を行うことができますことから、経費の軽減や工期の短縮が図れるというメリットがあるとされております。しかしながら一方で、市や設計者と安価な仕様によりコストを縮減しようとします施工予定者との意見調整が難しいことや、市と施工予定者との公示価格交渉がまとまらない場合の対応などに課題がございます。


 公共工事の発注方式として、ECI方式やデザインビルド方式をはじめ、さまざまな方式がありますが、本市では新たな環境施設の更新にあたりましては、設計、施工、管理を含め一括発注するDBOを予定しております。


 また、庁舎の整備については、従来より有利な地方債や新たな交付税措置が受けられる、いわゆる市町村役場機能緊急保全事業を活用しようとしますと、期限が限定されるということから工期の短縮が図れ、また議員からも御提案をいただいております、いわゆる技術提案・交渉方式も有効な手段の一つであると考えられます。


 そうしたことから、まずはこれらの方式について、自治体での導入事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 環境センターにつきましては、デザインビルド方式を検討して進めていくということでわかりました。庁舎の整備については、今、新たに設けられた市町村役場機能緊急保全事業というのがございます。それは特に期限が設けられていますので、ECI方式とか技術提案・交渉方式を用いまして、期限どおりに建設を、スムーズに行っていただきたいと思います。


 次に、2つ目の質問に移ります。


 公共工事の積算についてであります。


 先ほどの教育部長の答弁にもありましたが、予定価格の積算について、公共工事を発注する現場は、非常に苦労してるのが見受けられます。各課で、現在、公共工事ごとに予定価格の積算をしていると、積算価格のデータが各課に点在したままになり、1カ所にまとまっていないのが一つの問題であると思います。


 今後は、庁内横断的に共通フォームを作成し、調査した積算単価を1カ所にまとめ蓄積することにより、各課が予定価格の積算をする際に、類似している工事、商品、メーカーなど、それらの積算価格の設定が高いのか低いのかなどの参考になると思います。


 このようなことも考えて、積算方法の構築を組織的に図っていく必要があるのではないでしょうか。総務部長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、公共工事の積算について、お答えをいたします。


 工事の積算単価につきましては、県の統一単価や市販の物価版を利用しておりますが、これらの統一的な単価に関するデータにつきましては、各課で活用をしております。また、物価版に掲載されていない単価につきましては、複数業者から見積徴取をした見積単価を用いますが、工事ごとに物価版に掲載されている類似品の単価と比較し、調整する等の方法で、適切な単価を設定し、積算をしております。こうした方法で公共工事の適正な積算を行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。物価版というのが存在しているということです。現在、物価版というのは各課で見られていると思うのですが、その物価版というのは年に何回ぐらい更新されるものなのでしょうか。最新の価格状態というのを常に持ちながら価格設定をしていかないといけないと思いますので、その物価版の更新については、どういったことをされているんでしょうか。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、質問にお答えをいたします。


 物価版なんですが、毎月発行をされているものでございますが、ただ、本市にあっては、各課では3カ月に1度、大体、年4回ぐらい更新ということで購入をしております。毎月の発行ですので、追加とか若干のそういうものがあるので、3カ月等の更新で大きな支障はないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。物価版はぜひ3カ月に1回、更新されているということですので、市場価格の変動に注意しながら、本当に最新の状態を全庁的に共通で認識を持っていただいて、最適な調達となるように努めてください。


 では、3つ目の質問に移ります。


 発注体制の整備について、質問をいたします。


 多様な入札・契約方式、積算データの蓄積を行うには、複雑なプロセスもあり、事務負担の増加もあることから、体制が整っていないとできません。現在のように各部署で工事案件ごとに発注をしていると、建築や設備の専門的な知識と経験の蓄積ができず、公共工事の最適な方式や積算ができないのではないかと危惧をしております。


 今後は、発注関係に必要な技術職員の確保と育成に努め、さらなる体制の強化を図る必要があると思います。そこで、来年度の組織で新たに設けられる部署、営繕担当部署で庁内横断的なマネジメント業務を含めた人材を育成し、体制の強化を図ることが重要だと思いますが、総務部長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、3点目です。発注体制の整備について、お答え申し上げます。


 現在、建築関係工事におきましては、施設を所管します担当課が設計業務を発注をしておりますが、専門的な内容につきましては、建築課の技術職員に相談し、設計図書のチェック等を依頼するという体制をとっております。


 来年度からは、総務部内に施設整備室を設置をいたしまして、建築等の知識を有する技術職員を配置をする予定にしております。そうした中で、まずは主要な施設の適正な発注が行えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、技術職員を、今、申し上げました施設整備室に重点的に配置し、経験や知識を蓄積することで、人材育成にもつなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


               〔13番 森重重則議員 登壇〕


○13番(森重重則) ぜひ、来年度、設けられる施設整備室で、人材の育成を行い、そして経験の蓄積をすることによって、それがまた今後、守山市にとって大きな財産になると思います。ぜひ活力的に行ってください。


 では最後に、意見を述べさせていただきます。


 今後、大型建設事案が控えている本市におきまして、最適な方式の選定、調達の最適化、体制の強化をポイントに、総合的にすぐれた公共工事の取組をさらに向上させてください。


 また、これらの取り組み効果が、限られた財源下で多様な市民ニーズに応えるための他の施策展開につながり、他の事業がつくれることになると思います。


 現在、活用されている多様な入札・契約方式を入念に検討し、体制を強化し、さらなる市民福祉の向上につながるようお願いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点について、質問をさせていただきます。


 最初に、安定的な水の供給を確保するための方策について、質問をします。


 国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくこととして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。


 平成29年度水道施設・整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として355億円が計上されています。これは、前年度より20億円の増額であり、従前に増し、水道管の修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されています。


 そこで、守山市の平成29年度予算案では、排水管施設耐震化設計に4,300万円、排水管耐震化・改良工事費として約3億1,500万円の予算が計上されていますが、耐震化に向けた水道事業の現状と将来の見通しについて、上下水道事業所長にお聞きします。


 まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で、欠かすことのできない水道台帳の整備の状況はどうなっているか、お聞きします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、山崎議員御質問の水道台帳の整備状況について、お答えいたします。


 本市の水道事業は、昭和32年の小浜地区簡易水道事業に始まり、5次の拡張事業を経て、現在は2カ所の水源地、2カ所の配水場から総延長371キロメートルの配水管をもって、市内全域に給水する事業となっております。


 この膨大な施設の管理については、建物や設備は減価償却費を算定するもととなります資産台帳で構造や整備年度などの必要な情報を管理し、管路は布設年度、管種、口径などを位置情報として地図上に可視化した地図情報システムを平成11年度に導入し、管理をしております。


 昨日3月7日、水道法の一部を改正する法案が国会に提出されました。この中で、平成32年4月に水道施設台帳整備が義務化されるとなっておりますが、詳細はまだ明確にされておりません。現在は市独自の仕様により管理しておりますので、詳細がわかり次第、法の規定に沿った形態に整備してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) 次に、日本の水インフラは、高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてきます。また、東日本大震災や熊本地震では、水道施設が多大な被害を受け、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。全国の管路耐震化率が36%程度であり、早急な改善による施設の強靭化が必要と言われています。


 そこで、質問します。


 昨年の熊本地震では、耐震化の必要性が表面化しました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。また、耐震化率はどうなっているか。水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要な鉛管と石綿管の交換は終えているのか、お聞きします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、耐震化の進め方と耐震化率および鉛管・石綿管の交換状況について、お答えいたします。


 まずは、耐震化の進め方および耐震化率でございますが、管路につきましては、平成25年度に策定いたしました管路施設耐震化改良計画に基づきまして、まずは避難所や病院などの重要給水施設への配水管を、重要度・優先度を総合的に判断し、進めております。


 また、老朽管の更新も兼ねておりますので、耐用年数に近いものから耐震管へ布設替えを行っており、今後も同様の考え方で進めてまいります。


 耐震化率につきましては、平成27年度末時点で、総延長約371キロメートルに対し、137.3キロメートルの整備が完了し、37%となっております。


 また、配水場につきましては、石田配水場は平成17年度に完成していることから、耐震性を満たしておりますし、洲本配水場は平成29年度に耐震化に向けた実施設計を行い、平成30年度、31年度での工事実施を予定しております。立入・播磨田の各水源地についても順次検討してまいりたいと考えております。


 次に、鉛管・石綿管の交換状況でございます。


 鉛管は現在ございません。石綿管につきましては、水保町の湖岸の一部に布設しております道路が個人の所有物であるため、所有者の同意なしに布設替えができないことから、延長約1.3キロメートル残っていることを把握しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 こういう変えなければいけないということに対しまして、国として推進します水道事業のアセットマネジメントというのがあります。将来にわたって水道事業の経営を安定的に継続するため、中長期的視野に立った計画的な資産管理をいいます。


 構成要素としては、施設データの整備(台帳整備)、次に日々の運転管理・点検などを通じた保有資産の健全度等の把握、中長期の更新需要、財政収支の見通し把握、施設整備計画・財政計画などの作成、以上の構成要素を満たすことで、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しを把握することができるとされています。


 アセットマネジメントについての見解をお聞きします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、アセットマネジメントについての見解をお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、資産の正確な把握を通じた中長期的な視点での事業経営の見通しの把握や、早期の課題認識による改善策の検討などに大変有効な取り組みと認識しているところでございます。


 現在は厚生労働省から配布されております支援ツールを活用し、今後必要となる事業量やその推移を把握しているところでございます。


 現在の水道管路は、下水道整備とあわせて、ほとんどの既設管の布設替えを行ってきたことから、大半の管路が今後10年から20年のうちに耐用年数を迎える状況でございます。今後は最上位計画であります水道ビジョンの次期計画、新水道ビジョンの策定作業や法改正を伴います水道施設台帳の整備を行う中で、精緻な情報をもとにアセットマネジメントの精度向上を図りながら、検証・検討を早期に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) アセットマネジメントの重要性ということで、1つ見解を述べさせてもらいます。


 実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市区町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞いております。水道事業の収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらします。


 アセットマネジメントを実施し、その結果に基づき、健全な水道事業の継続のため、水道料金を設定していくべきと考えますが、見解をお聞きします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、アセットマネジメントの実施により、水道料金を設定すべきとの御質問について、お答えいたします。


 まず、水道料金の算定は、総括原価方式をとることとされており、維持管理経費および投資経費に係る借入利息と資産維持費の合計額をもとに算定しております。


 現在の料金体系は、平成17年度から適用しておりますが、現時点での状況は今年度、策定いたしました経営計画で今後10年間の収支予測を行う中、一定の純利益が確保できる見込みであるため、料金改定は行わなくても運営が可能と判断しております。このことは平成28年9月議会で報告させていただいております。


 なお、県企業庁においても、吉川浄水場の耐震化について、平成29年度から取り組まれますが、アセットマネジメントにより事業費の平準化が検討された結果、受水市町の基本水量に変更がない限り、基本料金の変更はないと報告を受けております。


 今後の料金設定におきましては、予想されます施設整備について、アセットマネジメントを有効に活用する中で検討を行いたいと考えております。特に本市総合計画の人口推移では、西暦2045年ごろ、約30年先までは人口増を見込んでおりますが、いずれ迎える人口減少による収益および給水量の減少を適切な時期に判断するとともに、事業規模の平準化やダウンサイジングなどの施設規模の適正化の視点をもって、市民の皆様に御理解がいただける料金設定に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 10年間、上げなくても大丈夫ですという話でしたので少し安心しましたが、将来的にどんどんこういった更新とか耐震化とかをやっていかなあかんというところを、計画性を持って進めていってもらいたいと思います。


 これからの将来の話なんですけども、使用量がやっぱり減少しているということもありまして、水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなるという現状があります。住民生活に直結する水の安定供給のために、広域連携や官民連携が重要だと考えますが、広域連携、官民連携に向けたお考えをお聞きします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) 広域連携および官民連携に向けた考え方について、お答えいたします。


 まず、広域連携につきましては、今年度から県および企業庁において、広域連携に関する協議会や勉強会が発足し、各2回開催されたところでございます。これまでの取り組みとしては、市町の意向確認が実施され、連携する圏域設定などを協議しております。


 各市町とも職員数の減少による技術継承を問題としつつも、ほぼ全てを自己の水源で確保する事業体から、100%県用水の受水で賄っている事業体まで、水源の確保手法の違いや水道料金の格差などがあり、どの部分からどの程度の連携を図るかを見い出すまでには至っておりません。本市としては、災害対応や技術継承など喫緊の課題事項をきっかけに連携を深められればと考えております。


 次に、官民連携につきましては、御指摘のとおり、本市におきましても技術者の確保、技術の継承が大きな課題であり、また少数精鋭での運営が求められる中におきまして、水源地・配水場の運転管理や検針・料金徴収などの業務を包括的に委託し、民間のノウハウを活用しているところでございます。


 今後も効率的かつ安定的に事業が継続できる連携手法について、研究してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございました。


 ぜひ将来的に、技術者の問題とか出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 じゃあ2点目に移らせてもらいます。


 2点目は保育園の待機児童対策推進事業について、質問をします。


 保育園の待機児童については、保護者の求職活動を含め低年齢児の保育ニーズが予想以上に拡大していることから、担当課と保育現場でさらなる受入枠の拡大に向け、調整を行っていることと聞きますが、最終的に待機児童数が平成28年度より拡大することが予想されています。


 そこで、待機児童対策について、こども家庭局長に質問をします。


 待機児童は何人程度になると予測されていますか。家庭的保育所の拡大による受け入れ人数の予想数はいかほどか。小規模保育所の確保の見通しはあるのか。事業所内保育所の見込みについて。以上、お聞きします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、御質問の保育園の待機児童対策に係ります御質問について、お答え申し上げます。


 本市におきましては、課題となっております保育士等の確保と定着化に向けまして、平成29年度より、公立園・民間園ともに処遇改善策を講じ、あわせまして受入枠の拡大として、古高保育園の計画的な建替に伴います定員増や地域型保育事業の拡充など、あらゆる施策を組み合わせる中で、その解消を図ってまいりたいと考えております。


 このような中、議員御質問1つ目の待機児童数の見込みについて、お答えいたします。


 保育士等の処遇改善を打ち出させていただきましたことで、昨年度以上に保育士等の確保が図れまして、低年齢児におきまして、現時点で、昨年度と比べまして30名程度多く受け入れることができているところでございます。


 このような状況の中で、御質問の平成29年度の待機児童数の状況についてでございますが、現在、第3回目の入園調整を進める中、公民ともに積極的な受け入れを進めていただいておりますことから、低年齢児を中心に、大幅な入園者数の増加が期待できるところでございます。


 しかしながら、予想を超えます保育ニーズの増加に伴いまして、昨年を上回る待機数が見込まれますが、1人でも多くの児童をお受けできますよう、最後の段階まで調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の御質問、家庭的保育室の拡大による受け入れ人数の予測数について、お答えいたします。


 低年齢児が待機児童の大半を占めておりますことから、その早急な解消を図るため、本市では低年齢児に特化した家庭的保育室や小規模保育所、事業所内保育所等の地域型保育事業のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。このうち、議員御質問の家庭的保育室につきましては、昨年12月に1カ所を開設し、市内8カ所で合計33名の児童をお受けしておるところでございます。


 家庭的保育室や小規模保育所につきましては、比較的早く開設でき、待機児童対策として即効性のある取組でございますことから、できるだけ速やかに公募してまいりたいと考えておりますが、お尋ねの家庭的保育室単体での受入数の拡大枠は特に定めてございません。


 次に、3つ目の小規模保育所の確保の見通しについてでございますが、現在、市内に小規模保育所はございませんが、設置に向けた複数の相談をお受けしていますことから、公募の際には、一定申し出があるものと期待をしておるところでございます。まずはしっかりと情報提供に努めるなど、迅速な開設に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の事業所内保育所の見込みについてでございますが、事業所内保育所の設置につきましては、国から整備・運営の両面にわたる手厚い支援があること、また企業にとっても労働力の確保と福利厚生の充実によるイメージアップが図れますことから、この4月より全国で680の事業所に対しまして助成が決定しており、今後さらに設置が進んでいくものと考えております。


 現在、認可施設といたしまして、昨年10月の新設も含めまして市内には2カ所ございます。市では、事業所内保育所の設置促進に向けましても、これまで事業者団体の会合や企業に直接赴きまして、情報提供と制度の説明を行う中、積極的な設置要請に努めておりまして、現在、前向きに検討いただいている事業所もございますことから、来年度以降の設置が期待できるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 30人程度の増員が見込まれるということで、一生懸命努力してもらったことに感謝申し上げます。しかし、予測というのはどの程度の見込みだったのかなという、増える児童数、申込数がどれぐらい増えるのかなという予測をされていたのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それは全体でということですか。


 一定数増えるという感覚を持っておりましたが、正直に申し上げまして、ここまで増えるという数字ではなかったということでお答えさせていただきたいと思います。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) 多分、計画を立てるときには大体の予測数を見込んで、それをもとに計画していくというのが一般的なやり方だと思うですけども、それは予測を超えたということで、その乖離点があったのでちょっと厳しかったのかなというのがあるんですけど、これからの計画を立てるときには、そういうことも含めてやってもらえたらと思うのですが、次の質問に移ります。


 1月に、私たち公明党会派で、守山市内の家庭的保育室を訪問させていただきました。保育の教室も余裕があって、調理室でつくられた給食も提供されていました。また、園庭となり得る隣接する庭も完備していましたので、十分に小規模保育所ができる環境であるなと思いました。


 こういう施設に小規模保育所への拡大をお願いすれば、少しでも待機児童の対策になると思いましたが、このような事例はほかにもあるのではと考えます。十分な調査と検討をしていただき、対策をしていくべきと考えますが、見解をお聞きします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) ただいま御質問の待機児童対策の調査と検討ということで、お答えをさせていただきます。


 議員仰せの家庭的保育室から小規模保育所への移行ということにつきましては、その実現に向けまして、現在、事業を実施されている事業者からお聞きをさせていただいたり、あるいは移行への意向調査を行っているところでございます。


 しかしながら、本市の家庭的保育室の開設場所のほとんどが、マンションやアパートの1室であるため、施設面や職員確保の問題、さらには安全面を保障する運営実績や事業者の思いなど、解決すべき課題もございますことから、引き続き事業者と協議を重ねてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 ちょっと聞き方が、たまたま私が行ったところがすごく環境が良かったところだと思うのですが、そういったところも見つけながら頑張ってもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、今回、幼稚園の預かり保育モデルを実施予定ですけども、保育園の児童を幼稚園に振り分けて待機児童対策をすると聞いております。1年間の検証をして次年度の実施を検討するとのことですが、待機児童を持つ保護者の方たちの実情は、1カ月でも早く保育園や幼稚園に預けたいとの強い思いがあります。


 保護者の方たちの切実な思いをかなえるためにも、預かり保育事業をほかの幼稚園にも早急に実施してもらえるよう、準備および計画していく必要があると考えますが、見解をお聞きします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 幼稚園の預かり保育のモデル事業についての御質問にお答えをさせていただきます。


 幼稚園の預かり保育では、子育て支援の充実によります幼稚園の魅力向上とワーク・ライフ・バランスの推進、さらには保育園を利用されます短時間利用児の誘導を目的といたしまして、平成29年度より吉身幼稚園におきまして、モデル的に実施を予定してございます。


 この預かり保育につきましては、短時間勤務をされる保護者の受け皿として期待できますことから、職員確保の問題も含め、課題の把握と整理を行う中で、その充実に向け、平成30年度より順次進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 私の近所の御父兄の方も、「ずっと要望してたんや」という話がありますので、ぜひぜひ皆さん、早急によろしくお願いします。


 次に、古高保育園について質問します。


 保育園については、民設民営化に向けた計画が進んでいますが、この件について古高保育園に通われている保護者の方たちにアンケートをとられました。保護者の皆様のおおむねの理解は得られたのでしょうか、見解をお伺いします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 御質問いただきました古高保育園の民設民営化について、お答えいたします。


 古高保育園の建替に伴います民設民営化に向けた取組につきましては、6月に保護者の役員会の場におきまして御説明を申し上げ、その後、保護者全員を対象といたしました説明会を2回実施をさせていただき、保護者の皆様からさまざまなお声を頂戴したところでございます。


 市では、これまで役員の皆様と継続的に協議を重ねる中、1月31日から2月10日にかけ、在園児の保護者を対象にアンケート調査を実施をさせていただきました。その内容といたしましては、古高保育園の良いところを引き継いでほしいこと、民営化にあたり期待すること、また不安に感じていること等をお尋ねをさせていただきました。


 保護者の方々からは、民営化によりサービスの充実に期待される方もおられる一方、適切な運営者が選ばれないのではないか。また、知った先生がいなくなるなど、民営化への不安のお声も頂戴したところでございます。


 市といたしましては、不安をお持ちの保護者に寄り添い、その声をお聞きする中で、一つ一つ丁寧な説明に努めてまいりたいと存じております。


 あわせまして、待機児童対策の解消、安全・安心で良好な幼児教育・保育の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございます。


 保護者の方たちの思いというのは、やっぱり不安なことがあるのだなということがありまして、もう一つ苦言を言いますと、勝手に市が単独で進めてしまっているみたいなところもあるのではないかみたいな話も聞いたりしますので、より丁寧な説明等をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いします。


 大切な子どもたちを守るために、保育園の待機児童対策の早急な推進をお願いして、この質問を終わらせてもらいます。


 最後に、マイナンバーカードについての質問をさせていただきます。


 昨年の12月議会でも関連の質問をさせていただきましたが、再度、環境生活部長に質問させていただきます。


 マイナンバーカードの利用による住民票や印鑑証明書などが、コンビニエンスストア等で受け取ることができるシステムが、来年度の1月から始まります。発行に必要な手数料も引き下げられる予定でもあり、多くの市民の方たちにマイナンバーカードを持ってもらうことが必要だと考えますが、現在の申請数はどうなっているかお聞きします。


 あわせて、宮崎県都城市では、市役所に特設会場を設けたり、企業などを回って行う巡回手続など「都城方式」と呼ばれる支援システムが功を奏して、本年1月現在、交付率が16.11%で全国1位となっています。守山市としてもこのような事例を参考にして、交付率の向上に向けた取り組みを検討していくべきだと考えますが、見解をお聞きします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、山崎議員のマイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の現在の申請数についてでございますが、昨年1月から申請受け付けを開始して以来、1年余りが経過いたしました本年2月末現在におきまして、7,057枚となってございまして、全市民に対する申請率は8.59%でございまして、ちなみにマイナンバーカードの交付数は5,641枚、同様に交付率は6.87%という状況でございます。


 次に、2点目の先進事例を参考にした交付率の向上に向けた取り組みの検討についてでございます。


 議員が御質問の中で触れられました都城市におきましては、確かに「都城方式」と呼ばれる申請支援システムにより、申請者数を伸ばしておられ、本市におきましても参考にするところは多くあると存じております。


 御承知のように、本市におきましては、現在、平成30年1月からの諸証明のコンビニ交付開始に向けて準備を進めているところでございます。かねて御案内いたしておりますように、コンビニ交付の利用にあってはマイナンバーカードが必要となりますことから、今後、自治会回覧やコンビニでのポスター掲示、啓発物品の配布、さらには出前講座など、都城市をはじめとした先進地等の動向にも注視しつつ、守山市の地域特性等も考慮し、工夫を凝らした啓発を適時に進めてまいりたいと考えております。


 またあわせて、申請以降の一連の手続、とりわけ窓口での手続を丁寧・迅速に行うとともに、休日においてもカードを受け取ることができるよう、月1回の発行日を継続して行うなど、市民の利便性の確保に努めてまいります。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


               〔12番 山崎直規議員 登壇〕


○12番(山崎直規) 最後の質問をします。


 要は1月に自動発行機が切れるということで、印鑑証明書等を発行するのに、今度は窓口で受け付けるしかないという形になったりとか、健康保険証との併用とかそういったこともマイナンバーカードでは検討されているわけでして、そのときには申し込みが増大するだろうということで、窓口業務がピークになってしまって大変になるんじゃないかなという予測をしています。


 一方では、申請のためにいっぱい頑張って啓発しろと言ってるのですが、そういうピークになったときの平準化というのは、やっぱり考えとかないとだめではないかなという気がしますので、そこの部分の対策をどう考えておられるか、お聞きします。


 以上です。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 3点目のマイナンバーカードの申請手続の増大に対する今後の対応策についてでございます。


 議員仰せのとおり、本市においては、来年1月よりマイナンバーカードの所持を前提とした諸証明のコンビニ交付を実施すること、また国においては来年以降、段階的に健康保険証としての利用が予定されていることなどにより、マイナンバーカードの申請が必然的に増大する見込みとなっております。


 つきましては、今後も国や近隣市の動向を注視する中、必要な情報をいち早く取得するように努め、マイナンバーカードを迅速かつ正確に交付できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○12番(山崎直規) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時03分


                  再開 午後2時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 1番福井寿美子さん。


               〔1番 福井寿美子議員 登壇〕


○1番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問1点について、述べさせていただきます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 コンビニとの連携による高齢者の生活支援サービスについて、質問いたします。


 介護保険法の改正に伴い、平成29年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業が実施されます。昨年10月に守山市民病院で開催された健康フェスティバル、そして2月18日に市民ホールで開催された認知症への正しい理解と効果的な予防についての講演には、会場からあふれるほどの参加者があり、日々の健康と認知症への不安と関心の高さを非常に感じました。


 守山市の人口増加の中で、高齢化が進み、夫婦2人世帯やひとり住まいの高齢者の割合が高くなりつつある今、介護・医療を取り巻く問題や生活ニーズの多様化など、問題が今後、発生するのではないかと思われます。


 また、住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう支援する地域包括ケアシステムの構築が重要となってくる中、共助である介護保険サービスや公助だけでは対応し切れなくなるだけに、自助・互助の推進が不可欠です。


 ここで、こうした課題に対して兵庫県芦屋市では、先進的取り組みとして、コンビニでの介護相談窓口をされています。現地に行って様子を見てきました。兵庫県芦屋市に、兵庫県初の介護拠点併設型店舗「ケアローソン」が昨年12月にオープンしました。


                   〔写真提示〕


 コンビニの店内は、写真で見ていただくように、普通のコンビニのスペースの横にイートインスペースとして、兼用としてのサロンと介護相談窓口というカウンターと、さらにその横には個別相談で、個室になるような相談室もしつらえてありました。


 介護相談窓口は、ケアマネジャーなど介護資格を持つ社会福祉法人の職員が、朝9時半から午後5時まで無料で対応されているそうです。時間を見て、サロンスペースで椅子とかをどけて、守山市でもやっています百歳体操なども実施されているそうです。


 店内はバリアフリーで、とても高齢者に配慮されており、看板とかも見ていただくと、とても大きな字で店内に入ったときにも、すぐに目立ちました。


 そして、健康サポートコーナーといって、高齢者向けのやわらかいレトルト商品が、かなり棚いっぱいに品数を置いていらっしゃって、さらにローソンオリジナルでやわらかい食事になっている冷凍食品の品数も大変豊富に置いてありました。また、おむつなどの介護関連商品、これは約200種類、また介護をする家族の方が、介護の商品だけでなく、コンビニだからこそ自分の食事も一緒に買えるというところが大きな特徴であると言えると思います。


 自助・互助の取り組みとして、兵庫県芦屋市、西宮市、宝塚市などでコンビニと協定を結び、高齢社会における地域貢献と、高齢者の雇用創出と商品の配達による見守り活動、また介護施設と提携して店内に介護相談窓口やサロンなどを併設し、高齢者の健康と安心な生活拠点の構築を目指しているそうです。


 守山市においては、既にコンビニde健診やコンビニでの住民票等交付サービスなど、コンビニとの連携事業が展開される中、今後、ビワイチやモリイチの情報やサポートの拠点としての可能性もあり、高齢者の生活拠点としての事業も考えていくべきではないでしょうか。


 また、既に高齢者の生活拠点となっている大型スーパーでは、商品の購入だけでなく、フードコートや憩いのスペースで、高齢者の方々が長い時間、歓談されている姿もよく見かけます。高齢者が行きなれた店舗との連携も、見守りや相談窓口として有効ではないかと考えます。


 コンビニや店舗との連携による高齢者への生活支援サービスについて、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 私の質問は以上です。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 今井 剛 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、福井議員のコンビニとの連携による高齢者への生活支援サービスにつきましての御質問にお答えをいたします。


 日常生活に必要な生活用品、食料品などを24時間販売し、公共料金等の収受、宅配物の受付や銀行のATMもありますコンビニエンスストアは、今や市民や高齢者の生活になくてはならない社会資源であり、昨今の震災における被災地におきましては、ライフラインの役目も果たすなど、その役割は高く評価をされております。


 私たちの身近な地域にあるコンビニでは、学生や青壮年だけでなく、多くの高齢者がお買い物をされる姿もお見かけしております。お店に並ぶ商品は、子育てに関連するものや高齢者介護に関連するものなど、その品ぞろえも充実をしており、販売方法につきましても、店頭における商品の販売と合わせまして、宅配サービスの案内がされるなど、コンビニが提供するサービスの形態やその内容は多岐にわたっており、幅広い年齢層の方の生活全般に対応できる環境が整っていると感じております。


 そうしたことから、既に全国の主に都市部における自治体では、これらのコンビニの機能に着目をし、食・産業・観光・子育て・高齢者支援などを含んだ包括的な協定を結び、特に高齢者に関しましては、コンビニの従業員が認知症の正しい知識を習得する認知症サポート養成講座を受講することや、徘回の疑いのある高齢者に気づいたとき、速やかに所轄の警察署や最寄りの交番等に通報するなど、高齢者の利用に視点を置いたコンビニエンスストア運営に積極的に取り組んでおられます。


 滋賀県におきましても、県民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、民間企業の資源を有効に活用した協働による活動を推進するため、多くの事業団体等と包括的連携協定を締結をしており、その中でコンビニエンスストアなどとの協定では「高齢者の安全・安心の確保に関する覚書」を交わし、高齢者の生活の問題や異変に気づいたときは、最寄りの市町の担当課へ速やかに情報を連絡するなどの仕組みになっているところでございます。


 また、本市におきましては、守山・野洲地区にある39店舗のコンビニエンスストアが加入いたします守山・野洲コンビニエンスストア安全なまちづくり推進協議会、また市内量販店や郵便局などの御協力をいただく中で、平成18年度から行方不明高齢者SOSネットワークを運用し、行方不明となった認知症高齢者の早期発見・早期支援に努めるなど、今までから地域における高齢者の見守り支援につきまして、御協力をいただいているところでございます。


 また、平成20年6月には、同安全なまちづくり推進協議会と災害時における生活物資の調達に関する協定書を締結し、有事の際の市民の生活の安定のために、避難所への生活物資の調達等に御協力をいただくこととなってございます。


 そのような中で、守山警察署におきまして、毎年開催をされております安全なまちづくり推進協議会には、市からも地域包括支援センターの職員が出席をし、高齢者への見守り支援および異変に気づいた場合の連携強化に係るお願いをさせていただいておるところでございます。


 今年度も、市内のコンビニエンスストアにおきまして、高齢者の異変に気づいた従業員の方が守山警察署へ通報していただいたことで、無事に徘回高齢者を発見、保護できたという事案がございました。日ごろから高齢者の見守り支援に注力をいただいておるところでございます。


 また、昨年度からは市民の身近な生活拠点を活用した健康づくりの取り組みといたしまして、コンビニエンスストアを活用したコンビニde健診事業に取り組み、人が集まりやすいコンビニで気軽に健診を受け、健康情報を収集いただける仕組みにも取り組んできたところでございます。


 さらに、平成30年1月からは、全国のコンビニエンスストアにおいて、住民票、所得証明、戸籍等の交付サービスに取り組むこととしております。


 このように、高齢者への生活支援サービスにつきましては、先進地の取り組みも参考にしながら、高齢者の身近な生活拠点の一つでございますコンビニエンスストアの活用を視野に入れ、広がりのある事業展開を研究しながら、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますが、まずはコンビニエンスストアの従業員の皆様に認知症サポーター養成講座を受講していただくことなど、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番福井寿美子さん、よろしいですか。


 1番福井寿美子さん。


               〔1番 福井寿美子議員 登壇〕


○1番(福井寿美子) ありがとうございます。


 守山・野洲コンビニエンスストア安全なまちづくり推進協議会様をはじめ、市内量販店様、また警察、郵便局などの御協力により、認知症高齢者への支援や災害時の物資の調達などの連携がされているとお聞きし、大変に心強いことだと思いました。


 紹介させていただきました芦屋市のケアローソンですけども、こちらのような大規模な、コンビニを今すぐということはなかなか難しいと思いますけれども、やはりコンビニでのこうした連携などが始まっているということですので、今後、高齢者に向けて、またその見守る家族の皆様に気軽な相談窓口としての利用が可能かと思いますので、その辺の取組、今後どうされるかお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 今井 剛 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) 福井議員再度の御質問、芦屋市の例によりまして、コンビニを活用した相談窓口の取り組み、本市での考え方ということでございます。


 高齢者が日常生活におきまして利用する事業所、店舗などを活用し、高齢者への支援を実施することは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるまちづくりにつながるものと考え、大変重要なことであると考えてございます。


 しかし、ただいまの芦屋市を例にコンビニ店舗に併設をいたしまして相談窓口を開設する取り組みにつきましては、やはり相談スペースの確保やさまざまな生活相談に対応できる人員の配置、さらにはそれらに係る経費などの課題を有しておるものと考えてございます。


 そうした中で、本市の高齢者の相談窓口といたしましては、地域包括支援センターをはじめ在宅医療・介護連携サポートセンター、また高齢福祉課のほかに市内の7学区には地区会館にコーディネーターも配置しております。また市内に22カ所ある居宅介護支援事業所におきましても、高齢者が病気や介護に関するさまざまな御相談をお受けする拠点であると考えてございます。


 市といたしましては、これらの相談窓口を多くの皆様に気軽に御利用いただけることが大切であると考えております。今後もいろんな機会で皆様に丁寧な周知をしてまいりたいと考えております。


 なお、議員御紹介いただきました芦屋市などの先進地の取り組みにつきましては、市としてもしっかりと積極的に勉強をしてまいりたいと考えてございます。


 以上、再度の御質問の答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて3点、総括方式により一般質問をさせていただきます。


 日本全体が人口減少社会に入っている中で、本市は毎年、人口が増えている希有なまちであります。それは京阪神に近いという地理的な優位性が大きいと考えられますが、それとともに、教育の質の高さを背景とした子育てしやすい環境も大きな要因となっていると思われます。大げさな言い方かもしれませんが、質の高い教育が守山のブランドの一つになっていると言えると思います。


 さて、昨年末、中央教育審議会から文部科学省へ、新学習指導要領の答申がなされました。道徳の教科化や小学校における英語の教科化などが大きな改訂点になっています。小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から完全実施になりますが、今からそれに向けて着実に準備を進めていくことが必要と考えます。


 資料をごらんください。


                   〔資料提示〕


 これが現在、小学校で子どもたちが学習している時間数をあらわしたものです。オレンジの色がつけてあるところが、今、外国語活動と呼ばれている時間です。5年生も6年生も1年間で35時間学習をしています。これは簡単な挨拶とか、あるいは「I like soccer」というような簡単な文を学習しているところです。


 1年生から4年生までは、ハローイングリッシュプロジェクトで休み時間とか朝の会の時間とかを使って英語に親しむ活動をしています。ですので、時間をとって学習しているわけではありません。


 例えば6年生ですと、35時間ですので1週間当たり1こまということになります、英語の学習をしているのが。例えば一番上を見ますと、国語なんか157時間で(5)と書いてますが、括弧してあるのは1週間当たりどれぐらい勉強するかということなんです。


 ちょっと下のほうを見てもらうと、音楽とか図工なんか「50(1.4)」となっています。これはどういうことかというと、毎週2時間ずつ勉強するわけではなくて、ある週は2時間あって、ある週は1時間しかないとか、ある週はもうゼロ時間しかないとか、そういうような形で学習をしています。体育も同じです。「(2.6)」となっていますが、大体普通3時間勉強するんですけど、ずっと毎週3時間とかじゃなくて、ある週は2時間だけにしとこうとかいうような形で、トータルして1年間で6年生は980時間勉強することになっています。


 これを見ていただいたらわかるように、小数点を打つ教科があるというのは、1週間にきちんと毎週何時間かとれるということではなくて、時間を見ながら細かく分けながら学習しているということでありまして、結構、何を何時間勉強したかというのは、担任の教師はすごく気を使っておりまして、毎学期、教育委員会のほうにも報告とか上げますし、常にあと何時間しないといけないかなというふうなことを気にしながら学習を進めているのが現状です。


 ここで次の学習指導要領の表を見てください。赤で書いてある3・4年生のところ、ここに外国語活動というのが入ってきます。今までなかったものが35時間、つまり週1時間入ってくるわけです。5・6年生を見ますと、外国語活動70と書いています。70ということは1週間に2こまです。今まで1こまの外国語活動だったのが2こまになるわけです。


 ですから、赤で示してあるところを見ていただくとわかるんですが、3年生で1年間に980時間、4年生以上は1,015時間、1週当たりにしますと3年生で28時間、4年生以上は29時間勉強をするようになるわけです。だから今までより1週間当たり、3年生以上ですと1こま授業時間数が増えるということになるわけです。


 そこで1点目の質問です。


 小学校高学年で英語が教科化され、それにつなぐための外国語活動が3年生、4年生においても導入されます。ほかの教科等で、先ほど見ていただいたように、時間数が削減されるものではないので、今ある時間数より年間で35時間、1週間当たり1時間、授業時間数が増えることになります。


 小数点であらわしているところがあるぐらいですから授業時間数には余裕があるわけではありません。暴風等による臨時休校やインフルエンザ等による学級閉鎖などによって、定められている時間数ぎりぎりになることもあるのが現状です。


 学習の質を維持していくためには、授業時間数の確保は必須条件です。1週間当たりの授業時間数を増やす方法や授業日数を増やす方法などが考えられますが、教育委員会としてはどのように対応していこうと思っておられるのか、教育長のお考えを伺います。


 続いて、2点目の質問に移ります。写真お願いします。


                   〔写真提示〕


 これは先日、速野小学校と中洲小学校とがインターネットでお互い交流したときの写真です。今こっち側、手前に写っているのは速野小学校の6年生のあるクラスの子どもたちの写真です。真ん中に画面が見えますが、あの画面で中洲小学校の様子が、この速野小学校の子どもたちに見えるようになっています。画面の中央ぐらいにある、ちょっと見えにくいかもしれませんが、あそこにタブレットが置いてあって、そのタブレットで教室の様子を映して、それが相手側に伝わるような形になっています。こんな実践をしておられました。


 狙いとしては、中学校へ入学する前に、どんな人たちと一緒になるのかなということで交流をしようということです。今これは速野小学校の子どもたちが中洲小学校の子どもたちに、「速野小学校ではこんなことがはやっていますが、中洲小学校ではどんなことがはやっていますか」とかいうような形で質問を交換したりしているところです。


 子どもたちは、大変喜んで活動してましたし、卒業に向けて、あるいは中学校入学に向けて、期待感が大きく膨らんだように感じました。


 このように、質の高い活動を行えば、児童生徒の学習意欲が高まり、深い学びにつながっていくものと考えます。これも別に子どもたちは遊んでいるわけではなくて大切な学習をしています。インターネットを通じての学習なんて初めてなので子どもたちは非常に喜んでますし、それに向けての学習についても、やっぱり意欲的に学んでいるというふうなことを聞きました。


 それで、今回の改訂では、学習内容の改善・充実による深い学びが求められています。英語の指導もそうですが、ICT機器の活用も一定の専門的な知識や技能が必要です。


                   〔資料提示〕


 この新聞は、ある学校で、PTAの方が一役買ってくださって、今度入ってくる、前に質問させていただきました小学校でのプログラミング学習、大変難しいところもあるんですけれども、それをやっておられるところです。


 この学校は、たまたまPTAの会長さんがIT関係の企業に努めておられて、そういうことに長けておられたので、PTAの会長さんがこうやって知った人を連れてきて、小学校での学習を応援してくれたというような例なんですけど、どこの学校でもこんなことができるわけではありません。ですから、やっぱり教育委員会として、こういう専門的なことを教えられる人というのを配置してもらえたりするといいのではないかなというふうなことを思います。


 ほかにも、高学年の理科の実験なんかは結構難しいので、やっぱり専門的な人がいるといいと思いますし、音楽の指導なんかでも、高学年とかになってくるとかなり高度になってきますので、一定の専門性が要求されます。そこで、専科教員とか、あるいは教務的な人、学級を持ってない人を、さらなる加配配置をして、学習指導の充実に取り組んでみると良いのではないかと思います。


 本市では、1年生から3年生の加配配置が学習の質の確保に効果があり、高い学力が維持されているように思います。同様に、今申したように、専門的な分野に関する加配配置が学習の質の確保につながり、高い学力の維持につながると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、3点目の質問です。


 今回の改訂では、社会に開かれた教育課程の編成が掲げられています。複雑化した今日の社会情勢を鑑みると、学校だけでさまざまな課題をクリアするのは難しい状況にあります。


                   〔写真提示〕


 これは、先日、市民参加と協働のまちづくりフォーラムに参加したときの写真です。


 学区まるごと活性化の取り組みの発表とかをしておられました。守山市が取り組んでいる守山まるごと活性化の取り組みは、守山の持つ高い地域力の証しであり、先ほどの教育と同じように、まさに守山のブランドであると私は思います。


 そこで、高い地域力を学校教育に取り組んで、学校の活性化を図ることが有効であると考えます。現在、各校に地域連携教員が位置づけられ、地域との連携が図られているところではありますが、改訂を機に、コミュニティスクールの導入を図るなど、地域との関係をより密接にし、地域とともに歩む学校づくりを進めていってはどうでしょうか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、御質問の新学習指導要領への対応について、お答えをいたします。


 平成32年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となります。新学習指導要領では、世界のグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小・中・高等学校で一貫した英語教育の推進が示されています。


 小学校3・4年生では年間35時間の外国語活動が導入され、小学校5・6年生では現在実施しております外国語活動の年間35時間に加えて、さらに35時間の英語学習が増加をします。3年生以上の学年で45分の授業が1週間に1回増えることになります。


 そこで、1点目の御質問、授業時間数の確保についてでございますが、増加する年間35時間の生み出し方にかかわって、平成29年2月に文部科学省から「小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」の報告書が出されまして、新教育課程に対応する時間割り編成の基本的な考え方や授業時数確保に向けての方策が示されております。


 具体的には、週当たりの授業の回数は増やさず、現在、朝の自主活動などに活用されている1校時が始まる前の15分間を使って英語学習を週3回設定することで、45分の授業1回分を確保するなどの事例が幾つか示されております。


 教育委員会では、これらの例をもとに、平成32年度からの全面実施に向けて、市内の校長会や英語教育部会と連携をする中、授業時数の確保についての方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、専門的な分野に関する加配教員の配置についてでございます。


 現在、守山市では小学校1年生から3年生までの少人数学級編制のための教員加配や、特別な支援を要する児童生徒への個別支援のための加配、また中学校への生徒指導加配教員の配置によりまして、他市町に比べますと比較的安定した教育環境をつくることができていると考えております。


 しかしながら、ICT機器の活用や理科の実験、また音楽指導など、一定の専門的知識と技能が必要な指導場面も確かにございます。そこで、教育委員会としましては、現在、人材バンクに登録していただいている方々や地域の人材を活用させていただきながら、コンピューターの指導や琴などの和楽器の指導、また家庭科の指導等、さまざまな場面で御支援をいただいております。また、小学校高学年における教科担任制の部分導入によりまして、教員一人一人の得意教科を生かし、1人の教員が複数学級に入ることで、より専門的な指導を目指しております。


 そうしたことから、現時点では専科指導教員の配置は考えておりませんが、英語教育につきましては、今後、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、国や県の動向を見据えた上で検討してまいります。


 一方で、教員の指導力向上の観点から、研究・研修制度の充実も必要であると考えております。とりわけICT教育につきましては、平成29年度に市内小中学校の中で3校を推進校に指定し、教育研究所と連携をしまして、活用のための実践研究や推進リーダーの育成研修を進めてまいります。この研究・研修を通しまして、パソコン教室や普通教室での活用実践研究をさらに積み重ねて、多くの教員がICT機器を普段の授業で有効に活用して指導する力を高めてまいります。


 最後に、3点目の御質問、地域との連携強化についてでございますが、市内小中学校においては、地域連携教員として、平成14年度から学校と地域を結ぶコーディネーターを設置しております。このコーディネーターが地域とのパイプ役となって、地域の人材を外部講師として招き、教育を豊かな内容にするとともに、子どもたちが地域の方々と交流を進めることで、自分の生活する地域を深く理解する取り組みを進めてまいりました。


 おかげさまで、地域の皆様には、非常に深い御理解と御支援を賜っており、稲作や野菜の栽培、地域の伝統文化や昔話、学習の補助や部活動の指導など、幅広く御協力をいただいているところでございます。


 全国学力学習状況調査におきましても、守山市の子どもたちが地域の行事に参加している割合が、全国平均よりも大幅に上回っている結果となっております。このことはこれまでの取り組みの成果でありますとともに、地域力の高さのあらわれであると感じております。


 このように、本市の学校と地域とは良好な連携が図れておりますことから、コミュニティスクール制度を早急に導入する必要性は低いものと考えております。


 けれども、学校と地域の良好な関係をさらに継続・発展させることは重要なことでありますことから、これまで以上に地域の特徴を生かせるよう、地区公民館をコーディネート役としまして、学校との円滑な連携を一層進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番石田清造君、よろしいですか。


 8番石田清造君。


               〔8番 石田清造議員 登壇〕


○8番(石田清造) 御丁寧な答弁、ありがとうございます。


 平成32年度からの新学習指導要領の全面実施に伴う英語教育の授業時間数増加への対応について、本市教育委員会の考えをお聞かせいただきました。その中で、増加する年間35時間の創出方法の一例をお示しいただいたところです。


 そこで、教育長に質問です。


 週当たり45分授業の回数は増やさず、1校時が始まる前の15分間に英語学習を3回設定することで、週当たりの授業時間数を1時間増加させるということでしたが、別案として、長期休業中や土曜日に登校日を設け、授業日数を増やすことで増加する年間35時間を生み出す方法もあると思います。これについての教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、再度の御質問にお答えいたします。


 新たに増加をします年間35時間の英語学習活動、この時間を確保するために、いわゆる長期の休業でありますとか、あるいは土曜日を活用してはどうかと。そのことによって授業日数が増えるのではないかという御提案だと思います。


 教育委員会としましては、これまで私どもが大切にしてきました、いわゆる休日における家庭での子どもたちとの触れ合い、あるいはスポーツ少年団など地域におけるさまざまな教育活動、こういったことを考えますと、非常に影響が大きいのではないかというふうに思います。したがって、土曜日でありますとか休業中での授業ということになりますと、余り現実的ではないのかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、それぞれの学校が学校の実態に応じて、いわゆる無理のないような時間割り編成をしてということが極めて大切ではないかなという捉え方をしておりますので、今後、各学校としっかりと協議をしながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○8番(石田清造) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 9番永尾健治君。


               〔9番 永尾健治議員 登壇〕


○9番(永尾健治) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私からは、指定管理者制度について、総括方式で一般質問させていただきます。


 指定管理者制度とは、平成15年9月の改正地方自治法の施行により、地方自治体の公の施設に指定管理者制度が導入されました。これまで自治体が設置している社会福祉施設、文化教育施設、体育施設、産業観光施設などの公の施設の管理運営を委託する場合、委託先は公共団体などに限られておりましたが、指定管理者制度の導入により、民間事業者やNPOあるいは地域の団体など、個人を除く幅広い団体に公の施設の管理運営を委ねることが可能となりました。


 この制度は、多様化する住民ニーズに対し、より効果的かつ効率的に公の施設を管理運営するため、民間事業者などの能力を活用し、サービスの向上と経費の縮減を図ることを主な目的としています。また、地域のためのコミュニティ施設などは、その地域の団体に指定管理者となっていただくことが市民の皆さんとの協働を進める観点からも適切であると考えます。


 総務省の平成24年11月発表の資料によりますと、同年4月1日現在の指定管理者導入状況では、7万3,476件、うち滋賀県市町村では824件の施設となっております。前回の調査時点、平成21年4月の7万22件より3万454件の増加となっておりますし、また民間企業が指定管理者となっているのは、そのうち約3割となってございます。


 数字の上では相当数の公共施設に指定管理者制度が導入され、年々増加傾向にある一方で、指定管理者の取り消しは前回より315施設増の2,415施設となっていることからも、一見この制度は順調に進展しているかのように見える一方で、取り消し数の現状を見ると問題点があることも受けとめるべきと考えます。


 指定管理者制度導入により、サービスの質の向上とコストの縮減を実現した成功事例が多く見られ、全体として指定管理者制度の導入の効果が大きいと考えますが、一方、コスト優先による弊害も見られているのが現状です。良いサービスをすれば評価は上がるものの、コストアップにつながる可能性があり、管理者にとって苦しい悩みとなりますが、指定管理者制度はコスト削減のツールではなく、今までと同じ水準のサービスをより低コストで提供することや、また今までと変わらないコストで、より質の高いサービスを提供することで、もっと価値の高い行政サービスを提供することにあります。自治体はコスト縮減に偏重しないよう留意する必要があると考えます。


 今や指定管理者も自治体を選別する段階に入ってきており、自治体は優良な指定管理者を指定するためには、自ら指定管理者に高く評価されるよう努力する必要があるし、特にコスト削減を重視した案件については、指定管理者の対応は慎重にならざるを得ません。


 そのほか、指定管理者制度の問題として、複数施設の管理や長期間受注によるスケールメリットが十分生かし切れないこともあるのではないかと考えます。


 指定管理者選定では、公募しても管理者となる適当な民間企業が見つからない場合や、既存の職員の雇用状況や生活面を不安定にしてしまう要素も含まれることなどから、自治体の施策目的や施設の性格によっては直営が望ましいものや既存の団体に特命指定するのが適切なものもあります。


 指定管理者制度の導入・活用については、そうした面にも十分配慮する必要があるし、その意味では、無理に公募を導入する必要もないという考え方もあります。自治体としては客観的かつ合理的な基準に従い、直営、特命、公募のいずれかの方法を吟味し、選択する必要があるのではないかと考えます。


 公募については、適切な情報提供の仕方をしなければ応募者の数が限定されてしまうおそれがあり、自治体は指定管理者を公募する場合は、多くの団体が参加するよう情報提供、条件設定する必要があるし、また、資格要件についても、従前の資格要件に従って機械的に決定し仕様記載するのではなく、それが本当に必要必須な資格要件なのか十分に内容検討し、いま一度、精査する必要があると思います。そうした不要要件内容が参入障壁になることのないようにすべきと考えます。


 審査については、これからは自治体も慎重に指定管理者を選定しなくてはならないと思いますし、制度導入の真意を明確にし、情報公開を詳細に行い、選定委員の人選は慎重に行うなど、手続を進めていく必要があります。


 最近は、提案書作成代行業を利用したり、提案書の盗用等の例もないことはなく、そうした場合、実際の運営に支障を来す事例もあると聞きます。提案書の情報開示は慎重に行うべきであるし、自治体もその点については留意する必要があると考えます。


 運営については、指定管理者制度として必ず大きな問題となるのが管理者業者の変更による引き継ぎの問題です。引き継ぎが失敗すると、その後の運営に大きな影響が出ないとも限りません。移行する場合は、利用者からは運営方法になじむまで批判等が出る可能性もあり、指定管理者として特色を出していきながら、うまく誘導していくテクニックが求められるところでもあります。


 評価については、指定管理者の評価の方法にはさまざまありますが、一般的には指定管理者が提出する事業報告書の確認のほか、施設の利用者数や利用率、苦情、利用者アンケートなどを把握し、運営上、特段の問題が生じていないかを確認するにとどまるケースが多いと思われます。


 こうした中で、第三者による評価や専門家による経営財務および労働環境に関するモニタリングの実施、あるいは指定管理者に自己評価の公表などの積極的な取り組みや利用者による携帯電話やパソコンなどのインターネットを通じて調査実施する方法など、行政が指定管理者をモニタリングするだけでなく、住民がモニタリング・評価の主体となって、行政と指定管理者の双方をチェックし、改善を求めていくことも必要と考えます。


 そのための前提条件として、自治体が制度運用および公の施設に関する詳細な情報を積極的かつ継続的に公開することが求められます。


 次回の指定管理者選定につきましては、公募を原則としつつ、公募とするか非公募とするかは、施設の設置目的および特性などを考慮し、住民の合意形成を図りながら決定されるべきでありますし、非公募とする際は住民が納得し得る明確な理由が示されるべきであります。十分な説明責任が果たされなければならないと考えます。


 次回の選定に際に、前回の指定管理者の実績をいかに評価し、新規応募団体と比較するかは難しい課題となります。選定基準の項目や配点の仕方によって、現指定管理者と新規応募団体の有利・不利が決まることも考えられ、選定結果を左右するポイントとなる選定基準の項目と配点を慎重に設定し、公平な選定に努めることが肝要でありますし、また、実際の選定にあたっては、施設のこれまでの経緯や前回の選定の経過を踏まえた上で行うことが求められます。


 選定結果については、主権者である住民と応募団体に対して、選定・選外の理由および評価点など、その詳細を公表する必要があり、そうすることが選定の透明性を高めることにつながると考えます。


 守山市では、27件の指定管理施設があります。そのうち8件が今年度、契約期限となっておりますが、そこで総務部長に以下6点について、お伺いをいたします。


 1点目、前回指定時の各施設の選定はどうであったのか。特命、公募等の別、また公募の場合の応募数を含め御回答お願いします。


 2点目、モニタリングおよび評価方法について、当市では「指定管理による管理運営の評価と検証について」と題し、まとめられていますが、見直し等の検討はされておられますか。


 3点目、次期更新時の選定方法について、見直し等検討はされているのでしょうか。


 4点目、選定経緯を公表することが透明性につながるのではないかと考えますが、選定理由の公表についていかがお考えか、所見を伺います。


 5点目、情報を共有することで管理運営面の向上が図られるのではないかと考えますが、指定管理者間の情報の共有について、所見を伺います。


 6点目、指定管理者制度導入前、導入後の施設状況について、現状および今後について所見を伺います。


 以上6点、よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、永尾議員御質問の指定管理者制度について、お答えいたします。


 指定管理者制度は、公共施設の管理に民間能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図り、適正かつ効率的な運営を進めることを目的として創設された制度で、本市では平成18年度から導入し、現在27施設において指定管理者制度を運用をしております。


 それでは、御質問1点目の前回指定時の各施設の選定方法について、お答えを申し上げます。


 各施設の選定方法につきましては、公の施設に係る指定管理者制度の手続等に関する条例によりまして、原則、公募としておりますが、緊急の場合や合理的な理由がある場合には非公募とすることも可能となっております。現在、導入しております27施設中、公募によるものが15施設、非公募によるものが12施設でございます。


 非公募の内訳といたしましては、うの家など専門的高度な技術を有するものとして3施設、木浜漁港、フルーツランド、シルバー人材センターなど施設の特性上、利用者が限定され、地域の連携が必要となるものが4施設、市民ホール、市民運動公園など継続して安定した文化・体育の振興を図ることで事業効果が期待できるものが3施設、施設の整備が近づいているため指定期間を限定をしているものが2施設でございます。なお、公募によるもので2者以上の応募があったものは5施設ございます。


 また、公募にあたりましても告示や広報および市ホームページで公表を行い、1カ月程度の募集期間を設け、施設での現地説明会を行うなどの周知に努めております。資格要件等につきましても、各施設の所管課で管理運営に必要な資格要件を検討し、その結果を仕様に記載をしているものでございます。


 続きまして、2点目のモニタリングおよび評価方法についてでございます。


 指定管理者の評価、検証につきましては、平成24年度から施設の管理運営に関して、具体的な目標を設定し、監督・指示を行い、評価を経て、改善につなげるというPDCAサイクルを活用した、いわゆるモニタリングを実施をしております。


 また、指定管理者には、協定締結時に利用者の意見の把握に努めるようお願いをしており、アンケートの実施や意見箱を設置するなど、それぞれの指定管理者が利用者の声を聞く取り組みがなされているところでございます。


 なお、評価方法の見直し等につきましては、施設の管理運営に関して、質の高い市民サービスを継続的かつ安定的に供給する必要がありますことから、評価シート等の見直しを適宜実施をしているところでありますが、今後におきましても、より効果的な評価方法について研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の次期更新時の選定方法についてでございます。


 各施設の所管課が指定管理期間における年度ごとのモニタリングの結果を総合的に勘案した中で、指定管理者制度を継続するかどうか、また選定基準をどうするかなどを検証を行っているものでございます。こうした検証の中で、選定方法の見直しが行われることもあるものと考えております。


 次に、4点目の選定理由の公表についてでございます。


 現在、選定結果については、告示等により公表を行っておりますが、今後はホームページ等を活用しながら、選定結果だけでなく選定理由等の公表についても努めていき、広く周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5点目の指定管理者間の情報共有についてでございます。


 現在、本市では指定管理者間の情報交換の会議等は実施をしておりませんが、議員仰せのとおり、指定管理者が制度を運用していく上での課題点や成功事例など、情報をお互いに共有することで、さらなる管理運営上の向上、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えますが、指定管理者のノウハウがお互いにどれだけ提供できるのか等の課題もありますことから、今後は指定管理者の意見も踏まえた上で検討をしてまいりたいと考えております。


 最後に、御質問6点目の指定管理者制度の導入前、導入後の施設状況について、お答えをいたします。


 この制度を導入することで、施設の稼働率の上昇や民間のノウハウ、アイデア活用による市民サービスの向上、さらには市としても経費の縮減、こういったものにつながったと思っております。また、利用者からは、「以前に比べて施設が身近なものとなった」あるいは「活気が生まれてきた」などという声も伺っております。


 いずれにいたしましても、この制度の導入は、官から民への大きな社会潮流の中で、また行財政改革の視点からも大変重要な制度であると認識をいたしておりますことから、今後につきましても、指定管理者の選定には透明性・公平性をしっかり確保した中で、当該制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 9番永尾健治君、よろしいですか。


 9番永尾健治君。


               〔9番 永尾健治議員 登壇〕


○9番(永尾健治) ありがとうございます。


 導入前、導入後の施設状況ということで、目的であります市民サービスの向上や経費の縮減につながっているということで、効果が出ているということで評価をさせていただきます。


 そんな中で、1点ちょっと再度の質問ですが、公募による中で、15施設のうち5施設が2者の応募があったと。そのうち10施設につきましては随意契約というのかな、随意委託という形になったのではないかと推測しますけれども、そういった、どういうんですか競争原理が働かない中で管理者になられることに、ちょっと懸念を感じますが、何をもって適正な管理者として判断されるのか、所見を伺いたいと思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、永尾議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 まず、非公募、先ほど申し上げましたように、類型的には3つございます。専門的な、あるいは高度的なそういった分野ということで非公募にしている。あるいはまた事業効果を考えると継続したそういう団体に指定管理をあずけたほうが適当であるという、こういう理由が主に3つございます。そうした中で、非公募にするか公募にするかを見きわめて非公募という場合には、そういう決定で次のステップに進んでいるということでございます。


 その際、先ほど来、申していますように、モニタリングを実施しております。5年間なら5年間ですけれども、毎年実施した中で、年度初めには計画を出して、年度の終わりには所管課と指定管理者が双方にチェックするというものをローテーションでやっております。


 そうした中で、更新時に新たにそこをどうするかという検討をした中で仕様等を決めます。そうした仕様の中で、その仕様に合っている事業所ということで判断した結果、そこが指定管理者として適当であるという判断でさせていただいているということでございます。


○議長(高田正司) 9番永尾健治君。


               〔9番 永尾健治議員 登壇〕


○9番(永尾健治) 再度質問させていただきます。


 公募によるものの中で、2者以上の応募があったものが5施設ということでございまして、公募は15施設あったわけですね。残りの10施設については随意契約されたというふうに推測しますけど、という中身の再質問です。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) 最初の2者以上の場合で1者に決まった場合という点については、それぞれ提案していただいて、8人の評価委員がございますので、しっかり価格の面とかサービスの面、職員の体制の面等で点数化していただいて、点数の高かったところが最適だということで決めております。


 1者で終わっているところは随意契約と、非公募と、当然1者ですので、その中で一定の水準以上の得点をとったところを適切というように判断をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) よろしいですか。


○9番(永尾健治) はい。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時20分


                  再開 午後3時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番田中尚仁君。


               〔3番 田中尚仁議員 登壇〕


○3番(田中尚仁) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、保育園の入園要件に係る調査について、総括方式で質問をさせていただきます。


 先日の施政方針でも市長が述べられていましたが、保育士の確保については、平成29年度からの公立・民間に渡る保育士の処遇改善策により、一定確保が進んでおり、平成28年度当初と比べると大幅に園児の受け入れが見込めるとのことでありました。


 しかしながら、政府の一億総活躍社会の実現に向けての取り組みも相まって、保護者の求職活動が活発になっており、また働き方が多様化している中で、本市においてもゼロ歳から2歳の低年齢児の保育ニーズが予想以上に拡大していることから、待機児童数が昨年よりも拡大する見込みであるとのことでありました。


 そのような現状を踏まえ、低年齢児に特化した地域型保育事業の設置促進や、古高保育園の建替に合わせた拡充、幼稚園預かり保育モデル事業など、1億5,000万円余の当初予算を組まれたということで、今後も待機児童対策に積極的に取り組まれていくことに対して、私も一定評価をしておりますし、よい成果が得られることを期待しております。


 先日も、まだ保育園が決まっていない親たちが、国会内で集会を開いたということが大きくニュースで取り上げられていましたが、待機児童に関しては全国的にまだまだ大きな課題であります。


 近年の守山市においては、乳幼児数はほぼ横ばいで推移していますが、保育所等の利用ニーズは増えており、それに伴い保育園等利用申請者数は増加してきています。中でもゼロ歳から2歳児も低年齢児の申請者数の増加が顕著で、この年齢層は少人数での保育が必要であり、保育園待機児童も多くはこの年齢層であります。


 住みやすさ日本一を目指す本市としても、保護者の働き方が多様化してきている現在の状況に対応するべく、引き続き積極的な取り組みをお願いします。


 さて、現況を見ると、待機児童は拡大してしまうとの予想でありますが、そもそも保育園は誰でも利用できるわけではなく、保育に欠けるという要件がある場合に利用可能であり、具体的には保護者の居宅外就労や自営業などの居宅内労働、産前産後、保護者の傷病または心身障害、同居家族の介護などがあります。多くは居宅外就労と居宅内就労が要件になっていると思われます。


 さきに述べましたように、保護者が積極的に社会に進出していくと、保育に欠ける要件での保育園への入園希望が増加しています。そのような中、申し込みの数が膨大であるとは思いますが、全ての希望者、または既に入園している園児の保護者が本当に要件を満たしているのかを丁寧に確認する必要があると見ています。


 なぜなら、もし要件を満たしていないのに入園している人がいるとするならば、要件を満たしているにもかかわらず待機児童となってしまっている保育が必要な方に行き渡らないという可能性もあることになってしまいます。


 このことについて、いかがお考えか、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 田中議員からお尋ねの保育園に係ります御質問にお答えいたします。


 ただいまは本市の取り組みに評価を賜りまして、御礼を申し上げます。


 保育園におけます待機児童の解消につきましては、全国的な課題となっています中、本市におきましても重点施策として取り組んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり、今後もゼロから2歳児までの低年齢児の保育ニーズが増加することが予想されますことから、平成29年度より公立園・民間園ともに保育士等の確保と定着化に向けた処遇改善を進め、あわせまして古高保育園の計画的な建替に伴います定員増や地域型保育事業の拡充等によります受け皿の拡充を行うなど、あらゆる施策を組み合わせることで待機児童の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。


 さて、議員御質問の保育園の入所要件に係ります調査について、お答えいたします。


 国の定めます保育園の定義とは、保護者が働いている、または病気の状態にあるなど、保育を必要といたします児童を家庭の保護者にかわって保育することを目的といたします児童福祉施設でありますことから、入所要件に合致する場合は保育園を利用していただく必要があると考えております。


 市では、入園を希望されます保護者に対しまして、申請書とともに就労証明書や病名、病気の程度が明記されました診断書等の書類の提出を求め、保育の必要性の認定基準に基づく審査を行い、保育の必要性を認定しております。


 この認定事由に変更が生じました場合には、その都度、支給認定変更申請の手続をとることとしており、保護者の方にはその提出を求めているところでございます。


 また、市では在園児の全保護者に対しまして、保育の必要性の再審査を行うため、毎年8月ごろに現況届と就労証明等の書類提出を求め、継続して保育園の入園要件を満たしているかの確認を行っております。


 その際には、保護者から提出されました就労証明書から、直近3カ月間の支払金額および1カ月当たりの勤務日数の実績と勤務形態を照合する中で疑義が生じました際には、就労先の雇用主や関係機関に調査を行い、入園要件を満たしていない保護者に対しましては、個別に面接を行い、適切な保育施設の利用に関して指導を行っております。


 さらに今年度からは、より厳正な審査を行うため、各園から保護者の状況報告をいただき、特に必要と認められる保護者に対しましては、再調査の実施や個別面談による指導を行っております。


 今後におきましても、入所要件の厳正な審査に努めますとともに、保育施設の適切な利用に関しまして、保護者への周知と指導を行ってまいります。


 以上、答弁といたしますが、引き続き、待機児童の解消、安全・安心で良好な幼児教育・保育の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、お力添えをよろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 3番田中尚仁君、よろしいですか。


 3番田中尚仁君。


               〔3番 田中尚仁議員 登壇〕


○3番(田中尚仁) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 今年度から特に調査を要する方々に対しては、各園から保護者の状況の報告を受けているということの御答弁でしたが、適切な保育施設の利用に関して、要件審査をすることは、本来、保育を必要としている方を一人でも多く受け入れるために必要なことだと思います。


 そこで、再度質問をさせていただきます。


 窓口としての行政と子どもを預かる園現場との連携を密にするということが重要であると考えますが、このことに関してどのようにお考えか、お伺いします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 田中議員再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、待機児童の解消を図るためには、受け入れ枠の確保はもちろんでございますが、保育施設を利用される方の適切な利用、これが前提にあると存じております。


 そのためにも、園現場との連携は重要でございまして、市では園に協力をお願いする中で、利用者個々の入所要件に関する情報、あるいは保護者の送迎の様子など、日々の状況把握と情報の共有化に努めておるところでございます。


 また、これらの情報をもとに勤務状況等を調査し、それぞれの実情に見合った保育時間の利用を保護者に対して指導に努めているところでございます。


 待機児童解消の取組の一つといたしまして、今後も保育施設の適切な利用に関しまして、園と連携・協力を図る中で、引き続き保護者に対する指導を図ってまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 3番田中尚仁君、よろしいですか。


○3番(田中尚仁) よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、守山銀座商店街再開発事業の今後と守山市中心市街地活性化基本計画との今後の関連について、伺います。


 2020年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと3年余りとなりましたが、そこから半世紀以上さかのぼった1964年(昭和39年)に、同じ東京でオリンピックが開催されたことは誰もが周知の事実であると思います。


 この開催が契機となり、このころまでに日本初の高速道路や都市高速道があらわれ、また東海道新幹線東京大阪間の開通など、まさに高度経済成長の象徴とも言える整備が国内で行われた時期であります。時を同じくして、我が守山市において見れば、琵琶湖大橋が完成し、守山大津間が1本の橋で結ばれ、同時に、現栗東市の国道8号線までの琵琶湖大橋取付道路、いわゆるレインボーロードが完成し、市内中心に道路整備がなされ、経済発展の主要道路として生まれ変わった時期であります。


 町なかでは商工業の発展が加速され、その中でも守山駅を中心とする周辺整備も行われ、商店の中心地としても整備し始めたのもこの時期であります。その中でも、特に人が集いにぎわいを生んだのが守山銀座商店街であることは確かであります。


 この商店街は、守山市の将来を見据え、先行的、投資的に整備された商店街であり、中山道とJR守山駅を結ぶ北西に延びる銀座通り沿いに、約200メートルにわたっており、まさに守山市の中心的位置づけとして活気が生まれ、商いの中心にあった銀座商店街ですが、早くも半世紀以上の月日が経過いたしました。


 「春夏秋冬、イベントやシーズン毎に商店街を彩る装飾。銀座商店街名物の『銀座夜市』。丹精して育てていますフラワーポットの草花たち。そしてお店の『おもてなし』の心。お客様が楽しく、気持ちよくお越し頂けますように。日々日頃、商店街を訪れてくださるお客様への感謝の気持ちを大事に、今日も明日もあさっても・・・皆さまと『ずっと近い』存在の商店街を目指してまいります。」、これは守山銀座商店街のホームページのトップに記載されている言葉であります。長年、愛し愛され続けてきたからこその今日の商店街が存在するわけで、この先も未来永劫、守山市の南の玄関の顔として存続し続けていただきたいと切に望むところであります。


 そこで、このたび半世紀以上の時の経過がゆえに老朽化が進み、耐震問題も含めて建替が決定されたわけであり、この新たなる開発に対しては、守山経済の活性化を大いに担う事業であり、本当に推奨すべきものであると私は確信しているところであります。


 平成27年1月に、守山銀座ビル市街地再開発準備組合が設立され、開発に向けた取組がなされた中、昨年平成28年12月5日には、守山銀座ビル市街地再開発組合が設立認可され、2年後の平成31年の夏に完成予定ということで、新たなるシンボルが誕生することで、さらなるにぎわいの創出のかなめ的存在となることは間違いないと考えます。


 また、この開発に関しては、決して単体で捉えるのではなく、このような背景をもとに守山銀座商店街は、守山市の玄関口の顔となる位置づけであることから、中心市街地活性化計画とも照らし合わせて考えてみる必要があると考えます。


 第1期中心市街地活性化基本計画が平成26年度をもって完結し、第2期中心市街地活性化が現段階で3年目を迎える時期において、この守山銀座商店街を中心に、さらに視野を拡大して、可能性を探る必要があるのではと思います。つまり、拠点を単体として捉えるのではなく、点と点を線に、そして面へと広がりを持たせていくことが重要ではないかと思うわけであります。


 そういった観点からも、この守山銀座商店街の開発事業は、守山市の中心的にぎわいが大きいと言えるでしょう。第2期基本計画では、対象エリアの拡大から医療・福祉・教育等の分野にまで広がりを持って活性化を目指しているわけであり、この面をもって新たなる開発が求められるわけであります。


 新たなる面としての視点から、民間による事業としての駅前の近江鉄道ビルが、本年7月末に開業がなされ、また今月末には認可地縁団体勝部自治会による、火まつり交流館の完成と、まさに面としての新たなる活性化の図式ができ上がりつつあります。


 このような背景のもとで、いかに人々が集い、滞在していただけるのかということが求められているわけであり、その仕掛け・仕組みづくりが今、求められています。玄関口には各飲食店をはじめとするテナントの誘致で、近代的な中にも温かみのある入り口としての近江鉄道ビル、その先に歩を進めれば、魅力的な商業施設が数多く人々を出迎え、歩く楽しみをも実感できる空間である守山銀座商店街、さらには800年の歴史を誇り、昭和33年に県選択無形民俗文化財に指定されました近江の奇祭「勝部の火まつり」を見て学び楽しむ空間として集う場、火まつり交流館、これらの各拠点を面としてつながりを持たせることで、新たなる地域経済の創出が実現できるものと考えます。


 こういった視点からも、守山銀座商店街の再開発においては、あらゆる視点から仕組みづくりと整備が必要になってくると考えます。そこで、まずは守山銀座商店街の再開発事業について、質問いたします。


 現時点での予定では、2年後の平成31年の夏に完成予定とのことですが、完成時の商業施設等の具体的内容について、都市活性化局長にお伺いいたします。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 議員御質問の守山銀座商店街再開発事業の今後と守山市中心市街地活性化基本計画との今後の関連について、お答えをいたします。


 まず1点目の質問、完成時の再開発ビルの商業施設等の内容についてでございますが、再開発組合の設立時の事業計画では、東側ビルは低層部に商業、業務、サービスを配置するとともに、中高層部に都市型住宅を配置し、活力ある施設の形成を図り、西側ビルは隣接する環境に配慮し、商業、業務、サービス、交流機能などを導入し、快適な市街地環境とにぎわいの創出を図るものとされたところでございます。


 具体には、東側の1・2階に店舗と3階から13階に共同住宅、西側の1・2階に店舗という配置計画とされていることから、現在、再開発組合におかれましては、当事業地のポテンシャルを見据えた物販、飲食、健康、教育などを中心とした商業施設等の誘致に、理事長をはじめ理事の皆様が魅力的な再開発事業となるよう御努力いただいているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございます。


 今の答弁を受けまして、まず守山銀座ビル市街地再開発組合で商業施設等の誘致に取り組んでおられるとのことですけれども、この再開発事業の事業地は、敷地の奥行きが非常に狭く、商業施設全体の規模も大きくないことから、商業施設等の構成も現実、難しいというふうに思われますが、今後のスケジュールも踏まえて、テナント誘致の状況について、再度お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 議員仰せのとおり、今回の守山銀座商店街の開発事業の事業地は、非常に規模が小さいものでございます。そういったことから、商業施設につきましては、最寄品を中心としまして、先ほど申しました飲食、健康、教育など、交流機能も持った店舗展開が必要だと考えておるところでございます。


 スケジュール感でございますが、再開発事業は、従前の権利者や借家人のヒアリング内容をもとに、権利者の業種形態、契約形態などさまざまな要素を踏まえまして、商業規模や配置などの計画を行うこととなります。


 現在は、本年夏の権利変換計画の認可に向けまして、権利者等への個別ヒアリングを行っておられるところでございまして、権利変換計画とあわせて、商業施設配置や今後の管理運営等の商業計画を検討され、テナント誘致に取り組まれているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 現段階での進捗も含めての御答弁、御説明であったかというふうに思いますけれども、まず、原則、守山銀座ビル市街地再開発組合が主体となって取り組まれているとのことで、今後の展開に関しましては大いに期待するところではありますけれども、そこで、市行政としては、今後どのようにかかわっていこうとお考えなのか、つまり例えば、テナントが予定外の結果を迎える、空き状態になるような状況になるならば、行政としてどのような対応をとっていく予定なのか、行政としての係りについて、お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまの行政の開発事業への係りの御質問でございますが、テナント誘致につきましては、先ほど申し上げました理事長をはじめ組合の関係者の方が誘致に頑張っていただいているところでございますが、行政としましても一定、努力をさせていただいているところでございます。


 そして、2点目ですが、テナントの空きということの御質問がございましたが、そのようなことがないように、今、理事長を先頭に組合の方、そして我々行政もいろんなテナントに当たっているところでございまして、そのような御心配のことがないように努力をさせていただきたい。かように存じておるところでございます。


 また議員におかれましても、もし良いテナントなどございましたら御紹介いただきましたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 組合主体の展開ということで、非常に御努力されていることも重々認識もしておりますし、行政としての係りとしても努力していくということで、非常に今後、期待していきたいというふうに思っておりますし、また、これは守山の南の玄関口として、地元の住民や市民をはじめ市外・県外からの観光客にも目を向けたおもてなしの体制づくりということも今後、期待しているところでもございますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。


 そのような中で、商業施設を中心としたテナントを想定されての今後の運営というふうに認識しておりますが、特に2階への利用顧客の誘導というのは非常にハードルが高く、よって、2階テナントへの誘導も同時に難易度が高く思われます。商業施設以外の活用は今後お考えなのか、またあるとするならば具体的にどのようなものを想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまの御質問でございます2階テナントへの商業施設の誘導と、商業施設以外の活用についての御質問でございますが、議員仰せのとおり、2階への利用客の誘導はハードルが高いことから、権利変換後に2階の床が保留床となった場合には、商店街振興組合などが経済産業省の補助金を活用する中で、商業床を取得することによりまして、取得原価を下げ、比較的安い賃料で貸し出せる環境を整備する手法、こういったものがございます。


 また、1階・2階共通の手法としまして、長期の事業も見据える中、従来の区分使用による個々の区割りをなくし一括管理をすることで、店舗のニーズに合った商業床の仕様に変更するなど、運営面での負担の少ない手法がございますので、こういった手法を活用する中、テナント誘致に取り組まれることをただいま組合のほうに提案しているところでございます。


 こういった手法の活用も視野に入れながら、商業のみならず文化、医療など、生活者の利便性向上に資する施設等の導入も想定されているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 今ほどの御答弁の中にもありましたけれども、経済産業省の補助金を活用して、比較的安い賃料で貸し出すことができる環境を整備することは、非常に有効な手法だと思いますが、再度、そうした国の制度等を活用した場合の商業施設等はどのようになるのか、再度お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 経済産業省の補助金を活用した店舗でございますが、現在提案しております補助金は、商店街などが取り組まれます公共性の高い取組を支援することを想定いたしておりまして、商店街が中長期的に発展していくため、商店街等が有する地域コミュニティ機能の強化を図ることを目的としておりまして、地域住民が集い、交流を図れるような施設となることを考えておるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 今ほど御答弁にありました補助金を活用すれば幅も広がり公共性の高い取組も可能で、地域住民が集い交流が図れる事業になるとのことでありましたけれども、守山の南の玄関口で、しかも一つの顔となる拠点であるがゆえに、そして商店街という性質からも、やはり人が集う商業の場、つまり商いだけではなく、そこでの人とのふれあいやプラスアルファの対応などがなければならないと思うのですけれども、そのあたりの見解について、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま議員仰せのとおり、まさに今回は商店街の再開発ということでございますので、私どもまずは商業という視点を第一におきまして、それに加えまして、商業の場だけでなく、まちづくりに寄与し、地域コミュニティ機能を強化するなど、地域住民の方が集い交流を図れる場になると、こういったものを考えているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) やはり商店街という、そもそもの本質というものをしっかりと見定めた中で、今後展開していただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。


 商店街の開発ということで、関連してなくてはならないのが周辺の整備であると思います。利用客の誘導には周辺の整備も当然ながら必要となってくる中で、この先の完成を見据えて銀座商店街の利用客がより利用しやすい環境整備をと考えるならば、一つには近隣の駐車場の利用というものがビジネスチャンスの拡充の鍵になるというふうに考えているところでございます。


 利便性を求めていく上で、市営駐車場だけでは限界があるのではないかと思いますが、そのあたりの見解について、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 駐車場の確保についてでございますが、市営の中心市街地交流駐車場は、一時駐車可能台数40台で整備をいたしました。あまが池プラザとあまが池親水緑地のオープンに合わせまして、平成24年7月に供用を開始したところでございます。


 駐車場の稼働率でございますが、年々増加傾向にありますが、現状の利用状況でございますが、平日では5時から23時までの利用時間帯で20%から25%程度、休日では15%から20%でありますことから、新しい銀座ビルが完成し、利用客が増えると想定しても現在の駐車場で対応できるのではないかと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 今ほどの答弁の最後の部分で「現在の駐車場で対応できるものと考えております」という御答弁があったかというふうに思うんですけれども、幼稚園の送迎時間帯には、実は満車になっていることが多く、銀座商店街の利用客がより利用しやすい環境整備を整える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。


 そのあたりの見解について、再度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 議員仰せのような状況になるということがあるということも、私どもは承知をいたしておりまして、守山幼稚園の保護者の方が利用されているということで、送迎につきましては徒歩、自転車で送迎をしていただくように保護者にお願いをしているところでございます。いま一度、保護者の方への周知徹底を行い、車での送迎をされないように取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 今ほどの答弁は、その前の対応可能であると言いつつも、満車状態になっているのは十分認識しているというのは、ちょっと整合性がとれないかなというふうに私は思っているんですけれども、いや、これをなぜ繰り返し申し上げるかといいますと、私自身が先日、ある月曜日のちょうど14時に、あまが池プラザの会合に参加する際に、実はこの市民交流駐車場を利用しようと向かったんですけれども、満車状態で、ちょうど幼稚園の迎えの時間帯で利用できませんでした。また、それだけでなく、駐車場の入り口付近で待機する車両も数台あるという状態で、市営交流駐車場は現在おおむね80台のスペースがある中での、先ほど御答弁にありました現状40台しか一般利用客が使用できないと。


 ただし、これは近隣の幼稚園の車両による送迎が、決して悪というふうに言っているわけではございません。現状からの対策は早期に講じなければならないと思いますし、また銀座ビルが完成するならば、集客の意味でも、現時点から対応をとっていかなければならないと思います。


 多くの方に集っていただく。これぞビジネスチャンスの拡充であり、そのための駐車場整備はやはり重要なポイントであると思います。保護者への周知徹底も、もちろんですけれども、それ以外の対策に関して、現状どのようにお考えなのか、再度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま現行の駐車場でも対応できると申し上げました。満車になることも一時的にあるかと思いますが、父兄の方はすぐにお迎えして出ていかれますので、それが満車状態が長時間にわたるということはございませんので、一時的なものでございますので、おおむね対応できると答弁をさせていただいたところでございます。


 駐車場の確保につきましては、今、銀座ビル商店街再開発組合のほうでも確保に向けた検討をされていると伺っているところでございますし、それでもなおかつ不足するような、うれしい悲鳴でございますが、そういう状況になる場合には、近隣にも民間の駐車場がございますので、そこを借り上げるなり提携するなどして対応はできるものではないかと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 今ほど、うれしい悲鳴であるようにということなんですけれども、これは必ずその悲鳴が続くような状態にならなければ、商店街の活性化というものは実現しないかなというふうに思いますので、早期対策を考えていただきたいというふうに切に望むところでございます。


 次の質問に移ります。


 第2期守山市中心市街地活性化基本計画における今後の活性化として、先ほど述べましたように、面で考える上で、いかにたたずむ空間づくりがきるかがポイントになるかと思います。守山銀座商店街の再開発を起点に、決して金太郎あめのようなものではない「らしさ」というものが求められるというふうに思います。そのためにも、常に用いられる守山の「つなぐ」というブランドメッセージをいかに具現化していくかであると思います。


 歴史的街道であり、観光拠点の一つである中山道の通りと、歴史資源である、うの家、そして新たに誕生する守山銀座商店街、そこから歴史・文化を体感できる火まつり交流館へと一つの観光ルートとして今後はあらゆる整備が求められるのではないか。それが「つなぐ」というブランドメッセージの形であるというふうに私は思うところでございます。


 歴史的建造物と近代的建造物との融和、これが新たなる守山の顔となり金太郎あめのような町並みではない新たなる町並みの創出が実現でき、よって、住民の住み続けたいまちという住民自身のまちへの誇りと、訪れる全ての方々が感動を味わってもらえるような創出ができると思います。


 そこでお伺いいたします。


 単体としてではなく面として考えるこれらの仕組みづくりについて、具体的に今後どのような手法で取り組んでいこうとお考えなのか、守山銀座商店街再開発事業と第2期中心市街地活性化基本計画との関連づけでお願いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまの面として考える仕組みづくりの今後の取り組みについてでございます。


 平成27年度からの第2期中心市街地活性化基本計画につきましては、JR守山駅周辺を中心とした第1期計画のエリアに、図書館、成人病センター等の医療福祉拠点を加えた区域を本計画の中心市街地活性化区域とする中で、守山銀座商店街では、各店舗の再生を含め活性化することにより、中心市街地のエリア全体の魅力を高め、人の流れと活気を生み出し、駅前から成人病センターまでのエリア全体の活性化を図る目的といたしております。


 そうした中、火まつり交流館の整備によりまして、中山道と並行して走ります楓三道に新たな人の流れ、回遊性を生み出し、中心市街地全体の滞留時間を延ばし、周辺への波及効果を及ぼすことにより、議員仰せの「つなぐ」というブランドメッセージの具現化につながるものと考えております。


 また、御質問の仕組みづくりについては、中心市街地では、まちづくり会社等、民間主体によるコンサートやマルシェなど、まちに、にぎわいを創出するイベントが年々増加してきており、さらに火まつり交流館の整備による新たなにぎわい拠点と、その他の既存施設や商店とが連携し、スタンプラリーや街角コンサートなどを行うことによる、人が集い回遊性が生まれる仕組みづくりの土台ができようとしています。


 新しくなった守山銀座商店街とまちづくり会社などの既存民間団体とが協力体制を築くことにより、仕組みづくりが具現化できるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございました。


 ただいまの御答弁から、やはり第2期の中心市街地活性化基本計画でのエリア拡大において、面として大きな視野で捉えるならば、商業施設の駅前周辺から、医療・教育・福祉エリアまでの駅前から成人病センターまでの活性化を具体的にどのように図っていこうとお考えなのか。またもう1点は、先ほどの御答弁の中にありましたように、「まちづくり会社等」という言葉が出てきましたが、では、既存のまちづくり会社をはじめ商工会議所などの役割との連携について、今後どのように図っていこうとお考えなのか、今後の指針についてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま御質問のありました駅前から成人病センターまでの活性化についてでございますが、成人病センターにおきましては、人工内耳の研究を今されておりまして、そういったものが実現できますと、国内外から多くの患者の方が来られるというようなことを伺っております。


 そういった場合は、当然、守山駅を利用されることになると思うわけでございますが、そういった方が守山駅から成人病センターまで移動されると。そういった中で一定、人の流れができてくるのではないかと考えておるところでございます。


 また、新図書館につきましては、先ほど教育部長が今井議員さんの質問に答えましたように、市民活動ゾーンというものができます。そこで市民が活動されることで交流の場ができ、地域の活性化につながるというような答弁をさせていただいたところでございます。新図書館でもそういった活動をいろいろされると思いますが、そういった活動と駅周辺での場所でいろんなイベントを同時開催することで、人がお互いに行き来する、そういったことで人の流れができてきてお互いに活性化すると。そういったこともできるのではないかと考えているものでございます。


 それと2点目、関係する団体等の連携のことでございますが、これまでから私ども、商工会議所、そして、みらいもりやま21、そして文化体育振興事業団、こういった方々と毎月1回、定例の中心市街地活性化連絡会を開催させていただいています。この中で情報交換を適宜行っておりまして、今後もそういったものを継続して取り組むことで、まち全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございます。


 先ほども申し上げましたように、やはり守山の一つのブランドメッセージとしての「つなぐ」というものを形にするためには、単なる言葉だけではなくて、本当の意味での「つなぐ」というものを整備・整理していく必要があるかなというふうに思いますし、第2期の中心市街地活性化基本計画にありますエリア拡大において、しっかりとそのあたりが充実できるように、各集団組織との連携も強化していただきながら図っていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それでは次に、今後の第2期における中心市街地活性化というところに目を向けるならば、拠点整備だけではなく道路整備と交通安全対策もセットで考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 現在、中山道や銀座通りまでの一方通行の地帯、楓三道は逆行車両が非常に多く、観光客の増加に伴うものも一つの要因として考えられるのですが、今後の対策としてはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまの御質問でございます一方通行規制をしている中山道、また楓三道における逆行車両の対策についてでございますが、中山道につきましては、これまでから逆行走行が地域の問題であったため、西藤小児科の前から銀座通りまでの区間で一方通行禁止の標識を公安委員会で整備をいただいております。


 また、楓三道につきましては、銀座通りからの逆光走行の発生がこれまでもありますことから、公安委員会の標識に加えまして、市でも進入禁止の看板を設置したところでございます。


 引き続き公安委員会、そしてまた関係団体と協議を進めるなど、景観に配慮する中、どのような対策がとれるのか検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) 今ほど御答弁にありましたように、公安委員会による標識の設置でありましたり、また看板の設置ということは、私自身も確認もしているところでございます。


 この課題に関しましては、実は本当に地元の住民や商業施設からも常に問題視されているのが現実でございまして、また数多くの要望が存在しているのも事実でございます。


 道路の交通整備に関しましても、「対策はすれど改善されず」が現状ではないかなと私は思っているところでございます。観光客の増加、それに伴う景観の整備や安全対策は、おもてなしの一つの重要な要素でもあるというふうに私は思っております。早急なる対応で課題解決に注力いただき、面としての整備をもって活性化を図っていかなければなりません。早期改善に関する新たな対策について、再度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


              〔都市活性化局長 大嵜耕造 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 再度の逆走対策の御質問でございます。


 これまで逆走対策としまして、周知看板や標識は設置されてきたものの、いまだに車の逆走が見られますのは、中山道は道路幅員が広うございます。そういったことで、ドライバーは対向車とすれ違っても逆走に気づかず、道路幅員の狭い泉町ふるさと会館前で対向車とすれ違って初めて違反に気づくと、こういう状況があるということから、私どもの一つの案でございますが、高速道路入り口での逆走対策として用いられる矢印路面標示、こういったものの整備も考えられますし、また近隣でも一方通行の市町がございます。こういった他市の対策事例を調べるなどして、新たな方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


               〔4番 西村弘樹議員 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 やはり対策をして、それでも改善されないのであれば、また新たなる対策を考えていただいて、新たなる手を打っていただきたいなというふうに思っているところでもございますので、今後の対応に対してお願いしたいというふうに思います。


 この守山銀座商店街の活性化と第2期の守山中心市街地活性化基本計画については、本当に守山の中心的な経済の活性化を、また未来を描くものであるというふうに思っておりますので、どうかこの先もしっかりと行政として、また私も一議員として、市民として注力していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は発言通告書に基づき、一問一答方式にて質問させていただきます。


 質問内容は、高校施設に設置および使用されていたであろう蛍光灯安定器など電気機器に使用されているPCB、いわゆるポリ塩化ビフェニルの管理・保管等についてです。


 皆さんも、このPCBと聞いて思い出されること、あるいはこの言葉を耳にされたことは一度はあると思います。PCBが一時、全国的に名をとどろかせたのは、カネミ油症事件ではないでしょうか。1968年(昭和43年)に、福岡県北九州市小倉北区にあるカネミ倉庫でつくられた食用油に、熱媒体として使用されていたPCBが混入、それを摂取した妊婦から、皮膚に色素が沈着した状態の赤ちゃんが生まれ、胎盤を通じてだけでなく母乳を通じて新生児の皮膚が黒くなったケースや、塩素挫そうなど、肌の異常、頭痛、肝機能障害などを引き起こした事案があり、当時、社会に大きな衝撃を与え、世界的にも関心を集めました。


 1954年(昭和29年)に国内製造が開始されたPCBは、いわゆるポリ塩化ビフェニルと呼ばれ、水に溶けず科学的に安定し、電気絶縁性が高い性質を持つ工業的に合成された物質です。


 PCBはポリ塩化ビフェニル化合物の総称で、209種の異性体が存在し、その利便性の高さから絶縁油として、主にトランスやコンデンサー、蛍光灯安定器など電気機器に多く使用され、またそれ以外にも潤滑油やシーリング材、感圧複写機紙など、その用途は多種多様でありました。


 そのようなPCBが環境中に放出されると食物連鎖により、先ほど述べましたように、摂取した場合には発がん性、皮膚障害、肝臓機能など人体の健康に取り返しのつかない被害を与えるとしています。


 そのような状況の中、1972年(昭和47年)に、当時の通産省の行政指導により製造が中止され、回収などの指示が出されましたが、有効な処理方法が確立されないまま約30年間、各事業者はPCB含有機器などを取り除いた後、処理できないまま倉庫などに保管することとなりました。


 2001年(平成13年)に、ストックホルム条約(残留性有機物質に関するストックホルム条約)が採択され、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高いPCBを含む廃棄物等の適正処理等が規定されました。これに伴い、加盟国である日本でもPCB廃棄物特別措置法が制定され、平成28年7月を期限としたPCBの処理計画が策定されました。


 2004年(平成16年)にようやく中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)が政府出資で発足し、PCBの処理施設の運用が開始され、順次、処理が進められて現在に至っています。しかし、世間的にはPCBに対する認知度や危険性などの低さから、なかなか処理が進まず、2012年(平成24年)には政令を改定し、処理期限を平成28年7月から平成39年3月まで延長されました。


 しかし、現在の処理の進捗状況を考えると、PCBを期限内処理を実現するためには、相当アクセルを踏まなければ処理期限には間に合わないこともあり、政府一丸となって取り組み、PCB使用製品の掘り起こし調査や適性処分について、義務違反者に対して罰則が強化されるなど、昨年8月にはPCB廃棄物特別措置法の改正が行われたと聞いています。


 それでは、副市長に質問させていただきます。


 PCBの届け出や処理に向けた啓発などは、主に滋賀県が主導的に実施されていると考えますが、市が所有する施設から出るPCBの処理責任は、当然、保管事業者である守山市にあると考えます。現在、守山市が保管・把握されているPCB含有機器などの種類はどのようなものなのか、またどのぐらいの量なのかお伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは、小西議員御質問の公共施設で使用されておったPCBの含有電気機器の管理・保管等につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。


 議員仰せのとおりPCBを含む電気機器につきましては、主に電圧を変えるトランス、あるいは電気を蓄えるコンデンサ、また照明器具の部品であります安定器等が該当いたします。


 国におきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により、PCB廃棄物の処理を進めることとされておりますが、それまでの間、その機器を使用していた各事業所がPCB廃棄物を安全に保管することが義務づけられているところでございます。


 また、その保管義務を負う事業者は、関係者以外の立ち入りがない場所で、他の廃棄物と区分して保管し、PCBの漏えいがないように厳重に管理することが求められているところでございます。


 お尋ねの市が保管・把握しているPCB含有機器の種類等についてでございますが、現在、本市では庁舎西棟で使用しておりました低濃度のトランス1台、それから速野小学校旧校舎で使用しておりました安定器233台、蛍光灯のコンデンサ72台、進相コンデンサ1台、いずれも高濃度の電気機器でございます。そして守山中学校の解体工事において確認をされました高濃度の安定器2台を保有しているという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 しかし、これ、今現在ちょっと驚いたぐらいなんですけども、市役所内の機械室と速野小学校、守山中学校というふうにお聞きしました。市役所の管理は当然、市の管理と考えますが、この施錠の鍵、この管理点検の確認はどの部署の誰が担当されているのか、そして速野小学校、あるいは守山中学校には児童生徒が絶対に出入りできないように、しっかりした管理方法が必要と考えております。そこで、施錠の鍵の管理方法、これは管理者である、当然、校長先生と考えますが、校長先生以外にはどなたが鍵等の管理、サブ管理は誰がされているのか、もう一度お伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) まず、保管の状況ですけども、市役所の保管につきましては、トランス1台につきましては鉄製の容器に入れまして、施錠ができる機械室の中で保管をさせてもらっています。また、速野小学校の安定器等を含めまして306台、これにつきましては鉄製の容器に入れまして施錠ができます校舎4階の倉庫内に保管をしてございます。そして守山中学校の解体時に出てまいりました安定器2台につきましては、現在、現場事務所のほうで保管をいただいております。現場事務所の撤去後は、学校敷地内において生徒が立ち入らない場所で容器に入れて密封保管をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 そして、ただいまは鍵の管理とその管理責任者はどうなっているのかという御質問をいただきました。


 まず、先ほども申しましたように、処分までの間、その事業所、現場のほうで保管することが原則となっておるというところでございまして、市役所の機械室でのトランスの管理につきましては、鍵の管理を含めまして総務部の総務課長を管理責任者としてございます。なお、不在の場合は管財係長を副責任者という形にしてございます。


 また、速野小学校につきましては、鍵は職員室内のキーボックスに保管する中で管理をしてございまして、責任体制につきましては、学校の日常管理の実務を担っております教頭が責任者というふうに定めてございます。教頭不在の場合は総括管理者であります校長のほうで、そのサブ管理者という位置づけで管理しているという状況でございます。


 また、今、出てまいりました守山中学校につきましても、速野小学校と同等に今後しっかりと管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) 鍵の管理者は教頭先生ということで、私が校長先生だというふうに勘違いいたしておりました。しかし、幾ら今の御答弁の中で、現場管理と言われても、やっぱり教育施設に保管されているということ、これはちょっと驚愕でございます。


 これが一体いつから格納されていたのか、そして歴代の教頭先生、当然、校長先生も知っておられなければならないことだと思いますが、そのことを、そのことといいますとPCB含有機器があるということを、これは御存じだったのか、また引き継ぎのときにきっちりと引き継ぎされていたのか、こういうことをお伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) いつからという御質問でございます。


 速野小学校の現校舎に改築をいたしましたのが平成7年でございます。平成7年の2月以降、今のPCBの電気機器につきましては今の状況で保管をしてきてまいっているという状況ことでございます。


 また、教頭等あるいは校長等、引き継ぎがきちっとされてきたのかという部分でございますが、鍵の管理を含めまして歴代の教頭にしっかりと引き継ぎをされてきたというふうに承知をしてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) いずれにしろ、長年ずっと管理されていたというふうに理解いたしますけれども、このPCBの含有機器、これが保管されているとなれば、いずれどこかの時点で何らかの処理をしなければならないというふうに考えますけれども、どのように計画されているのか、どういった処理をしようとされているのか、お伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) 処理に係ります計画をどう考えているかという御質問でございます。


 仰せのとおり、これらPCBの廃棄物の処分にあたりましては、当該特別措置法、当初平成13年にできている特別措置法でございますが、その一部改正の法律が平成28年8月1日から施行されたところでございます。その中で、高濃度のPCB廃棄物は平成33年3月31日までに、また低濃度のPCBの廃棄物につきましては平成39年3月31日までに処分をしなければならないというふうにされたところでございます。


 そうしたことから、現在保管しております低濃度のトランス1台につきましては、国内に10カ所あるんですけれども、無害化処理認定施設での処理が必要となりますことから、早期に入札を実施し、処分を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、速野小学校および守山中学校で出ました高濃度の電気機器につきましては、日本環境安全事業株式会社、通称「JESCO」と呼ばれておりますが、ここに廃棄申請の登録を行って、処分の受け入れが可能となり次第、そちらのほうに処分をしてまいりたいという思いでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) それでは次ですけれども、近年、全国の自治体調査の報告は「該当なし」というような報告がされていると聞いています。ところが、そのような自治体の施設の蛍光灯安定器が何らかの原因で破壊し、PCBが漏えいする事故が多発していると聞き及びます。


 特に小学校など教育施設では、授業中に教室の蛍光灯安定器から漏れたPCBが児童にかかる事案も報告されているそうです。環境省は過去に「該当なし」と確認されている施設にも、再度、照明器具など全数調査を実施するよう指導されました。


 1977年(昭和52年)以前に建築や改装された建物の蛍光灯安定器などは、PCB含有機器が使用されている可能性が高いと指摘されています。昨年から今年にかけて解体されました守山中学校、先ほどあるというふうに聞きましたけれども、PCB含有機器が見つかったということですが、昭和53年完成の図書館はどうであったのかをお伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) 昭和53年完成の図書館はどうであったかという御質問でございます。


 私ども、図書館につきましても昭和53年の建築年次からいたしますと、蛍光灯の安定器にPCBが含有している可能性がございましたことから、守山中学校と同様に、解体工事発注時におきまして、PCB含有機器の有無の調査を行っております。その結果、図書館におきましてはPCBを含有する機器はございませんでした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) 図書館は昭和53年ということで、ちょっと微妙かなというふうに感じましたのでお伺いいたしました。


 それでは次に、高濃度PCBを日本環境安全事業株式会社(JESCO)への排出処理費用は、キロ当たり3万240円と聞いております。他の廃棄物に比べ極めて高額となります。守山市においても早急に公共施設を調査し、守山市にPCBが存在しているのか存在していないのか。もし存在しているなら、期限内に全廃に向けた計画を立てて、予算措置も必要になると考えますが、いかがお考えですか。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは、議員ただいまは公共施設におけるPCBの調査の考え方についての御質問をいただきました。


 現在のところ、市内の公共施設におけるPCB含有電気機器の使用状況につきましては、一元的に把握ができておらないという状況でございます。


 議員仰せのとおり、高濃度のPCB含有電気機器の処分にあたっては、高額の処分費用が必要となります。また、先ほど申しましたように、期限内に処分をしなければならないというところもございます。まずは各公共施設におけるPCB含有電気機器の有無につきまして、改めて早急に調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) 全部把握してないということなので、必ず把握して、きっちりとした数量、処分の方法をしっかり考えて計画して、処分していただきたいなというふうに思います。


 最後になりますけども、この庁舎は昭和40年に建築、その後、昭和48年に増築されました。庁舎の照明として多数の蛍光灯が使用されていますが、PCB含有機器が使用されている機器があるか否か、点検は進んでいるのか否か。いずれにしろ、庁舎は特性上、職員はもちろん不特定多数の人が出入りします。安全性を担保する義務があると考えますので、しっかりと点検・調査する必要があります。もし使用されているとしたら、早急に交換し、安全対策と処理等を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) この庁舎の安全対策についての御質問でございます。


 先ほども申し上げましたように、照明機器に使用されております蛍光灯でございますけども、この蛍光灯の照明機器の裏側に、電灯のちらつきを安定させる安定器が設置されてございます。この安定器にPCBが含まれる機器があるということでございまして、国内のメーカーでは昭和32年から昭和47年の間に製造された安定器についてPCBが使用された可能性があるということにされております。


 そうしたことから、実は昨年9月に滋賀県のほうから、市庁舎におけるPCB含有電気機器の保有に関する調査がございました。昨年のその折に本市で本庁舎を調査した結果、この調査ではPCBが含まれる機器はございませんでした。


 いずれにいたしましても、今後におきましても今おっしゃられましたように、不特定多数の多くの市民の方が利用される庁舎でございますので、庁舎の安全な利用を確保する中で、適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


               〔6番 小西孝司議員 登壇〕


○6番(小西孝司) 庁舎にはそういったPCB含有機器がないということで、耐震は別として一安心ということで、いずれにしろ、このような有害廃棄物をいつまでも教育施設などに、いや、守山市にとどめておくのはいかがなものかというふうに考えます。そして、一刻も早く処分をしていただきますようお願いして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


○議長(高田正司)20番森貴尉君。


               〔20番 森 貴尉議員 登壇〕


○20番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問の永尾健治議員の指定管理者制度について、質問を行います。


 質問の概要といたしましては6点ございまして、その中の前回指定時の各施設の選定方法について、モニタリングおよび評価方法について、指定管理者制度導入前、導入後の施設状況についての3点について、質問をさせていただきます。


 まず、前回指定時の各施設の選定方法については、永尾議員も質問されて答弁をいただきまして、公募によるものが15施設、非公募によるものが12施設のうち、公募の施設のうち2者以上の応募があったものが5施設ということでございます。


 永尾議員の認識とはちょっと違うんですが、残った10施設につきましては、随意契約という解釈をされましたけれども、実際にはこの部分について、期待する指定管理者についての金額であるとか選定の中身、そしてまた活用される方法について等、あらゆる角度から、市といたしまして期待するわけでありますけれども、ここの実際についての中身の判断はどのような内容によって判断されたのか。先ほどの総務部長の再質問の答弁では、非常にわかりづらかったので、正しくわかりやすく説明のほうをよろしくお願い申し上げます。


 それと、モニタリングおよび評価方法についてですが、平成24年度から各施設において管理運営に関して具体的な目標を設置し、監督指示を行い評価を得て、PDCAサイクルを活用したモニタリングの実施をするという答弁でありました。


 このモニタリングは一体どういうモニタリングで採点方法をしているのかということを聞きたいと思います。それはなぜかと申しますと、例えばセルバのチカ守山ですけれども、まちづくり会社に指定管理者をお願いしているわけでありますけれども、当初、最初のまちづくり、にぎわいづくりの中で、あらゆる企業に入っていただいて、いろいろ選定されていますけれども、今現在、人はまばらでございます。そして、中の仕掛けとしては撤退もされる企業もあり、平たく言えば高校生がゆっくり勉強できる静かな場所になっている。


 このことが果たして本当に当初の初期の目標と、今現在の質の高い市民のサービスを継続的かつ安定的に提供している場所なのかどうなのか、このことをしっかり評価シート等の見直しを行いますということで実施していますけれども、どの段階で評価し、そして市民に公表しようとしているのかが、非常に答弁としてわかりづらかったです。


 そして、指定管理者制度の導入前、導入後の施設状況につきましては、これも1施設の美崎公園でありますけれども、何ら導入前と導入後において大きく変わった部分が仕掛けとして思いません。と申しますのは、その当時の選定理由であった内容については非公表でありました。しかしながら、いろいろお聞きしていますと、独自の資料によりますと、婚活イベントや犬を走らせるドッグレースとか、いろいろ多角的な仕掛けをつくって大きくにぎわいをつくるというような仕掛けもありましたが、今現在、何ら変わったように思いません。


 そのような中で、しっかり透明性、公平性が担保できているのかどうか非常に疑問でありますので、このところの指定管理者制度のありようがしっかり答弁されていませんので、そこをもう一度問いたいと思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、森議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、前回の選定方法についてでございます。


 ちょっと前回の説明がわかりにくかったということでございますが、この選定につきましては、プレゼン方式で実施をしております。選定の委員8人にお願いをいたしまして、プレゼンテーションを実施いたしております。


 その中で、価格の面はもちろんなんですけれども、今回のその提案が募集要項とか仕様に合っているか、合致しているかどうかであるとか、あるいは組織体制、職員体制がどうなっているか、また職員の研修体制、さらには利用者の声を反映できる、そういった仕組みを提案の中に入れてあるか、そういった点で十数項目で点数化をしていただいております。100点満点で点数で整理をするという形で評価して決定をしていただくという、そういう仕組みで選定をしているものでございます。


 それから、2つ目のモニタリングでございます。


 先ほど申し上げましたように、平成24年度から統一的な方法で実施をしております。年度初めに目標を設定をそれぞれしてもらって、年度末に所管している課と指定管理者が同席をいたしまして、それぞれチェックをすると。チェックシートも設けておりまして、全部で50項目にわたっております。管理運営に関する項目、それからサービス内容に関する項目、さらには収支状況に関する項目、こういったものを施設側と所管してる課側と両方が評価をするということでございます。100点満点という形で評価をしている。これがモニタリングということでございます。


 その例の中にございましたチカ守山でございますけれども、当初は指定管理でということで動きもございましたけれども、結果としては指定管理ではございません。指定管理という方式ではなく委託ということでございます。平和堂から貸して、それをみらいもりやま21に貸すという形の方法をとっておりますので、今回の議題になっている指定管理という形態をとっているものではございません。


 それから、導入前と導入後という話の中で、例えとして美崎公園の話が出ておりました。当初いろいろな提案の中でも、こういうイベントをやっていくというようなことがあって、なかなかそのとおりには実施できてなかった中で、新たなにぎわいのそういう企画ということで、スポーツタイプの自転車のレンタルですとか地域連携のイベント等を計画をしていただいたという中でございます。


 そうした中で、利用の状況ですけれども、従前は年間で大体1万5,000人ぐらいの利用であったものが2万人を超える、そういった利用状況にもなっているということも確認をしております。そういう意味では市民サービスの向上、利便性を図るということにも成果として上がっているものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司)20番森貴尉君。


               〔20番 森 貴尉議員 登壇〕


○20番(森 貴尉) ありがとうございます。


 最初の1点目については、目標とする点数に達しているため10者は契約に至ったという解釈で、いってなかったらもう一回、再度トライをするという解釈でよかったですね。


 それで、2点目のモニタリングなんですが、ちょっと私の認識が少し不足していたかもしれないんですが、要は、どこでもあれ基本的にやっぱり市民に開かれるような採点の方法であり、また公表する。公表していってしっかりと監督をしていく。このことが行政にしっかりと求められると思います。


 その中で、いまだに研究をしていくというような答弁でしたので、研究よりは、もう実際にある施設をしっかり有効的に市民に利活用していただく。そのためにも指定管理者制度はしっかりともう一度、評価方法についてはお示しいただきたいなというふうに思います。


 最後の美崎公園なんですが、あれでできていると、ちょっとおっしゃっていただいて非常に残念です。市長が北部エリアの充実について、しっかりと考えていくという中の中心となる指定管理者の場所ですので、美崎公園については、今の答弁では非常に残念ですが、これ以上聞いても多分いい答えも返ってきませんので、ここで質問は終わらせていただきます。


○議長(高田正司) ほかに関連質問はございませんか。


 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、今の指定管理の問題について総務部長に、それから教育長に対して、石田議員の質問に対する関連質問、ならびに山崎議員に対するこども家庭局長、3人の方に質問をいたします。


 指定管理のあり方については、かねがね問題にしてまいりました。当初、サービスの向上と経費の削減ということの中で指定管理という手法が取り入れられまして、10年ぐらいたつというふうに思うわけです。


 先ほど述べられたように、競争の原理がだんだん働かなくなって、もう1者随意契約ということがたくさん見られるようになり、全国的に見れば直営に戻していくという方向を示すところや、それが無理であれば指定管理、また民営化ということも考えられるかなというように思うわけですが、美崎公園につきましては、私は北部の観光振興をしっかりとしていくという立場であれば、美崎公園はきちんとあの地域を、自然を生かした開発という形でやってきたのだから、そこをまるごと一緒に自転車の活用も含めたそういう形で、指定管理者にそれを求めるべきだし、指定管理者が提案をしたことが履行できてないならば、直営に戻して美崎公園と一緒にして北部観光を進めるべきだというふうに思うわけなので、指定管理のあり方については、児童クラブもありますけれども、全庁的に指定管理のあり方について、再度、随意契約になっているところは特にですが、正しくできているところはどうか、そのことについて改めて検証をすべきではないかということを考えますので御答弁をお願いします。


 2点目は、石田議員に対する教育長の新学習要領の対応について、教育長にお伺いいたします。


 石田議員が大変詳しく、学校現場に対する影響、時数が増加することについての詳しい説明をされたというふうに思います。私は、私の代表質問で、これは法制度なので従わざるを得ないということは理解をいたします。しかし、このことに対して、例えば3年生から6年生まで1時間増えるということは、6時間授業が3年生で週3日というふうになるわけです。


 そのことに対してさまざまな方法、例えば朝の時間帯15分を3回やれば45分になって、それを1単位としてそこに授業をはめ込むことも手法として考えられるという手法も紹介をされましたけれども、朝の時間帯は学校独自に朝読書をしたりとか、さまざまな活用をしているわけです。朝の時間帯は、大変子どもたちにとっても授業のスタート、1日のスタートとして貴重な時間です。そこに教科を入れるということについては賛否両論あるというふうに思うわけです。


 どういうふうなことになるかわかりませんけれども、新学習要領に対しては、どのように現場に影響があり、そのことに対して守山市としてどんな対策をしたいと思っているのか、そのことについてはきちんとしなければならないことですけれども、混乱が絶対起こらないように努力をする必要があると思うので、教育長として、現場、子どもたち、また教師に対しての影響を最小限にとどめるような方策、影響と方策について、回答を求めたいというふうに思います。


 3点目の山崎議員の保育園の待機児童対策推進事業について、こども家庭局長に関連の質問をいたします。


 古高保育園の保護者にアンケートをとられたという質問に対して、その不安の解消に応えるようにしていくという説明だったというふうに思いますけれども、この件が出てきて保護者に対しては2回、説明会がありました。2回というのも保護者からすると、どちらかの説明会に行くわけで、1回説明があっただけで、質疑応答等の時間は、それだけでそんなに保障されているとは思えません。アンケートについては、保護者さんは「その後どうなったのかな」と言っておられます。


 不安の解消という点からいくと、もっと懇切丁寧に保護者との対談、それが必要だと思いますし、そういうことを脇に置きながら、もう業者選考に入っていくというようなやり方を来年度からとっていくということなので、保護者に対して保護者アンケートへの回答、また不安解消に対する手だて、これをこの後どのように考えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、小牧議員の関連質問の1点目にお答えをいたします。


 まず最初に確認でございますが、随意契約とおっしゃいましたけれども、随意契約ではなく公募して1者の応募があったと。それを先ほど申し上げました形で点数化して、一定の水準で合格点であったというふうな判断でございます。


 見直しについてでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げました各それぞれの施設、指定管理者のモニタリングをする中で、その検証をする中で、指定管理者制度を継続するかどうか、あるいは選定方法をどうするか、そういったものを協議をするというルールといいますか、仕組みをとっておりますので、そうした中で個別に判断をしていくべきものであると考えております。


 一斉に本当に見直しが必要かどうかということではないと思いますので、この制度は、やっぱり先ほども申し上げましたように、官から民へのこういう大きな流れの中で、一定やっぱり重要な仕組み、制度であると考えておりますので、それについては引き続き進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 英語の教科化に係る件についての関連質問について、お答えをいたします。


 先ほど石田議員の答弁の際に、朝の時間帯の15分間を活用しての時間割り編成も考えられると一例を示させていただきましたが、朝の時間帯全てを使うということは、先ほど議員の御指摘もありましたように、朝の時間帯は朝読書等さまざまな活用がなされております。したがって、1週間のうちの全てを使うということではなしに、そのうちの1回ないしは2回を使っていくと。そしてそのほかに先ほど答弁しました以外にいろんな工夫ができるというふうに考えております。


 例えば、高学年においては45分単位の授業を15分延ばして60分に、例えば授業時数の多い算数であるとかそういった教科で2時間ほどとっていくと。そうすると時間は30分ほど浮いてきます。その辺の活用もできるということで、要するに、国のほうはいろんな活用に関する事例を示しております。そういったことをトータルに工夫をしながら、学校にとって混乱が起きないように、あるいは負担のないような時間割り編成を工夫をしていかなければならないと。その点での研修・研究も重ねていく必要があるというふうに捉えております。


 まだ国のほうとしては明確に示せていない事項がたくさん、この点についてはございますので、そうした国の動きをしっかりと見据えながら、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


              〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 古高保育園の民設民営に係りまして、アンケートは保護者のほうに公開しないのかということと、今後の進め方等につきまして、御質問をいただきました。


 アンケートにつきましては、保護者のほうに公表させていただく予定をしております。その中で、そういう部分も活用しながら、現在、保護者の代表によります、ちょっと名称はあれですけど対策委員会的なものを立ち上げていただく形になってございます。そういうところも通じまして、市のほうと今後進め方等につきましても丁寧に対応を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 総務部長と教育長に、再度お伺いします。


 指定管理は、総務部全体が指定管理者制度を導入しておりますけれども、それぞれの課が是非については判断をしているという形でして、この間、問題視をしていても、ちょっとお互いもたれかかり的な感じだなと私は思っておりまして、なかなか今の指定管理者制度について、問題点を原課が持っていたとしても、そのことを制度を変えていくというのに、かなりの労力が要るのです。


 総務部として指定管理者制度、それぞれがやっている指定管理者制度の、原課ではなくて総務として守山市が導入している指定管理者制度の今この10年ぐらいたって、それぞれがもともと狙っていた目的を達成し、そして経費の削減にきちんと資するものになっているのかどうかという検証を、庁内全体を見渡した検証を、総務としてすべきではないかという観点で質問させていただきましたので、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。


 それから教育長、先ほど石田議員が示された、多分、学校現場にいない人は、その1.5とかいう、普通、教科は週に1時間とかやっているというふうに保護者の皆さんはみんな思ってらっしゃると思いますが、学校現場は、その1.5、2.5、足したら全体数が35時間とか70時間になるように苦労しているということを石田議員がおっしゃったように、算数の時間を60分にして30分余りますからとかいう、そういうことこそが現場の教師にとっては大変な負担だというふうに私は思うんです。


 このことについては、現場の負担を軽減をする。私の視点は混乱をさせない。教師の多忙化をこれ以上させない。こういう観点で言っておりますし、とりわけ英語を教科にするということは英語の授業を評価をしないといけないんです。45分を週に1回15分やって、またどこかで15分やって「はい、あなたは英語の力がどれだけつきましたか」と、一人一人を評価をするんです、今度はね。


 そういうことも教師にとっては大変負担になるというふうに思うので、そういう学校の混乱的なことに対して、どのような影響があるかということをきちんと教育長として精査をしていただき、言うべきところにはきちんと教員の増員も含めて、英語科専科はもう小学校には必須です。それをなくしてこんなことはできないと思いますので、そういう教員の増員も含めて、国や県にきちんと守山市の教育長として、その辺の混乱がないような対策を、きちんと言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、小牧議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 この制度については、基本的にはいい制度であるとは考えておりますけれども、御指摘があったような課題もある可能性もありますので、まずはそういう指定管理をしている各所管課と情報を交換する中で、実情の把握、実態の把握から始めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それではお答えをします。


 まず、英語が教科化されるということで学校が非常に混乱に陥るのではないかと、それに対してどう考えているのかという御質問だと思いますが、私は、まず小学校の教員がしっかり英語科に対応するための指導力をつけていく、資質を上げていくということは、基本的に大事やと考えております。そのために、現在、明富中学校区をモデルに、英語の小中連携事業を展開をさせてもらっていると。


 このことを契機に検証しまして、次年度からは全部の中学校区にその成果をもって広げていきたいということを考えています。そのことが行く行くはやっぱり先生方の負担軽減にもつながっていくと、評価の仕方にもつながっていくというふうに考えております。


 また、英語専科の要望をしっかりとしていくべきではないかということについてでございますが、国のほうでも今現在いろんな形で計画としては示しております。例えば英語科教員の養成や配置、それから中高の英語教員の免許を改正して小学校でも指導できるようにするとか、あるいは英語が堪能な外部人材を活用するとか、英語の教科化に向けた教員定数の加配であるとか、そういった検討もなされているように聞いております。


 こうしたこともあるわけですが、私どもとしましては、教員の配置について、国への要望、これにつきましては毎年、県の都市教育長の連絡協議会、ここで取りまとめをしております。英語の教科化に係る人員の配置につきましても、国や県の人員配置計画、これの動向を見据えながら、その対応をしっかりとしていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○17番(小牧一美) 小学校の教員は英語免許を持っておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(高田正司) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号および諮問第1号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに、御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、議第33号および諮問第1号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することと決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第33号および諮問第1号の人事案件について採決いたします。


 まず、議第33号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、諮問第1号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(高田正司) 御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(議第4号から議第29号まで)


○議長(高田正司) 日程第2、議第4号から議第29号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明日9日、10日、13日から17日まで、21日から23日までの10日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって、明日9日、10日、13日から17日まで、21日から23日までの10日間は休会といたします。


 なお、11日、12日、および18日から20日までは市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る24日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時30分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年3月8日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  小 牧 一 美