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滋賀県 守山市

平成29年第2回定例会(第 2日 3月 7日)




平成29年第2回定例会(第 2日 3月 7日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1 議第33号(守山市監査委員の選任につき同意を求めることについて)


          市長提出


          提案説明


     第2 代表質問


     第3 個人質問(議案質疑(議第4号から議第29号まで、および議第33号


        ならびに諮問第1号)ならびに一般質問)


          討論、一部採決


     第4 委員会付託(議第4号から議第29号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1 議第33号(守山市監査委員の選任につき同意を求めることについ


          て)


            市長提出


            提案説明


     日程第2 代表質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  筈 井 昌 彦         20番  森   貴 尉


    21番  藤 木   猛         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、人事案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第33号(守山市監査委員の選任につき同意を求めることについて)


○議長(高田正司) 日程第1、議第33号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 議第33号守山市監査委員の選任につき同意を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回、提出をさせていただきました案件は、人事案件1件でございまして、議第33号守山市監査委員の選任につき同意を求めるものでございます。


 平成26年6月から守山市監査委員として御尽力をいただいております青木孝夫氏が一身上の都合によりまして、来る3月31日をもって退任されることとなりましたので、後任といたしまして、守山市吉身四丁目在住の馬場章氏を選任したいと存じます。


 青木氏におかれましては、今日まで監査業務の重要性を深く認識をしていただき、行政の公正で効率的な運営にお力添えをいただきました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。


 なお、後任の馬場氏は、滋賀県職員として総務部長をはじめ多くの要職を経験され、地方公共団体の財務管理事業の経営管理に関し、すぐれた見識を有し、本市におきましても行政経営改革委員会会長等に御就任をいただく中、行政運営に御協力をいただいてきたところであります。また、地域の信頼も厚く、人格高潔な方で、監査委員に最適と考え、提案を申し上げる次第でございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時33分


                  再開 午前9時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 代表質問


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、新政会 19番筈井昌彦君、ネットワーク未来 14番國枝敏孝君、政志会 21番藤木猛君、公明党 16番澁谷成子さん、日本共産党 17番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 なお、各会派の持ち時間は、新政会80分、ネットワーク未来45分、政志会40分、公明党40分、共産党40分であります。


 新政会 19番筈井昌彦君。


               〔19番 筈井昌彦議員 登壇〕


○19番(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、新政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 昨年、我が国は熊本地震や大型台風、ことしの2月には西日本を中心に大雪による被害と、多くの自然災害があり、各地に多くの被害をもたらしました。被災されました方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げます。


 また、昨年はリオオリンピックでの日本選手の活躍や海外からの訪問客数が初めて2,000万人を超えるなど明るい話題も多くありました。一方、海外では、英国のEU離脱問題や米国の大統領選など我が国に影響を及ぼす出来事が続き、今後どのように対応していくかが大きな話題となっています。


 そうした中、我が国の財政を見ますと、消費税の税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期されたことなどから、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化という目標の達成が極めて難しくなりました。政府は、財政健全化に向けて、歳入歳出一体となった明確な道筋を示すことが求められています。


 宮本市長には、平成23年2月に市長に就任され、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して今日まで丸6年、守山小学校と守山幼稚園の合築事業や、あまが池プラザ、守山北中学校大規模改造事業や速野小学校、守山南中学校、吉身幼稚園における増築、中洲こども園の開園、守山中学校新校舎完成などの教育施設の整備、また平成30年7月完成に向けて新図書館整備事業、通学道路の安全対策、そして、守山市の最重要課題であります環境施設の更新など、昭和45年7月、市制施行以来、約半世紀、あすの守山を築く第2創業期とでも言うべきこの大事な大切な時期を、しっかりと担っていただいていますことに、高い評価をいたします。


 私どもも、議員と行政との立場の違いはありますが、市民の皆様の幸せを願い、その負託に応えていくことは共通の願いであります。お互いに緊張関係を保ちながら、市政に一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 2期目の折り返しにあたり、今日までの総括と、これからの守山市をどのように描いておられるのか、市長の御所感をお伺いいたします。


 次に、平成29年度予算について、お伺いいたします。


 平成28年3月に、平成28年度から平成32年度までを計画期間とした第4次財政改革プログラムを策定し、5年間で33億円の財源不足に向け、現在、行財政改革に取り組んでおられる中、直近の経済動向、本市の事業展開の見込み等を踏まえ、新たに試算した財政収支見通しにおいては、平成32年度までの4年間で、約36億円の財源不足を見込まれ、平成29年度単年では約6億円の財源不足となり、第4次財政改革プログラムにおける4年間の財源不足は約29億円だったが、消費税率の引き上げ延期に伴う地方消費税交付金の減少や、建設事業増加などにより、財源不足が拡大しています。


 それとともに、今後、環境施設の更新や庁舎の建替などの大規模な公共施設の整備が控えていることもあり、これらの事業推進には、多額の財源が必要となってくることから、既存の事業の見直しや経常経費の削減を進めるだけではなく、事業の延伸・凍結・廃止を念頭に置いた大胆な見直しを行うことが必要不可欠であり、その中で、限られた財源を真に必要な財源に配分し、効率的で効果的な施策展開を進めていくために、選択と集中の理念のもと、事業の重点化をしなければならないとの財政見通しをされた中で、環境施設更新事業を最重点施策として、住みやすいまちづくりの実施に向けて、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進・一層信頼される市政の構築・スクラップの推進を基本姿勢に、子育て・福祉施策の充実など4つの重点施策を柱とする予算編成方針を示され、活力と魅力にあふれ、安心・安全に暮らせる「住みやすさ日本一のまち守山」の実現予算として上程されました。


 大型事業はないものの、限られた財源の中で施策の選択と集中をされた予算として評価させていただきます。ただ、人口増加などによる市民税、固定資産税など自主財源の増加は見られるものの、一般会計242億5,000万円に占める義務的経費、人件費、扶助費など135億円は過去最高額で、全体的に占める割合も55.5%と財政の硬直化も確実に進んでいます。


 厳しい財政状況において、子育て支援、高齢者支援、教育環境の充実といろいろな思いの中での予算編成と存じます。平成29年度予算編成をされての所感と、健全財政への決意について、お伺いをいたします。


 次に、最重要課題であります環境施設の更新について、お伺いをいたします。


 昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来30年間、今日まで市民全体のごみを安定的に処理できていますことは、地元の皆様の深い御理解と御協力のたまものであると、私どもも深い感謝とお礼を申し上げるところでございます。ありがとうございます。


 環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、老朽化が進む現施設の状況を考えますと、一日も早い事業への着手が必要と考えておりますことから、環境施設の更新に向けて、これまで地元4自治会の皆様の御理解を得るべく、丁寧な説明とお願いをされてこられました。現在は環境センター敷地周辺地域の環境影響調査についての公告縦覧を2月1日より開始されています。


 また、付帯施設整備に係る工事着手については、当然、更新に係る地元の同意が前提でありますが、国の補助金交付の条件を満たす必要がありますことから、その準備的な行為として、付帯施設「(仮称)健康スポーツの森」整備に係る詳細検討経費として、基本設計および実施設計などに要する経費を2月3日の臨時会に上程され、議決をさせていただいています。


 平成33年4月、本体施設の稼働開始を目指して、どのように今後進めていかれるのか、付帯施設も含めて、その道筋と思いをお伺いをいたします。


 次に、市役所庁舎の整備について、お伺いをいたします。


 守山市の現庁舎は、昭和40年に建築され、その後、市の発展とともに増築や改修を重ねながら、現在の姿へと整備・拡充されてきました。今年で築52年目を迎えています。昨年4月には熊本地震、10月には鳥取中部地震が発生し、熊本地震では宇土市など5市町の庁舎が損壊し、機能不全に陥り、行政機能の移転を余儀なくされた自治体もありました。


 守山市防災マップによりますと、琵琶湖西岸断層帯南部を震源とする地震が発生した場合の本市の震度は、震度6弱から6強と想定されており、今後30年以内の発生確率はほぼゼロ%と言われています。一方で、東南海・南海地震が発生した場合の想定震度は震度5強とされており、今後30年以内の発生確率は東南海地震で70%から80%、南海地震で60%と言われています。


 そうした中、現庁舎は耐震診断の結果、本館・新館および東棟において、耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の大地震で損壊する可能性があります。ほかにもさまざまな課題を抱えており、応急処置的な改修では、その解決を図ることができない状況です。


 これらの課題を解消し、十分な行政サービスの提供と市民サービスや時代の要請への対応を図るためには、早急に庁舎整備を進める必要があると、守山市庁舎のあり方検討委員会も取りまとめておられます。


 今まで、市庁舎整備をされている市町村は、合併特例債を活用して建設されたものです。このたび国は、平成29年度から平成32年度まで、耐震性が不十分な自治体庁舎の建替促進策を導入します。現行の耐震基準を満たさず、老朽化のため補修工事による耐震化にも適さない本庁舎が対象で、事業費の90%まで地方債が発行でき、元利償還金の30%を基準財政需要額に算入し還元する、市町村役場機能緊急保全事業を創設しました。


 現在でも国が自治体庁舎の耐震化工事を支援する制度はありますが、建替は対象外です。熊本地震で耐震化がおくれた自治体庁舎に大きな被害が出たため、制度を拡充したもので、あわせて活用できるように、緊急防災・減災事業も平成32年度まで拡充・延長されました。


 市役所庁舎の整備の財源については、平成28年度末見込み残高で、庁舎分として公共施設整備基金を17億9,000万円積み立てておられます。できる限り交付税などの国の有利な制度を有効的に活用し、一般財源の軽減に努めることは申し上げるまでもありませんが、同時に機能性を重視した守山市にふさわしい適正な規模の庁舎で、低金利の今、市債返済期間内、将来負担も最小の負担額に抑える必要があります。


 宮本市長がよく使われています言葉で「備えあれば憂いなし」があります。私も同感であります。守山市は自助・共助(互助)・公助を充実してまいりました。8万2,000人の守山市民の生命、財産を預かる市長として、決断する時期、タイミングも大切です。改めて、市役所庁舎整備についてお伺いをいたします。


 次に、子育て支援の充実、待機児童についてお伺いをいたします。


 守山市も子育てのしやすいまちを目指して、低年齢児を中心に、国の基準を超えて独自に保育士を加配することで、きめ細かい質の確保と保育士の負担軽減、また本市独自の取り組みとして、園長経験者をこども課に保育専門員として配置し、市内各園での保育指導や保育士の相談相手として、働きやすい職場環境の向上に取り組んでおられます。また、施設面でも、受け入れ人数確保の充実に今日まで取り組んでおられます。


 そのような中、国においては保育需要の伸びは予想以上に大きく、施設の利用は近年、年10万人前後のペースで増加、平成25年4月、2万2,741人であった全国の待機児童数は、平成28年4月時点で2万3,553人と増加しています。


 保育需要の増加には、景気回復による企業の採用増加のほか、政府自治体が待機児童対策に力を入れる中、従来なら保育利用を諦めていた人が申し込むようになったという事情もあります。守山市においても、待機児童の数は一昨年の4月14人、昨年の4月49人、今年4月の数字はまだ出ていませんが、増加が予想されています。


 このような特異な状況のもと、引き続き粘り強く取り組まれると思いますが、今後の待機児童の見通しと、その対応策、方策について、お伺いをいたします。


 待機児童が多くなりますと、子育ての不安感や負担感、孤立感、職場復帰時期などに悩む保護者も少なくありません。そのような不安と困惑の解消に、保育サービスなどの利用に関する相談や、保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー、保育サービスなどの情報収集業務を保護者の立場に立って話を聞くことも必要です。その対応として、保育・教育コンシェルジュの設置も、方策の一つと考えますが、これらへの支援をどのようにお考えなのかについて、お伺いをいたします。


 次に、三世代同居・近居の促進、近くに住むについて、お伺いいたします。


 将来を見据えた福祉施策の充実による子どもから高齢者までの住みやすさの実現として、守山市内で新たに三世代で同居や近居を始めた方のための施策の充実を図りたいと言っておられましたが、私も同じ思いを持っています。


 私自身も以前は両親・子どもと、現在は子ども・孫と近居、近くに住んでいます。父は84歳、母は94歳、自宅で亡くなるまで家族で介護することができました。入退院は繰り返しましたけれども、退院してからは自宅で見ることできました。子どももゼロ歳から4歳まで自宅で育てることができました。その良さは、はかり知れないものがあります。


 新たに守山市内で三世代同居や近居、近くに住まわれた方のための施策の充実を図りたいという、その思いは今も変わりはないのかについて、お伺いをいたします。


 次に、地域交通の充実について、お伺いをいたします。


 昭和31年当時の日本人の平均寿命は、男性が63.59歳で、女性は67.54歳、今や男性が80歳を超え、女性は90歳に迫っていて、その伸び率には驚きます。高齢問題の研究者でつくる日本老年学会などは、先日、現在は65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65歳から74歳は准高齢者として見直す提言をされています。


 そのような社会状況の中、公共交通の充実に向けて、平成29年事業として、高齢者おでかけパス推進事業、定額定期券による通学者バス利用促進事業が提案されております。


 その一方で、市民の日常生活における移動手段の一部として、コミュニティバスがあります。一番身近なところで申し上げますと、草津市「まめバス」、栗東市「くりちゃんバス」、野洲市「おのりやす」が運行されています。草津・栗東両市で運行されている「くるっとバス」を延伸して、昨年10月よりJR守山駅東口から岡・立入地域を通って、済生会病院、栗東駅東口、草津駅西口まで、草津・栗東・守山くるっとバスが運行されていますし、JR栗東駅西口から守山駅西口を結ぶくるっとバスも計画され、生活交通の充実に向けて努力をしていただいています。


 また、県東地域6市、大津、草津、守山、栗東、野洲、湖南の地域公共交通に関する課題および活性化に向け、昨年8月大津湖南エリア地域公共交通活性化協議会が開催され、いろいろな面から検討をされているところです。


 あわせて、都市全体の構造を見渡し、必要な施設の緩やかな誘導を図るとともに、公共交通と連携したまちづくりを行うことで、コンパクトなまちを推進するための計画である守山市立地適正化計画のパブリックコメントを、この1月16日から2月6日に実施をされました。こうした中で、今後の地域公共交通の充実をどのようにお考えなのかについて、お伺いをいたします。


 次に、市民病院について、お伺いをいたします。


 昭和57年4月に、守山市民病院として開設してから35年、今日まで地域医療のかなめとして、市民への良質な医療サービスの提供と経営改善に取り組んでこられました。ことし1月改定の守山市民病院改革プラン経営計画(収益的収支)によりますと、平成28年度まで12年連続、純損失ですが、平成29年度は約2,000万円の当期純利益、平成30年度は約7,000万円の当期純利益と、経営的に大変厳しい状況が続いている中、来年度予算から黒字化が予測されています。


 昨年の12月には、野洲市議会本会議で、野洲市民病院事業の設置等に関する条例の可決により、平成30年10月に、JR野洲駅南口に民間から公立の野洲市民病院として開院されることが正式に決定しています。この野洲市民病院の開設は、守山市民病院にどのような影響があるとお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、県立成人病センターも含めて、医療連携、すみ分けも必要です。地域に信頼され、皆さんに必要とされる市民病院として、今後どのような医療を行っていくべきか、お伺いをいたします。


 最後に、働き方改革事業について、お伺いをいたします。


 先日2月16日、宮本市長を含めた市管理職80名の皆さんが、部下が子育てと育児が両立できるように配慮する育ボス宣言をされました。今後は職場環境の改善に取り組み、講演会の開催や啓発紙の発行などにより、市内企業にも育ボス宣言を推奨し、働き方改革の啓発を進めてまいりたいとのこと、行政の管理職の皆さんが育ボス宣言をするには、よほどの決断と思いがないとできないという考えがありますので、宣言されたことに対して評価いたします。


 しかし、育ボス宣言、この奥は深いものがあると思っています。多分このことについてヒアリングされると、「育児はしたいけれど残業が多くて帰れない」「子どもがいるので定時には帰らないといけないので正職員は無理」と、いろいろな声が寄せられてくることは想像されます。


 長時間労働の改善策に、最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより、従業員の休息時間を確保する制度、勤務間インターバル規制は必要ですし、導入しようとしても日本には一律、同時刻の始業開始、全員参加の朝礼など日本独特の企業風土も残っています。深夜まで残業しても朝の始業時間には着席していなければいけないことで改善が進まないという実態もあります。厚生労働省の調査では、導入企業はわずか2%です。


 政府も、長時間労働の解消に向けて、労働時間の上限規制の強化を検討されていますが、産業界には社員を休ますことは難しい。逆に言えば、賃金を減らさないで休みを増やすのは難しい現状の中で、今回の育ボス宣言が、市内の各企業に広がり、企業自らが有効に活力ある組織を築くためにすべきことを考えていく契機になれば、この宣言の意義は大きなものがあると思いますし、労働環境の改善のためにも、もっともっと広がることを期待しています。


 そこで、改めて伺います。庁内において、ワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と、働きやすい職場環境の構築のため、どのような取り組みが必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、学校現場でも、先日、滋賀県教育庁も「働き方改革推進ステップアップ宣言」をされています。近年、学力向上やいじめ対策など、多くの教育課題への対応を迫られ、過熱化しがちな部活動への指導や、保護者対応もあり、長時間労働が深刻化しています。部活動の休養日を適切に設けるなど、教職員の皆さんの負担軽減をどのようにすればよいと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。


 以上、新政会を代表いたしましての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの新政会を代表されての筈井昌彦議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずその前に、ただいまは筈井議員から、身に余る激励のお言葉を頂戴しまして、まことにありがとうございます。


 所信でも申し上げましたとおり、市長就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えました「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指し、市政の諸課題の解決にあたって、誠心誠意、取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。引き続き市民の皆様の付託にお応えできますよう、粉骨砕身の覚悟で取り組んでまいりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議員御質問1点目の今日までの総括と、これからの守山市についての所感についての御質問にお答えを申し上げます。


 私は、平成27年3月議会の2期目の所信におきまして、2期目の4年間は、諸課題の解決に取り組むことはもちろんのこと、大局的な視点を常に持ちながら、守山の将来を見据えた施策を、職員や市民の皆様とともに展開をしてまいりたい。このように申し上げたところでございます。


 このことを踏まえまして、この2年間を振り返りますと、市議会の皆様と熱心な議論を交わす中、市民生活に直接的に影響する諸課題の解決に速やかに対応するとともに、将来的な施策にも取り組むことができ、一定の成果があった2年間であったと考えております。


 具体には、平成29年度の重要施策の柱で整理した形で申し上げさせていただきたいと存じます。


 1つ目の柱の子育て・福祉施策の充実といたしましては、待機児童解消に向けた取り組み、子育て支援の充実として、中洲こども園の整備や事業所内保育所整備、家庭的保育室の開設、物部学区、小津学区の児童クラブ室の増築といったハード事業を進めてまいりました。


 低所得者や生活困窮者への支援といたしましては、生活支援相談室を開設し、関係課および関係機関が連携して支援する体制を構築したところであります。


 また、健康づくりでは、すこやかまちづくりをより進化させるべく、「すこやかまちづくり行動戦略」を策定をし、「みんなで健康100日チャレンジ!」「コンビニde検診」を実施したところであります。


 また、高齢者福祉につきましては、将来の高齢化に対応するため、河西、速野、中洲を担当する北部地区地域包括支援センターを開設し、高齢者がより身近なところで相談支援などを含みます包括的なサービスが受けられる体制を整えたところであります。


 また、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に対応すべく、各学区に協議体を設置いただいたところであります。認知症対策の強化とあわせまして、地域の皆様とともに互助型の地域福祉の推進に向けて取り組み、地域包括ケアシステムの推進を図ってきたところであります。


 また、地域交通に関しましては、既に市民の足として定着をしました、もーりーカーの料金体系を市内均一400円に改めまして、大型商業施設を特定目的地として追加をいたしますとともに、守山駅東口から済生会病院までの移動手段を確保するために、守山・草津・栗東3市によります、くるっとバスを共同運行することで、利便性の向上を図りました。


 2つ目の柱、教育の充実といたしましては、昨年11月の守山中学校の完成によって、市内全学校施設の耐震化が完了したところであります。また、小中学校の空調設備の整備につきましても、守山南中学校を除いて完了したところであります。


 学校規模の適正化につきましては、検討会からの報告を踏まえ、地域、保護者の意見をもとに検討を行いまして、学習環境を確保すべく対策を示したところであります。


 また、望ましい中学校昼食のあり方につきましては、市議会にワーキングチームを設置いただきますとともに、外部検討委員会によります検討・協議を重ね、一定の方向性を見出したところでございます。


 スポーツの推進においては、東京オリンピック・パラリンピックや国体を見据える中、一昨年、日本体育大学と協定を締結したところでありまして、子どものスポーツの競技力の向上と市民の健康増進を図る体制を構築することができました。


 3つ目の柱、地方創生につきましては、「企業誘致」「創業・就労支援」「自転車を軸とした観光振興」「水環境の保全・再生」「まるごと活性化の推進」、この5つを柱とし、積極的に取り組みを進めてまいりました。


 企業誘致では、守山市企業立地促進条例の改正によります企業誘致と既存企業の支援を進めまして、民間ではリチウムイオン二次電池セパレータの設備能力の増強、スルーエア不織布の生産設備新設に係ります投資などが進んでおります。


 創業・就労支援では、守山市しごとはじめ支援協議会を立ち上げ、商工会議所、JA、金融機関や本市の協調によりまして、創業の芽を育てる試みが始まっております。


 また、自転車を軸とした観光振興では、ビワイチの盛り上がりによって、GIANTショップのオープン、ラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランドなど、民間の取り組みが進んでおりまして、湖岸地域の振興のまたとない大きなチャンスが訪れております。


 水環境の保全・再生では、赤野井湾・大川・新川の水質改善をはじめ、地域資源の活用に必要な整備に取り組んでまいりました。


 まるごと活性化では、プランに基づく事業に各地域が大変熱心に取り組んでいただいているところであります。守山学区では「伊勢遺跡祭り」、吉身学区では「親子ほたる鑑賞会」、小津学区では「さくら・もみじの植樹」、玉津学区では「諏訪家屋敷祭り」、河西学区では「ふれあい花壇」、速野学区では「ぐるめヤマモリ!サイクリング」、中洲学区では「ふれあいの灯リニューアル」などに取り組んでいただいているところであります。


 また、第2期中心市街地活性化につきましては、民間・地縁団体によります近江鉄道ビル再開発事業、守山銀座ビル再開発事業、火まつり交流館整備などが進んでおりまして、これらの民間開発への技術的な支援等に取り組んでまいりました。


 また、基盤産業の振興につきましては、守山市企業立地促進条例の改正によります企業誘致と既存企業の支援、「強い農業づくり事業」を活用しました6次産業の推進等に取り組んでまいりました。


 4つ目の柱、市民参画と信頼される市政の運営につきましては、第4次財政改革プログラムに基づきまして、さらなる歳出削減と歳入確保に向けました取り組みを進め、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保に努めまして、安定的かつ健全な財政基盤を確立してまいりました。


 市職員のコンプライアンスにつきましては、職員の逮捕という不祥事を二度と起こさないよう、職員全体研修に加えまして、各課にコンプライアンス推進員を配置をし、課内でのチェックや公益通報制度の周知を進めますとともに、利害関係者のカウンター内への立ち入りを禁止するプレートの設置や、職員の倫理確保に関するガイドブックを配付し、職員のコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。


 とはいえ、守山の将来を見据えました施策の展開は、まだまだ道半ばでございます。まずは最重要課題であります環境施設の更新でございますが、今日まで議会におきましても環境施設対策特別委員会等で精力的な御議論をいただいてきたところでありますが、環境センターは市民にとって必要不可欠な施設でありまして、老朽化が進む現施設の状況を考えますと、一日も早い事業への着手が必要でありまして、平成28年度中に地元の皆様のおおむねの御理解が得られますよう、全庁一丸となって万全を尽くして取り組み、その上で平成29年度に事業者の選定に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、待機児童は喫緊の課題でありまして、施設の整備を引き続き進めますとともに、公立・民間保育士の処遇改善策を講じることで、ハード・ソフト両面の充実に努め、待機児童の解消を図っていく必要がございます。


 また、近い将来に訪れます高齢化への備えも重要であります。住みなれた地域で最期まで自分らしい生活を過ごせる地域包括ケアシステムの確立を目指しまして、新しい総合事業が地域に根差しますよう、丁寧な支援が必要となってまいります。


 また、地域交通は、持続性を担保しつつ充実を図る必要がありまして、大きな課題として引き続き検討を行う必要がございます。


 守山市の住みやすさの基盤とも言えます自治会をはじめとします地域活動の担い手育成も重要な課題であります。10年後、20年後の将来に向けての人づくり、人材育成を支援し、地域力、市民力を生かした協働の推進等が必要であります。


 また、本市のバランスのとれたまちづくりを下支えをしてきました都市インフラの老朽化対策や長寿命化も確実に進める必要があります。先人から受け継いだ水道をはじめとします良好な都市インフラを私たちの世代から次世代に引き継がなければなりません。


 さらに環境施設の更新の次に控えております市庁舎の整備、中学校給食、またその他の取り組むべき事業について、どのように優先順位をつけ、いつの時期に実施をするのか、慎重に検討を進める必要がございます。


 また、市民病院の健全経営は、病院事業管理者や院長等の努力によりまして、医師確保をはじめ地域医療機関との緊密な病病診連携、費用削減等に取り組むことで一定の経営改善を図ってきたところでありますが、中長期を見据えますと、診療報酬制度の改定等の深刻な状況が想定されますことから、新病院改革プランの推進はもとより、将来を見据えた方策を検討する必要がございます。


 そのほか、さまざまな課題はございますが、私は守山のより良い将来像は、議員をはじめ職員や市民の皆様とともに意見を交わす中で磨かれていくものと考えておりますことから、引き続き守山市の最大の財産であります市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、議員をはじめ市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、のどかな田園都市を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、平成29年度当初予算編成に対する所感と健全財政の決意についての御質問をいただきました。これにお答えを申し上げます。


 ただいま議員からは、今回編成をいたしました平成29年度当初予算に対しまして、限られた財源の中で施策の選択と集中をした予算との評価をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 まず、平成29年度当初予算につきましては、子どもを心豊かに育み、高齢者に寄り添う重点戦略予算として、子育て環境の充実、福祉施策の充実、教育環境の向上を中心に編成を行いました。


 その中でも、特に全国的にも課題となっております待機児童の解消に向けまして、本市独自の対策を加える中、公立・私立双方におけます保育士・幼稚園教諭の確保のための処遇改善を行いますとともに、近年、著しくニーズが増加をしております放課後児童クラブ室に対しましても、これまで行ってきた施設の増築に加えまして、支援員の処遇改善を図りまして、人員確保に努めることで、子どものすこやかな成長を促し、子育て世帯を支える施策を推進する所存でございます。


 福祉施策につきましては、介護・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業のほかにも、従来の守山百歳体操に、健康のび体操を加えた介護予防教室の展開や、高齢者おでかけパス推進事業の創設とデマンド乗り合いタクシーもーりーカーの拡充によります高齢者の外出支援策の充実を行いまして、健康で生きがいを持って地域で生活をいただける事業に取り組んでまいります。


 さて、議員お尋ねの平成29年度当初予算の編成についての所感でございますが、当初予算編成方針でお示しいたしましたとおり、経済動向や本市の事業展開等により、新たに財政収支を試算をしました結果、平成32年度までの4カ年間で約36億円の財源不足を見込む結果となりましたことから、事業の選択と集中を進めるべく、当初予算編成方針におきまして、スクラップの推進、これを基本姿勢に組み込みまして臨んだ次第でありまして、そのような中、市民運動公園再整備事業の延伸等を決定したところでございます。


 予算編成を終えた状況といたしましては、議員仰せのとおり、人件費や扶助費等の義務的経費は、平成28年度当初予算よりも3億1,700万円余増加はしておりますが、目的を達成した事業の廃止や事業費の精査等を行いまして、限られた財源を真に必要な事業に配分することができたと考えております。


 また、平成29年度に予定をしておりました守山南中学校大規模改造事業を平成28年度補正予算に前倒しをすることで、国庫補助金の確保や交付税措置のあります補正予算債を活用することができ、本市の財政負担を軽減することができたところでございます。


 しかし、本市では、今後、環境施設の更新、付帯施設の整備、庁舎の耐震対策といった大型事業を進めていかなければなりません。このことから、安定した財政基盤の継続は何より重要なことだと考えております。


 現在だけでなく将来にわたっても、自らの意思と責任のもとで自立した市政を推進するため、今後も第4次財政改革プログラムを遵守することを肝に銘じ、健全かつ堅実な財政運営を行い、「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、スクラップの推進や事業の選択と集中などを庁内一丸となって取り組みまして、安定した財政運営が行えるよう進めてまいります。


 次に、3点目の御質問、環境施設の更新について、お答えを申し上げます。


 環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めまして以来、今日まで30年を超える長きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理できてきておりますことは、地元の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 環境施設の更新につきましては、老朽化が進む現施設の状況を考えますと、一日も早い事業への着手が必要と考えておりますことから、これまで地元4自治会の皆様の御理解を得るべく、丁寧な説明とお願いを申し上げてきたところでございます。


 そのような中、昨年10月に環境施設の更新に係ります地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた市の考え方につきまして、地元4町で設置をいただいております検討委員会や4町協議会等において御説明申し上げまして、協議を重ねてきたところでございます。


 また、昨年12月に環境施設および付帯施設整備に係ります基本方針に関するパブリックコメントを実施しまして、広く市民の皆様から御意見をいただく中、基本方針を取りまとめますとともに、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントにつきましては、縦覧を2月に終えまして、現在3月14日まで意見を募集しているところでありまして、その意見等を踏まえまして、調査書を取りまとめる予定でございます。


 付帯施設につきましては、地域の活性化に向けまして、その大きな役割を果たします温水プールを含めました交流拠点施設につきまして、可及的速やかに整備を図ることとしておりますことから、2月臨時会におきまして、事務的な行為として、さらに詳細な検討を行うための基本設計および実施設計等に要する経費をお認めいただいたところでございます。


 今年度中に公募型プロポーザル方式によります設計者の選定を行う中、平成29年度に基本設計および実施設計を行いまして、平成32年4月の供用開始を目指してまいりたいと考えております。


 なお、市内外から多くの方々に来訪していただくためには、交通アクセスの充実が重要でありますことから、その対策をしっかりと検討してまいります。


 環境施設本体につきましては、平成33年4月の稼働に鑑みますと、平成29年度に事業者選定に着手することが必須な状況であります。そうしましたことから、各自治会の課題解決に向けた協議を重ねまして、今年度中に地元の皆様のおおむねの御理解が得られますよう、引き続き庁内一丸となって万全を尽くして取り組む所存でございます。


 議員の皆様の引き続きの御支援、御協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。


 次に、御質問4点目の市役所庁舎の整備についての御質問にお答えを申し上げます。


 現在の庁舎におきましては、施設や設備の老朽化はもとより、耐震診断の結果、本館、新館および東棟におきまして、耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の大地震で損壊する可能性がございます。また、耐震性の不足、窓口や執務室の狭隘化・分散化などさまざまな課題を抱えておりまして、応急処置的な改修では、その解決を図ることができない状況であります。これらの課題を解消し、十分な行政サービスの提供と市民ニーズや時代の要請への対応を図るためには、早急に庁舎整備を図る必要がございます。


 また、昨年の熊本地震によります庁舎被害の状況を受けまして、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠であるとの認識を改めて持った中で、本市の最重要課題の環境施設の更新を最優先とする一方で、新庁舎の整備をより重要な課題と位置づけ、取り組む必要があると考えているところでございます。


 こうした中、国におきましては、熊本地震の被害状況を踏まえました庁舎機能の確保策といたしまして、耐震性のない市町村の庁舎の改修に対しまして財政措置をされる市町村役場機能緊急保全事業が創設をされたところであります。


 これまでの制度では、起債充当率が起債対象経費の75%以内で、交付税措置はなされないものでございました。しかし、今回新たに創設をされましたこの事業につきましては、用地費は対象にならないものの、起債充当率が起債対象経費の90%以内、交付税措置が起債対象経費の22.5%を基準財政需要額に算入できるものとされております。


 このことから、庁舎整備の事業費を66億円として見込みますと、これまでの制度と比べまして、起債充当額が約5億5,000万円の増額、交付税額につきましては約6億4,000万円となりますことから、一般財源で合計約11億9,000万円の軽減が図れるものでございます。


 こうしたことから、本市におきましても、この支援制度は庁舎整備のための財源確保の上で、大変有効なものと考えております。


 また、この事業期間につきましては、緊急防災・減災事業の期間に合わせまして、平成32年度までとされているところであります。市庁舎の整備は約2年間の工事期間が想定されますことから、この事業を活用しようとしますと、遅くとも平成31年度中には予算化が必要となります。そうしますと、環境施設と新庁舎に係ります起債の償還時期が重なると想定されますことから、後年度において公債費が著しく増大することは避けられず、財政運営の影響を最小限にとどめるためには、減債基金等を計画的に積み立てることが必要であると考えております。


 しかしながら、最重要課題であります環境施設の更新が市民生活に欠くことのできない重要な施設でありますことから、まずは環境施設の更新に全庁一丸となって取り組みまして、おおむねの地元の理解が得られますれば、庁舎整備につきましても、議会の皆様と議論を深めまして、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問5点目の子育て支援の充実、待機児童についての御質問にお答えを申し上げます。


 待機児童の解消につきましては、全国的な課題となっておりまして、本市におきましても施政方針の重要施策の1つ目の柱であります子育て・福祉施策の充実といたしまして、子育て支援に取り組むことを申し上げたところでございます。


 市といたしましては、これまで待機児童の解消に向けまして、既存園の増改築やこども園の開設によります定員の拡大、さらには民間園の誘致や家庭的保育室や事業所内保育所の設置など、受け皿の拡充に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、国の一億総活躍社会の推進によります女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態が多様化していく中で、本市でも年々保育ニーズは増加をし、平成28年4月時点において、待機児童数は49人となり、その構成につきましては1歳・2歳児の低年齢児でございました。


 このように、待機児童の大半が低年齢児でありますことから、平成29年度の取り組みとして、保育士の確保とあわせまして、地域型保育事業の設置に係る経費など、低年齢児に重点を置いた予算編成を行ったものでございます。


 それでは、議員御質問1つ目の今後の待機児童の見通しと、その対応策について、お答えを申し上げます。


 平成29年度に向けましては、保育士等の処遇改善への取り組み効果によりまして、昨年度以上に保育士等の確保が図れましたことから、最終調整前の現時点におきましては、平成28年4月と比較をしまして、とりわけ保育士数が直接影響するゼロ歳から2歳児までの低年齢児につきまして、30名程度多くの受け入れが図れたものであります。


 平成29年度の待機児童の状況についてでありますが、現在、最終の入園調整について、鋭意、作業を進める中、公民ともにさらなる受け入れの拡大を進めていただいておりまして、低年齢児を中心に大幅な入園者数の増加が期待できますものの、一方で、特に低年齢児のニーズが予想以上に増加をしておりますことから、昨年度を上回る待機が見込まれるものと考えております。


 また、国におきましては、今後さらに低年齢児の保育需要が増加するものと考え、そのニーズが40%程度にまで上昇するものと国において予測されているところであります。一方、平成29年度におけます本市の同ニーズは34.4%でございまして、昨年度比では3.6%の上昇となっております。今後、国の40%を視野に入れた対策を進めていく必要があると考えております。


 このため、本市といたしましては、議会の御理解を賜る中、平成29年度より処遇改善によります保育士等の確保と定着化の取り組みを推進をいたしますとともに、さらなる受け皿の拡充といたしまして、古高保育園の計画的な建替によります定員の拡大、さらには低年齢児に特化した家庭的保育室や小規模保育所、事業所内保育所等の地域型保育事業のさらなる拡充等、あらゆる施策の組み合わせによりまして、早急かつ効果的に取り組みを進めることで、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問2つ目の保育・教育コンシェルジュ設置についての御質問に、お答えをいたします。


 保育ニーズが年々増加している中、議員仰せのとおり、保育サービスの利用希望者への情報提供と子育て相談、さらには個々の希望と状況に応じた保育サービスのマッチング役として、専門のコーディネーター、いわゆる保育・教育コンシェルジュは、保育園を利用できなかった方々への継続的な支援策として、大変有効であると認識をしております。


 そのような中、議員御提案の保育・教育コンシェルジュについてでございますが、現在、こども課において、幼保指導担当職員や保育専門員等も配置をする中、保育サービスに係ります情報提供や相談、さらには一時保育やファミリーサポートセンターの紹介等、その機能と役割を一定、担えているものと考えておりますことから、今後も引き続き、これらの体制のもとで、丁寧かつ親身な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問6点目、三世代同居・近居の促進についてでございます。


 筈井議員も実体験の中で感じられましたとおり、三世代の同居・近居は、子育てや介護などをお互いに助け合うことによって、家庭や地域のきずなに育まれながら安心して過ごせるまちの実現につながる点においても有効であると考えております。


 こうした中、これまではその促進策の一つとして、地区計画によります市街化調整区域内の住居建築の規制緩和を行ってまいりました。まるごと活性化の取り組みの一つとしても、地域で取り上げていただいておりまして、その検証も行いながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。


 また、同居・近居の促進を図るための施策につきましては、その家族が同居・近居に踏み切っていただくことが可能となる魅力ある方策であることが非常に重要であると考えております。その魅力ある方策につきましては、これまで検討を行ってまいりました固定資産税の減免や同居・近居に係る転居費用、家賃等の助成などの財政的支援もさることながら、子育てや介護、経済的な理由など、同居・近居を始める目的は人それぞれでありまして、これらをしんしゃくする必要がございます。その上で、その家族が同居・近居に踏み切るに値する実効性ある方策につきまして、今後十分検討していく必要があると考えております。


 こうしましたことも踏まえまして、本市としましては、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、この近居・同居の促進を掲げております。他市の事例等も参考にしまして、より有効な方策につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問7点目の地域交通の充実についての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、本市におきましては、今後の高齢社会を見据えまして、これまでから地域公共交通の充実に向けて取り組んできたところでありまして、既存バス路線の充実を基本に、既存バス路線の利便性の向上を図りますとともに、既存バス路線を補完するデマンド乗り合いタクシーもーりーカーを運行してきたところであります。


 このもーりーカーの運行につきましては、この平成28年度から料金体系を均一400円に変更しましたこと、また特定目的地に大型商業施設を加えたことによりまして、3割を超える利用者増につながっておりまして、この平成29年4月からは平日に加えまして土曜日、日曜日、祝日にも運行しますとともに、今後も利用登録条件の緩和や予約制度の柔軟な運用などにつきまして検討を行いまして、さらなる充実を図ってまいります。


 同じく4月からは、市内の路線バスを利用できる高齢者おでかけパス推進事業ならびに定額定期券によります通学者バス利用促進事業の導入を予定しておりまして、高齢者の移動手段の確保や通学定期の負担軽減によりまして、自家用車による送迎から公共交通へのシフトを促進するなど、路線バスの利用促進を図りますとともに、市民の皆様に御利用していただけるよう取り組んでまいります。


 また、議員仰せの大津湖南エリア地域公共交通活性化協議会は、3つの分科会で構成をされておりまして、その1つでありますモビリティ・マネジメント検討分科会において、国、県、交通事業者および本市をはじめ大津・草津・栗東・野洲・湖南の6市で、各市の公共交通施策の情報共有や情報交換を行いますとともに、広域での将来的な交通網の方向性について、課題抽出および検討を進めているところでございます。


 なお、広域連携といたしましては、昨年10月から草津市・栗東市・守山市の3市をつなぎます、くるっとバス宅屋線を3市にて共同運行、既存路線の延伸を図りますなど、公共交通空白地への対策として、費用対効果も高く、利便性を高められる路線について、市域への路線の延伸に取り組んだところであります。


 現在、くるっとバス大宝循環線につきまして、栗東駅西口から守山市域へと既存路線を延伸することにつきましても、草津市、栗東市との協議を開始をし、早期実現に向けまして取り組んでまいります。


 こうした取り組みを進めておりますものの、公共交通空白地域の存在、また路線バスの乗客確保や減便、高額な運賃設定など、引き続き検討すべき課題がありまして、さらに環境施設の付帯施設へのアクセス確保など、新たな課題もございます。


 高齢者等の移動手段の確保については大きな課題であるとの認識のもとで、今後、議会の皆様とも協議する中、有識者、交通事業者、また地域住民等で構成します守山市地域公共交通活性化協議会におきまして、路線バスを基本としつつ、持続可能な充実策につきまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、8点目の御質問、市民病院の運営についての御質問にお答えをいたします。


 市民病院は、地域医療を担います基幹病院として、重要な役割を果たしておりますが、近年、国の医療費抑制策や深刻な医師不足などの極めて厳しい医療環境の中、議員仰せのとおり、決算が12年連続で純損失となるなど、非常に厳しい経営状況でございます。この間、病院事業管理者や院長の御尽力のもと、許可病床の見直しや病床の再編、組織体制の強化など、診療の充実と経営の改善に努力を重ねてきたところでございますが、結果として十分な成果が得られていない状況にございます。


 この要因といたしましては、国の医療費抑制策をはじめ、慢性的な医師不足やたび重なる診療報酬のマイナス改定などの厳しい現状がありまして、また、診療報酬体系において、市民病院のような200床規模の病院は収益を上げることが大変難しい状況となっています。


 中でも、医師の確保は喫緊の課題でありまして、小児科・透析を除きます主な診療科の医師の現在の平均年齢が50歳代後半でありまして、診療科によっては慢性的に十分な医師が確保できておらず、このことによりまして、外来診療や救急において十分な対応ができていない状況でありますことから、医師の安定的な確保が最重要課題でありまして、この解決が肝要であると考えております。


 そうした中、御質問1点目の野洲市民病院の開設によります守山市民病院への影響についてでございますが、野洲市民病院は守山市民病院と同様に、地域医療を担う中核病院として開設をされる予定でありまして、規模や診療機能が類似をしており、また、現在、野洲市民で守山市民病院を受診されている方が外来患者数で7.2%、人数にいたしますと年約5,700人、入院患者数では13.7%、人数にいたしますと年約8,500人おられますことから、一定、患者数の減少が考えられますほか、大学からの医師派遣においても影響があるものと考えております。


 次に、市民病院として今後どのような医療を行っていくべきかについてでございますが、市民病院は地域に根差した医療を目指しまして、急性期から慢性期、在宅まで切れ目のない医療を提供しますとともに、成人病センターをはじめ、高度医療を提供する病院や在宅医療を担います開業医の後方支援病院として、引き続き地域完結型の医療におけます重要な役割を担ってまいりたいと考えております。


 そのため、今年度、市民病院において病院事業管理者および院長が中心となりまして、新病院改革プランを取りまとめたところであります。まずは病院事業管理者および院長と危機感を共有しながら、新病院改革プランの着実な推進に努めますとともに、最重要課題の医師の確保に取り組んでまいります。


 また、あわせまして、新病院改革プランに位置づけております現行の経営形態の見直しの研究・検討につきましては、医師の安定的確保が担保されますこと、また現在の病院の基本的機能が持続的に維持されることを前提に検討を重ねてまいります。


 次に、最後の9点目、働き方改革事業に係ります2点の御質問にお答えをいたします。


 1点目の市役所におけますワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境の構築について、お答えをいたします。


 まず、本市の育ボス宣言への取り組みに対しまして、評価をいただきありがとうございます。


 御存じのとおり、去る2月16日に職員のワーク・ライフ・バランスを応援するため、私をはじめ副市長、教育長以下、各所属長が育ボス宣言を行いました。当日は市内企業にも参画をしていただいておりまして、今後、多くの市内企業や事業所にも、この取り組みが広がりますよう、働きかけてまいります。


 また、議員仰せの勤務の終了時間から翌日の始業時間までの一定時間をあけることとします勤務間インターバル規制につきましては、EU加盟国において実施をされているこの取り組みに着目をし、恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す一部の民間企業において既に導入されているところであります。


 しかしながら、日本企業における導入の状況としましては、EUの11時間の規制よりも短い7時間から8時間程度の時間を設定しているところでありまして、公務におけますこの制度の活用につきましては、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で、余り効果が期待できないものと考えています。


 それよりも、現在、国において議論されております時間外労働の上限規制のあり方について、その動向等を注視しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


 このような中、本市におきましては、昨年4月に職員の仕事と子育ての両立および女性職員の公務における活躍の推進を目的とした「特定事業主行動計画」を策定いたしております。この計画におきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のために、時間外勤務の縮減をはじめ、年次休暇や育児休業等の取得促進など、具体的な数値目標を掲げておりまして、こうした職員のニーズに即した支援対策にしっかりと取り組むことが、議員仰せのワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境になるものと考えております。


 加えまして、職員定員数におきましても、現在、第4次守山市定員適正化計画のもと、計画的に増員を図っているところでございますが、国の制度改正等によります業務量の増加や育児休業の取得者の増加などに対応するため、必要に応じまして適宜、計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 こうした総合的な取り組みによりまして、ワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境の構築を一層推進いたしますとともに、私自身、育ボス宣言で宣言をいたしましたスクラップ・アンド・ビルドの推進と会議時間の短縮に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の教職員の負担軽減についての御質問にお答えをいたします。


 今日の学校におけます教育課題に適切に対応するためには、教職員の負担軽減により、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保する等の教育環境の充実が必要になっていると捉えております。


 市といたしましても、各学校にさまざまな支援員を配置いたしますとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士といった専門家のサポートを得て、生徒指導や保護者対応等の教職員の負担軽減を図ってきているところでございます。また、学校にかかわります事業、会議、研修等の見直し・精選、事務の簡略化を推進してまいります。中学校の部活動につきましては、これまでも顧問の複数配置や週1回の休養日の設定等を指導しておりまして、各学校の決まりづくりも進めているところであります。今後、部活動の指導の現状把握を行いまして、教職員にとって過度の負担とならないような方策を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾けてまいりますので、筈井議員をはじめとします新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営に対しまして、格別の御理解、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 19番筈井昌彦君、よろしいですか。


 19番筈井昌彦君。


               〔19番 筈井昌彦議員 登壇〕


○19番(筈井昌彦) ただいまは、非常に丁寧なお答えをしていただいたと思います。ありがとうございます。


 1点だけ、市役所庁舎の整備について、ちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほども言いましたけど、市役所庁舎は昭和40年に建築で、52年経過しております。そういった中で、市役所のほうでも庁舎の整備のあり方を検討していただいていますし、また外部でもあり方検討委員会、それでまた我々の議会でも特別委員会でやらせていただいているところでございます。


 市長が先ほど答弁の中でおっしゃいました環境施設の更新の公債費と重なってきて、非常に後年の公債費が負担であるという話も伺いました。そういった非常に全体的に見ていただいている中での答弁であるというように思っておりますけれども、やはり環境施設更新の後になってきますと、耐用年数60年ぐらいになり、非常に厳しい状況が生まれてきます。


 この熊本県でありますとか鳥取県でありますとか、こういったところは、今まで災害がなかったところで、非常に少なかったところで、滋賀県もないといって安心しているわけにいきませんので、やはり同時にスピードアップをもってやっていかないかんのと違うかなという考えもあります。


 そういった中で、そういった対策のもとで、今、国のほうで市町村役場機能緊急保全事業というのを出してきておられるのですけども、こういったものも、やはりいつも出てくるとは思いません。やはりその時代というのがありますので、そういったことについて、もう1点、もうちょっとスピードアップが必要ではないかということでお伺いしたいと思います。


 これをもって質問を終わります。ひとつよろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。


 まず、現在、最重要課題であります環境センターの更新、これに全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。我々の目標としては、今年中におおむねの御理解を得ると、これを目標に取り組んでいるところでありますし、議員の皆様にもお力添えをいただいているところであります。


 先ほども答弁申し上げましたとおり、この環境センターにつきましてのおおむねの御理解を地元で得られますれば、次に庁舎の整備に向けて、議員の皆様とも議論を開始していきたいと、このように考えているところであります。


 そのような中、先ほども答弁申し上げましたが、国の市町村役場機能緊急保全事業を創設されたところでありまして、市にとっては財政的には大変利用のしやすい、また財政的にメリットのある制度でございます。しかしながら、平成32年度までとなっておりまして、これは予算化しなければならないということでございます。庁舎の整備が2カ年かかるということで、平成31年度、平成32年度2カ年間に予算計上しなければならないのではないかと考えます。そうしますと、非常にタイトなスケジュールになってまいります。


 そして、環境センターの本体工事等は、今、平成31年度、32年度に予定しております。まさしく工事の時期がかぶりますので、そういった意味で、先ほど答弁しましたとおり、公債費が後年度、増加をするということであります。


 この点につきましては、先ほど答弁しましたとおり、この公債費が著しく増大するのを抑えるために、減債基金というのを積み立てまして、それぞれの年度で予算化する予算を組む際には、この減債基金で公債費の分を埋めにいくと、このことによりまして一般施策に影響がないように取り組んでいくと、このようにしていきたいと考えているところであります。


 いずれにしましても、市にとって大きな課題でありますので、ぜひ議会の皆様としっかり議論する中で、この庁舎の整備につきましては、方向性を出していきたいと思っていますし、また市民の皆様からの関心も大変高いことでございますので、市民の皆様ともしっかり意見交換する中で、解決の方向性を見出してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○19番(筈井昌彦) 終わります。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


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                  休憩 午前10時58分


                  再開 午前11時07分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成29年度、宮本市長の施政方針に対しまして、ネットワーク未来を代表して質問を行いたいと思います。


 市長は、施政方針の冒頭「はじめに」ということで、これまで市長として取り組んできた各種施策について総括をされています。就任以来のスローガンである、住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を改めて宣言し、これまでの誠心誠意、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んできたことを強調されています。そして、これまでの取り組みの主要な成果を上げ、さらに今後の課題への対応と市政運営に対する基本姿勢についても述べられています。適切な認識であり、ネットワーク未来としては、同じ市民福祉の向上に責任を持つ立場から共感し、評価をしたいと思います。


 ただ、これまでの私たちそれぞれの個人質問、あるいはネットワーク未来の問題提起等を踏まえると、若干のずれや積み残しも見られます。よって、以下、時代認識から順次、施政方針の柱とされている項目について、意見を申し上げ、幾つかの提案や質問を行いたいと思います。


 まず、時代認識ですが、ここでは主として経済分野にかかわっての認識が示されています。主に経済分野に着目して時代認識を語るというのは、ちょっと古いですけど、「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスのテーゼ、経済構造がどうなっているかによって政治あるいは社会の構造が基本的に規定されていくという考え方に、まだ一定の信頼を置く私の立場からすれば、これはこれで良しと考えています。


 ただ、ちょっと捉え方が雑で、もう少し精度を上げた内容にしてほしかったなとは思いますが、いずれにしても世界中に今、不確定要素が散らばっていて、日本国内においても例外ではなく、グローバル経済は非常に不透明な状況下にあるという認識を示されています。そのとおりだと思います。


 そして、そうした状況のもとで、国内においては、国が一定、政治の分野で具体的な施策を実施しようとしていると認識し、その動きを注視しつつ市政運営をするとされています。正しい認識だと思います。


 しかし、根本の経済が揺らいでいるわけですから、どのような制度、政策も揺らぎを内包していると考えます。ですから守山市としては、そのことを十分考慮し、ちょっと先を見て先手を打つ。あるいは逆にちょっと先を見て手を出さないという取捨選択が大事になってくると思います。


 さらに、本市をめぐる状況で、市長は、近年の本市における人口増は、本市の住みやすさを象徴するものであると表現されています。その原因はいろいろな要素が考えられますが、総じて市民の皆さんが住みやすいまちという評価をされているあらわれであると我々も考えています。ただ、これも先を考えると、まちづくりにとってリスク要因になるということも考えておかなくてはなりません。


 人口をコントロールするのは至難のわざですが、できるだけ均衡ある人口構成となるよう、行政でできることはしっかりとやっていかなくてはなりませんし、将来を見据えてリスクの回避、あるいは適切な対応を考えていかなくてはならないと思います。


 行政、議会はお互い市民の安定した生活確保のために、知恵を絞り間違いのない選択をしていきたいと思います。


 さて、こうしたことを踏まえ、本論に入りたいと思います。市政運営に係る最重要課題と4つの柱について、質問を行います。


 まず、最重要課題である環境施設の更新であります。


 施設の更新を現在地でと方針決定して以来、市長をはじめ職員の皆さんの大変な努力により、一歩ずつではありますが、地元の皆さんの理解を得つつあるという現状にまで持ってきていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。また、これまでの地元の皆さんの誠実な対応に敬意を表したいと思います。


 しかし、まだ完全に同意をいただいたわけではありませんから、引き続きの誠心誠意の取り組みが必要です。本体施設や付帯施設、そして周辺環境整備など、本事業全体が市北部の拠点形成となり、守山市の均衡ある発展の大きな要素として、将来に残るよう考えていかなければならないと思います。ネットワーク未来としても全力で取り組んでまいります。


 そこで1つ質問です。市長は、平成28年度中に地元の皆さんにおおむねの理解が得られるよう、万全を尽くすと言われています。しからば市長の「おおむねの理解」とは、どういう状態をイメージされているのか伺います。


 ちょっと考えて、地元の自治会から「おおむね理解をした」という内容の文書を出していただくことは、ちょっと考えにくいし、かといって、ここ1カ月もないですけど、完全同意に基づく協定書ができるとも考えられません。そこで、具体的にどういう状態、状況を想定して「おおむねの理解」を得る作業を進めようとしているのかお伺いをいたします。


 次に、柱の1つ目、将来を見据えた子育て・福祉の施策充実についてであります。


 1点目、子育て支援の充実についてです。


 人口減少に苦慮されている他市に比べ、本市においては毎年1,000人弱の人口増があり、このことは市長就任以来、誠実に取り組んでこられた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指してきた諸施策の成果であり、今や住みやすさは守山のブランドであると言っても過言ではないでしょう。


 人口増は将来を担う子どもの増でもあり、一億総活躍社会の実現を支えるためにも、安心して子育てができる支援体制を整備することは何より重要であります。特に待機児童対策として、来年度はその鍵となる保育士の確保と定着について、処遇改善策を講じることとされています。しかし平成29年度の待機児童数は平成28年度当初の待機児童数49人を大幅に上回り、三桁に届くおそれもあると予想されています。首都圏でも3人に1人が「保育園落ちた」という状況でありますから、それに比べればまだ少ないとは言えますが、本市においても女性の就労希望者が年々増加している中にあって、保育サービスの需要増は必然と言えます。


 待機児童解消へ向けて保育士の処遇改善は1つの方策ですが、その他の具体的な方策をお伺いいたします。あわせて、量の確保とともに質の確保も大事だと思いますので、何かその方策を考えているのであれば明らかにしてほしいと思います。


 また、来年度、吉身幼稚園において、預かり保育がモデル事業として実施されます。幼稚園ですから3歳以上の児童が対象となり、今、深刻なゼロ歳児から2歳児の待機児童解消策には直接つながりませんが、1つの解消策として期待されます。ところでこのモデル事業の今後の展開、つまり拡大実施、あるいは全園での本格実施等の判断は、いつどのように行うおつもりですか、お伺いをいたします。


 次に、2点目、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実についてであります。


 まず、高齢者福祉についてです。


 平成29年度は介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の開始年であります。高齢者が増加し続ける中、介護保険料や介護サービスの内容等を考えると、このままの介護保険制度を維持していくのは大変厳しいという認識のもとで、新しい総合事業が開始されると我々は考えています。


 守山市は総合事業の完全実施を平成30年4月としているため、認定有効期限により、この4月から総合事業に移行する要支援認定者、従来のサービスから年度の途中で総合事業に移行する要支援認定者、そして平成30年3月までは従来のサービスを使い、平成30年4月から移行する要支援認定者が混在しており、制度が正しく理解されていなければ、今までと違ったサービスの使い方に混乱される方が多く出るのではと心配をしています。そこで、混乱を回避するための周知およびその対応策をどのように行おうとしているのかをお伺いいたします。


 また、介護予防サービスが変わり、要支援1・2の人が利用できる訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)のメニューの選択肢が増えるとされていますが、選択肢とされるサービスが現に整備されていなければこれが使えません。したがって、介護事業者における整備状況をお伺いいたします。


 また、基本チェックリストに該当すれば介護認定を受けなくともサービスを利用することができますが、この基本チェックリストを行う窓口職員は専門職でなくても良いということです。窓口を訪れる多くの高齢者や介護者は、要介護認定が何かも知らない人が多く、窓口が要介護認定という入り口の封じ込めにならないよう丁寧な説明が必要です。したがって、状況を的確に把握できる専門職が窓口に必要と考えますが、人材確保等の対応をお伺いいたします。


 次は、市民病院の運営についてです。


 全国的に見て、特に自治体病院の経営は、規模の大小にかかわらず大変厳しく、黒字経営と報告されているのはわずかしかありません。守山市民病院も同様で、病院経営は赤字であります。要因として国の医療費抑制施策、診療報酬のマイナス改定、慢性的な医師不足による診療科窓口の減少、予防医学の向上や投薬期間の延長による来院数の減少などが考えられます。また、近隣に大規模病院が多数あることも大きな要因になっていると思っています。


 もちろん市民病院は身近なところで市民の医療を支えていますし、高齢化を見据えた在宅医療を考えれば、それを支える地域医療の拠点でもあります。しかし今般、野洲市民病院の新設が決定され、今後ますます守山市民病院の経営は厳しくなると予想されます。市民の安全・安心な暮らしのために、市民病院は必要であるとは思いますが、一方、有効な改善策が見出せないまま、このまま赤字経営が続くとなると、本市の財政構造上、大きな決断も必要になってくるかと思います。方策はいろいろ考えられますけれども、現時点での市長の考えをお伺いいたします。


 3点目は健康づくりの推進についてです。


 健康づくりの取り組みについては、市民自らの健康意識の向上と実践につながる「みんなで健康100日チャレンジ!」に895名の参加者が今年度ありました。バーチャル中山道の旅では、日本橋から三条大橋までの533.9キロを4周されたという強者もおられました。


 スマートフォンやパソコンで参加された方は、結果の入力も簡単に行えて、ランキングの表示や中山道の踏破状況などの確認を容易に見ることができました。数日入力を怠っていると入力を促すメールが来るなど、くじけずに続けられる工夫がされていましたが、パンフレット版での参加者は、そのようなアプローチがありませんでした。スマートフォンやパソコンなどの登録手続をより簡素化する工夫や、パンフレットでの参加者に対してのアプローチの工夫など、より多くの参加者を増やすための工夫が必要と考えますが、何かよいお考えをお持ちかどうかお伺いをいたします。


 続いて2つ目の柱である教育の充実と文化、スポーツの振興についてであります。


 1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成についてです。


 本市が教育委員会をはじめ教員、保護者、地域とさまざまな人たちがそれぞれのお立場で熱心に教育活動に携わり、児童生徒の健全な育成に尽力し、一定の成果を出し続けていることについては、多くの市民はもちろん、他市の方たちからも認められているところであります。


 市長も施政方針の中で、行政の立場から、一層の充実に意欲を示されています。今やブランドとなりかけている教育の守山を、ぜひ確固たるものにすべく、さまざまな教育活動に取り組んでいってもらいたいと思います。


 その中で1つ、読書活動の推進が挙げられています。全国的に児童生徒の活字離れが問題視される中で、何とか本への関心を高めようとする努力は高く評価したいと思います。社会構造、生活スタイルの変化など、個人を超えたところの要因が大きいとは思いますが、可能性がないわけではありません。


 施政方針の中では、その対策について、学校司書、司書教諭、教員の連携を言われていますが、今度、市立図書館が新しく生まれ変わります。ぜひ図書館司書の皆さんとも連携を図って、新しい図書館と学校図書館が一体となって、「守山の児童生徒は本が好きだね」と言われるようになっていったらいいのになと思いますが、市長の思いを、新しい図書館ができることを踏まえてお伺いをいたします。


 次に、文化財の保存と活用であります。


 大庄屋諏訪屋敷の保存工事が本格化し、来年3月には完成する予定とのことですが、ぜひ市民の憩いの場、おもてなしの場となるよう、ハード面はもちろんソフト面にも十分配慮した、市の史跡となるよう、関係方面との協議・調整をお願いしたいと思います。


 そして、国の史跡指定を受けている伊勢遺跡の整備についてです。弥生時代のメッカであったと考えられる本市の位置は、どこを掘っても文化財が出ます。太古の昔から気候温暖で住みやすい地域であったのでしょう。今この地に住まいをする我々は、そのことに思いを馳せながら史跡を後世に引き継いでいかなければなりません。


 整備に向けての基本計画を今議会で協議したいとのことですが、国の意向、規制等もあり、諏訪屋敷同様とはいかないと思いますけれども、地元自治会や学区との協議をしっかり行い、その要望、意見を最大限尊重して、基本計画を作成すべきと考えますが、今後の整備方針を伺います。


 次に、3つ目の柱、地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現についてであります。


 まず1点目、地方創生によるしごとづくりについてです。


 これまでの各分野における取り組みは、平成27年度に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、適切な事業内容だと思っています。特に本市の総合戦略は「しごと」を中心に組み立てられている点で、我々は評価していますが、それは何よりその地域で日々暮らす人々の安定した生活を保障するためには、まず近くに働く場所があることが必須条件だと考えるからです。


 そこで質問ですが、施政方針の中で、交通アクセスがよい、災害に強いといった本市の強みを生かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向けて積極的な活動を実施していくと述べられていますが、現在まで取り組んできた活動において、どのような手応えを感じているのか、現状をお伺いいたします。


 次に、2点目の守山のポテンシャルを生かす取り組みについてです。


 本市には多くの歴史資源、自然資源等が存在します。各学区におけるそれらを活用した守山まるごと活性化プランに基づく事業では、それぞれの学区で多くの市民が大変熱心に取り組んできています。このプランの具現化に向けて事業を推進していくことは、市民協働のまちづくりという観点から、まさに市長が本年、年始に心に刻まれた「共に進む」という言葉に合致している事業だと思います。


 そこで、現在までに守山まるごと活性化プランは、全体の何割程度が完成し、そしていつまでに全体を完成させる予定なのか、今後の方針を伺います。


 次に、空き家対策についてです。


 昨今、空き家に関するニュースが新聞紙上をにぎわし、自治体の取り組みへの関心が高まってきています。空き家の利活用に取り組んでいる他の自治体を調べてみますと、空き家利活用の需要は地元自治体に多く寄せられていますけれども、供給側の物件提供が追いついていないのが実情であるとのことです。


 本市におきましても空き家が増加しており、空き家の利活用についての期待も高まってきています。今後、空き家を観光交流拠点や地域活動拠点として利活用するために、空き家改修補助制度を創設していくことは、地域資源の有効利用の一つのあらわれでもあり、大いに評価するものです。


 しかし、空き家については危険な倒壊家屋等もあり、利活用が可能なものばかりとは限りません。何よりそれらの調査がまず必要だと考えますが、調査から保全、活用等について、どのような方針を持って今後取り組もうとされているのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、3つ目の自転車を軸とした観光振興についてであります。


 自転車を軸とした観光振興は、守山市の地方版総合戦略の柱の一つでもあります。自転車で琵琶湖を一周する、いわゆるビワイチにおいては、休日になると京阪神から近いこともあって、湖周道路でサイクリングを楽しむ人たちの姿を以前より多く見かけるようになりました。世界的な自転車メーカーであるGIANT社の販売店も出店され、本市は自転車の聖地、ビワイチの拠点となる可能性を大いに秘めているとのことです。


 しかし、守山市にとって、自転車の聖地、ビワイチの拠点となることでどのようなメリット、効果があるのか、まだはっきり見えてこないところもあると思います。来年度も引き続き取り組んでいくとのことですが、改めて自転車による観光振興の将来展望と、本市におけるメリットをどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、4点目の農水産業の振興についてであります。


 農業については、国や県の農業施策の展開も踏まえ、農業を営みながら、そこで生活をしているという地域、あるいは人々に対して、市行政として何ができるのか、何をすべきかを考えることが重要だと思っています。


 例えば、本市でも支援を行ってきた國枝バラ園の大規模温室が、今般、竣工いたしました。今後、国内でも有数のモデルバラ園として運営されることになりますが、ぜひ成功例として実績を上げていって欲しいと思います。


 しかしながら、大方の農業者は、将来の担い手不足を懸念し、6次産業化を含めた新たな一手を打てないでいるのも実情であると思います。今後、農業者の担い手不足について、市としてどのような支援を行い、農業の振興を図ろうとしているのか、見解を伺います。


 次に、漁業の振興についてです。


 琵琶湖漁業の大黒柱になっている鮎の稚魚が、平年の4分の1以下という極端な不漁に陥っているとのことであります。漁業者にとっては、直近のみならず今後の漁獲量に対して大変不安を感じておられると思います。


 これまでも県、市が連携して琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業、ホンモロコ仔魚、ニゴロブナ仔魚の放流、漁場清掃事業、ゆりかご水田事業等を継続し、こうした在来魚の資源回復と再生に向けた取り組みを進めるとともに、琵琶湖産漁獲類の消費拡大に向けた取り組みにも支援をしてきています。大変望ましいことだと思っていますが、今期においては鮎漁において結果的に不良であったことから、今後はさらに効果のある漁場再生に向けての取り組みを構築し、漁業振興を行う必要があると思いますが、その方策等について、お伺いをします。


 次は5点目の環境先端都市の実現についてです。


 第二次環境基本計画に基づき、守山らしい環境先端都市を目指して、市民、事業者、行政が目指すべき姿を共有し、再生可能エネルギーへの移行促進、再生可能エネルギーの積極的活用、エネルギーの地産地消や赤野井湾や木浜内湖等、水辺環境保全、ごみの減量化・再資源化の推進等、さまざまな施策を上げられています。


 適切な方針と評価しますが、しかし、「環境先端都市」と「先端」の名をかぶせるなら、蛍や自転車も加えて、もう一度、個々の施策を統合し、1つの環境に配慮したまちというイメージを構築し直す必要があるのではないかと考えています。そしてそのことが目指すべき姿の共有を強めて、都市ブランドに資すると考えますが、見解をお伺いします。


 最後に4つ目の柱、市民から信頼される市政運営についてであります。


 1点目の安全で安心なまちづくりですが、いつ起こるかわからない自然災害に備えて、他市との相互応援協定の締結や、民間事業者への協力要請等、積極的に対応してもらっていることは高く評価したいと思います。


 しかし、もしものときの必須条件は、市民一人一人が自分の命は自分が守るという自覚、行動です。防災・減災に対する種々の環境整備は重要ですが、もしものときは何より自らの適切な行動が命を守るのだということの啓発、訓練を継続して行っていって欲しいと思います。


 そうした中で、この前、市が行った市政報告会でも意見が出されていましたが、市民向けの安全・安心メールの拡大、有効利用です。今やスマホや携帯電話は1人1台のような普及率です。少なくても一家に1台は必ずあると言っていいでしょう。もちろんいつも家族全員そろって居合わすわけではないですが、災害時の危険、避難のお知らせには極めて有効だと思います。また、受信者を自治会単位等に限定して、地域活動に利用できるようにする等の活用も考えられると思います。


 そこで質問ですが、この安全・安心メールの位置づけ、評価、そして今後の展開についての考えを伺います。


 次に、2点目の市民参画の推進です。


 市民と行政が問題意識を共有し、まちづくりを行っていくという方向は大変重要だと思います。住みやすさ指標に関するアンケート結果の緻密な分析と活用、また「わ」で輝く自治会応援報償費など、今後も継続して行っていくことが大事だと思います。何より人口増が続く本市において、既に居住している住民の皆さんと新しく転居してきた住民の皆さんの意思疎通、地域活動の連帯は、住みやすさを確保する上で必要不可欠です。みんなが少しずつ汗をかいて、住みやすいまちをつくっていこうとする空気、雰囲気が大事です。ぜひ行政もそのことがうまく地域で根づくように、役割を担っていって欲しいと思いますが、「共に進む」を本年のキーワードにされた市長に、改めて見解をお伺いします。


 最後は、信頼される市政運営についてです。


 市長は、信頼される市政運営の冒頭に、財政規律の遵守を持ってこられました。適切だと思います。さきの時代認識の項目で述べた下部構造と上部構造ではないですが、やはりしっかりとした財政構造があって、初めてさまざまな施策展開があると思いますし、その自治体の品格のようなものもそこにあらわれると思います。


 国の1,000兆円を超える借金をどう考えるかはともかくとして、普通に適正とされる指標の中で、財政を運営していくことは、基本中の基本と考えます。ぜひ引き続き、そのような方向で市政を運営していってもらいたいと思いますが、この財政規律について、市長はいかがお考えですか。


 この間の浮気保育園ならびに守山市中学校の新築、そして新図書館の建設、さらには環境施設の整備や市庁舎の建替が控えており、一部では大型ハード事業にお金を使い過ぎではないかとの見方もあります。現状の本市の各種財政指標についての評価および今後の財政見通しについて、市長の見解を伺います。


 そして、信頼される市政運営について、もう一つ大事なことはコンプライアンスです。「市職員の逮捕という不祥事を二度と起こさないよう」という表現がありますが、大方の不祥事は、これもお金にかかわって起きます。職員の皆さんの一層の自覚をお願いしたいと思います。


 ところで、直接お金にかかわることではないですが、コンプライアンスに関し、心配していることが1つあります。それはサービス残業です。私は前回の本会議において、電通の新入女子社員の過労自殺を取り上げ、保育園、幼稚園、こども園における働き方改革について質問をしました。


 そして今、働き方改革は国の大きな課題としてさまざまな議論が各方面で行われています。例えば今、政府と連合等労働団体との間で繁忙期の残業時間の上限を何時間にするかが焦点になっていますが、これも今回、法律で一定の上限時間が規定されたとしても、コンプライアンスの徹底がなければ「絵に描いた餅」に終わるわけです。


 逆に、現行法の枠内であっても、コンプライアンス、法令遵守がしっかり定着していれば、かなりの改善が可能になると思っています。コンプライアンスの徹底を標榜する本市においては、法令で定められた時間外勤務手当を支払わないで働かせる、働くというサービス残業は絶対にないというようにしてもらいたいと思います。


 県では1割という数値目標を定めて、全庁、全職員が超過勤務縮減に取り組むことを決定されました。本市においてもワーク・ライフ・バランスはもちろんですが、時間外勤務手当を含む総人件費の縮減については、働き方改革の中で超過勤務時間を減らす取り組みを徹底することで実現していって欲しいと思います。なぜなら、このことは信頼される市政運営の極めて重要な要素であり、組織の品格にかかわることだと考えるからです。ぜひみんなで守山市を清潔で品格の漂うまちにしていきたいと思います。


 そこで市長に、サービス残業と働き方改革について、見解をお伺いします。


 以上がネットワーク未来を代表しての質問であります。終わります。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されましての國枝敏孝議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずその前に、ただいまは議員から、これまでの市政の運営に対しまして、また教育をはじめとします各分野の取り組みにつきまして、共感をいただきますとともに評価を賜りまして、御礼を申し上げます。


 市政を預かる者としてしっかりと心に刻み、今後とも住みやすさと活力を兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市民の皆様とともに、また職員とともに市政運営を行ってまいりますので、御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、最初に1点目の環境施設の更新についての御意見にお答えを申し上げます。


 まず、答弁に先立ちまして、本市の最重要課題であります環境施設の更新に向けた取り組みに対しまして、深い御理解を賜りますとともに、その解決に向け、力強いお言葉をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。


 環境施設の更新につきましては、地元4自治会の御理解を得るべく、昨年10月に環境施設の更新に係ります地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた市の考え方をお示しをし、これまで各自治会の検討委員会や、また2週間に1回の頻度で4自治会長との協議の場を設けまして、誠心誠意、議論を重ねてきたところでございます。


 議員御質問の「おおむねの理解」でございますが、市といたしましては、昨年10月にお示しをいたしました環境施設の更新に係る地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた考え方につきまして、今日までの協議の結果を踏まえた中で、最終的な市の考え方を改めてお示しをし、そのことに御理解を賜り、基本的な合意形成を図ることがおおむねの理解と考えているところでございます。


 そうしたおおむねの御理解を何とかこの年度内に得ていきたい。このように考えているところでございます。引き続きの議員の御支援、御協力を賜りたいと考えております。そして、そのおおむねの御理解が得られましたら、平成33年4月の環境施設の稼働のスケジュールを目指した中で、平成29年度には事業者の選定に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の待機児童の対策について、お答えを申し上げます。


 待機児童の解消に向けましては、これまで既存園の増改築や民間園の誘致、さらには家庭的保育室や事業所内保育所の設置など、受け皿の拡充に取り組んでまいりましたが、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の働き方の多様化、また国の一億総活躍社会の推進も相まって、特に低年齢児の保育ニーズは年々増加し、平成28年4月時点で49人の待機児童が生じたものでございます。


 この49人は、1歳・2歳児の低年齢児でありますとともに、その要因が保育士の不足にあったことから、平成29年度の取組といたしましては、保育士の確保と低年齢児の受け皿の確保を中心に、その対策を講じてまいりたいと考えております。


 それでは、御質問1つ目の待機児童の解消に向けた方策について、お答えを申し上げます。


 平成28年4月におきましては、施設的には余裕がありましたものの、保育士の不足によりまして待機児童が生じましたことから、議会の御理解を得る中、平成29年度より公立・民間園ともに保育士の給与面の改善や業務省力化等の処遇改善を進めまして、その確保と定着化に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、予想以上に低年齢児の保育ニーズが増加したことに伴いまして、平成29年4月の待機児童数は昨年度を上回るものと見込んでおりまして、今後もこの年齢の保育ニーズはさらに拡大をするものと予測をしているところであります。


 そのような中、現有施設では受け入れ枠のさらなる増加は見込めないことから、迅速に開設ができ、待機児童対策として即効性がある小規模保育所や事業所内保育所、家庭的保育室等の地域型保育事業の拡充を図るため、民間によります設置を促進するための公募を早々に行ってまいりたいと考えております。


 また、古高保育園の建替によります定員拡大を図るため、平成31年4月からの円滑な供用開始を目指しまして、平成29年度には適切な事業者の公募と選定を行ってまいりたいと考えております。


 市といたしましては、あらゆる施策の組み合わせによりまして、待機児童の早期解消に取り組んでまいります。


 次に、質の確保に対する方策でございますが、業務省力化と処遇改善の取り組みによりまして、職員の定着化を図ることで、スキルの積み上げを促しますとともに、OJTを含めた研修のさらなる充実によりまして、職員個々の資質の向上を図ってまいります。


 また、新たに保育園、幼稚園、こども園間の夏期研修の実施も検討しているところでありまして、民間園に対しましても新規採用職員への研修費の増額補助を平成29年度予算に計上しているところでございます。


 次に、御質問2つ目の幼稚園における預かり保育の今後の展開についての御質問にお答えをいたします。


 子育て支援の充実によります幼稚園の魅力向上と保護者のワーク・ライフ・バランスの推進、さらには保育園を利用する短時間利用児の誘導目的といたしまして、本年4月より吉身幼稚園において、預かり保育をモデル的に実施をすることとしております。


 預かり保育の今後の展開につきましては、短時間勤務をされる保護者の受け皿として期待できますことから、職員確保の問題や実施園の選定など、課題の把握と整理を行う中で、平成30年度より順次進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の御質問、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実についての御質問のうち、高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。


 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、団塊の世代が75歳となります2025年を見据えまして、新たな仕組みとして、各地域の実情に応じたきめ細やかな生活支援サービスと、介護予防事業を一体的に提供することで、介護保険制度の持続可能性と安定した運営を図っていくものでありまして、介護保険制度の中で地域支援事業、介護予防生活支援サービス事業として実施をしていくものでございます。


 本市におきましては、新しい総合事業を平成29年度から開始をし、要支援1・2の方々に対しまして、多様なサービスを提供してまいりたいと考えております。


 議員御質問1点目の総合事業の移行時期の違いによります混乱を回避するための周知についてでございますが、御指摘のとおり、要介護認定の有効期限の違いによりまして、総合事業への移行時期が異なるため、平成29年度中は要支援認定者と総合事業対象者が混在することになります。


 こうしましたことから、本市では現在、要支援認定を受けている皆様には有効期限の2カ月前には更新手続の案内通知をし、余裕を持って窓口にお越しいただき、新しい総合事業のサービス内容や移行の手続について丁寧に説明をしているところでございます。


 市民の皆様に対しましては、市民説明会を2月8日、11日の2回開催をし、御本人や御家族様など89名に御参加をいただき、制度の周知に努めてまいりました。また、昨年12月に開催をされました守山市社会福祉大会では、私も「みんなが主役 つながる 支えあう 福祉のまちづくり」をテーマとしたシンポジウムにパネラーとして参加をし、新しい総合事業とともに、今後の互助型の地域福祉の推進について考える提案をさせていただいたところでございます。


 さらに、各学区自治会長会や民生委員児童委員協議会定例会など、関係者の皆様に対しましても、さまざまな場面で周知を行ってきたところでございます。


 また、訪問介護事業者や通所介護事業者、ケアマネジャー等につきましては、新たなサービスの実施に直接係っていただくことになりますことから、今年度早々から説明会等を開催させていただき、制度の趣旨や市が展開する訪問型サービス、通所型サービスについてのきめ細かな部分まで説明を行いまして、サービス提供者の立場として理解を深めていただいたところでございます。


 今後ともさまざまな機会を通じて、御本人や事業者、ケアマネジャーなどの皆様に向けまして、制度の説明をさせていただきますとともに、市広報やホームページ等を活用し、制度の普及啓発について努めまして、事業開始初年度に混乱が生じないよう取り組んでまいります。


 次に、御質問2点目の介護事業者の指定状況でございます。


 本市では、平成29年度から新たに訪問型サービスとして、緩和型の生活援助サービスを、通所型サービスとして、機能訓練を目的とした「リハビリデイ」と、レクリエーションなどによります介護予防を目的とした「ゆったりデイ」の2種類の緩和型サービスを展開いたします。


 平成29年4月1日の事業者指定に向けました現在の状況でございますが、訪問型サービスでは、従来と同等のサービスは17事業所、緩和型としての生活援助サービスは2事業所で、サービスを提供する生活支援サポーターには、現在20名の方に登録をいただいております。また、通所型サービスにつきましては、従来と同等のサービスは30事業所、緩和型のリハビリデイは2事業所、ゆったりデイは1事業所で指定手続を進めておりまして、平成29年度中におきましても随時サービス実施事業者としての参画予定者からの指定に向けた申請に対応してまいります。


 さらに、通所型サービスの中の要支援者等の運動機能の向上を目的とした短期集中型サービスにつきましては、平成29年度にサービス事業者への委託事業として展開をする予定でございます。


 次に、御質問3点目の窓口での状況の把握における専門職の配置についてでございます。


 新しい総合事業の実施にあたりまして、本市におきましては、専門職がしっかりと窓口で対応することが必要であると考えておりますことから、地域包括支援センターの保健師等の専門職員によりまして、基本チェックリストを用いて御本人のお体の状態を的確に把握をしてまいります。


 そこで、本市独自のアセスメントシートによりまして、要介護認定が必要と確認をした場合には、要介護認定の手続をしていただけるように、スムーズに誘導してまいります。


 平成29年度は総合事業実施の初年度でありますことから、市といたしましては窓口での対応をはじめ、総合事業の対象になる方のサービス利用までの一連の過程で、混乱の無いようしっかりと取り組んでまいります。


 次に、4点目の御質問、市民病院の運営についての御質問にお答えいたします。


 自治体病院の経営は、非常に厳しく、市民病院のみならず多くの病院が赤字でありまして、経営に大変苦慮をされているところでございます。


 市民病院におきましては、今日まで最重要課題であります医師確保をはじめ地域医療機関との連携強化や病院機能の強化、一層の費用削減等に一生懸命取り組んでまいりましたが、議員仰せのとおり、国の医療費抑制策をはじめとするさまざまな要因によりまして、思うように経営改善が進んでいない状況にございます。


 今年度、市民病院において病院事業管理者や院長が中心となりまして、新病院改革プランを取りまとめたところでありまして、最重要課題である医師の確保や成人病センターとの新たなモデルとなる医療連携によります患者の相互受け入れ、診療単価の高い地域包括ケア病床の病棟化による10床から40床への充実検討、リハビリテーション機能の強化などによりまして、病床稼働率のさらなる向上や診療単価の引き上げなど、一層の収入増加に取り組むとともに、医師や看護師の士気を下げることなく、実効ある費用削減の取り組みを計画的に進めていきたいと考えております。


 こうしたことから、病院事業管理者および院長と危機感を共有しながら、新病院改革プランに基づきます取り組みを着実に進めますとともに、最重要課題であります医師の確保に取り組んでまいります。


 一方で、今後におきましても、医療を取り巻く環境はますます厳しくなると予想され、市民病院の経営はより困難になると考えられますことから、並行いたしまして新病院改革プランに位置づけております現行の経営形態の見直しの研究・検討につきましても、医師の安定的確保が担保されること、および現在の病院の基本的機能が持続的に維持されることを前提に、検討を重ねてまいります。


 次に、5点目の健康づくりの御質問にお答えを申し上げます。


 「みんなで健康100日チャレンジ!」は、すこやかまちづくり行動戦略の「つくる健康」の一つとして、市民の健康意識の向上と実践を促すことを目的に、平成24年度から取り組んでまいりました「すこやかチャレンジ事業」の後継事業として、今年度から開始をし、3歳から92歳までの895人の方に御参加をいただきました。参加者の内訳はWeb版が495人、パンフレット版が235人、子ども版が165人で、去る2月25日に開催をいたしました「すこやかまちづくりフォーラム」において、中山道踏破賞、体重100日賞、グループ賞等のほか、Web版で最高順位であった方には市長特別賞として表彰させていただいたところでございます。なお、あわせまして、地域で健康づくりに自主的に取り組んでおられます11の団体の方々に、健康づくり活動表彰をさせていただきました。


 御質問の次年度の取り組みに向けましての参加者を増やす工夫についてでございますが、Web版では中山道をもーりーが移動し、参加者間での順位が確認できるなど、楽しんで取り組んでいただくことができまして、大変好評をいただく一方で、登録の仕方等がわかりにくいというお声も頂戴をしておりますことから、地域への健康づくりなどの出前講座や各種講演会など、市民の皆様が集う機会を利用しまして、初期登録やチャレンジの取り組み方法など、わかりやすい説明を行ってまいります。


 あわせまして、Web版の利点を生かしまして、興味を引く健康情報の配信によりまして、健康づくりの取り組みを促してまいります。


 また、パンフレット版での参加者は、これまでからのすこやかチャレンジ事業の取り組みからも、比較的高齢者や女性が多い状況にありました。パンフレット版はWeb版のようにタイムリーな情報提供ができないことから、興味を持って参加意欲を継続していただけるよう、パンフレットを工夫しまして、魅力あるものに改良し、参加者の拡大を目指してまいりたいと考えております。


 平成29年度の100日チャレンジ事業につきましては、今年度と同じく10月1日から1月8日までの100日間の実施を予定しております。今後も市民の皆様には、実施期間の100日間に限らず、また本事業以外にも、日ごろより食生活や運動をはじめとした健康づくりに自主的に取り組んでいただきますよう、あらゆる機会を通じて積極的に啓発に取り組んでまいります。


 次に、6点目の御質問、児童生徒の読書活動の推進と新図書館についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の学校図書館および図書館における読書活動推進の取り組みについて、評価をいただき、感謝を申し上げます。


 さて、施政方針でも申し上げましたが、児童生徒の読書活動推進のため、市立中学校におきましては、学校司書2名が各中学校を巡回を行い、司書教諭および図書主任と連携をしまして、学校図書館の整備や本への興味・関心を高める活動に取り組んでおります。


 小学校につきましても、学校と図書館が連携をしまして、図書館司書が学校に出向き、ブックトーク、学校図書館支援出前講座などを実施しておりますほか、各学校では地域のボランティアの方々によります絵本の読み聞かせやお話会などを行っていただいております。


 また、小中学校ともに県の学校図書館活用支援事業の中で、学校図書館のリニューアルにも取り組みまして、児童生徒の学校図書館への関心が高まっているという報告を受けております。


 その結果といたしまして、子ども読書活動推進計画第2次計画を定めました平成26年度と平成28年度の読書量を比較いたしますと、小学4年生から6年生までが1カ月間に読んだ本の平均冊数は7.6冊から8.1冊に増加をし、滋賀県の平均冊数と同等になってきております。


 また、中学校では2.5冊から4.0冊に伸びておりまして、滋賀県平均の3.0冊を超えております。さらに1カ月に1冊以上読んだ生徒の割合が、本市が設定します目標値85%に対しまして、平成26年度には66.7%であったものが平成28年度には89.9%になりまして、目標値を上回っております。中学校においてこのように生徒の読書量が増えたことは、学校司書導入の成果でありまして、子どもたちの読書意欲が喚起され、心豊かな子どもたちが育ってくれるものと思います。


 このような成果から、新しい図書館においては、司書が学校司書として、各小中学校を巡回し、利用しやすい学校図書館になるように取り組み、児童生徒がより本に親しみ、さらに読書量を上げていきたいと考えております。


 また、このことによりまして、学校図書館のみならず、新しい図書館へ子どもたちを誘い、多種多様の本を読むことによって、生きる力を育み、夢を抱く子どもたちが増え、これまで図書館を利用していなかった周りの大人たちも図書館に足を運んでくれるようになることを望んでおります。


 いよいよ図書館の建築業者も決まりまして、平成30年7月の開館に向けまして建設工事が始まります。居心地がよく利用しやすい図書館として、「守山といえばあの図書館があるところ」と言われるような、市民の皆様に末永く愛される守山のシンボルとなるとなるよう関係職員一同、全力で取り組んでまいりますので、引き続きの御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、7点目の文化財の保存と活用についての御質問にお答えをいたします。


 まず大庄屋諏訪家屋敷は、来年3月の完成を目指しまして、現在、保全整備工事を進めているところでございます。今後は管理運営の方法などのソフト面についても、平成29年度中に専門家を交えた中で、市民の憩いの場、おもてなしの場となりますよう、地元自治会をはじめ関係機関や玉津学区まるごと活性化プロジェクトなどと協議を重ねてまいります。


 次に、伊勢遺跡についてでございます。


 議員仰せのとおり、本市には全国的にも知られた弥生時代の遺跡が数多く見つかっております。中でも伊勢遺跡は大型建物が計画的に配置されるなど、全国的にも例を見ない重要な、貴重な遺跡でありまして、倭国の形成を牽引した遺跡として、高く評価され、国の史跡に指定をされております。


 伊勢遺跡の整備・活用につきましては、文化庁や滋賀県の指導を受けながら、伊勢遺跡整備活用委員会において審議を行ってまいりました。委員会には学識経験者のほか、伊勢町・阿村町の地元代表委員にも入っていただいておりまして、地元の意見を反映いただいております。


 今議会で協議を予定しております伊勢遺跡整備基本計画(案)の中でも、地元自治会や伊勢遺跡保存会、さらに守山学区まるごと活性化プロジェクトと連携をしまして、整備・活用を行っていくことを明記をしておりまして、今後も地域の皆様の御意見をいただく中で、地域が望む史跡を活用したまちづくりにつなげてまいります。


 また、JR東側の数少ない公共施設として、歴史や文化財などの地域資源を生かしまして、地域に誇りが持てる史跡整備を進めてまいります。


 次に、8点目の御質問、地方創生によるしごとづくりでの企業誘致活動の状況についての御質問にお答えをいたします。


 企業誘致は今後の雇用の場の創出と財政基盤の確立のため、重要な施策でありますことから、本市の地方創生の総合戦略の中でも大きな柱としているところでありまして、昨年7月には都市計画マスタープランを改定しまして、古高工業団地の拡張用地や市民交流ゾーンなどを明確に誘致場所として位置づけをしたところでございます。


 また、今年度より組織体制を強化をし、その取組を強力に推進しているところでございます。とりわけ新規進出企業の獲得のための取り組みとして、金融機関、電力会社、大手ゼネコンとの情報交換を行いますとともに、寄せられた情報をもとに大阪や東京など直接企業へ出向いての折衝や現地視察の受け入れを行うなど、できる限り私自身もトップセールスを行っているところでございます。


 こうした中で、本市は議員仰せのとおり、交通アクセスがよい、災害に強いなどの利点から、金融機関や大手ゼネコン等から高い評価を受けておりますが、残念ながら事業用地の規模や進出時期、土地代などからうまくマッチングせず、今年度は新規企業の進出には至っておりません。


 しかしながら、先月から部長級職員が市内企業の経営状況等の把握のため、企業訪問をしている中で、投資につきまして伺ってきたところによりますと、世界経済の先行きの不透明感から慎重な見方もありますものの、相対的には以前よりも景気は回復基調にあり、需要に応える生産体制の強化やリノベーションによりまして、投資計画が進む素地は整ってきていると感じております。


 このことから、今後の市税の増収と雇用の創出を担います企業誘致を実現をしてまいりたいと考えておりまして、健康、医療、環境、情報通信などの成長が見込まれます分野のマザー工場や研究所などをターゲットに、私自身も先頭に立って誘致活動を展開してまいりたいと考えております。


 なお、御質問のありました働く場の確保につきましては、既存企業のとめ置きも重要でありますことから、昨年6月に企業立地促進条例の改正をお認めいただいたところでありまして、既に市内企業4社で110億円程度の設備投資が計画をされ、奨励金の活用に向けた手続が進められておりまして、そのほかにも奨励金に係る相談を数件受けているところでございます。


 次に、9点目の守山まるごと活性化プランの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。


 守山まるごと活性化プランに基づく取り組みにつきましては、市内7学区で全31プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトごとに地域の歴史や自然資源を活用した事業を積極的に展開をいただいておりまして、地域の活性化に向けて取り組んでいただいているところでございます。


 市民の皆様がそれぞれの地域の宝物を生かしたまちづくりに積極的にかかわっていただくことで、地域に対する愛着や誇りを高め、住みやすさ日本一を実感いただけるまちづくりを目指しているものでございます。


 議員御質問の活性化プランの進捗状況でございますが、数字ではなかなかあらわせませんものの、各学区の取組状況につきましては、おおむね全てのプロジェクトで各テーマに沿った地域活性化につながる取組や学区内でのプロジェクト同士の連携したイベントの実施および学区を超えた取り組みなど、積極的に展開されています一方で、各プロジェクトの取組には温度差があるのも事実でございます。


 また、市におきましても大庄屋諏訪家屋敷の整備や準用河川大川のウッドデッキ整備などの活性化プランに位置づけられています事業を進めているところでございます。各学区の積極的な取り組みは、着実に地域の活性化、さらには守山市全体の活性化につながっているものと考えております。


 市といたしましては、守山まるごと活性化プランの策定から5年目にあたります平成30年度までに活性化プランの具現化に向けた各学区のまちづくりの積極的な取り組みを支援いたしますとともに、市の事業を推進してまいります。


 このことからも、平成29年度におきましては、各地区会館と担当部署が中心となって、各プロジェクトの取り組みの全体状況を把握をいたしますとともに、庁内での情報共有をしっかり行ってまいります。


 また、地域の方々が中心となった取組が継続されますよう、平成31年度以降の方向性の検討も合わせて進めてまいりたいと考えております。


 次に、10点目の御質問、空き家についての調査から保全、活用等についての方針について、お答えをいたします。


 まずは空き家改修補助制度の創設につきまして、御評価をいただきまして、感謝を申し上げます。御評価いただきました当該補助制度につきましては、移住促進、地域コミュニティの活性化および住環境、景観の悪化を未然に防止するなどを目的に、地域資源として空き家の利活用を促そうとするものでございます。


 一方で、議員仰せのとおり、全てが利活用可能な空き家ではなく、利活用以外の対処が必要となる空き家も存在することも事実であると認識をいたしております。


 そのような中、平成26年11月に空き家対策特別措置法が公布をされまして、老朽化等によりまして、そのまま放置をすれば著しく保安上危険となるなど、対処が必要となる場合においては、特定空き家として定め、所有者に対する指導助言や勧告、命令等の措置が講じることができるようになりました。本市におきましても、危険な空き家につきましては、同法律に基づきまして、適切に措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、11点目の御質問、自転車を軸とした観光振興について、お答えをいたします。


 議員お尋ねの自転車を軸とした観光振興の将来展望と本市におけるメリットについてでございますが、本市といたしましては、自転車を軸とした観光振興の積極的な取り組みによりまして、湖岸地域ににぎわいを生み、そのことが民間事業者への刺激となり、新たなる投資意欲を生み出し、雇用や税収の増加につながっていくものと考えております。


 既に御承知のとおり、ラフォーレ琵琶湖が琵琶湖マリオットホテルとして、今年中にリブランドオープンすることなど、まさに地方創生事業の取組による成果の一つであると考えております。


 今年度は新聞やテレビに加えまして、専門誌などのメディアに積極的に働きかけを行った結果、ビワイチとその拠点としての守山市を大きくPRできたと考えております。今治、大阪、名古屋で開催されましたサイクリングイベントなどで「ビワイチ守山」PRブースを出展をいたしましたところ、「次はビワイチに行きたい」「琵琶湖大橋のたもとにある守山がビワイチのスタートの位置にあることがよくわかった」などとビワイチに関心を持つサイクリストが多いことに加えまして、「宿泊する場所は」「駐車場は」などといった質問も多数寄せられておりまして、市内施設を案内することで、自転車を軸とした観光振興によります経済活性化の手応えをつかんでいるところであります。


 4月には台湾のGIANT社の旅行会社によりますラフォーレホテルを宿泊先とした守山を起点としたビワイチツアーが予定をされておりまして、台湾の皆さんがお越しになる予定であります。また同月4日にはビワイチ守山PR動画に出演をしました自転車のアイドルグループ「ちゃりん娘」のファンクラブによります「守山発“ちゃりん娘ファンライド”」などの企画が予定されております。


 ビワイチは、昨年を上回る人気が出るものと考えられまして、サイクリストがSNSで発信する効果を期待し、ビワイチの代表的な撮影スポットとなることを目指しまして、本市が第2なぎさ公園に設置をしますビワイチ記念碑によりまして、ビワイチの拠点としての守山市を確固たるものにしたいと考えております。


 今後におきましても、この事業を推進することで、湖岸地域を中心に市内に一層のにぎわいを創出し、本市の地方創生で目指すしごとづくりを通じまして、経済の活性化につなげてまいります。


 次に、12点目の御質問、農業振興についての御質問にお答えをいたします。


 議員御案内のとおり、去る1月21日に竣工されました國枝バラ生産温室は、国が進めます農業の収益力の強化を図る攻めの農業の一環でありまして、本市としても重要な農業生産拠点となるものでございます。当施設の完成は、農業の発展に向けた確かな一歩になるものとして、大きな期待を寄せているところでございます。


 しかしながら、その一方では、議員仰せのとおり、本市の農家数は減少傾向にあり、高齢化や後継者不足が懸念されております。そのような中で、今後の本市の農業の中心となる多様な担い手の育成と確保が重要な課題であると認識をしております。そのための方策といたしまして、意欲ある新規就農者の確保や認定農業者等の育成に努めますとともに、集落営農組織の法人化への誘導として、市独自の特定農業団体法人化促進事業補助金を継続することによりまして、法人化後の初期経費を応援してまいりたいと考えております。


 なお、現在、本市の認定農業者は93経営体、また法人化されました2団体を含めます特定農業団体は13団体が認定・設立されておりまして、これらの意欲ある担い手に集中的に農地の集約・集積が図れますよう、人・農地プランや農地中間管理事業を活用いたしますとともに、平成29年7月から始まります新たな農業委員会制度のもとで、農地利用最適化推進委員とも連携を図りまして、効率的かつ安定的な農業経営につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 また、新規就農者の確保や、やる気のある若手就農者の経営規模の拡大などに向けた支援といたしましては、就農時や規模拡大時に必要となります農地の確保、設備投資に必要な資金の融資など助成制度の紹介、農作物栽培の技術指導、営農相談の実施など、県、JA、農業委員会、市などの関係機関が連携をしまして、支援体制を充実させることによりまして、将来における担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。


 意欲ある農業者が地域の担い手として、魅力とやりがいを持って農業に取り組むことができますよう、これらの施策を通じて農業振興に努めてまいります。


 次に、13点目の御質問、漁業振興について、お答えをいたします。


 議員御指摘の今期の鮎の稚魚の漁獲量の減少につきましては、県水産試験場によりますと、9月下旬までの少雨によりまして、産卵河川の水量が減少したことによって、産卵適水温が高くなり、鮎の産卵ピークが例年より遅く、漁獲サイズまで育った鮎が少ないことが原因ではないかと推測されているところでございます。


 また、1月の琵琶湖の水温は、平年値よりも0.3度程度高く推移をしておりまして、今期の鮎の生育見通しや過去の漁獲状況から、4月、5月ごろまで不漁が続くものと予測されております。このことを受けまして、県水産課をはじめとします関係機関では、今後の方策に向けました検討会を開催をし、魚群探知機によります資源状況の把握、漁獲標本によります鮎の成長、栄養状態の調査を実施し、情報収集に努めることとされております。


 こうした中、琵琶湖漁業の振興のためには、漁場の再生が重要でありますことから、県におきましては琵琶湖の保全及び再生に関する法律の成立を機に、造成ヨシ帯や浮産卵床でのオオバナミズキンバイ等の駆除、水草根こそぎ除去によります湖底環境の改善と湖魚の移動経路の確保、さらには水産基盤整備事業としてヨシ帯および砂地の造成など、琵琶湖の保全・再生を図るための取組を拡充され、市、漁業者等とも連携を図りながら実施をされているところであります。こうした取組を一層強化されますよう、県に要望してまいりたいと考えております。


 また、市におきましても、漁場の保全・再生を図るため、平成28年度から第2期対策として設立されました国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しまして、県、漁業者等とも連携を図る中、在来魚の産卵繁殖場・漁場における水草除去等の活動の実施に加えまして、種苗放流によります水産資源の回復、漁場清掃事業によります漁場再生等の取組を引き続き実施してまいります。


 次に、14点目の御質問、環境先端都市の実現について、お答えをいたします。


 本年度当初に策定をいたしました第二次環境基本計画は、「地域の環境に誇りを持ち、地球の環境への責任を果たす環境先端都市 もりやま」、これを基本方針といたしまして、環境面における本市の関連施策の目指すべき方向性を示してまいりました。


 この方針に基づく諸施策に対しまして、議員より評価をいただきましたこと、誠にうれしく思うところでございます。


 さて、本計画では、基本方針と合わせまして、「自然環境」「まち環境」「地球環境」「ともに創る」、この4つの分野ごとの基本施策を示して、具体の施策展開に一定の方向性を定めているところでございます。


 とりわけホタルにつきましては、長年の官民のたゆまぬ努力の成果が背景にありますことから、まさしく本市の環境保全の象徴であると考えているところでございます。さらに自転車につきましては、より環境負荷の低い交通手段への利用の転換を図りまして、持続可能な社会づくりのための象徴であると位置づけをしているところでございます。


 議員御指摘のように、これらの環境保全分野での取組は、本市の目指す都市像を明確に示すことができる象徴でありまして、今後その都市像の具現化に向けましては、環境基本計画を常に念頭に置きながら、市のさまざまな施策を関連づけまして、多様な主体とともに多面的に取り組んでいくことが重要であると考えております。


 このことから、今後、庁内各部局への環境基本計画の一層の理解を図りまして、基本方針等に基づきながら、ホタルや自転車の取り組み等の有効性、有用性について共通の理解を深めまして、諸施策の立案、展開が図れますよう、各部局が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。


 このことが議員御指摘の目指すべき姿の共有を強めた都市のブランドの構築に資するものと考えているところでございます。


 次に、15点目の御質問、安全・安心メールについて、お答えをいたします。


 安全・安心メールは、災害情報や避難情報等をお知らせするものでありまして、市民の皆様が速やかに避難できるための情報手段として位置づけをしているものでございます。


 昨年4月には、1,000人余りの登録でございましたが、自治会回覧や自治会役員、民生委員・児童委員など、さらには団体等の会合に出席をいたしまして、登録の呼びかけを行ってまいりましたところ、初日の施政方針では、1月末までの登録者が3,000人と申し上げましたが、2月の上旬に自治会回覧を行いました結果、登録者数が大幅に増えておりまして、2月末現在では約4,500人の登録をいただいております。


 このことは、スマートフォンや携帯電話から簡単に登録ができますとともに、災害情報などをいち早く入手できることが登録者数の増加につながっているものと考えております。


 また、議員御提案の自治会によります情報の配信につきましては、多くの自治会から御要望をいただいております。しかしながら、課題もありますことから、研究を重ねてまいりたいと考えております。


 今後も引き続き多くの方に登録をしていただきますよう、あらゆる機会を通じて周知をしてまいりたいと存じます。


 次に、16点目の市政参画の推進について、お答えをいたします。


 私は、これまでから申し上げておりますように、まちづくりの基本として守山市の大切な財産である「地域をよくしたい」「まちをよくしたい」という市民の皆様お一人お一人の御知恵とお力をおかりをし、市民の皆様とともにまちづくりを進めることが重要であると考えているところでございます。


 そうしたことから、これまでから地域と行政がお互いに連携、協力をしながらまちづくりを進めるという基本的な考えのもと、取り組んできたところでありまして、今後におきましてもその方向性は変わらないものと考えております。


 しかしながら、人口増加が続きます本市では、市街化区域を中心に、新しく転入してきた住民の方々がふえておりまして、生活形態の多様化などから、自治会活動や本市のまちづくりへの関心が低下をしてきていること、さらには自治会役員など、まちづくりの担い手不足に苦慮されている課題についても認識をしているところでございます。


 また、議員仰せのように、これまでから居住をされている住民と新たに転入された住民の意思疎通を図ることや、地域活動における連帯感を育むことは、本市のまちづくりを進めていく上で必要不可欠なものと認識しているところであります。こうした中、自治会等で御尽力いただいておりますことに、心から感謝を申し上げるところであります。


 今、申し上げましたような、このような課題を解消すべく、平成22年に市民が主役のまちづくりを推進し、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に、守山市市民参加と協働のまちづくり条例を制定する中で、平成24年度、25年度に、守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議からいただきました新しいまちづくりの仕組みの充実に関する提言に基づきまして、市民の意見を広く聞く手法としまして、市民懇談会制度の創設、住みやすさ指標の策定、ファシリテーターの育成などの具現化に向けた取り組みを、これまで進めてきたところでございます。


 今後におきましては、昨年3月に策定をいたしました住みやすさ指標に係るアンケートの実施によりまして、市民の幸せに対する実感や日常生活への思い、地域への思いを把握いたしますとともに、各種計画等の策定にあたっては、市民の意見を聞く場として市民懇談会を開催するなど、市民参画の手法を積極的に活用しまして、市民の皆様の思いを反映した施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、本市の誇るべき特徴であります、きずなの強さを生かしまして、より住みやすいまちとするため、引き続き「わ」で輝く自治会応援報償事業や市民提案型まちづくり支援事業による自治会や市民活動団体に対する支援を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後のキーワードは人づくり、人材育成であると考えております。地域にしっかりと寄り添い、また地域と連携、協力をしながら、ともにまちづくりを展開いたしますとともに、各種の施策の推進におきまして、まちづくり、人材育成を常に意識をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、17点目の御質問、財政の見通しについて、お答えをいたします。


 財政規律につきましては、総合計画におけますまちづくりを推進する中、市民が主役のまちづくりを実現し、自立的かつ安定した地方行政の運営を行うために、遵守すべきものであると考えております。


 このことから、計画的に事業を進め、今後取り組むべき重要な施策に対して必要な財源が投入できますよう、安定した財政基盤を構築できる財政運営を引き続き進めてまいります。


 また、浮気保育園、守山中学校および新図書館の整備につきましては、国の経済対策に呼応する形で事業を計上いたしました結果、国庫補助金や交付税措置のある補正予算債の活用ができまして、市の財政運営の軽減を図ることができました。さらに環境施設の整備や庁舎の耐震対策については、大規模な建設事業でありますことから、従前より公共施設整備基金への積み立てを行いまして、将来を見据えた財政運営を行ってきたところでございます。


 このような中、本市の財政指標について申し上げますと、財政の弾力性を示す指標として用いられます経常収支比率は平成27年度決算において89.6%となっておりまして、第4次財政改革プログラムにおけます目標値91.8%以内とする、この目標値を満たしているところであります。


 また、財政の健全化を図る指標として用いられております実質赤字比率、連結実質赤字比率および将来負担比率においては比率なしとなっていることに加えまして、実質公債費比率につきましては、前年度から0.8%改善した6.0%となっておりまして、健全な財政運営が維持できているものと考えております。


 しかしながら、今後におきましては、子育て支援の拡充や高齢化の進展などに伴います扶助費の増加や大規模な建設事業がありまして、これまで以上に中長期的な視点に立った財政運営が必要と考えているところであります。


 とりわけ今後、環境施設の整備や庁舎の整備などによりまして、公債費の増加が見込まれますことから、将来に向けた財政運営への影響を最小限にとどめるために、減債基金などへの計画的な積み立てを行いまして、後年度に必要となる財源に対しての備えを行ってまいります。


 このことから、引き続き第4次財政改革プログラムに基づきまして、国等の動向を注視しつつ、事業量の抑制や事業のスクラップの視点を踏まえながら、歳出削減と歳入の確保に努め、安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。


 次に、18点目、サービス残業と働き方改革について、お答えをいたします。


 時間外勤務につきましては、所属長が、職員が残業を行う際には、終礼時等において、内容を確認した上で、残業の必要性を判断し、勤務命令を行っているものでございます。こうすることで、所属長が職員一人一人の勤務状況を把握し、業務管理を適切に行っているところであります。


 結果といたしまして、勤務命令があった時間外手当は全額支給をしているところでありまして、議員に御心配をいただいておりますサービス残業は基本的にないものと認識をいたしております。


 次に、本市が目指す働き方改革といたしましては、昨年4月に策定をいたしました職員の仕事と子育ての両立および女性職員の公務における活躍を目的とする特定事業主行動計画に基づきまして、時間外勤務の縮減や休暇の取得推進、育児休業および部分休業を取得しやすい環境づくり、子育てを行う職員の活躍推進に向けた取組等を推進することが重要であると考えているところでございます。


 その取組の象徴といたしまして、また今後一層の推進を図るためのきっかけとするため、先日、私をはじめとします幹部職員、また保育園、幼稚園の園長が育ボス宣言を行ったところでございます。


 この働き方改革におきまして、重点的に取り組んでまいります時間外勤務の縮減については、ややもすると縮減の目標達成ばかりを追い、結果として職員個人に負担を強いることになる等、議員御懸念のサービス残業につながるおそれもあると考えられますことから、第4次守山市定員適正化計画の見直しや事業のスクラップ、事業の効率化等と合わせまして一定的に進めてまいることが重要であると考えております。


 これまでも時間外勤務につきましては、所属長に対し、適切な運用管理を指示をしているところでありますが、今後も時間外勤務の適正管理に努め、そうした取り組みを通じまして、時間外勤務の縮減、年休の取得推進等、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾けてまいりますので、國枝議員をはじめとしますネットワーク未来の皆様におかれましては、引き続き市政の運営におきまして、格別の御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君、よろしいですか。


 14番國枝敏孝君。


               〔14番 國枝敏孝議員 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ちょっと1点だけ、最重要課題の環境施設の更新の答弁の中で、ちょっと私どもの意図を反映した答弁になってないので質問します。


 「おおむねの理解」というのは、具体的にどういう形を想定されて、もう1カ月ないですね。もちろん年度末にとりたててこだわる必要はないということも踏まえて、でも市長が「今年度中におおむねの理解」とおっしゃっているものですから、今年度中にということで限定して質問しますけど、おおむねの理解を得る、これには基本的な合意を図ること、でも、質問でも申し上げたように、おおむねの理解をしたという文書を自治会長名で出すのはなかなか難しいと思いますし、もちろん完全合意の協定書ができるわけでもないですから、そうすると、地元の皆さんがおおむねの理解をしたという意思表示をどういう形で行政としては認識をして、それでおおむねの理解をいただいたということを一つの区切りにして、新しい次のステップへ進もうとしているのか、そこを伺いたかったわけです。


 ただ、「基本的な合意形成を図ることがおおむねの理解と考えているところでございます」というのは、それは当然の話で、その部分、市長に改めてお伺いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 環境施設の更新に対するおおむねの理解ということであります。私ども、これまでから年度内、この3月末までに地元のおおむねの御理解を得ていきたい。このように申し上げているところでございます。


 先ほども答弁いたしましたが、まず、昨年10月に地元に対しまして、地域の活性化および自治会の課題解決に向けた考え方をお示しをしております。今日まで協議をしてきております。その結果を踏まえた中で、改めて最終的な市の考え方を整理をしてまいりたい。そしてそれを地元に提示をしてまいりたいと考えております。


 それにつきまして、可能であれば何らかの形で文書での合意形成を図りたいと考えておりますし、それができない場合であっても、その文書にかわる、我々が提示したものについて一定を理解したという何らかの確認をとっていきたいというふうに考えておるところであります。文書が最善だと思っておりますが、文書が得られない場合には別の形もあろうかと思いますが、まずは最善を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 いずれにしましても、基本的な合意形成を図って、次年度以降の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。つきましては、引き続き、國枝議員は特別委員会の委員長もされていますので、ぜひ引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時34分


                  再開 午後1時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 政志会 21番藤木猛君。


               〔21番 藤木 猛議員 登壇〕


○21番(藤木 猛) ただいま議長のお許しをいただきましたので、政志会を代表して、質問をいたします。


 初めに、市長は就任以来、一貫して「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を標榜し、事業展開されてまいりました。その姿勢については一定の評価をさせていただきます。


 多くの市民の皆様は、日本社会の先行きの不透明感、世界経済や情勢の不安定感から、姿が見えない不安感を押し隠しながら日々を送っている状況が、かいま見えます。そうした姿にどのように寄り添っていくのか、地方自治体としての独立性を堅持しながら、今日的な行財政のあり方を模索していかなければなりません。


 そのためには、行政の役割、社会の役割、家庭の役割をきちんと精査する中で、無駄を省き必要な施策についてはしっかりとやり切る姿勢を見せていただきたいと願います。行政の組織として、制度や施策が市民にとってどのような役割を果たすのかを、想像力を持って感じ取り、市民生活の安心と安全に取り組まなければならないのではないかと思います。


 また、役職づきの職員の皆さんは、しっかりと全体の業務管理をし、次の世代を担う部下をしっかり育てつつ、スピード感を持って事に当たっていかなければならないと思います。ともすれば、行政職員は、親方日の丸で自身の安定だけを求めているようにやゆされがちです。そうした声を払拭し、今まで以上に地域と向き合い、地域の一員として、この守山での暮らしに誇りと充実感を呼び起こさせるものでなくてはならないと考えます。行政職員の皆さんは、その最前線で体を張って仕事をしているという気概を持って、堂々と課題に向き合ってもらいたいと思います。


 議会も、職員の皆さんと立場こそ違えども、我がまち守山に誇りと責任を持ち続けることを誓いながら質問をさせていただきます。


 まず、最重要課題と位置づけられている環境施設の更新についてであります。


 地元の皆様の多大な御理解と御協力を得るべく、将来を見据えて環境対策に尽力されていることに対しまして、敬意を表します。今回の更新には、さらなる周辺整備を含め、これまでのトレイ類の処理方法を変更し、サーマルリサイクルを導入したエネルギーの地産地消を図られるなど、最新の技術をもって、生活していく上で必ず発生するごみ処理に責任を果たそうとされています。


 そのためには、地元の皆様への一層の説明責任と安全確保が何より重要であります。議会としても場所の選定にあたり、現在の場所での更新を議決した経緯もあり、早期に地元の皆様の御理解を得られる努力をしていかなければなりません。そのための保障や条件整備について、近隣の同等の施設の状況や今日の経済状況、今後訪れることが明確な人口減少社会を視野に入れながら、今日的な補償や条件整備をしていくことが求められますが、市長の見解を伺います。


 次に、子育て、福祉の充実について、お伺いいたします。


 待機児童対策について、保育士確保の観点から、処遇改善や就業準備資金など対策を立てておられますが、待機児童数が増加している現状についての見解をお伺いいたします。


 また、放課後児童クラブについても、支援員の処遇改善策などの一定の努力については評価するところでありますが、利用ニーズは増加しており、早期の施設整備など根本的な対策は急務であります。特に守山小学校区や吉身小学校区については、小学校の空き教室利用も限界に来ている中、今後の展望について、お伺いいたします。


 また、保育士や学童支援員の確保、定着化は、金銭的な問題だけでなく、保護者との関係やそれに伴う雑務の増加など、総合的に業務を見直し、本当に保育の必要な児童について、しっかりと保育をしていく環境づくりが何より重要です。保育園はもとより、幼稚園、こども園、学童保育について、行政が果たすべき役割、家庭が果たすべき役割、社会が果たすべき役割をより一層明確にし、必要な周知を図り、保育士や支援員の過重労働を抑制する適正な保育の役割を果たしていくことが求められると思いますが、見解を伺います。


 また、この施策を直接取り扱う本市のこども課の皆さんの労働負担も相当なものになっていると見受けられます。人員の配置基準や省力化についても、早急に取り組まなければならない課題だと思いますが、見解を伺います。


 本市においても児童虐待やネグレクトなどの問題はとてもデリケートで、プライバシーの課題と相まって、早期発見、早期対策を掲げているにもかかわらず、増加の傾向であると伺います。発達支援事業や妊産婦支援事業とともに、一貫して取り組む課題です。


 フィンランドで始まったとされる「ネウボラ」を直訳すると「相談やアドバイスの場」という意味だそうですが、妊娠から出産、子どもが就学するまでを行政が切れ目なくサポートしていく守山版ネウボラを実現していくためには、これまでの縦割り行政から脱却し、保健、医療、福祉、教育がワンストップで受けられる体制づくりも必要になってくる重要な組織としての課題だと考えますが、見解を伺います。


 誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実について、お伺いいたします。


 全ての市民が我がまち守山で安心・安全を実感した中で生活を送ることができるという理想を実現するための施策展開は、容易なことではありません。第3期地域福祉計画で示されている避難行動要支援者、生活困窮者支援など、自治会をはじめとする関係機関との連携は不可欠でありますが、それぞれの機関の業務が増大していることに加え、本市の職員の業務も増加の一途にある中でやり切っていくためには、「頑張ります」「検討します」だけではなく、適切な数値の目標と、目標達成に向かうための業務管理が必要です。具体的な目標設定や人員配置について、見解を伺います。


 高齢者福祉について、お伺いいたします。


 今年度は介護予防・日常生活支援について、新しい総合事業の開始年であります。多様なサービス提供が求められることになりますが、各福祉機関や学区など、さらなる議論と調整が必要です。多くのメニューを掲げ、互助型の地域福祉の推進は必要なことであり、今後の福祉施策の柱とならなければならないと理解いたしますが、前項でも触れましたが、増大する業務量に加え、さらには第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定や障害者福祉サービスの充実など、現況の関係機関の体制、学区の体制、本市職員の体制で対応していくことが可能なのか不安を覚えるのは私だけではないと思います。業務量の増大により、それぞれの疲弊を招くようであれば本末転倒です。市長の見解を伺います。


 市民病院の運営について、お伺いをいたします。


 市民病院は、まさに地域医療の原点です。病院に勤務する皆さんが、それこそ我が身を削りながら改革を進めておられることに対しましては、敬意を表します。しかしながら、医師不足は深刻であり、周りに多くの医療機関が存在する立地の中で、新病院改革プランの推進の進捗管理は大変重要です。


 とりもなおさず病院を選ぶのは市民の皆さんです。選ばれる地域医療の核、市民病院として存続し続けるための決意をお伺いするとともに、新病院改革プランの目標を、時限的に管理していくことについて、お伺いをいたします。


 地域交通の取り組みについて、お伺いをいたします。


 公共交通手段の確保の課題については、今般、高齢者おでかけパス事業、定額定期券の創設、もーりーカーの料金見直しなど、努力されていることについては評価をいたします。


 しかし、根本的にバス路線が存在しない箇所、営業利益が見込めないゆえ、本数が極めて少ない箇所など、空白地域の解消に向けては、一時的には隣接する他市のコミュニティバス路線の交渉も可としなければなりませんが、根本的に解決に向けて、今後は広域でのバス運営も考えていかなければならないと考えますが、見解を伺います。


 心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成について、お伺いをいたします。


 本市の教育については、教育長を筆頭に、子どもの持てる力を引き出し、伸ばす教育を推進していただいていることに対して敬意を表します。


 しかしながら、教育を取り巻く環境は日に日に変わり、教員の業務増大は社会全体の課題となっています。このような時代だからこそ、本市がまず、さきにも述べましたように、学校の役割、家庭の役割、社会の役割を今一度しっかりと明確にし、本来の学校教育のあり方を模索していかなければならないと考えます。こうしたことをまず進めることが、今、掲げられている本市の教育施策展開の後押しとなり、生きる力と思いやりを育てる教育環境の充実につながると思いますが、見解をお伺いをいたします。


 学習環境の充実について、伺います。


 本市では既に小中学校の空調整備については、残すところ守山南中学校のみとなり、その守山南中学校も大規模改修により整備されることが既に明らかになっています。今後の課題は学校規模の適正化でありますが、将来を見据えた議論は既に進められています。しかし、現在の過大規模校で学ぶ子どもたちへの対応はどのようにされていくのか、考えを伺います。


 通学路の安全対策については、毎日御苦労いただいているスクールガードの皆さんへの感謝に尽きません。一部通学路については拡幅やグリーンベルトなど安全対策がなされていますが、いまだに手のつけられていない部分についての早期対策は急務であります。


 特に国道、県道など他官庁との協議の必要な場所の遅れが目立ち、遅々として進まないのが現状です。今後は他官庁への要望については、行政も含め、地域の皆さんの力も借りて、きちんと通学路対策の促進を主導する組織づくりも含め、道路管理者が必要な整備を行うことを、市民一丸となり訴えていくことが重要だと思いますが、見解を伺います。


 中学校昼食について、お伺いをいたします。


 本議会では、12月に提言を提出し、市民から要望の強い中学校の給食の導入について、一定の見解を示しました。それらのことを受け、教育委員会で現在、中学生の昼食のあり方について議論されていることと思います。中学校の給食導入については、提言でも申し上げましたとおり、もう避けて通ることはできない課題であり、具体的な方策について、近い時期に示されなければなりません。


 本市では、小学校給食は自校式であり、子どもたちが給食をつくってくれる人たちの顔が見える中で、自らの食を考え、感謝の気持ちを芽生えさせ、食育の一助になっていることは否めない事実であり、そのことは中学生になっても変わらない不変のものとしての食育のあり方を示すべきだと思います。


 整備費、整備場所、ランニングコストの観点のみだけが優先されることなく、守山市の誇る自校式のよさを最大限に生かしたものとするべきだと考えます。


 整備時期については、全ての中学校を同時にするのではなく、耐震や建替や大規模改修のときと同等に、計画的に年度を重ね、生徒はもちろん教職員も保護者にとっても安全で安心な温かくおいしい給食提供に向けて踏み出すことが重要だと考えますが、見解を伺います。


 地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現についての中で、ポテンシャルを生かす取り組みについて、伺います。


 本市においては、各学区の主体的な取り組みにより、さまざまな事業が取り組まれております。しかしながら観光産業が盛んなところと比べると、地味に映ってしまう嫌いがあるのではないでしょうか。一つ一つはとても大切な地域の宝なのに、それを有機的に結びつけ、市内外に発信していく力、守山市を一つの宝のまちとしてプロデュースしていく力を行政がつけなければならないと思います。そのトップはとりもなおさず市長であり、市長のトップセールス力が問われているのが守山市地域まるごと活性化プランにほかなりません。


 過去にトップセールスマンを標榜する他地域の市長や知事はたくさんいらっしゃいましたが、過去のトップセールスマンを凌駕するような宮本市長のトップセールスにかける意気込みを、具体的にお伺いをいたします。


 都市計画によるまちづくりについて、お伺いをいたします。


 市内の多くの自治会で、現在、地区計画に向けての議論が展開されています。自らの自治会の将来を見据え、責任の持てるまちづくりの一環としての議論の先々に注目したいと思います。こうした計画づくりを本格的に展開していくために、雑多な行政手続が存在し、議論をまとめていく段階においては、そのことに長けた人材が必要であります。そうした人的支援についても、まちづくりを進める上での必要事項であり、今後、人材バンクを整備し、必要な自治会に対して、必要な人材を支援していく取り組みが重要だと考えますが、見解を伺います。


 地区計画は地域の課題を一気に解決できる特効薬ではなく、自らの地域をしっかり見詰め直し、地域の宝をしっかりと後世に伝え、なおかつ豊かな人間関係を醸し、地域全体を守り育てる一つの有効な手だてであり、決して土地の売買や住宅開発による経済活動のみの捉え方にならぬよう、指導していくことも重要だと考えますが、見解を伺います。


 自転車を軸とした観光振興について、お伺いをいたします。


 先日、私は会派の皆さんとともに、自転車を軸としたまちづくりで協定を締結されようとしている今治市に視察に行ってまいりました。目の前に瀬戸内海が広がり、しまなみ海道が島々をつなぐ壮観で美しい姿に見入りました。こうしたまちと同じポテンシャルを秘めた本市にあって、ビワイチの拠点としての位置づけを確固たるものにしていくことの重要性を考えます。


 琵琶湖を周回するだけでなく、湖岸から市内市街地へ人々が入ってきてくださることこそが、市民の理解を得ていく最善の方法です。GIANTの店舗ができた。ラフォーレ琵琶湖が琵琶湖マリオットホテルというブランドになるといった他者に依拠するのではなく、前述した守山市地域まるごと活性化事業と連携してこその事業であります。


 今治市においては、お遍路さんを迎える文化が地域に根づいており、流行語のような「おもてなし」という言葉がふだんの生活の中にあります。そうした地域特性を鑑みたとき、今、本市がどのようにこの事業に取り組まなければならないのかが見えてくるのではないでしょうか。他者に依拠するのではなく、他者から学び取り、本市の地域特性との相乗効果により成功に導いていく指導者に、本市職員が地域とともに成長していく姿が欠かせません。


 自転車購入の補助申請にだけ市役所に来ていただくのではなく、市民にこそビワイチに取り組む姿勢、市役所に一目でわかる守山地域まるごと活性化プラン、連携するビワイチブースなどを整備し、まさに拠点としての地位を確固たるものにするため、シンボル像の整備と同時にやるべきだと思います。また、市内に点在しているビワイチののぼりも、もっと人目につき、市内自転車店などとの連携も踏まえ、強い押し出しが必要だと考えますが、見解を伺います。


 農水産業について、伺います。


 農業経営の安定を図っていくことは重要な課題であります。平成30年度に向けた適切な営農指導支援について、いかがお考えかお伺いいたします。


 さらに耕作放棄地が多くなり、対策が言われる中、本市に新たに入植したい若い世代の農業者においては、信用の問題も相まって、この地に根を張りたいにもかかわらず、農地の確保が進まない一面があります。他地域から農業者を目指し、本市にやってくる若者たちが、この地の伝統野菜の栽培に取り組んだり、地元の農業関係者とともに新しい風を吹き込み、本市農業の活性化に向けて力を発揮しようとする姿をしっかりと支援していかなければならないと思います。


 そうした人たちを支援する意味でも、信用支援施策など応援していくことが肝要だと考えますが、見解を伺います。


 漁獲量が激減している琵琶湖漁業を守っていくための大きな柱は、特定外来生物・植物の削減にほかなりません。琵琶湖再生法を十分に活用し、豊かで美しい琵琶湖を取り戻すための施策は重要です。下水道が整備され、一時期よりもきれいになったと言われている赤野井湾でも、まだまだ状態は深刻です。湖岸を覆う特定外来植物、固有種の稚魚を食い荒らす特定外来生物、心ない釣り人によって放置される釣り糸やルアー、果ては飲食物の人工的なごみの数々、実効性がもう一つ実感できない県によるノンポイントの貯水施設、ハスの消滅場所からのメタンガスの噴出への対策など、やるべきことは山積しています。


 ハスを観光資源にしている草津市との関係もあるでしょうけれども、ハスが消滅してしまった今、守山市部分だけでも大規模のしゅんせつが必要です。漁業者の仕事は琵琶湖の恵みと命に感謝しての漁獲が主であり、清掃事業を主にしなければならない現状を打開していかなければなりません。漁業に携わっていない者も琵琶湖の恵みに感謝し、美しいものは美しいまま、次の世代に送る役割があります。守山市の主体的な取り組みに対しての見解を伺います。


 安全で安心なまちづくりについて、伺います。


 阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から6年、熊本地震から間もなく1年となります。多くの犠牲者の方々からの教訓が、今日の安心・安全のまちづくりの礎となっていることを忘れてはなりません。本市では全ての自治会で防災計画が制定され、自衛消防隊や消防団の皆様が絶えず先頭に立ち、地域の核となっていただいていることに感謝申し上げます。


 しかしながら、市街地においては、高層マンションが林立し、新しい住宅地が開発され、多くの方が守山市を選んで新しい暮らしをつくられています。これから先もしばらくは人口が増えることを歓迎する一方、こうした人々に対する安全対策は十分でしょうか。行政や自治会の一方通行になっていないか、地元自治会だけの問題ではなく、自助、公助、共助の原則に立ち返り、しっかりとした検証が必要ではないでしょうか。見解を伺います。


 また、従来からの居住者に対する木造住宅の耐震診断や改修事業についても、診断の件数ではなく、その結果どれだけの効果、成果が上がっているのか、いま一度検証し、より効果的な方策を図る必要性があると考えますが、見解を伺います。


 防犯対策の推進について伺います。


 市街地が都市化すればするほど、目につかない場所や夜間の犯罪が増加します。また、毎日のように小学生や中学生、高校生に対する不審者の報告がなされていますが、その不審者や変質者のその後についての報告はほとんどないのが現状であります。そうした犯罪を未然に防ぎ、また犯罪を犯す者を特定する。さらには犯罪を犯す者に対する抑止の観点から、防犯カメラの設置についてはどのようにお考えでしょうか。


 過去にも同様の質問がされたこともあり、また設置・維持・運営費の課題、プライバシー保護の課題などが存在することは存じておりますが、このような犯罪が繰り返されている現実を直視し、実効性のある安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定にしていくべきではないでしょうか、見解を伺います。


 庁舎の耐震化について、伺います。


 先日、議会で実施しました小学生の議場学習会の際、質問に答える形で現庁舎の危険性を小学生に説明しなければなりませんでした。「今この場で地震が起きたら、机の下に隠れるなど、自分の身は自分で守ってもらわないといけませんよ」とも伝えなければなりませんでした。


 熊本地震の際に、庁舎が半壊し、適切な災害支援もできない自治体が教えてくれています。そこから私たちは学ぶべきです。環境施設の更新や教育施設の耐震化を優先するがゆえ、庁舎についてはなかなか手をつけられない事情は理解いたしますけれども、何よりも市民全体を守らなければならない。有事の際、最前線でその機能を果たさなければならないと考えたとき、この庁舎でよいのでしょうか。


 阪神・淡路大震災の際、三宮市役所、神戸市役所、芦屋市役所を訪れました。どの庁舎も損害は最小で、災害対策の前線基地として、または被災者のよりどころとして、しっかり機能をしていました。このまちを守るかなめとしての機能を持つ庁舎の安全性の確保について、国による財政支援の時限措置の期間内にやらなければならないのではないでしょうか、見解を伺います。


 市民参画の推進について伺います。


 「住みやすさ日本一を実感できるまち守山市」の創造において、市民の参画は欠かせないものであります。市長自らの市政報告会の開催や市民懇談会などについては、一定の理解と評価をいたします。自治会加入率95%についても、近隣市町との比較では高い水準を維持していることは窺えますが、さきにも述べましたが、マンションや新しい住宅開発により本市にお越しになった皆様はどうでしょうか。入居条件にあるからというふうな、実際には余り自治会の活動などに興味を抱いていただけない方々もふえているように感じます。


 議員として、選挙の方法についての反省ももちろんありますが、私が初当選をさせていただいたときには70%を超えていた投票率が、先般の選挙では50%台となっています。いま一度、真の市民参画について、しっかりと検証し、ともに育ち歩める守山市の実現に向けて取り組まなければならないのではないでしょうか。


 議会としても、議会改革等を通して、一人でも多くの皆様に議会の姿を知ってもらうための努力は続けていかなければなりません。二元代表制の地方自治にあって、どちらか一方だけが引っ張るのではなく、ともに進んでいくことが肝要だと考えます。


 今後、襲われるかもしれない災害時の情報の伝達や重要事項の市民参画を促していく具体的な方策、有線放送加入者が減少していることとも相まって、情報伝達手段について、どのようにお考えか伺います。


 信頼される市政運営について伺います。


 第4次財政改革プログラムに基づき、選択と集中による予算編成については、一定の理解をいたします。しかしながら、今回の予算編成にあたり、国の補助金が見込める、起債を張る際、交付税算入による償還が見込めるなどの話がよく聞かれました。今回編制された予算については、全て必要なものであり、否定するものではありませんけれども、交付税算入があるからと起債を張り続ければ、結果、むやみに起債残高を増やすことにならないかとの心配があります。行政が行う仕事は、現在の市民が負担するだけではなく、将来にわたって公平に負担をしていくという原理原則であるがゆえの措置であると思いますけれども、将来の人口減少社会、超高齢化社会、少子化社会を見据えたとき、今のままで良いのかとの疑問は拭えません。見解を伺います。


 働き方改革事業について伺います。


 先日、市長は育ボス宣言を大々的に行われました。育ボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解があり、積極的に支援する経営者や上司のことを言います。このたびの質問で、幾度も職員の業務量増大に対する負担増へのけげんを申し上げてきました。宣言したことにより、そのことに対する責任を広く知らしめ、絶えずその実現に向けて努力することは大切なことであり否定するものではありませんけれども、現実的な課題として、現在の職員数、配置状況で立派な育ボスとして市長が存在し得るのか不安になります。職員定数の課題や財政負担の課題などありますけれども、宣言が宣言だけに終わらない具体的な見解をお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政志会を代表されましての藤木猛議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、答弁に先立ちまして、市政のさまざまな課題への取組につきまして、また各分野での取組につきまして、御理解と御評価を賜りますとともに、とりわけ環境施設の更新につきましては、議会としての力強いお言葉をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 所信で申し上げましたとおり、市政の諸課題の解決にあたっては、誠心誠意、職員とともに取り組み、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる所存でございますので、変わらぬお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、まず1点目の御質問、環境施設の更新に係る御質問にお答えをいたします。


 ただいま議員からは、環境施設の更新については、地元の皆様への一層の説明責任と安全確保が何より重要であるという御意見をいただきました。このことにつきましては、施設整備に係る基本方針の中で掲げておりますように、新施設においては、最新の技術で発電を行うサーマルリサイクルに取り組むこととし、トレイ類については焼却ごみとして扱い、エネルギーの地産地消を図ること、また排ガスについては現在よりもさらに厳しい新自主規制値を設けまして、地域の環境保全に最大限に配慮した施設とすることとし、このことにつきまして、これまで議会でも御議論いただき、また地元の皆様に丁寧に御説明を申し上げてきたところでございます。


 そうした中、昨年10月には、地元4自治会の御理解を得るべく、環境施設の更新に係る地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた市の考え方をお示しをし、現在、各自治会でお立ち上げをいただいております検討委員会等や、またこの1月からは2週間に1度程度の頻度で、4自治会長との協議の場を設け議論を重ねてきたところでございます。


 議員仰せの地元の理解を得るためには、引き続き地元自治会の課題をしっかりとお聞きをし、その課題解決を図ることで御理解を得ていく必要があると考えております。その条件整備につきましては、近隣市の状況などを踏まえますとともに、議会と協議をさせていただく中で、最終的な市の考え方をまとめ、地元にお示しをし、基本的な合意形成につなげてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今年度中に地元のおおむねの御理解を得るべく、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様の引き続きの御理解、御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、御質問2点目の子育て、福祉の充実についてお答えをいたします。


 待機児童の解消に向けましては、保育士等の確保と定着化を図るため、国の制度と市の独自の制度を組み合わせることによりまして、平成29年度より公立・民間園ともに給与面の待遇の改善や業務の省力化を進めますとともに、今後ともさらに保育ニーズが増加することが予測される中で、その受け皿の拡充といたしまして、古高保育園の計画的な建替によります定員枠の拡大や低年齢児に特化した地域型保育事業の拡充など、あらゆる施策を組み合わせる中で、早期にその解消に向けた取組を進めていかなければならないと考えているところであります。


 議員御質問1点目の待機児童数が増加している現状についてでありますが、本市におきましては、これまで乳幼児人口の増加に伴って、保育施設の利用も比例する状況となっておりましたが、ここ数年では乳幼児人口が横ばいとなっております。一方、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化、さらには一億総活躍社会の推進も後押しをする中で、特にゼロ歳から2歳児までの低年齢児の保育ニーズが著しく増加をしている状況でありまして、受け入れ枠の拡大を図ることで、この年齢層における大幅な入園者数の増加が期待できますものの、昨年を上回る待機が見込まれるものと考えております。


 このような中、平成29年4月の低年齢児のニーズ率は34.4%でございまして、昨年度比では3.6%の上昇となっております。また、国におきましては、この年齢層の保育ニーズが40%程度まで上昇するものと予測をしておりまして、本市におきましても、今後このことを視野に入れた対策を進めていく必要があると考えております。


 次に、御質問の2つ目、放課後児童クラブの施設の整備の今後の展望について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、児童クラブの利用申込者数も年々増加をしておりまして、平成29年度の申込者数は1,431人となりまして、昨年度と比べて10.9%の増加となっているものであります。本市におきましては、これまで小学校敷地内や空き教室も活用する中で、スペースの確保に努め、事業者の協力を得ながら受入枠の拡大を図ってまいりました。しかしながら、児童数の増加により、一部の小学校ではそのスペースの確保が困難な状況となっております。


 このような中、特に通年利用児については、放課後児童の安全・安心な居場所をしっかりと確保する必要がありますことから、現在、小学校区ごとの対応方針と民間活力の活用による受入枠の拡充に向けた検討を行っているところでございます。


 次に、御質問3つ目の保育施設における適正な保育の役割について、お答えをいたします。


 こども園を含みます保育園や児童クラブ等の保育施設における保育ニーズは、年々増加傾向にある中で、子育て世帯を取り巻く労働環境は多様化をしております。それに伴いまして、保育時間の延長や保育サービスの拡充など、保育施設に求める保護者の要求は増大をしておりまして、それに伴う保育士等の負担と責任はますます大きくなっているところであります。


 こうしたことからも、本市では平成29年度より処遇改善に取り組むこととしたところであります。


 子育てをしやすい環境づくりの推進には、家庭と行政、そして企業を含む社会全体で環境を整えることが重要でありまして、各企業においては育児休業制度を確実に活用できる環境整備を、また各御家庭においては、しっかりとその制度を活用していただくことで、保育施設の負担軽減につながるものと考えております。


 議員仰せのとおり、保育士等の確保と定着化を図るためには、現在取り組みを進めております給与面の改善や労働環境の改善とあわせまして保護者が保育施設を適切に利用するよう促すことも大切であると考えております。


 このことから、本市におきましては、ICTの導入によります業務改善を推進いたしますとともに、保護者に対しましては、就労調査の実施等に努める中で、保育施設の適切な利用について、周知と調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の御質問、こども課の職員体制について、お答えをいたします。


 子ども・子育てに係りますニーズがますます多様化、高度化してまいります中、これらに迅速かつ、きめ細やかに対応が求められているところでございます。しかしながら、議員仰せのとおり、これらに対応いたします職員の負担の増加が重大な課題であると認識をいたしておりますことから、平成28年度より2名の人員増を図ったところでございます。


 また、こども課の業務が複雑多岐にわたり、これらを取りまとめます所属長の負担の増加や職員のマネジメントに支障があると判断をいたしましたことから、先の12月議会の総務常任委員会でも御説明申し上げましたとおり、平成29年度よりこども課をこども政策課と保育幼稚園課に分割することとし、こども政策課は子ども・子育て支援事業計画の推進や放課後児童クラブ等を所管し、保育幼稚園課は保育所等の入所・入園事務をはじめ法人保育園等の運営支援や幼児教育職の人材育成等を所管してまいりたいと考えております。


 このことによりまして、業務の専門性を高め、事務の効率化を図りますとともに、業務推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5つ目の守山版ネウボラの実現について、お答えをいたします。


 本市では、これまでから、すこやか生活課の保健師が中心となりまして、妊産婦に対する支援や新生児訪問、乳幼児検診等を行ってきましたが、今年度、すこやか生活課に新たに助産師をコーディネーターとして配置をし、妊娠期から子育て期に係る切れ目のない支援の強化に取り組んできたところでございます。


 中でも、これまでは希望者に限定して実施をしておりました新生児訪問を、出産後の3カ月ごろまでの間に全戸を訪問することを目標に掲げ、産後の母子の状態などを把握する取組を進めてまいりました。現在、出産された家庭全体の約9割程度に訪問できており、訪問時に「産後うつ問診票」を用いて、リスクアセスメントを行い、お母さんの精神状況を確認し、必要時は保健師や助産師によります継続的な支援、医療機関との連携、一時保育等の紹介や、さらには、こども家庭相談課相談員との同伴訪問等によりまして、養育環境の確認を行っているところであります。


 また、乳幼児健診は4カ月から3歳6カ月までの発達の節目となる時期に実施をしておりまして、医師や保健師、発達相談員をはじめとした専門スタッフによりまして、疾病や発達に課題のあるお子さんを早期に発見し、医療機関や発達支援課、園などと連携をする中で、早期の支援に結びつけるとともに、園児に対する保護者の悩みや不安に寄り添い、子育て中の家庭の支援を行っているところでございます。


 あわせまして、地域では生後3カ月と1歳を迎えられたお子さんに対する民生委員・児童委員によります「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や、健康推進員によります乳幼児健康診査時の子育て支援情報の提供など、細かく子育て家庭への支援を行っていただいております。


 議員御質問の保健・医療・福祉・教育のワンストップで受けられる相談支援体制についてでございますが、各分野それぞれにおいて、細かくさまざまな施策により子育て期にわたる支援を進めておりまして、現実的に各相談者の要請にワンストップでお答えをしていくためには、対応する職員が広範にわたる知識を有する必要がありまして、難しいものであると考えております。


 そうしましたことから、これまでのすこやか生活課が中心となった妊娠期から始まる取り組みを基盤としつつ、それぞれの分野がそれぞれの専門性を発揮し、連携をすることで、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、本市では子どもの発達に関しましては、発達支援課が軸となりまして、すこやか生活課や学校教育課などの職員で構成する発達支援システム庁内推進会議があり、発達課題のある子どもを養育する家庭などについて、連携した取り組みを行っております。それ以外にも、子どもの養育に関しては、要保護児童対策協議会等の複数の関係機関による会議がございますので、こういった場面も活用し、情報共有を行い、妊娠、出産、子育てにわたり支援が必要な人の早期の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目の誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実についてお答えをいたします。


 お尋ねの地域福祉計画は、各福祉施策の基盤として、地域における支え合いを促進する計画でありまして、具体的な施策・事業については、高齢者、障害者、子ども・子育て支援に係る各個別計画等において、それぞれ展開をしていくこととなります。


 計画の推進にあたりましては、例えば民生委員の充足率や避難行動要支援者登録制度への対象となる市民の登録割合、子育てを地域住民が支え合うファミリーサポートセンターへの登録者数など、計画の代表的な取組状況を指標として位置づけ、適切な進捗管理に努めることとしております。


 そのような中、現在は指標の選択、目標値の設定、公開方法等を学識経験者、各種福祉団体、市民等で構成される地域福祉推進会議と協働で検討している段階でありまして、来年度中を目途に取りまとめ、進捗管理に活用いたしますとともに、地域福祉の担い手である市民に公開をしてまいりたいと考えております。


 公開にあたりましては、目標値と現状値を対比することで、取組がどこまで進んでいるのかをわかりやすく公開し、市民の皆様と地域福祉に対する課題の共有化等を図ってまいりたいと考えております。なお、課題のある事業、また社会的要請により、早急に推し進めていく事業等がある場合には、総合的な調整の上、必要な執行体制について検討してまいります。


 次に、御質問4点目の高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を平成29年度から開始をし、要支援1・2の方々に対しまして、多様化したサービスを提供してまいります。その内容といたしましては、介護サービス事業者が担う公的なサービス提供といたしまして、従来の資格のある専門職によりますホームヘルプサービスやデイサービスの提供に加えまして、生活支援サポーターが家事援助を行う生活支援サービスやリハビリ中心のデイサービスなどを新たに提供してまいります。


 現在、市では平成29年4月からの開始に向け、サービスの提供に必要な事業者の指定等の準備を着々と進めているところでございます。


 また、総合事業では、公的サービスのみならず、議員仰せのとおり、多様な主体の参画によります多様なサービスの提供や、サービス提供の基盤となる地域の支え合い体制づくりを推進することとなっております。


 本市では、将来を見据え、地域の皆様とともに新たな仕組みづくりを進めるため、市の地域福祉の一翼を担う社会福祉協議会と連携をする中、今年度当初から自治会長会や学区社会福祉協議会において制度の説明を行い、平成28年10月に市内全7学区におきまして、自治会長、地域福祉推進員、民生委員・児童委員、福祉協力員など、地域を代表する方々で構成をする話し合いの場、協議体を設置をいただいたところでございます。


 各学区の協議体では、既に互助型の地域福祉の推進に向けまして、地域資源の洗い出しをはじめとする取組を開始いただいております。例えば、河西学区では、住民になじみやすい協議体「ちょボラ?」をプロジェクトとして立ち上げられておりまして、中洲学区では「おたがいさん大作戦」として協議体を設置し、外部機関の協力を得て、制度理解を深めるための研修会を開催するなど、各学区で特色のある取組や活発な議論を展開いただいております。


 こうした中で、本市におきましては、全ての自治会において、高齢者サロンを実施していただくほか、高齢者の居場所づくりや地域での見守り活動、世代間交流など、各学区や自治会で創意工夫をし、地域の皆様のお力でさまざまな事業展開をしていただいております。こうした現在の地域の取組が、まさしく新しい総合事業における新たな仕組みづくりの基盤であると考えております。


 今後こうした基盤を生かし、地域において新たな仕組みづくりをさらに充実をしていくためには、議員仰せのとおり、地域における体制の充実等が不可欠であると考えております。そうしましたことから、新たな地域事業の展開に合わせた地域における体制の充実につきましても、現在、各学区で進めていただいている協議体の中で、皆様と一緒に議論をし、検討していきたいと考えております。


 一方で、市の推進体制につきましては、現在の高齢福祉課を新しい総合事業をはじめとする高齢者福祉施策を担う長寿政策課と、介護保険事業を担う介護保険課の2課に改組をし、職員体制を充実することとしておりまして、これまで以上に地域に出向き、地域や関係機関と連携をさらに深め、地域のニーズをしっかりと把握してまいります。


 そうしたことによりまして、新たな支え合いの仕組みづくりの推進に向け、地域での協議体における皆様の御意見を参考にする中、市としての施策の構築を検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の市民病院の運営についての御質問にお答えをいたします。


 まず、市民に選ばれる病院として存続し続けるための決意についてでございます。


 市民病院は、非常に厳しい経営環境の中で、病院事業管理者および院長を先頭に、地域医療の拠点として、診療の充実と経営の改善に取り組んでいるところでございます。


 引き続き救急や小児科、透析をはじめとする地域に必要な医療の提供と高齢化を見据えた在宅医療を支える地域医療の拠点としての機能の構築、ならびに一層の患者サービスの向上に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 しかしながら、国の医療費抑制策をはじめ、慢性的な医師不足やたび重なる診療報酬のマイナス改定などの厳しい状況があり、また診療報酬体系において、市民病院のような200床規模の病院は収益を上げることが大変難しい状況となっております。中でも医師の確保は喫緊の課題でありまして、小児科、透析を除く主な診療科の医師の現在の平均年齢が50歳代後半で、診療科によっては慢性的に十分な医師が確保できておらず、このことによりまして、外来診療や救急において十分な対応ができていない状況であり、医師の安定的な確保が最重要課題であり、この解決が何より肝要であると考えております。


 このようなことから、病院事業管理者および院長と危機感を共有しながら、新病院改革プランに基づく取組を行いますとともに、最重要課題であります医師の確保に取り組んでまいります。


 次に、新病院改革プランの時限的な管理でございますが、現在の危機的な経営状況を踏まえ、まずは新病院改革プランに基づく当面の対応として、費用削減の取組を進めるとともに、新病院改革プランに定めた取組について、年次計画に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。


 これらの進捗や成果等につきましては、定期的に議会に報告をいたしますとともに、外部有識者による評価委員会を毎年1回以上開催をし、専門的見地から意見や助言をいただき、課題や成果等、進捗の見える化を図り、時限的に管理を行いながら確実な推進に努めてまいります。


 また、併せまして新病院改革プランに位置づけています現行の経営形態の見直しについては、医師の安定的確保が担保されること、および現在の病院の基本的機能が持続的に維持されることを前提に、検討を重ねてまいります。


 次に、御質問6点目の地域交通の取組についてお答えをいたします。


 まず、これまでの取組につきまして、御評価を賜りまして感謝を申し上げます。


 本市では、これまで公共交通利用促進事業として、終バスの社会実験実施ならびに本格運行、レインボーラインのダイヤ改正、ビッグレイクラインなど運行経路の見直し、琵琶湖大橋取付道路の主要な結節点の駐輪場をBTSとして設置をするとともに、もーりーカーの充実など、地域公共交通の充実に取り組んできたところであります。


 さらにこの4月からは、市内路線バスで利用できる高齢者おでかけパス推進事業、ならびに定額定期券による通学者バス利用促進事業の導入とともに、もーりーカーにつきましては、平日に加え、土曜日、日曜日、祝日にも運行することを開始をし、また予約システムの柔軟な運用につきましても今後検討を進め、さらなる充実、利用登録を図ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、市内における公共交通空白地域の存在、路線バスの乗客の確保と減便、高額な料金設定などの課題がありまして、さらに環境施設付帯施設へのアクセス確保も新たな課題であると認識をしております。


 このうち、空白地域の解消に向けましては、昨年10月から草津市・栗東市・守山市の3市を結ぶくるっとバス宅屋線につきましては、共同運行により費用対効果も高いため、既存路線の延伸を図り、利便性の向上に取り組んできたところであります。くるっとバス大宝循環線の栗東駅西口から守山市域への延伸につきましても、草津市、栗東市との協議を開始をし、早期実現に向け取り組んでまいります。さらに近隣市とのさらなる連携策についても、協議・検討してまいりたいと考えております。


 今後の高齢化社会のさらなる進展に鑑み、地域交通に関するさまざまな課題について、議員の皆様と議論するとともに、有識者、交通事業者や地域住民等で構成をします守山市地域公共交通活性化協議会において、路線バスを基本としつつ、公共交通の持続可能な充実策について、さらに検討を深めてまいります。


 次に、7点目の御質問、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成についての御質問についてお答えをいたします。


 まず、田代教育長のもとでの本市の教育の取り組みに御評価をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。


 守山市教育行政大綱では、基本理念の中で、家庭や地域の教育力を高めるとともに、家庭、学校、地域が連携をしながら、青少年が健やかに育つ環境づくりを推進することの重要性を示しているところでございます。三者がそれぞれに役割を果たすことで、守山市が目指す心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人を育てることにつながっていくものと考えております。


 それぞれの役割についてでありますが、学校の役割といたしましては、体験学習や主体的な学びを通して、児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけさせることであり、家庭においては、深い愛情を持って子どもと接することを通じ、基本的な生活習慣や生活能力、思いやりの心、善悪の判断力などの生きる力を育てることが重要な役割だと考えます。また、地域の役割は、行事や日々の触れ合い等を通して、地域ぐるみで子どもを見守り育てることであり、お互いに助け合える環境づくりが求められています。


 議員御指摘のとおり、生きる力と思いやりを育てる教育環境の充実のためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たすことが必要不可欠であると考えます。しかし、近年は家庭の教育力の低下が課題となっています。したがって、これからは福祉部門との連携を図りながら、家庭の教育力を一層高めることで、家庭、学校、地域の役割のバランスを保っていくことが大切であると考えております。


 次に、御質問8点目、過大規模校で学ぶ子どもたちへの対応と現状についての考えについて、お答えをいたします。


 去る昨年12月の定例会におきまして、学校規模の適正化について、児童生徒のより良い学習環境を確保するため、喫緊に対策が必要な守山小学校、守山南中学校の学校規模適正化に向けた教育委員会の考え方(案)を説明し、協議をお願いしたところでございます。


 その中で、守山小学校の対策としては、1つに教員の増員、2つに学校区の変更、3つにあまが池プラザの活用、また守山南中学校の対策としては、1つに教員の増員、2つに学校区の変更、3つに増築する方向性をお示ししたところでありまして、今議会でもさらに協議をお願いすることとしております。


 これらの対策のうち、過大規模校で現在学ぶ子どもたちへの対策として、まず、守山小学校、守山南中学校ともに平成29年度から教員を増員し、児童生徒のケア、指導体制の充実、スムーズな学校運営を図り、児童生徒の学習環境の改善のために取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに既存の児童生徒の学習環境を維持するため、今以上に児童生徒数を大量に増やさないための対策として、梅田町地先に今後、建設される一定規模以上の共同住宅について、吉身小学校、守山中学校へ学校区の変更を行ってまいりたいと考えております。


 今日までも学校現場におきましては、児童生徒の良好な学習環境を確保するため、大規模校の良さを生かした教育に御尽力いただき、また工夫をした学校運営にも取り組んでいただいておりますが、施設面においては、守山小学校、守山南中学校ともに特別教室、運動場、体育館が十分に利用できない状況や、緊急時の避難体制、加えて守山南中学校ではトイレの混雑、更衣スペース等の課題が挙げられております。


 全ての課題が解決できるものではございませんが、守山小学校は対策として、さきに述べました、あまが池プラザを必要なときに多目的室として借用し、学年集会の実施や総合的な学習の充実等、児童の学習環境の改善につなげていきたいと考えております。


 また、守山南中学校につきましては、トイレ混雑の解消のため、昨年8月にトイレを増設し、現在、緊急避難用とトイレ混雑解消のために、階段、トイレ棟の増築工事の準備を進めているところでございます。なお、将来的には守山南中学校の対策として、さきに述べました増築について、平成29年度から3カ年計画で実施をします大規模改造工事に合わせ、平成31年度から32年度にかけて、増築棟および第2体育館を整備してまいりたいと考えております。


 過大規模校で学ぶ子どもたちのより良い学習環境を確保するために、教育委員会とともにしっかりと取り組んでまいります。


 次に、9点目の御質問、通学路の安全対策についてお答えいたします。


 まずは、日ごろ市民の皆様の熱心な見守り活動や交通安全指導のおかげをもちまして、児童生徒の通学の安全が保たれております。このことに対しまして深く感謝を申し上げます。


 市内の通学路の安全対策につきましては、改善要望のあった箇所について対策を検討するための通学路交通安全対策本部会を設置をし、副市長を本部長に、各関係機関と連携を図りながら、安全対策を行っているところでございます。


 この結果、グリーンベルトや看板、交通規制などさまざまな取り組みを通じて、要望のあった箇所について、おおむね整備が完了しているところでございます。


 今後におきましても、毎年、数多くの要望が出てくると思いますが、対策が必要と判断されたグリーンベルトや看板、交通規制などにつきましても、早期に実施をし、事故のない安全で安心な通学路の確保を目指してまいります。


 また、大規模な道路改築事業につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムに基づいて実施をされておりまして、稲荷大橋の歩道整備につきましては、昨年12月に完了し、県道赤野井守山線につきましては、平成26年度から吉身海添交差点から守山中学校東交差点までの間、工事を計画的に進めていただいております。


 しかしながら、道路の安全対策という面では、いまだ対策が必要なところがあると認識をしているところであります。特に主要地方道大津能登川長浜線および県道守山中主線、いわゆる旧中山道でありますが、ここにはグリーンベルトを設置いただいている箇所がございますが、守山学区および吉身学区の地域行政懇話会においても地元から強い要望をいただいているところでありまして、さらなる安全対策が必要であると認識をしております。


 そのようなことから、当該路線における安全対策につきましては、県要望の中で、知事や土木交通部長に要望しているところであります。


 また、今年度に入ってからは、守山学区および吉身学区の正副学区長、関係自治会長、南部土木事務所、守山警察署および市において、これまで十数回の協議を重ねてまいりました。


 県からは、単なる側溝整備ではなく、終日、一方通行等の規制により、交互通行をなくして車道幅員を縮小し、その分、十分な歩行者・自転車空間を確保することで、歩行者・自転車優先の道路を整備したいとの提案を受けたところであります。このことから、守山学区におきましては、道路整備を実現するための署名を集められるなど、整備に向けた機運が高まっております。


 今後におきましては、地元、県および守山警察署との議論を深めまして、県において整備方針を取りまとめていただくとともに、守山学区、吉身学区において一方通行に係る理解が得られるよう、取り組んでまいります。


 その後、議員仰せのとおり、事業を強力に推進するための組織を設立することが効果的であると考えておりますことから、期成同盟会等を立ち上げて、地域の皆様とともにしっかりと県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、10点目の御質問、中学校昼食についての御質問にお答えをいたします。


 今年度、教育委員会では中学校昼食外部検討委員会を設置し、検討を進めていただき、教育長に提言を、そしてまた昨年12月に市議会から、今後における中学校昼食の望ましいあり方についての提言をいただき、これらを踏まえ、中学校昼食のあり方につきましては、給食の実施に向けた検討を開始するという方向性を明らかにさせていただいたところであります。


 給食実施に向けたさまざまな課題を検討していく中で、特に中学校給食の整備時期や実施時期につきましては、財政的見通しの上で判断すべきと考えており、本市の最重要課題であります環境センターの更新、また庁舎の整備等、他の事業との優先順位について、まずは十分に検討する必要があると考えております。


 また、実施方法につきましては、中学校における自校方式のメリット・デメリットを調査研究し、その他の実施方法とも比較検討し、議会の皆様とともに、守山市の実情にふさわしい実施方式を見出したいと考えています。


 いずれにしましても、検討内容につきましては議会としっかり協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、11点目の御質問、地方創生に係る守山のポテンシャルを生かす取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 地域の魅力を再発見し、地域への愛着と誇りを醸成する守山まるごと活性化プランは、地域の皆様が積極的に展開を図っていただいておりますが、この取り組みの主役は熱心に活動されている市民お一人お一人であります。地域活性化の成果とともに、さらに輝いていただきたいと考えているところでございます。


 そのための行政の役割として、各地域の取り組みへの支援や財政的な支援はもとより、効果的な情報発信を通じて、地域の方々と地域の宝物が輝くよう、具体的に取り組むことが重要であると認識をしております。


 地域の取り組み状況の発表や展示を設けるほか、市の広報誌での特集記事の掲載、BBCテレビ「守山ニュース」において、各学区の子どもたちをリポーターに起用した番組の放送、また市のフェイスブックを活用するなど、市内外に積極的な情報発信を行っているところでございます。


 守山まるごと活性化プランは、各地域の多くの思いが結集をしたものであり、守山独自の地方創生として、総合戦略の柱の一つに位置づけております。毎年、全国の市議会やまちづくり団体などが、まるごと活性化プランを先進事例として視察に来られています。


 引き続き市として、積極的に各学区の取り組みをしっかりサポートするとともに、私はまるごと活性化を含めた地方創生、市全体の魅力発信について、先頭に立ってトップセールスをさせていただく所存でございます。


 次に、議員御質問12点目の都市計画によるまちづくりについて、お答えをいたします。


 本市の市街化調整区域においては、近年、既存集落を中心に人口減少や高齢化の進行により、地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題が生じておりますことから、平成21年度に市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を定める中、地域の活性化と課題解決に向けて取り組んできているところでございます。


 地区計画は、それぞれの地区の特性に応じた地区レベルの計画を定めるものでありますが、自治会提案として取りまとめる過程においては、議員仰せのとおり都市計画や建築、道路、河川、下水道、開発指導等さまざまな分野の専門的な知識が必要となりますことから、専門的な分野の支援につきましては、庁内で連携をとり、課題に応じた担当部署の職員も地域の話し合いの場に出席をさせていただいているところでございます。


 今後も都市計画課職員を中心として、さらに関係部署との連携を密にして、地域の支援をさせていただきたいと考えております。あわせまして、これまで多数の自治会の地区計画の提案をいただき、事例も増えてまいりましたので、提案していただくまでのガイドラインを作成するなど、さらに地域に寄り添った支援方法等について研究してまいります。


 また、議員仰せのとおり、地区計画は地域の課題を一気に解決できる特効薬ではございませんし、提案して終わるものではございません。これまでも地域に対しては、「地区計画が全ての課題を解決できるわけではありませんが、地域の皆様がまちの課題や将来像について議論し、地区計画の策定に取り組むことによって、まちづくりを考えていただくきっかけとなり、そのことが地域の活力の維持・回復にもつながっていきます」、このように御説明をさせていただいております。


 今後におきましても、広くまちづくりの視点で地域が主体的に取り組まれることが重要であると考えておりますことから、住宅開発のみの視点で提案が行われることのないよう、地域に対し指導・助言を行ってまいります。


 次に、13点目の自転車を軸とした観光振興についての御質問にお答えいたします。


 来る3月27日には、全国的にも知名度が高く、サイクリストの聖地と呼ばれる瀬戸内しまなみ海道サイクリングを通じて地域活性化に取り組まれ、国内外の観光客誘致に成功されております愛媛県今治市と自転車の特性を生かしたまちづくり施策の推進等を通じた交流を目的に、自転車を通じたまちづくり交流協定の締結を予定しております。


 ビワイチや本市の自転車を軸とした観光振興の本格的な取り組みとして、平成29年度はまだ2年目を迎えるところであり、まだまだしまなみ海道や今治市の取り組みは先でありますが、他地域との交流や国、県、企業、団体等との連携を通じまして、着実に追いついてまいりたいと考えております。


 現在、守山市地方創生総合戦略の柱の一つである自転車を軸とした観光振興の推進につきましては、自転車を軸とした観光振興とあわせて、市民の皆様とともに推進する自転車を生かしたまちづくりが重要であると考えております。


 昨年6月には、自転車に乗るときのマナー向上を含め、自転車を生かしたまちづくりを推進するため、愛好家、企業、行政が一体となって「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」が立ち上がり、会員である市内自転車販売店や自転車競技連盟の皆様の協力をいただく中、自転車の安全な乗り方教室やツアーガイド養成をはじめ、毎月のサイクリングツアーを楽しむ交流イベントなど積極的な取り組みが展開されています。


 特に「もりやまいち」に合わせて12月に開催をされ、120人が参加した「モリイチスタンプラリー」は、市内7つの学区にチェックポイントが設けられ、参加者からは「知らないところがたくさんあり、守山のすばらしさを再認識できた」などといった感想を伺っております。広く市民が自転車を通じて地域の魅力を発見いただける機会であったと考えております。


 守山まるごと活性化プランに基づく取り組みといたしましては、玉津学区では諏訪家屋敷の改修をはじめ、歴史資源や地元農産物の地産地消を生かした取り組み、守山学区では伊勢遺跡や中山道の一里塚を生かした取り組み、小津学区では守山川を生かした桜並木の遊歩道や自転車道を整備する取り組みなどが進んでおります。また速野学区では、北の玄関おもてなしプロジェクトの取り組みとして、市民を対象とした「ぐるめサイクリングツアー」を開催していただき、市内をサイクリングする際に、農家や漁協に立ち寄り、地元産のイチゴや小魚のかき揚げなどのグルメとサイクリングを楽しむなど、各地域の魅力を広める取り組みを実施いただいたところでございます。


 これまで申し上げましたとおり、観光振興はもとより、まるごと活性化と自転車の施策をしっかり連携させ、市民や関係団体の皆様とともに、本市の魅力や特性を生かした自転車のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、14点目の農水産業についての御質問にお答えをいたします。


 まず、農業についてのお答えでございます。


 平成30年産以降におけます米政策につきましては、主食用米への助成であります米の直接支払交付金は廃止されますものの、国の経営所得安定対策によって、麦・大豆および飼料用米等の生産調整作物への助成は引き続き実施されることとなっております。また、収入保険制度の創設が予定されており、現在は認定農業者でなければ米価下落に備える収入減少影響緩和対策に加入できませんが、当該制度は青色申告を行っている方であれば加入できることから、農家への支援になるものと考えております。


 また、平成30年産から生産数量調整が廃止をされますが、産地別の需給量、在庫量など国からきめ細かく提供される情報をもとに、滋賀県農業再生協議会が、これまでの生産数量目標にかわる指標となる生産目標の提示を行うこととされておりますので、農家の皆様に近江米の生産量を適正に保っていただくことで、米価を維持し、農業経営の安定化につなげてまいりたいと考えております。


 なお、市単独で行っております集落活動費補助金や、麦・大豆を団地化で作付し、品質の向上を図る団地化生産調整定着化推進費補助金につきましては、近江米の値崩れを防ぐ観点から、平成30年産以降も継続して取り組みを進め、営農支援につなげてまいりたいと考えております。


 次に、新規就農者への支援につきましては、経営の不安定な就農初期段階から経営が安定するまでの間、最長5年間、年間最大150万円の給付を受けることができる国の青年就農給付金を活用する中、新規就農者の支援を行っているところであり、平成28年度につきましては4名の新規就農者に本給付金を受けていただいております。


 また、本市独自の取り組みといたしましては、平成24年度にフルーツランドのナシ、ブドウの新規就農者に対し、野洲川畑地帯新規就農者育成支援事業を、平成25年度にはモリヤマメロン新規就農者育成支援事業を創設をし、新規就農者の育成確保とともに、ブランド力の維持・発展に努めてきたところでございます。


 議員仰せのとおり、新規就農者に対する農地の確保につきましては、信用などの問題により苦慮をいただいているものと認識しております。このための支援策として、農業経営を開始して5年を経過しない新規就農者に対しましては、青年等就農計画を策定いただくことで、その内容を市が認定し、計画に沿って重点的に支援措置を講じる青年等就農計画制度があり、最近では毎年平均2名程度の認定新規就農者が就農されております。


 この制度の認定を受けていただいた認定新規就農者に対し、県、JA、農業委員会、市など関係機関が一体的に、経営・栽培技術の指導や営農資金の確保、さらには農地の確保などに向けた支援を行うこととしており、このことが新規就農者に対する対外的な信用にもつながっているものと考えております。


 また、やる気のある若手就農者に対しましても、認定新規就農者への支援と同様に行う中、経営の安定や規模の拡大などが図れるよう、応援をしてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、関係機関が新規就農者や若手就農者などに寄り添ったきめ細やかなサポートに努め、新規就農者の確保や若手就農者の育成につなげてまいりたいと考えております。


 次に、漁業に関する御質問にお答えをいたします。


 琵琶湖の保全再生につきましては、かねてより県への最重点要望としています。とりわけ、赤野井湾につきましては、消波堤の存在やハスや水草の異常繁茂を原因とした湾内湖流の停滞による水質の悪化や漁業への影響、湖底のヘドロ堆積等に対し、有効的かつ抜本的な対策を早期に実施されるよう繰り返し要望してまいりました。


 その結果、県においてはハスの根こそぎの除去やオオバナミズキンバイの駆除、さらに今年度からは漁場再生と魚類の移動経路の確保を目的とした水草の除去や種苗放流等も実施いただいているところでございます。


 さらに、現在策定されている「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」に基づく「琵琶湖保全再生施策に関する計画(原案)」においても、「赤野井湾をはじめとする琵琶湖南湖の漁場を再生するため」と記載をいただいておりますとおり、赤野井湾を琵琶湖固有種の貴重な産卵・育成の場として重点を置いていただいているところでございます。


 また、琵琶湖の保全再生には、森林や農地、里、川の有機的なつながりが重要であり、多様な主体によるさまざまな取り組みやそれらの連携が重要であります。


 そのような中で、これまで赤野井湾に繁茂しておりましたハス群落は、昨年その大部分が生育不良となりましたが、県、草津市と本市は、今年度、赤野井湾の現状の情報共有や率直な意見交換を繰り返し行い、ハスを一定保全しつつも赤野井湾の環境改善に連携して取り組んでいくことを確認するに至りました。


 本市といたしましては、今後も引き続き水田を活用して琵琶湖固有種でありますニゴロブナやホンモロコの水産資源の回復を図るゆりかご水田事業に取り組むとともに、漁業者による琵琶湖の自然体験事業、琵琶湖産魚の消費拡大活動事業や直売朝市事業など、市民に琵琶湖漁業に触れる機会を提供する事業を支援し、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、引き続き県と連携してオオバナミズキンバイの除去活動を実施するとともに、湖岸清掃運動や琵琶湖や河川に暮らす生物等を題材にした環境学習、ビワイチなどを通じた観光等を通して、琵琶湖の現状に触れる機会の提供に努め、環境保全意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。


 さらには、関連団体と広く意見交換、情報共有を行うなど、琵琶湖にかかわる多様な主体とともに、市民一人一人が市内の全ての河川は琵琶湖につながることを再認識し、暮らしとともにある豊かな琵琶湖の恵みへ感謝をし、次世代へつないでいくことができるよう積極的に取り組んでまいります。


 次に、15点目、安全で安心なまちづくりについて、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、本市におきましては、駅前を中心にマンションが建設され、住宅地の開発も進む中、年々人口が増加をしている全国的にも希有なまちであります。その中で、市民の皆様が安全で安心な生活をいただくことは重要なことと考えております。


 本市は幸いにも、自治会への加入率95%と高く、全ての自治会に自主防災組織が設置をされ、日ごろから自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自発的に防災訓練や資機材等の点検に取り組んでいただいております。また、マンションについては、災害時に住民が安全に避難できるよう、消防署と連携をしながら、避難訓練等の指導・啓発を行っております。


 さらに、防災・減災の基本である自らの命は自らで守る「自助」、隣近所がお互いに助け合う「共助」、市が進める災害対策の「公助」、これらの連携による取り組みがしっかり機能してこそ、安全で安心なまちづくりの構築が図れるものと考えており、日ごろから防災意識の高揚に向けた啓発に取り組んでいるところでございます。


 今後も行政と自治会の密な情報交換はもとより、行政や自治会から一方的にならないよう、転入されてきた住民の声にも耳を傾けながら、意思疎通を図りながら、自助、共助、公助の取り組みを強化してまいります。


 次に、本市における木造住宅の耐震診断事業につきましては、平成7年12月に耐震改修促進法が施行されて以来、耐震化への促進に取り組むとともに、平成13年度より耐震診断への補助を立ち上げ、平成15年度より無料の耐震診断を実施し、「耐震診断は防災への第一歩」として啓発に努めているところでございます。その実績といたしましては、平成28年度現在における累計で1,662件でございます。


 また、診断による効果を高めるため、平成17年度からは耐震改修工事への補助制度を設け、診断後の検証として、受診された方へのアンケート調査等を行ってまいりました。平成28年度現在での補助を利用した改修工事の実績といたしましては、累計で60件あり、追跡調査によりますと、受診後に解体されたものが116件で、補助金を利用せず改修された方も少なからずおられます。これまでの診断、改修工事ともに、県下では本市の規模から考えても群を抜く多いものとなっております。


 議員仰せのとおり、診断の件数ではなく、その結果からより多くの方に改修工事を実施していただくことが重要と考えております。なお、これまでのアンケート調査から、すぐには改修工事や解体等に至らなかったものの、今後、改修を検討したいと考えておられる方や、生活スタイルや時期、費用のことなどで工事を躊躇されている方が相当数おられることを把握しており、そのような方への支援による対策を講じることが必要と考えております。


 そのようなことから、より効果を高める方策の一つとして、今回の県の補助制度の見直しに合わせ、補助基本額の引き上げ、子育て世帯等への補助額の加算、建替等も考慮した除却に対する助成を加えるなど、本市の木造住宅の耐震改修への補助の拡充を予定しているところでございます。


 今後も、より効果的な方策を研究しながら、さらなる木造住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、16点目の防犯対策の推進についてお答えをいたします。


 答弁の前に、本市の犯罪認知件数は、対前年と比較いたしますと約2割の減少となっており、このことは日ごろから守山警察署によります警ら活動に加え、守山野洲防犯自治会をはじめとする防犯パトロール、少年補導員、スクールガード等の自主防犯ボランティア団体が中心となり、子どもの見守り活動や犯罪の未然防止に向けて、積極的かつ精力的に活動いただいている成果であり、市民の皆様の防犯活動への御尽力に感謝を申し上げるところでございます。


 さて、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止や犯罪発生時における容疑者の特定、事件の早期解決に向けて大きな役割を果たしていると考えております。現在、防犯カメラの設置につきましては、自転車の盗難防止対策も含め、犯罪発生が予想されるJR守山駅を中心に、防犯カメラを設置しているところでございます。


 また、県警が実施をしている「地域安全カメラ貸付設置支援事業制度」等を利用し、昨年4月以降、市内8自治会が防犯カメラ15台を無償貸与を受け、地域の防犯対策に役立てているところであり、自治会からの本制度の活用の声も多いことから、今日まで同事業の継続および設置台数等の拡充の要望を行っているところでございます。


 また、昨年10月には、遊技業協同組合から、社会貢献を目的に、防犯カメラ2台の寄贈を受け、駅周辺に設置したところでございます。


 今後、市といたしましては、県や県警に対して、防犯カメラ設置支援事業を継続して行われるよう要望するとともに、各種団体が行う防犯活動への支援をされている公益社団法人滋賀県防犯協会に対しましても、支援の要望を行ってまいりたいと考えております。また、市独自の補助制度につきましても研究を重ねてまいりたいと考えております。


 議員御指摘の実効性ある協定をとのことですが、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、守山警察署と締結をしております「安全で安心なまちづくりネットワーク協定」により、市と警察署が連絡を密にして、犯罪情勢の把握に努め、安全・安心メール等を通じて、市民の皆様に対し、最新の情報を提供しており、実効性のある協定となっているものと考えております。


 今後もこの協定に基づき、警察署と情報共有を図りながら、防犯対策を進め、市民の安全で安心なまちづくりに努めてまいります。


 次に、御質問17点目の庁舎の耐震化についてお答えをいたします。


 現在の庁舎におきましては、施設の老朽化はもとより、本館、新館、東棟は耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の地震によって損壊する危険性が指摘されており、そのような状況下において、市民の安全確保や復旧・復興業務の拠点として十分に機能しない可能性があることは議員仰せのとおりでございます。


 こうした中、昨年の熊本地震による庁舎被害の状況を受けまして、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠との認識を改めて持った中、本市の最重要課題の環境施設の更新を最優先とする一方で、新庁舎の整備をより重要な課題と位置づけ、取り組むことが必要であると考えております。


 国におきましては、熊本地震の被害状況を踏まえ、耐震性のない市町村の庁舎の改修に対して、起債や交付税措置について支援を行う新たな地方財源措置を創設されたところでございます。この制度は、従来より有利な起債や新たに交付税措置が受けられるなど、庁舎整備のための財源確保の上で、大変有効なものであると考えております。


 また、この事業につきましては、緊急防災・減災事業の期間に合わせて平成32年度までとされております。本市の庁舎整備は約2年間の工事期間が想定されますことから、遅くとも平成31年度中には予算化が必要となります。そうしますと、環境施設と新庁舎に係る市債の償還時期が重なると想定をされますことから、後年度において公債費が著しく増大することは避けられず、財政運営への影響を最小限にとどめるため、減債基金の積み立て等を計画的に進めてまいります。


 しかしながら、まずは最重要課題である環境施設の更新につきまして、市民生活に必要不可欠な施設でありますことから、全庁一丸となって取り組み、おおむねの地元の理解が得られますれば、庁舎整備についても議会の議員の皆様と議論を深め、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、18点目の御質問、市民参画に係る情報伝達手段について、お答えをいたします。


 まず、災害時におきましては、市民の皆様が身の安全を守るため、迅速に避難ができるよう情報提供することは、非常に重要なことであると考えております。


 本市では、屋外に設置したスピーカーにより情報を伝達する同報系無線システムは、財政的な負担や雨天時には情報伝達が困難なこと、また停電時の課題などから、安全・安心メールによる情報配信や各携帯会社の緊急速報メール(エリアメール)による一斉配信、市ホームページへの掲載、有線放送、市広報車による広報活動により情報伝達を行うこととしております。


 現在、安全・安心メールの登録については、本年度は年2回の自治会回覧や団体の会合などに出向いて啓発をいたしてまいりましたところ、現在約4,500人の方が登録されております。今後も一人でも多くの方に登録いただけるよう、あらゆる機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘の市民参画を促していく方法でございますが、市民参画のより一層の推進を図るためには、市民が必要とする情報やわかりやすい情報の提供を行うことは必要不可欠であると考えております。


 現在、市政に関する情報は、広報紙をはじめホームページやフェイスブック、テレビなどさまざまなメディアを活用して市民の皆様に情報提供をしているところでございます。さらには市民懇談会や市政報告会を開催するなど、幅広く市民の参画を促す機会を設けております。


 今後も、幅広い年齢層の市民の参加や誰でも気軽に参加できるような工夫などをしながら、また人づくり、人材育成をキーワードに、さらに市民一人一人が持っている豊富な知識を市政やまちづくりに反映できるよう、市民参画を推進し、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりを進めてまいります。


 次に、19点目、財政運営に係ります地方債の発行に係る現状の見解についての御質問にお答えをいたします。


 まずもって、ただいま議員からは、今回編成をいたしました平成29年度当初予算に対しまして、選択と集中による予算との御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 さて、地方債が果たす機能の一つとして、議員仰せのとおり、住民負担の世代間の公平のための調整機能があり、このことにより、将来便益を受けることとなる世代の市民の方と現役世代の市民の方との間で負担を分かつことが可能となるものでありまして、公共施設等の整備や更新の際には、必要不可欠なものであると認識をしているところでございます。


 加えて、地方債の中には、償還期間中、それぞれの年度で当該年度の元利償還金が基準財政需要額に算入され、交付税で措置されるものもあり、こうした地方債を発行することで、後年度に財政措置がなされ、結果として本市の負担が軽減されることとなります。


 こうしたことから、地方債の発行につきましては、これまでからも可能な限り交付税措置のある地方債や、通常の地方債よりも、より有利な交付税措置のある補正予算債を活用することなどにより、将来を見据えた本市の財政負担の軽減に努めてきたところであります。具体には、図書館整備事業をはじめとする、本年度に国の経済対策に呼応し予算計上を行った事業につきましては、補正予算債を活用した結果、後年度に措置される交付税総額が約4億円増加するものと見込んでおります。


 また、本市における現状の公債費負担や地方債残高の大きさを判断する指標として、実質公債費比率および将来負担比率がございますが、平成27年度決算における各指標については、いずれも基準を下回っているものであります。今後におきましても、当該指標を注視する中、施政方針でも申し上げましたとおり、財政規律を遵守しつつ、一層の財源確保によりまして、安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。


 次に、20点目、働き方改革事業における本市の育ボス宣言の取り組みについて、お答えをいたします。


 御案内のとおり、去る2月16日に、県内3番目の市として、育ボス宣言を行いました。当日は私をはじめ、副市長、教育長、各部次長と課長級職員、保育園・幼稚園の園長が宣言書に署名をし、宣言文の唱和を行ったところでございます。


 本市の育ボスにつきましては、家庭、また自ら、そして組織、この3つを育むという視点から、職員のワーク・ライフ・バランスを応援しようとするものであります。この宣言を機会に、市長である私を先頭に、所属長が喫緊の課題であります職員の時間外勤務の縮減をはじめ、さまざまな職場環境の改善に向けての取り組みを職員一人一人としっかりと共有する中、一体的に推進してまいりたいと考えております。


 今回、私は特に職員との約束として、「スクラップ・アンド・ビルドの推進と会議時間の短縮」これを宣言し、庁内の補完会議での案件説明について時間の短縮を指示をしたところでございます。


 こうした取り組みを着実に実行することが、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や士気の高揚にもつながると考えております。


 また、議員より御懸念をいただいております職員の定数および配置につきましては、現在、第4次守山市定員適正化計画のもと、平成28年度から5カ年間の計画期間の中で、計画的に職員の増員を図っているところでございます。


 しかしながら、策定当時の想定を上回る業務量の増加や育児休業の取得者の増加などに対応するため、必要に応じて適宜、計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。加えまして、人事配置につきましても、今年度より各部局長や所属長の面談機会等の充実を図る中、より精緻な現場環境の把握に努め、効率的な人事配置を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、このような取り組みをしっかりと私が先頭に立って取り組むことによりまして、育ボス宣言が宣言だけに終わらないものになると考えております。


 最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、全身全霊を傾けてまいりますので、藤木議員をはじめ、政志会の皆さんにおかれましては、引き続き市政の運営におきまして、格別の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 21番藤木猛君、よろしいですか。


○21番(藤木 猛) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時03分


                  再開 午後3時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は平成29年度、宮本市長が所信表明をされた中から、基本姿勢や重点施策について、公明党を代表して質問をさせていただきます。


 宮本市長は、市長に就任されて以来、住みやすさと活力を兼ね備えた活力あるまちづくり、市政の発展と市民福祉の向上を目指し、若さと行動力で日夜奮闘されていることと存じます。常にそのことを念頭に置かれて、フットワークも軽く、市民の輪の中に入り、リーダーシップを発揮されておられることに大変期待をしております。これからも宮本市政の持ち味を生かし、のどかな田園都市のイメージを壊すことなく、活力のある「住みやすさ日本一が実感できる守山」のために、市政運営に力を発揮されることを願っております。


 私たち公明党も、「市民のために何が必要か」を判断基準に置く中道の旗を掲げております。世論が二分するような重要な案件に直面したとき、賛成反対だけの対立を避け、合意形成に力を注ぎ、新しい課題には創造的な解決策を提示し、宮本市政に是々非々の立場で、市民一人一人に希望が行き渡る国の実現を目指し、常に生活者目線、現場目線から、政策提案や要望・主張させていただきたいと考えております。


 さらには、生活者を最優先に、政治や経済は生活者が豊かに人間らしく生きるためにあるとの思いで、議員としての役目を果たしてまいりたいと考えております。また、私が議員として心がけている中に、謙虚さを忘れない人が豊かな心の持ち主だ。周りの人の支えに感謝し、常に他者から学ぶ。そこから無限の向上があるという基本姿勢の思いがあります。今年度も市民の皆様のお役に立たせていただきたいことを決意して、質問に入らせていただきます。


 初めに、時代認識について、質問いたします。


 この2月から、月末の金曜日、就業を早目に終え、消費を促したり、働き方改革にもつなげたりすることが目的で、官民一体の取り組みが開始されました。「プレミアムフライデー」ということで2月は24日から「プレ金」が始まりました。


 このプレ金の取り組みは、働き方改革や消費喚起につながることを狙いとしていますが、今後の守山市の実情に合わせて、市長の御所見をお伺いいたします。


 さらに、一億総活躍社会に向けた働き方改革の実現に向けた取り組みが強調されていますが、市職員の皆様の働き方の見直しと人材育成についてもお考えをお伺いいたします。


 続いて、まちづくりの基本姿勢、重点施策より、1点目に守山市の最重要課題と位置づけておられる環境施設更新の進捗状況をお伺いいたします。


 これまで議会においては、平成25年の定例会において、環境施設対策特別委員会を立ち上げました。さまざまな議論を重ね、平成26年第3回臨時会で表明をし、そして平成26年第4回定例会で、「現環境センター敷地を建設候補地とすることに関する決議」を議決させていただきました。


 地元4自治会の自治会長さんや関係者の皆様をはじめ、住民の皆様には大変御苦労をおかけし、また守山市民が大変お世話になっていることに、心より感謝申し上げます。


 これまでにおいて、市長をはじめ皆様には全力で取り組んでいただいていることは十分に理解させていただいております。8万人余の市民が一丸となって、現在の環境センターを一日でも長く維持させることを含めて、最重要課題に関心を持ち、課題に取り組むことが求められております。私たち市民がこれから取り組まなければならない課題とこれまでの経過と、今後これから取り組もうとされていることについての市長の御見解をお伺いいたします。


 2点目、1つ目の柱より、子育て・福祉施策の充実について、お伺いいたします。


 平成29年度の重要施策でもあり、喫緊の課題の待機児童の解消に向けた保育士確保のため、処遇改善策について、お考えを質問させていただきます。


 厚生労働省によると、待機児童は2万3,553人に上るそうです。2016年4月1日現在であります。さらに、子どもを希望した保育所に預けられなかったり、保護者が育児休業中であったり、求職活動をしてないなどを理由に、待機児童として数えられていない隠れ待機児童数は6万7,354人おられるそうです。


 厚生労働省の労働資料分析レポート第3号などを基に作成された資料(2013年3月29日現在)によりますと、資格を持ったにもかかわらず、保育士として就業を望まない一番の理由は賃金の低さであるということが発表されております。賃金が希望に合わないという理由が47.5%、他職種への興味があるということが43.1%、自身の健康・体力への不安が39.1%、休暇が少ない・休暇がとりにくいが37%、業務に対する社会的評価が低いが22.3%、子育てと両立が難しいが14.9%、将来への展望が見えないが8.6%、有期雇用契約が更新されるか不安ということが4.8%、その他の理由が18%という理由が上げられております。


 これらの状況から、人材確保と待機児童解消を目的として、守山市も平成29年度予算に保育士および幼稚園教諭の処遇改善事業に大きく予算を組み込まれました。このことによって保育士さんや幼稚園教諭が来てくださり待機児童が解消し、安心して仕事や介護ができることは大変うれしいことですが、しかし現実に保育士さんから生の声を聞かせていただくと、待遇が悪いことだけが離職される原因ではないと思っております。ほかに保育士さんが不足する原因や、若い保育士さんが育たない原因は、喜びややりがいが感じられないことも大きな原因があるのではないかと感じています。


 ある保育士さんからは、一生懸命やっていても心が折れることがあると伺ってもいます。子どもたちが大好きで温かい思いで接してくださっている保育士さんや幼稚園の先生方が、充実してやりがいを持っていつまでも携わっていただけるような状況をつくったり、ストレスがあっても解消できる対策を考えたりとか、何らかの対策が必要であると考えます。働きやすい環境づくりも大切だと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 3点目、高齢者福祉についてお伺いいたします。


 先日、「高齢社会と健康増進について」というテーマで、地域包括支援センターの所長に、高齢社会の実態や守山市の取り組みについてお話をお伺いいたしました。平成28年高齢社会白書から、我が国の人口推移や世界の高齢化率について、具体的にデータに基づいて説明を受け、改めて深刻な課題であることを認識いたしました。


 我が国の総人口は、平成26年10月1日現在で約1億2,708万人、高齢化率26%、団塊の世代が後期高齢者に達する平成37年(2025年)には30%を超え、高齢者人口が3,500万人に達すると想定されています。高齢者数は平成54年(2042年)には3,878万人でピークを迎えるそうです。さらに平成72年(2060年)には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳で高齢化率が40%になるということです。さらに2012年の段階では460万人程度だった認知症の高齢者数が、2025年では730万人と膨れ上がると予測されています。そして高齢化世帯は数が増え、2010年には1,040万世帯程度とされていた高齢者世帯が2025年には1,346万世帯に増加することが見込まれています。また、1,346万世帯の中には、ひとり暮らしの世帯も多く含まれています。今後はこのようなひとり暮らし高齢者の医療・介護などの問題に取り組んでいかなければなりません。さらに介護難民も増加すると言われています。


 この数字を聞いたとき、私はもうこの世には存在していないと思いましたが、深刻な数字だと思います。若い人たちにとってはとても将来について不安な数字であると思います。この数字は大変若い人には覚えていただきたいなという数字と私は感じております。今から安心して出産し、子育てができる社会と高齢になっても自宅で過ごせる社会づくりを真剣に考えなければならないと考えております。


 平成28年度は北部地区地域包括支援センターの開設があり、高齢者が身近なところで相談支援などができるように体制を整えていただきました。私も市民相談を通して利用させていただきました。早期発見、早期対応ができてありがたいと感じております。しかし、まだまだ市民の方々には北部地区地域包括支援センターの利用の仕方などが理解されていないように感じております。開所以来5カ月ではありますが、利用状況などを踏まえ、どのように検証されているのかお伺いいたします。


 超高齢社会に突入しており、大変な時代を迎え、介護をするにあたって、介護家族の孤立を防ぐためには国や自治体がより積極的に施策を講じる必要があるという課題があると私は実感しております。新聞紙上でも、よく悲しい記事を目にいたしますが、介護者の介護疲れ、介護者を孤立させないための介護者支援がこれからは大切だと考えておりますがいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、平成29年度は百歳体操とあわせて、のび体操の普及など寝たきりにならない高齢社会を目指すためにも、市民の健康増進のため、介護予防のためにも力を入れようとされています。


 ことしの1月26日、玉津小学校の6年生が議場体験に来られ、そのときの質問項目に守山市の議員の平均年齢の質問がありました。そのときの回答は議員の平均年齢は59歳という答弁でしたが、子どもたちにとっては私たちが若いのか高齢なのか、どのような印象だったのか私は想像もつきませんが、私たち議員は健康と体力が重要です。まずは私自身からも率先して、この「のび体操」を始めようと考えております。


 あわせて、もちろん健康と若さを維持していただくためにも、まずは市長をはじめ職員さんにもラジオ体操をされているときと同じように、ストレス解消のためにも、のび体操を取り入れられてはいかがかと考えております。


 さらに、平成29年度は、もりやま百歳体操に加えて、モデル的に健康のび体操を実施されるにあたって、今年度の効果検証事業に参加された方からも、効果があり好評とお聞きしております。今後どのように市民に広めようとされているのか、お伺いいたします。


 4点目は、市民病院の運営について、お伺いいたします。


 以前からどの会派も質問されておりますように、守山市民病院の実態は平成17年度以降、赤字決算が続き、平成27年度は5,600万円の赤字となっております。累積欠損金は18億円、資本金21億円、あと3億円余りで債務超過となります。もちろん一般会計からも繰り出しております。


 市民病院は、市民のための病院だから、赤字解消のために市民としても協力したいと考えております。そこで、病院事業管理者をはじめドクターや看護師さん、看護助手さんも頑張っていただいておりますが、ここ最近だけでも、市民病院に対する御意見、御要望、苦情を数件お聞きしております。具体的には個人情報もありますので述べられませんが、事務長に直接お話をさせていただき対応もしていただいております。そしてまた、さらには地域医療連携、地域医療にも熱心に取り組んでいただいているとは思いますし、期待も信頼もしております。ただ、私が心配しているのは口コミによるよくない評判であります。


 そこで、市民病院の現状と課題、医療現場が抱える問題点について、お伺いいたします。


 院内には患者さんや御家族、市民の方々から意見が聞けるように、各所に意見箱が設置されています。どのような内容が寄せられているのか、お伺いいたします。さらにそれらの対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。そして市民病院の特徴は、自慢できる要素は何なのでしょうか、お伺いいたします。


 2月に私は、公立病院改革の取り組みについて、東京で研修の機会に恵まれ、総務省の自治財政局準公営企業室の官僚の方にお話をお伺いしてきました。公立病院改革ガイドラインによると、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、3つの視点に立って公立病院の改革を推進しているということです。


 経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用を、守山市民病院は取り入れられましたが、その全部適用の効果はいかがですか。


 また、非公務員型の地方独立行政法人と指定管理者制度の導入、あるいは民間譲渡の3つの方法があるとお聞きしてきました。これらを踏まえて今後、守山市民病院について、市長は将来を見据えた方策の検討をしていくと述べられていますが、具体的なお考えがあれば、お聞かせください。


 5点目は、健康づくりの推進の項で、受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。


 受動喫煙の健康影響についての研究が進み、今や受動喫煙が肺がんだけでなく、さまざまな健康被害を引き起こすことが明らかにされています。厚生労働省が15年ぶりに、喫煙の健康影響に関する報告書「たばこ白書」を改訂し、8月末に公表しました。その中で、脳卒中についても受動喫煙が確実にリスクを高めていると結論づけておられます。


 さらに政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止のための法規制の強化について議論されています。2016年1月に、内閣官房長官を座長とする受動喫煙防止の対策強化検討チームが結成され、公共の場における対策の強化検討が始まり、10月には具体案が示されました。


 それによると、公官庁や社会福祉施設などは建物内禁煙に、特に未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関はより厳しい敷地内禁煙とされています。ただ、飲食店などでは、原則建物禁煙とする方向で、煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を求められています。


 昨年、公明党から同僚議員が代表質問で、駅前の交番前ポストが設置されているホテルや商業施設の場所に喫煙スペースがあって、ポストに投函するときに市民が困っているということを質問しましたが、そのとき、市民の健康を守るためにも隔離したスペースを検討する必要があるのではないかという質問と提案をさせていただきました。あれから1年が経過しますが、どのように協議をされ対応されたのでしょうか、お伺いいたします。さらに、皆さんが健康で快適に過ごせるように、喫煙場所の工夫をしていただきたいことをお願いいたします。


                   〔写真提示〕


 また、現在、あちらに写真が出てくると思いますが、現在、市役所の庁舎内には2カ所の喫煙所がありますが、このような国の動きを受けて、思い切って庁舎の喫煙所を廃止してはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 これは愛情を持って皆様の健康をお祈りして質問をさせていただいております。


 また、市民の方より、庁舎が手狭になってきているので、部屋の確保に困っているので、あの部屋を、喫煙室を市民のための相談室に利用できないものかと、私は提案をさせていただきます。


 では、次の項で6点目、2つ目の柱、教育環境の充実より、社会保障教育の重要性について、質問いたします。


 市内の教育施設、全学校施設の耐震化が完了し、空調設備も、守山南中学校も大規模改修に合わせて平成31年には完了します。教育環境は整ってまいりました。選挙権も18歳になりました。


 守山市の教育行政大綱では、「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念に掲げておられます。私も、どの子どもたちも健康でたくましく育って欲しいといつも願っております。


 冒頭の市長の時代認識の中にも述べられておりましたように、各方面での制度の充実や見直しがどんどん検討されています。このことは大人社会のことではなくて、将来の子どもたちにも大きくかかわってきます。


 例えば奨学金制度です。守山市でも育英奨学金事業では、奨学金の額を月額3,000円から1万円に拡充されました。国においても2017年度予算案に無利子奨学金の対象の拡大とともに、公明党が一貫して提案してきました返済不要の給付型奨学金の事業が盛り込まれました。経済的理由で進学を断念する子どもたちをなくしたいという私たちの強い思いで実現した今回の給付型奨学金制度を知って、活用していただきたいのです。


 さらには、年金、医療、介護など私たちの生活に深くかかわる社会保障制度の仕組みについて、学校教育の現場で丁寧に教えていくことが大切なのではないかと考えています。


 例えば、医療費の補助や中高生に教える内容は、年金の制度に加えて健康保険の仕組みについて、病院などで治療を受け、健康保険証を提示すれば、治療費が3割で済むことについて、その仕組みを学習したり、病気で入院しても高額療養費制度があり、1カ月の医療費が一定の負担額で済んだり、まだまだほかにも国民のための制度を国民自身が十分に生かしきれていない状況があります。


 若いときから年金制度の仕組みをはじめ社会保障の仕組みを正しく理解することが重要だと感じています。その方法として、学校の先生方に負担をおかけするのではなくて社会保険労務士さんたちにお願いするなどの方法も考えられます。社会人になったとき、社会保障制度を活用するための知識があるなしが、将来、充実した人生を送るための大きなポイントになると考えています。


 そこで、これらの現実の社会を生き抜いていくためにも、社会保障教育の重要性について、市長の考えをお伺いいたします。


 7点目は、中1ギャップの解消、英語教育の充実について、および英語助手配置について、お伺いいたします。


 平成29年度は小学校の教員が中学校の授業に参加することで、小学校教員の授業力の向上につなげていくと述べておられます。21世紀を担う世代へ国際的視野の育成、異文化に対する理解教育の充実と英語力向上のための目的ともされていますが、授業に参加することで授業力の向上につながるのでしょうか。英語力の高い人材確保も必要だと考えますがいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。


 8点目は、3つ目の柱より、環境先端都市の実現について、質問いたします。


 平成28年度第1回定例会において、同僚議員が琵琶湖の現状やこれからの取り組みについて、水草への対策として湖沼環境保全と自然資源の循環利用の貢献ができる水草からのバイオマスの有効利用研究実験が滋賀県立大学で行われていることを紹介させていただきました。


 環境保全を考慮した適正な量の水草とバイオマスを回収してメタンガスを発酵させて、エネルギーとして熱や電気の発電を行う一方、発生した二酸化炭素を利用してクロレラなどを生成、高機能飼料として畜産や水産に利用することができる「里湖循環型・自然共生社会」を目指すという趣旨でした。


 その後、守山市の取り組みと考え方、また御見解をお伺いいたします。


 9点目、4つ目の柱より、市民から信頼される市政運営、安心で安全なまちづくりについて、質問させていただきます。


 市役所庁舎の老朽・耐震対策について、お伺いいたします。


 私たち公明党は、市の最重要課題であります環境センターの更新のことは十分に承知をしております。その上で、昨年、熊本地震で予想もしていなかった宇土市の市役所庁舎の半倒壊の映像をテレビで見て、私はよそごとではなく、あの規模の地震が万が一でも周辺で発生したら、間違いなく守山市も同じ状況になるなと感じました。


 市民サービスを低下させないためにも、来庁されている市民や庁舎内で働いている職員の命を守らなければなりません。それで、即、昨年4月19日に「市庁舎の早期建設に対する要望書」を市長に提出させていただきました。


 さらに、2月に総務省の官僚の方より「老朽・未耐公共施設・庁舎の建てかえに伴う交付金補助について」ということで、国の考えについてお考えを伺ってきました。内容は、先日、公共施設調査特別委員会で説明があったとおりですが、中でも特に私が注目したいのは、市町村役場機能緊急保全事業です。


 目的は、熊本地震により、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎(行政の中枢拠点)が発災時においても有効に機能しなければならないことが再認識されました。庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発災時に業務継続に支障が生じる恐れがあることから、これらの庁舎の建替を緊急に実施するため、市町村役場機能緊急保全事業が創設されました。


 これまで、庁舎の建設にあたっては、各自治体が責任を持って建設することとなっていますが、今回のこの事業は、守山市にとっても有効な事業だと私は考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 10点目は、災害時におけるストーマ装具等の調達に関する協定について、質問いたします。


 趣旨は、地震や風水害など大規模災害が発生したとき、全ての住民が安全に避難でき、避難所等において適切な支援が受けられるような体制づくりが求められております。


 その中でも、大規模災害時にはストーマ装具等の給付が行われるような体制整備を図るため、災害時におけるストーマ装具の調達に関する協定が、守山市でもぜひ実現するよう、前向きに検討していただきたいと考えております。


 ストーマ装具は、日常生活用具であり、ストーマ装具を使用されている皆様にとって、日常生活を送るためにはとても重要な装具です。これまでにもストーマ装具については、市長宛てに要望書が届いているので、よく御存じのことと存じます。


 昨年11月には「災害時における生活物資の調達に関する協定書」も交わされております。さらには、今回も市民の命と健康を守るためにも、早急にストーマ装具の協定を結んでいただけるようにお願いをいたしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 11点目は、犯罪被害者支援と性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖「SATOCO」の支援強化について、質問いたします。


 犯罪被害者支援センターについては、平成12年(2000年)に、おうみ犯罪被害者支援センターが開設し、事務局が守山市内にあり、そこからスタートしました。その後、平成20年に大津に移転、現在は滋賀県における犯罪被害者支援を全面的に行う、また担う団体として「犯罪被害者等早期援助団体」として、県の公安委員会の指定を受け、電話相談とあわせて面接や付き添い、そしてさらには代理傍聴など、直接支援をしていただいております。さらには、理解者を増やすための広報・啓発活動、支援相談員の養成やスキルアップのための研修などを行っておられます。


 開所当初は世間の関心はまだまだ低い時代でしたが、電話を通して、かけてこられた被害者御自身のお話や、また御家族からの悲痛な胸の内に触れる中で、犯罪被害者の支援が本当に必要なのだということを痛感され、真摯な志と熱意を持って、献身的に皆様、活動されております。


 これまでにも、市長には、支援員さんたちから現場のお声を直接聞いていただいたり、取り組みについてお話もさせていただいたりと機会をいただいてまいりました。私も議会で被害者支援について質問もさせていただきましたが、県内には犯罪被害者を支援し、相談できるところはおうみ犯罪被害者支援センター1カ所のみです。支援件数が年々増加し、多くの事案は継続的な支援が必要です。もちろん守山市民も利用されておられます。


 この現状と基本理念をしっかりと理解し、きめ細やかな支援が受けられる支援体制を確立することが、これからますます重要になってくると考えます。具体的には、単独自治体で専門的知識を要する相談員の養成は困難だと考えます。そこで、県内で1カ所しかない犯罪被害者視線センターを活用させていただき、その支援体制の維持・運営に守山市も積極的に支援をする必要があると考えますがいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。


 さらに市長は、犯罪被害者支援について、どのような認識をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 12点目は、防火対策・火災予防について、質問いたします。


 昨年末の年の瀬に発生した糸魚川市の火災にとても衝撃を受けました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建を祈らずにはいられません。


 私たちも糸魚川市の大規模火災からの教訓を共有することが必要だと感じています。この冬場も、毎日のようにマスコミによる火災などの報道が相次ぎ、心を痛めております。高齢者だけの御家庭も増えてきています。


 各家庭では、具体的に気をつける点として、常に機会あるごとに、高齢者御家族には、電気コードを束ねたまま使用しない、コンセントに差しっ放しの電源プラグは小まめに抜いたり、掃除して、埃や水けを取り除くこと、鍋を火にかけたままその場を離れないこと、コンセントや延長コードに電流限度を超えるたこ足配線をしない等々、また洗濯物をストーブ周辺に干さないなど、ついうっかり不注意で起こしてしまうことが多いので、心を引き締めて細心の注意をして、乾燥しているこの時期を乗り越えようと話をしております。


 先ほども述べたように、これからはますます高齢者だけの世帯が増加してまいります。防火対策や火災予防などに取り組み、市民の安心・安全、命を守るために、市民への啓発など予防についての対策をお伺いして、公明党の代表質問とさせていただきます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党を代表されましての、澁谷成子議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、答弁に先立ちまして、議員からは、私が就任以来、進めてまいりました「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指した市政運営につきまして、御評価をいただきましたこと、感謝を申し上げます。


 所信でも申し上げましたとおり、市政の諸課題の解決にあたっては、誠心誠意、取り組み、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる所存でございます。引き続きの御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、議員の御質問1点目の働き方改革の実現に向けた取り組みと人材育成について、お答えをいたします。


 まず初めに、プレミアムフライデーについての所見でございますが、政府と経済界とが連携し、月末の金曜日に退庁時間を早め、買い物や飲食、旅行、家族との時間など、日常より少し豊かな時間を過ごすプレミアムフライデーの取り組みが、この2月より始まりました。


 私といたしましても、こうした取り組みは消費拡大や、本市が目指しますワーク・ライフ・バランスの推進につながるものと考えております。


 また、市の取り組みといたしましては、職員が一斉に、午後3時までに仕事を終えるような取り組みはできませんが、このプレミアムフライデーに合わせた年次休暇の取得促進やノー残業デーとして早期退庁ができるよう、職場の環境整備に努め、官民が連携して、全国的に、また継続的な取り組みとしてまいりたいと考えております。


 次に、市職員の働き方の見直しと人材育成について、お答えをいたします。


 日本全体が人口減少社会に直面し、男性、女性を問わず全ての人が、育児や介護などを抱えながらも働くことを諦めることなく、多様な働き方を選択できる職場づくりが求められ、長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しは、喫緊の課題であると考えております。


 そうしましたことから、去る2月16日にワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境の構築を目指し、育ボス宣言を行ったところでございます。


 また、今後の人材育成につきましては、従来より取り組んでおります職員の資格取得助成制度や自己啓発等休業制度など、多様な学習機会を設けますとともに、さまざまな業務の経験を通じて、職員自らが将来の具体的なキャリアデザインをしっかりと描くことが重要であると考えております。


 このことから、異動したい課や自分が挑戦してみたい業務に応募できるジョブ・リクエスト制度を今年度より導入する中、職員一人一人が充実感や達成感を得やすい職場環境を整えるとともに、みずからが主体的に考え、行動できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、環境施設の更新についての進捗状況についての御質問にお答えをいたします。


 まず、御答弁に先立ちまして、私どものこれまでの取り組みに対しまして、御理解をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。


 市政の最重要課題であります環境施設の更新につきましては、平成26年7月の臨時会で、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とすることを表明させていただきました。それ以降、同年9月の市議会定例会では、市議会として現環境センター敷地を建設候補地とすることについて賛同する旨の決議をいただき、また同年11月には自治連合会から、「環境施設の更新に向けた私たちの取り組み」として、現環境センターの運営に御協力、御理解をいただいてきた地元地域へのこれまでの感謝を忘れることなく、さらなるごみの減量化や再資源化に向けての議論を進め、この最重要課題の解決に向き合い、市民としての役割を自覚することなどの意見を取りまとめていただいたところでございます。


 市といたしましては、議員仰せのとおり、8万市民全体がこの問題に関心を持ち、課題に取り組むことが重要であると考えております。市民の皆様には、ごみの問題を身近な問題として捉え、さらなるごみの減量化や再資源化を実践していただくためにも、自治会単位での環境センターの視察や環境フェア等のイベントへの積極的な参加をお願いするとともに、生ごみの水切りの徹底や食品ロスをなくす取組によるごみの減量化の推進、雑紙の徹底した分別による資源化の推進など、これからもこれまでと同様、高い意識を持ちながら、ごみの減量化や分別の徹底を行政とともに推進していただきたいと考えております。


 次に、環境施設の更新のこれまでの経過と今後の取り組みについてでございます。


 これまで議会においても、環境施設対策特別委員会等で精力的に御議論をいただいてきたところでありまして、また昨年の10月には、環境施設の更新に係る地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた市の考え方について、地元4町の自治会長にお示しをするとともに、地元4町で設置をいただいております検討委員会等で御説明を申し上げ協議を重ねてきたところでございます。


 新たな環境施設につきましては、昨年12月にパブリックコメントを実施し、環境施設および付帯施設整備に係る基本方針を取りまとめますとともに、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントにつきましては、縦覧を2月に終えまして、現在3月14日まで意見を募集しているところでありまして、その意見等を踏まえ、調査書を取りまとめる予定でございます。


 また、付帯施設につきましては、2月臨時会におきまして、準備的な行為として、さらなる詳細検討経費をお認めいただく中、現在、公募型プロポーザル方式による設計者の選定を進めているところであります。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、今年度中に地元の皆様のおおむねの御理解が得られますよう、全庁一丸となって万全を尽くして取り組み、その上で平成29年度に環境施設本体に係る事業者選定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 議員の皆様の引き続きの御理解と御支援を賜るようお願いを申し上げます。


 次に、御質問3点目の子育て・福祉施策の充実に係る保育士確保のための処遇改善策について、お答えをいたします。


 本市におきましては、国の一億総活躍社会の推進による女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化によりまして、保育園の就園希望者は年々増加をしている状況にある中、特に少人数での保育が必要な低年齢児の増加が顕著でありますことから、結果として必要保育士数が増え、その確保が公立・民間園含めての課題となっているものでございます。


 このため、保育士等の確保と定着化を図るため、議会の御理解も賜る中、平成29年度より国制度と市独自施策の組み合わせにより、公民ともに給与面の待遇改善を進めることといたしました。これによりまして、一定効果があらわれ、昨年以上の保育士が確保できたものでございます。このことに関しまして御評価をいただきましたことに、まずは御礼を申し上げます。


 それでは、御質問の保育現場における働きやすい環境づくりについて、お答えをいたします。


 乳幼児期は、子どもの成長過程において最も重要な時期であり、それに携わる保育所をはじめとした幼児教育職員は、誇りを持って保育に当たる半面、その重労働と重責から、多大なるストレスを感じておられることは認識をしているところであります。


 そうしたことから、そのストレスの軽減を図るための支援といたしまして、各園では、園長や主幹教諭が定期的な面談と日々の相談を親身に受ける中、職員個々のケアとサポートに努めているものであります。


 また、こども課におきましては、幼保指導担当課長が指導と研修の強化を図り、園長経験者である保育専門員が職員相談とメンタル面のケアに取り組んでいるところでありまして、また、園における事故やトラブルの際には、弁護士等の専門知識を受けられる緊急対応時のサポートを用意しております。さらに来年度からは、園現場における業務の省力化を推進するため、ICTの導入を図ってまいります。


 幼児教育職など、子どもと携わる職業は、子どもたちの成長する姿を感じたときや保護者の方々から感謝の言葉をいただいたとき、さらには職員自身が子どもを通して成長したと実感できたときに、何にもかえがたい喜びとやりがいにつながるものと考えており、市といたしましては、こうした熱意を育て、絶やさぬよう、業務の省力化の取り組みや専門家によりきめ細やかなメンタルケアの実施など、さまざまな面でバックアップを行いながら、職員がやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の高齢福祉に関する3点の御質問にお答えをいたします。


 地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で生活ができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者の総合相談、介護予防や認知症対策などの各種施策に取り組んでおりまして、今後の高齢者数の増加等を見据え、地域包括支援センターの機能強化を図るため、河西、中洲、速野学区を担当圏域とする北部地区地域包括支援センターを昨年10月に開設し、これまで以上に地域の皆様に近い形態で、さまざまな相談支援に対応しているところでございます。


 まず1点目の北部地区地域包括支援センターの利用状況を踏まえた検証についてでございます。


 北部地区センター開設後の相談支援の状況でございますが、直営1カ所で運営をしておりました平成27年度と今年度を比較をいたしますと、訪問相談件数は平成27年度全体の1,231件から、平成28年度は本年1月時点で既に1,372件に増加をしておりまして、1日当たりに換算いたしますと約5件から7件に純増をしております。


 北部地区センターの実績を見ましても、平成28年10月の開所から本年1月末までの4カ月間で訪問によります相談件数が226件、来初による相談件数が196件となっておりまして、開所年度早々から多くの皆様の相談窓口になっていると考えております。


 そうした中で、北部地区センターの役割や業務を市域へさらに周知・浸透させていくためには、北部地区センターで行う認知症サポーター養成講座や介護予防教室などの事業や、担当職員が地域の老人会やサロンに直接出向き、皆さんと顔見知りになることが何よりも大切であると考えておりますので、市の基幹型センターと密接に連携を図りながら、今後も丁寧な事業運営、相談対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の介護者支援でございます。


 介護は、大切な家族を支援するという過程で、家族であることの絆や喜びを感じるものであります。しかし一方で、介護者の健康状態や昼夜を問わず24時間続くものであり、食事、排せつ、入浴などの身体的介護、いつまで続くかわからない介護に思いを馳せたときの心理的な負担、また医療や介護サービスを利用することによる経済的な負担、高齢者本人がサービスを拒否している状況への苦慮など、多くの介護者が常に負担を感じ、疲弊しておられる状況にあると認識しております。


 介護状況はそれぞれの家族構成などにより異なりますが、介護が1人に偏っている場合や、老夫婦世帯であるため老老介護や認認介護である場合などがあり、ともすると共倒れになりそうな家庭もございます。そこで、市では特に対応が困難である認知症高齢者の介護者に対し、アンケートの実施などによりまして、各御家庭の介護実態を把握し、平成25年度から重度の認知症高齢者の介護者宅を訪問し、さまざまな困り事などの相談をお受けしているところでございます。


 保健師などが訪問し、介護状況をお伺いすることで、「市が介護者のことを考えていてくれることがわかり安心した」「話をすることで心のつかえがとれた」などのお言葉をいただくこともございます。


 しかし、日々変化する介護者の微妙な心理状態を常に把握することは難しく、市だけで高齢者やその介護者を支援できるものではないと考えております。担当のケアマネジャー、サービス事業者、主治医、民生委員・児童委員などの地域の支援者が、それぞれ高齢者やその御家族への声かけや見守り支援について認識し、孤立化を防ぐように取り組むことが大変重要であると考えており、また、異変に気づいた場合には、素早く市へ連絡いただけるよう、さまざまな機会を通じてお願いをさせていただいているところでございます。


 今後につきましても、介護サービス事業者や地域の皆様とのネットワークを大切に、介護が必要な方への支援とあわせて介護者への支援についても積極的に取り組んでまいります。


 次に、3点目の介護予防の取り組みにおける健康のび体操の今後の展開についてでございます。


 市では、平成21年度から高齢者の身近な地域における介護予防の取り組みとして、もりやま百歳体操に取り組んでおりますが、今年度、新たな介護予防施策として、市内2自治会の御協力を得る中、機能的エロンゲーションバンドを用いた健康のび体操の効果検証事業に取り組んだところでございます。


 その体操では、参加者の多くの皆様の不良姿勢の改善や、関節可動域の拡大が見られまして、転倒予防に大変効果的な体操であることがわかりました。しかし一方では、関節の疾患や痛みのある高齢者に対しては、健康伸び体操が継続できないなどの課題も確認したところでございます。


 今後の健康のび体操の地域での展開を見据え、平成29年度は安全で効果的な介護予防の取り組みとなりますよう、指導者の育成や高齢者による自主的な運営方法などについて、検討してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の市民病院の運営についての御質問にお答えをいたします。


 まず、市民病院の経営赤字の要因についてでございます。病院事業管理者および院長を先頭に、一生懸命、経営改善に取り組んでいただいているところでございますが、国の医療費抑制策をはじめ、慢性的な医師不足やたび重なる診療報酬のマイナス改定など厳しい現状があり、また診療報酬体系において、市民病院のような200床規模の病院は収益を上げることが大変難しい状況となっております。


 さらに、予防医療の普及や投薬期間の長期化のほか、成人病センターや済生会病院、草津総合病院などの大規模病院に囲まれ、近隣に透析治療を専門とする医療機関が開設されたことなどの影響から、外来患者数が年々減少し、大変厳しい状況となっております。


 中でも医師の確保は喫緊の課題であり、小児科、透析を除く主な診療科の医師の現在の平均年齢が50歳代後半で、診療科によっては慢性的に十分な医師が確保できておらず、このことにより、外来診療や救急において十分な対応ができていない状況であることから、医師の安定的な確保が最重要課題であり、この解決が肝要であると考えております。


 次に、病院に対する患者家族などからの意見および対応についてでございます。


 病院長への提案箱に寄せられた過去3年間の意見では、接遇に関するものが全体の31%、設備関係が21%などとなっており、厳しい御意見とともにお褒めの言葉もいただいているところであります。御意見につきましては、真摯に受けとめ、速やかな対応に努めております。


 また、市民の皆様に誠意ある最適最良の医療を提供するため、病院理念と基本方針を定め、職員が毎朝朝礼時に「患者さんとその御家族は、守山市民病院にとって大切な方々である」と唱和し、良質な医療の提供と患者サービスの向上に取り組んでおります。


 次に、市民病院の診療における特徴についてでございますが、小児医療における小児アレルギーや小児発達は、県内で数少ない診療科であり、湖南地域におきまして中心的な役割を担っております。また、透析治療は市民病院開設当時から診療開始をし、現在は県内で最大規模のベッド数を誇り、100人以上の患者さんに御利用いただくなど、特色ある診療に取り組んでいるところでございます。


 次に、地方公営企業法全部適用の効果についてでございますが、自立性、迅速性、機動性を生かし、病床再編や診療科の再編・集約、新たな健診事業の整備などに取り組んだ結果、病床稼働率が上昇し、経営の改善につながったところでございます。


 最後に、将来を見据えた病院運営の方策についてでございますが、今後においても医療を取り巻く環境はますます厳しくなると予想され、市民病院の経営はより困難なものになると考えられますことから、まずは病院事業管理者および院長と危機感を共有しながら、新病院改革プランに基づく取り組みを着実に進めてまいります。また、医師の確保にも取り組んでまいります。


 あわせまして、新病院改革プランに位置づけられています現行の経営形態の見直しの研究・検討につきましては、医師の安定的確保が担保されること、および現在の病院の基本的機能が持続的に維持されることを前提に、検討を重ねてまいります。


 議員御指摘の、経営形態見直しの3つの方法につきましては、地方独立行政法人化では、医師確保を含めて200床程度の病院では効果が薄いと考えておりまして、指定管理者制度の導入や民間譲渡はとり得る選択肢の一つと考えております。いずれにしましても検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の御質問、受動喫煙防止対策について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、受動喫煙防止対策につきましては、厚生労働省において、昨年の秋、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、飲食店やホテルなどサービス業施設の建物内を原則禁煙とするなどの強化策を打ち出されるなどの動きがありましたことから、今後ますます社会的関心が高まってくるものと予想されるものでございます。


 このような中、昨年の3月議会に山崎議員より御質問をいただきました、守山駅西口の喫煙スペースのあり方につきましては、市といたしましても受動喫煙を心配される声や分煙対策の御要望をお聞きをしておりまして、改善に努める必要があるとの認識から、従前より検討してまいったところでございますが、今年度に入り、恒久的な喫煙スペースの改修や改善に向け、日本たばこ産業株式会社からの助言や提案、また必要となる概算費用の情報も得ながら、その方策について庁内検討を重ねてきたところでございます。


 しかしながら、守山駅西口の限られたスペースにおける駅利用者の動線、近隣の公共施設や民間商業施設への影響、これら関係者等のこれまでの御意見等を勘案しますと、現時点においては、残念ながら適当な移転先や効果的な対策方法を見出すことができていない状況にございます。


 とはいいますものの、多くの市民が利用される駅前であるからこそ、誰もが快適に利用できる場所であるべきことは疑いようがなく、今後も引き続き守山駅前の喫煙場所の改善に向けて検討してまいります。


 続いて、議員御質問の守山市役所庁舎内にある喫煙室についてでございますが、現在、庁舎内には2カ所の喫煙室があり、来庁される市民の方々などが利用されております。現在、国におきましては、受動喫煙防止対策として、公官庁における建物内を禁煙とする法制化の動きがありますことから、庁舎内の喫煙室のあり方については、その動向を注視しつつ議論してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の教育環境の充実の社会保障教育の重要性についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、社会保障制度の仕組みを理解することは重要であると考えております。義務教育期においては、主に中学3年生の社会化の公民的分野において、社会保障の仕組みを学びます。具体的には、日本国憲法第25条で定められている生存権を理解した上で、日本の社会制度の基本的な柱である社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の内容を学んでいます。


 市内の中学校では、少子高齢化社会など現代社会の特色を踏まえながら、60年後の自分たちが安心して暮らせるために必要な年金などの社会保障を考える学習をしています。生徒たちが社会保障を生活上の身近な問題として捉え、今後の実生活で生きる知識を得ることを目的としています。ほかには、先進的な社会保障を制度化されている北欧の例を紹介し、日本の社会保障制度の現状から課題を考える授業をしている学校もございます。


 社会保障の学習に限らず、さまざまな学習において、経験豊かな専門家をゲストティーチャーに迎えた授業を行うことは大変有効であると考えております。今後はこうした取り組みをさらに充実することで、より豊かな学びにつなげてまいりたいと考えております。


 未来を担う子どもたちが、将来、社会保障制度を活用できるために、義務教育期では社会保障の基礎的知識の学習に、引き続き取り組んでまいります。


 次に、8点目の御質問、英語教育の充実についての御質問にお答えをいたします。


 守山市では、平成28年度から、明富中学校区をモデル校とした小中連携推進事業を展開をしております。本年度は中学校の教員が小学校の外国語活動に小学校教員とともに授業を行うことで、小学校の教員が中学校教員の専門的な英語教育の指導法を学び、成果を上げることができました。平成29年度も引き続き、この事業を継続してまいりますが、これまでの取り組みに加えまして、小学校教員による中学校での英語科授業の実践を推進していきたいと考えております。


 小学校教員の英語教育における授業力は、ただ中学校の授業を参観するだけでは身につけられるものではなく、英語の授業を実際に行う経験を繰り返し積むことで、授業力の向上が図れるものと考えております。


 さらに、この事業で学んだ指導方法を、自校での実践に生かすだけでなく、他の中学校区の小学校においても活用できるように、指導マニュアルや教材の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 また、小学校における英語指導者の確保についてでありますが、現在、派遣しているALTを効果的に活用するとともに、今後は平成32年度の小学校における英語教育拡充に向けまして、国や県の英語科専科教員の配置計画の動向を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、9点目の環境先端都市の実現に係る御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、平成28年第1回定例会におきまして、山崎議員から滋賀県立大学で取り組まれているバイオマスの有効利用の確立に向けた実証実験について御紹介をいただき、本市における大学や企業等と連携した水草バイオマスの有効利用への積極的な参加についての御提案をいただいたところでございます。


 その際に答弁いたしましたとおり、本市といたしましては、昨年3月に公共下水道への接続に伴い廃止をいたしました山賀地区農業集落排水処理施設を赤野井湾に隣接している地の利を生かし、水草バイオマスの処理および有効利用を図るための実証プラントとして御活用いただけないか、滋賀県立大学等に対し、粘り強く働きかけてきたところでございます。


 しかしながら、去る2月24日付の京都新聞でも報道されましたとおり、来年度から草津市において、滋賀県立大学の協力を得て、野菜くずをメタン発酵させて液体肥料を生成する実証プラントを始められることが正式に決定をされたところでございます。


 このため、滋賀県立大学は、この大きなプロジェクトに集中的に取り組まれますことから、本市での実証プラントは現在のところ考えておられないとの回答をいただいたところでございます。


 そうしたことから、山賀の農業集落排水施設の今後の活用につきましては、立地特性を生かした活用が図られますよう、庁内でまずはしっかりと議論を行いまして、所掌官庁である農林水産省と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、今後におきましても、草津市におけるバイオマスの取り組みの動向を注視してまいるとともに、本市の第2次環境基本計画に掲げる限りある資源を効率的に使い、環境にも経済にも生活にも優しい緑あふれるまち、これを目指し、環境施策に取り組んでまいります。


 次に、10点目の市役所庁舎の老朽化・未耐震についての御質問にお答えをいたします。


 昨年の熊本地震におきまして、宇土市をはじめとする5市町において、庁舎が損壊したため使用を停止し、行政機能の移転を余儀なくされたところでございます。


 こうした熊本地震による庁舎被害の状況を受けまして、庁舎の安全性を確保することが必要不可欠であるとの認識を改めて持った中、本市の最重要課題の環境施設の更新を最優先する一方で、新庁舎の整備をより重要な課題と位置づけ、取り組む必要があると考えているところでございます。


 こうした中、国におきましては、熊本地震の被害状況を踏まえまして、耐震性のない市町村の庁舎の改修に対して、財政措置をされる市町村役場機能緊急保全事業が創設をされました。この制度は、従来より有利な起債や新たに交付税措置が受けられるなど、庁舎整備のための財源確保の上で大変有効なものと考えております。


 また、この事業期間につきましては、平成32年度までとされています。本市の庁舎整備は約2年間の工事期間が想定されますことから、遅くとも平成31年度中には予算化が必要となります。そうしますと、環境施設と新庁舎に係る市債の償還時期が重なると想定されますことから、後年度において公債費が著しく増大することは避けられず、財政運営への影響を最小限にとどめるため、減債基金等を積み立てることが必要であると考えております。


 しかしながら、まずは最重要課題であります環境施設の更新につきましては、市民生活に欠くことのできない重要な施設でありますことから、環境施設の更新に全庁一丸となって取り組み、地元のおおむねの御理解が得られますれば、庁舎整備について議員の皆様と議論を深めまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、11点目の御質問、ストーマ装具等に関する協定について、お答えをいたします。


 まず、お答えいたします前に、議員御指摘の平成28年5月に公益社団法人日本オストミー協会滋賀県支部から受けております障害者のストーマ装具の給付に関する御要望につきましては、平成29年度から施設へ入所されている方や病院に入院されている方に対しましても、給付の対象とすることとしております。


 それでは、質問についてお答えいたします。


 災害時において、被災者の健康を守り、その後の生活を維持していくために、避難所における被災者への支援を行うことは大変重要であると考えております。


 このような中、議員御指摘のとおり、ストーマ装具を使用されている方にとっては、日常生活用具として非常に重要な装具であります。しかしながら、種類や仕様がさまざまであり、装具使用者によって適合するタイプが異なるなどの特殊性もございますので、装具の備蓄については非常に課題が多いと考えております。


 こうしたことから、近隣市などが取り組まれています装具業者との調達協定の事例を参考にしながら、本市におきましても協定締結を進めてまいりたいと考えております。


 次に、12点目の御質問、犯罪被害者支援と性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖「SATOCO」(通称)の支援について、お答えをいたします。


 近年さまざまな犯罪が発生する中、性犯罪や性暴力の被害により、身体にも心にも大きな傷を負い、苦しんでいる女性も多く、直接的な被害はもとより、精神的苦痛など、はかり知れないものがございます。


 こうした性暴力犯罪被害者等を総合的にケアサポートする組織であります性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖「(通称)SATOCO」でありますが、こちらについては24時間体制で電話やメールにて相談に応じ、必要な支援を行っていただいているところでございます。


 伺っておりますと、相談件数が年々増加をしているということでありまして、犯罪被害者に対する支援はますます重要となっていると考えておりまして、おうみ犯罪被害者支援センター、また県などと連携をしながら被害者を支援していく必要があると認識しているところでございます。


 本市におきましては、犯罪被害者支援条例に基づきまして、被害者や御家族が一日も早く犯罪被害から立ち直れるよう、NPO法人おうみ犯罪被害者支援センターなどと連携をし、支援に努めているところでございます。


 現在、NPO法人おうみ犯罪被害者支援センターでは、不用になった書籍やCD、DVD等を集めて、その買取金が犯罪被害者支援に活用されるボンデリングや、当センターの事業目的に賛同する方々を募る賛助会員制度、寄附金制度、さらには犯罪被害者支援募金箱が、県内市町の窓口などに設置をされ、広く県民に協力を呼びかけ、犯罪被害者に必要な支援ができるよう取り組まれておりまして、本市におきましても窓口に募金箱を設置し、支援を呼びかけているところでございます。


 こうしましたことから、当センターが取り組まれている支援活動の輪が本市におきましても広がっていくよう、積極的に啓発を図ってまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、当センターの支援体制の維持・運営に対し、どのような支援ができるのか、県や近隣市を参考にしながら、さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、13点目の御質問、防火対策・火災予防についての御質問にお答えをいたします。


 本市の火災発生件数でございますが、昨年は10件でありまして、一昨年の15件に対して5件減少しております。このことは、日ごろから自主防災組織の皆様が、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自発的に防災活動に精力的に取り組んでいただいた結果でございます。また、火災の際は、地域住民と連携して、住民の避難や初期消火活動を行うなど、地域の安全・安心のまちづくりに御尽力をいただいているところでありまして、この場をお借りして感謝を申し上げるところであります。


 さて、議員仰せのとおり、高齢者世帯が増加をしている中で、防火対策や火災予防の啓発は、市民の生命や財産を守る上で大変重要なことと認識をしております。


 このような中、消防団では、日ごろから住民の生命と財産を守るため、地域に密着した消防防火活動に取り組んでいただいております。中でも、火災予防運動期間や年末には、地域のパトロールや防火啓発を行っていただいておりまして、消防ふれあいフェスタにおきましても、防火・防災に関する展示や体験型イベントなどを通じまして、火災予防を呼びかけていただいているところであります。


 また、女性消防団が高齢者世帯などを訪問し、防火指導を積極的に行っているところでございます。さらには消防署や民生委員、社会福祉協議会などが連携を図る中、火災予防の啓発や住宅用火災報知機の設置を呼びかけております。


 このように、市民一人一人が防火に対する意識を高めていただき、火災予防を行っていただくことが大切なことと認識をしておりまして、今後も引き続き消防署や消防団と連携を図りながら、防火対策や火災予防の啓発活動を積極的に行ってまいります。


 最後になりますが、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、澁谷議員をはじめ公明党の皆さんにおかれましては、引き続き市政の運営におきまして、格別の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん、よろしいですか。


 16番澁谷成子さん。


               〔16番 澁谷成子議員 登壇〕


○16番(澁谷成子) 失礼します。


 たくさんの御質問に対して御丁寧な答弁をありがとうございました。


 中でも、ちょっとまだ再質問ということで、文章がまとまってないんですけれども、今年度の重要課題だと思います市民病院の運営について、再質問させていただきます。


 御答弁の中に、「中でも医師の確保は喫緊の課題であり」とありますし、ドクターも50歳後半で診療科によっては慢性的に十分な医師が確保できていないということの答弁がございました。大事なのは医師の安定的な確保が最重要課題という御答弁でしたけれども、全国的にもそうだと思うのですけれども、市民病院に医師の確保ができないのはどこに原因があるのかなと思いますし、原因を分析して、その状況をつかんで対応をしないと課題解決にはつながらないと思うのですけれども、その原因はつかんでおられるのか、お伺いしたいと思います。


 そして、私たち、最重要課題の環境センターのことと、より重要課題と「より」という、市長の答弁で今回、何回か使っておられるのですが、市庁舎の老朽化対策についても、より重要課題と認識をしています。


 それで、市町村役場機能緊急保全事業というのは、この1月に総務省から通達が来たというように書類上、見ているのですけれども、やっぱりそこで2年、3年でこの事業をやりなさいというのは、総務省は余りにもきつい期間を言っているなというように私は少し思うのですけれども、本市も重要な課題を抱えているのでそんなことはできませんので、期間延長をお願いしたいなという要望に行くぐらいの、私はそういうようなものを持ってはどうかなと個人的には思いましたが、市長はそこら辺りどのようにお考えでしょう。


 2点お伺いしたいと思います。以上です。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。


 まず、市民病院に係る医師の確保の課題でございますが、なぜ市民病院にお医者さんが確保できないか。さまざまな要因がありますが、一番大きいのは、これはもう国全体であります研修医制度が変わりまして、かつては大学病院に皆さんが所属されて、大学の教授が「あなたはここに行きなさい」ということで、守山市民病院のほうにも確実に先生は来ておりました。かつては京大のほうからしっかり送られてきた経過がございますが、現在はこの研修医制度は変わりまして、今は大学の医局に残ることもできますが、自分の今、行きたい病院に通うことも可能になったということで、特に急性期の病院については、経験を積みたい、お給料はそれほどなくても学びたいということで行かれている。どちらかというと、急性期の病院でありますと大都市の病院に医師が偏在をしている状況にあります。そういった意味で、滋賀県の多くの病院が、医師の確保に苦しんでいる状況にあります。


 また、御存じのとおり京大との関係性がかつてより薄くなっておりまして、京大のほうに頼みに行きますと成人病センターにたくさん送っておりますので、そちらからもらってくださいと、こういう言い方をされるのですが、なかなか成人病センターのほうからも送っていただけるような状況ではございません。


 そういう中で、今、野々村先生が院長となりまして、滋賀医大出身でありますので滋賀医大とのパイプを太くしたいというふうな思いで取り組んでおりまして、精力的に各教授のところ、また学長、病院長のほうを回っていただいておりますが、これも御存じのとおり、滋賀医大については、卒業生の3割が県内に残り7割は県外に出ていかれているという状況にありまして、そういった意味で、県内の病院に十分人を派遣できてないという実態もあります。そうしたことから、本市の市民病院においては非常に厳しい状況となっています。


 また、これは昨年12月議会でも答弁しましたとおり、何とか医師を確保しようということで、昨年の4月に消化器内科のお医者さん、これは滋賀医大から派遣いただきました。また整形のお医者さん、この方は前の病院で1人で8億円医業収益を上げていた、ある意味やり手の整形外科医だったんですが、そのお医者さんが残念ながら市民病院の空気に合わない部分と、やはり先駆的にやりたいといった思いが慣習の中でなかなか自分の力を発揮することができず、道半ばで昨年9月末をもって辞められています。


 また、昨年4月に来た消化器内科の先生も、実は、よりやりがいのある病院に行きたいということで、彦根市民病院のほうへ転籍をされることになっています。その後、送っていただけるような話は聞いておりますが、といった状況で、やはり医師確保は制度的な問題もありますし、やはりやりがいを持って働かれるお医者さんにとっては、今の市民病院の位置づけというのは非常に厳しい状況にもあるのかなというふうに思っています。


 いずれにしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、今の市民病院の役割は大事でありますし、その充実を何とか図っていきたいと思っておりますが、一方で、やはり経営体のこともあわせて検討していくことが必要かなというふうに思っているところであります。いずれにしましても、議会の皆さんともさらに議論を深めてまいりたいと、このように考えております。


 2点目の庁舎の整備についてでありますが、総務省の制度、これは本当に、庁舎については今まで支援措置がありませんでしたので大変ありがたい制度だと思っております。一方で、澁谷議員御指摘のように、平成32年度までに予算化をしなければならないということで、今、具体の検討をしていない本市にとっては大変厳しいわけでございます。


 しかしながら、この平成32年度というのは、全国の防災・減災事業を進めていくということで、平成32年度末とされています。そういった意味で、要望はぜひしていきたいと思っておりますが、例えばかつて三セク債、土地開発公社の負っている借金を、公社が解散することに伴って起債が張れる、また更正措置が、三セク債の事業があったんですが、これは実は延長されていません。


 そういった意味で、延長を要望して、本当にそれで延ばしてくれればいいですけれど延ばしてもらえないことも大いにあり得ると思いますので、そういった意味では、ぜひ議会の皆様もいろいろ情報収集いただく中、我々としては最善の道を議会の皆様とともに探っていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後4時32分


                  再開 午後4時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 日本共産党 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、宮本市長が示された施政方針および新年度予算について、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。


 今議会の冒頭、市長から施政方針と議案の提案理由の説明がありました。時代認識、本市をめぐる状況、まちづくりの基本姿勢と重要施策について述べられました。述べられた言葉だけを聞くと共感するものもたくさんあります。しかし、全体を通しての感想は、むしろむなしさを感じるものがあります。


 口では守山市の最大の財産は市民一人一人であると確信していると述べておられますが、本当に市民の声に真摯に耳を傾け、市民の生活実態をしっかりと直視しておられるか、市民の切実な声に寄り添っておられるか、市長自身が本当に最大限の努力を払い、市民の命と暮らしを守るという地方自治体本来の一番大事な仕事に市民の大切な税金を優先して使っておられるのか、この観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。


 新年度一般会計予算案は、対前年度比6.1%減の242億5,000万円ですが、この3月議会で前倒しで実施する守山南中学校大規模改造事業、約5億3,000万円と、12月議会で議決した市立図書館建築事業など、国の補正を伴う前倒し補正分28億円を合計すると276億円です。前年度3月補正の合計276億8,000万円よりは微減ではありますが、今年度の予算は過去2番目の積極予算です。


 予算編成のタイトルは「子どもを豊かに育み、高齢者に寄り添う重点施策」とのことです。子育て環境が向上するか、福祉施策は充実するか、教育環境の向上、この点を考えたとき、率直に申し上げて期待できないというのが実感です。


 市長の施政方針に沿って、基本姿勢についてお伺いをいたします。


 まず、時代認識です。


 市長は、日本経済の先行きは不透明だと言わざるを得ないと述べられました。この20年間に日本経済はどのように変化をしたでしょうか。私は大きく3つ変化が生まれたと思います。


 その第1は富裕層へ富が集中したことです。純金融資産5億円以上を保有する超富裕層が保有する金融資産は、この20年間で1人当たり6億3,000万円から13億5,000万円と2倍以上に増えました。


 第2の変化は中間層が疲弊していることです。労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円も減少しています。政府の国民生活基本調査ですら「生活が苦しい」と答えた人はこの20年間で42%から60%へ増えています。


 第3の変化は貧困層が拡大したことです。働き続けているのに生活保護水準以下の収入しかない、いわゆるワーキングプア世帯は就業者世帯の4.2%から9.7%へ2倍以上となりました。国民の約3割が貯金ゼロ世帯へと広がっています。


 国民の努力が足りないからでしょうか。違うと思います。アベノミクスは、格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機を一層深刻にしています。明日の食べる物がない。病院にも行けない。こんな実態が私のもとにも相談が寄せられています。


 市長は、安倍内閣が進める経済対策の円滑かつ着実な実施により、経済の好循環をより豊かなものにすることに期待感を述べられておりますが、先ほど述べた今日の深刻な経済の実態を見れば、格差と貧困を正し、中間層を豊かにすることを国の経済政策の根本に据える経済の大転換が必要ではないかと考えます。先行き不透明な日本経済の要因は何か、どうすれば打開できると考えておられるのか、この点について、基本的認識をお伺いしたいと思います。


 日本共産党は、格差と貧困を正す経済民主主義の改革として、4つの改革を提案しています。


 第1は税金の集め方の改革です。能力に応じて負担する公平・公正な税制に改めること。所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税の増税が強行され、大企業に恩恵をもたらす法人税の減税など、大企業優遇税制が拡大されてきました。年収1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が軽くなる。こういう現象は誰が考えてもおかしいです。


 第2の改革は、税金の使い方の改革です。社会保障、教育や子育て、格差是正につながる予算にこそ、重点的にお金を使うこと。不要不急の事業は見直す。こういうことも大事です。


 第3の改革は、働き方の改革です。8時間働けば普通に暮らせる社会への改革です。昨年、電通の若い女性の過労死自殺という痛ましい出来事が起こりましたが、長時間労働で自殺者を生み出すような職場環境を一掃するためにも、人間らしい雇用のルールを確立することが大事です。


 第4の改革は、産業構造の改革です。日本企業を支える中小企業にこそ力を入れること、大企業と中小企業の格差を是正する政策へと転換することです。


 この4つの改革は、一言で言えば1%の富裕層と大企業の政治から99%の国民のための政治へと経済政策を抜本的に切り替える必要があるということです。この改革は、地方政治を行う上でも大事な視点だと考えます。市長の感想をお伺いしたいと思います。


 それでは、本市をめぐる状況について、お伺いをいたします。


 確かに守山市は、県内他市と比べても人口流入の多いまちです。しかし、それが市長が述べられた本市の住みやすさを象徴するものかどうかは疑問です。実際に増加傾向にある人口に対して、まちづくりは追いついていません。むしろその矛盾があちこちで噴出しています。


 後の具体的な質問とも重なりますが、市長が述べられた子どもたちが心豊かに成長できる環境づくり、また高齢化社会に向けた地域交通の充実、さらに災害に強いまちづくりのための防災・減災対策の推進について、本市が抱える現状と課題をどのように捉え、当面の打開策と今後の計画について、どのように考えておられるのか、基本点についてお伺いをいたします。


 次に、まちづくりの基本点と重点施策について、具体的な問題について、順を追って質問をいたします。


 まず、環境センターの更新についてです。


 老朽化した環境センターの更新について、その必要性は認識をしていますし、この間、どのような規模、内容にするのか議論をしてきたところです。最重要課題と位置づけるならば、専門家の意見、市民の意見を十分に聞き入れ、議会でも十分な議論を経て、決定すべき事案であるのに、この間の動きは、まさに行政主導、主導というより一方的に結論ありきという姿勢です。市民や専門家らの疑問に明確な回答を示さないまま、「一日も早い事業着手が必要」と、諸課題・諸問題を積み残したまま見切り発車することは、将来に禍根を残すと考えます。


 以下5点について、お伺いします。


 1点目、100トン以下のごみ量では、発電することは効率が悪いし、全国の実績も少ないです。施政方針では「技術革新により100トン未満のごみ焼却施設でも廃熱を利用した発電が可能」として、守山市の71トンのごみ量でも発電をするとしていますが、第3回のごみ減量審議会でも「70トンで発電するのは全国的に見ても少なく、実績がない」との声が有識者から出ています。無理して発電すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、審議会では「100トン以下の施設の発電は大きくないプラントメーカーにとって初めてかもしれない」との指摘がありました。入札参加者が限られて、結果的に高い買い物をすることになりかねません。また、安定的な運転や発電が保障されるのか懸念をされます。見解をお伺いします。


 3点目、これまで分別してきたトレイ類を今後は焼却するという方針について、市民が納得をしているとは言えません。きれいに洗って焼却ごみ、破砕ごみと分けて別回収する。このことが環境に優しい取り組みと自覚して市民は努力してきました。実際、守山市はこれを率先して推進してきたではありませんか。


 こうした取組を今後も努力していくことこそが地球温暖化や環境に優しいまちづくりとなり、環境先端都市の取組となるのではないでしょうか。今年度5月に取りまとめられたばかりの一般廃棄物処理基本計画改訂版でも、再資源化率の現状27%を平成32年度には30%に目標を掲げ、さらなるごみの減量化に取り組むとしていたばかりです。トレイ類の焼却方針は、この方針と全く逆行することになるのではないでしょうか。


 4点目、審議会で有識者から指摘されている分別意識の低下、このことについて、そうならない手だてをどのように考えておられるでしょうか。


 5点目、トレイ類の焼却にとどまらず、重金属の混入で、環境への影響を心配する声が上がっています。市は、今後は新施設・新設備となり規制値を厳しくするので悪影響は絶対にないと説明されていますが、重金属の燃焼による有毒物質の発生はないとする根拠について、明らかにしていただきたい。また、将来的に蓄積するのではないかという心配の声に、どう答えるのでしょうか。


 規制値を厳しくして場外へ排出させないために、発生した有害物質を除去するための新たな設備投資も発生します。環境悪化にならないようにするため、維持管理年間経費をどれだけ試算されているのでしょうか。また、経年劣化に伴う対策はどのように考えておられるでしょうか。


 臨時会でも指摘をしましたが、ごみの収集と処分の変更について、市民にお知らせしたのは12月15日の広報です。市民の生活に欠かせないごみの問題、一番生活と密着している市政の課題について、なぜもっと積極的な議論と合意形成を図らないのでしょうか。


 冒頭に指摘した「市の最大の財産は市民一人一人」という言葉が空虚なものに映るのは、この点です。「地元4自治会に対して丁寧な説明とお願いを申し上げている」と述べられておりますが、影響を受けるのは全ての市民だと思うんです。真に「市民が最大の財産」というのであれば、市民的な議論と合意形成が必要であることは言うまでもありません。見切り発車することなく、さきに指摘した5点の疑問について、明確にお答えいただきたいと思います。


 次に、4つの柱から、まず第1に、子育て・福祉施策の充実について、施政方針で述べられた順にお伺いをしたいと思います。


 「保育園落ちたのは私だ」、昨年、流行語になるほど大きな社会問題になり、国も地方自治体も保育士確保のための処遇改善などに取り組みつつあります。しかし、多くの自治体でいわゆる待機児童は、むしろ増える傾向にあり、市長も述べられたように、平成28年度より拡大することが予想されると守山市でも述べられております。


 まず、新年度入所希望と定員の状況、予想される待機児童数について、示していただきたいと思います。


 実態は子どもの増加傾向に保育施設整備が追いついていないわけで、その解消のためには保育施設整備が喫緊の課題であることは言うまでもありません。市はこれに対して、家庭的保育室、事業所内保育所、低年齢小規模保育所、民間の古高保育園を打ち出しています。


 私は、市民が望んでいる方向はこの方向ではないと思います。地域型保育は、これまでの保育基準を大きく緩和して、保育士基準や保育施設の基準を緩やかにして、民間事業者に参入しやすくしている保育形態です。守山市が今、実施して拡大させようとしている家庭的保育室は、適切な支援員が確保されないまま2年が推移しました。来年度は支援員を配置するとのことですが、小規模な保育室があちこちに造られることは、その運営管理の指導や支援がますます必要となり、トラブルへの対応も求められるなど、かえって行政の業務を増やすことになります。


 市長が述べられた人口増加傾向は、本市の住みやすさを象徴するものであるというのであれば、子育て世帯の増加に見合う保育園の増設は当然進めるべきであると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。


 次に、古高保育園を民設で整備することについて、公立での整備をされない理由は、民間での施設整備への国庫補助金とのかかわりとのことですが、民設民営での建替では、現状の待機児童をすぐに解消することはできません。古高保育園は公立のまま、すぐにでも園舎の増改築を進めるべきです。また、今後、地域型保育を推進するのであれば、なおさら公立保育園は公立のままで存続させるべきと考えます。見解をお伺いします。


 次に、守山小学校、守山南中学校など、過大規模校と言われる教育施設に対して、適正規模の検討は、結局、加配教員の増員や一部校舎の増築、そして今後建設される一部の新築マンションの校区変更で対応する方向性が示されました。


 しかし、現状の施設の狭隘化は十分に解消されるとは言えません。今後、人口増に校舎が対応できるのか、いつまでも冷や冷やするという実態は、何ら解消できていません。他市からの流入人口の増加と共働き子育て世帯の増加に対して、教育施設の整備は全く追いついていないという現状を、もっと根本的に解決・改善させる政策が求められます。


 人口が増えれば教育施設が不足するのは当然です。教育施設の新設も視野に検討を進め、また、都市計画と教育施設の整備は一体的に進めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 また、放課後の児童を対象にした児童クラブの保育室の不足も緊急課題となっています。緊急増築やマンションでの対応で、この間、乗り切ってきたわけですが、ことし1月時点で既に入所希望者の受け入れを断らざるを得ない事態とも聞いているところです。


 児童クラブについても、今後、入所希望者の増加は確実です。新たな用地の入手も含め、施設の新設を具体的に計画をすべきです。また、支援員の処遇改善についても、どのように改善されたのか、市は指定管理者の実態をどのように把握されているのか、こうした支援員の処遇については、市のガイドラインに明記すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。


 さて、子育て支援の視点から2点、今、実施すべき大事な施策をお伺いしたいと思います。


 1つ目は、子どもの医療費の無料化の拡充です。一昨年の10月から入院については、守山市も中学校卒業まで医療費無料化が実現できましたが、通院については就学前にとどまっています。既に中学校卒業までとか高校卒業までなど拡充している自治体が滋賀県内でも増えてきています。虫歯の治療やぜんそくなど、継続する病気の治療、また子どもさんが多い多子世帯の通院費の負担を軽減するためにも、小学校3年生までとか6年生までとか、段階的にでも制度の拡充を求めます。また、入院費は償還払いではなく現物給付にして、利用しやすい制度に改善すべきではないでしょうか。


 2つ目は、中学校給食の早期実施についてです。


 大阪市が実施に踏み切り、全国での実施率は80%を超えました。守山市でも、共働き子育て世帯の支援、また生活困窮家庭の支援という点からも、中学校給食の実施は早急になされるべきと考えます。あわせて、幼稚園の給食実施も検討できないか、見解をお伺いします。


 次に、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実について、お伺いします。


 生活支援相談室に延べ1,568件の相談が寄せられているという報告でした。非常に深刻な生活実態であることをあらわしています。この相談窓口に訪れられない人も含めると、相当な数に及び、内容も複雑多岐に及びます。そういう点では、専門的知識を有する職員の配置と同時に、庁内連携が大事です。現状の体制で十分か、庁内連携で課題はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。


 子育て支援とも関連しますが、子どもの貧困問題は大きな社会問題です。子ども6人に1人、35人学級でいえば約6人の子どもが貧困状態にあるというわけですから深刻です。


 2月12日に、NHKが放送した「見えない貧困」は、とても衝撃的な内容でした。親の仕事が厳しい、お金がない、時間がないということで、子どもが本来保障されるはずの安心や希望といった心の健全な成長が剥奪されています。そして、そのことが子どもの自己肯定感をも失わせるという、本当に厳しい内容でした。


 お伺いします。


 1点目、児童虐待が年々増加しているということでした。その現状はどうか。


 2点目、子どもの貧困の実態を守山市はどのように把握しているでしょうか。今、全国で取り組まれようとしている「剥奪指標」を用いたアンケートを実施するなどして、実態を具体的に把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、その対策は関係機関との連携のみならず、子どもたちが抱えるしんどさを解消するために強化すべき点は何なのか、その認識をお伺いします。


 4点目、就学援助の入学準備金の支給を、新学期の準備に間に合うように、2月・3月に前倒しすることはできないでしょうか。文部科学省の通知に基づいて改善する自治体が増えています。守山市でも実施すべきではないでしょうか。


 また、国の新年度予算案で要保護世帯に対する新入学児童生徒の入学準備費用の補助単価が2倍に引き上げられました。準要保護世帯にも適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、学校給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が全国62の市町村に広がっています。また、一部補助は全国362自治体で実施しています。給食の無償化、また一部助成で保護者の負担の軽減を図ることができないでしょうか。


 以上、貧困について、お伺いします。


 次は、高齢者福祉について、お伺いします。


 緊急通報システムの利用料金の軽減措置が講じられることは、一定評価するものです。いよいよ新年度は、新しい総合事業の開始の年です。要支援1・2の認定者は、現在認定を受けている人は現状のサービスが受けられますが、新規で要支援1・2程度の介護度の方々は、その多くが介護保険ではない多様なサービスを受けることになります。将来的に要支援1・2程度の方々は、地域で行っていただく介護予防事業を受け、介護保険の制度から外されます。


 今回の介護保険改悪は、40歳以上の国民に介護保険料を全ての人から支払わせながら、あからさまに介護保険事業から遠ざけるものであり、しかも地域の住民の善意に肩代わりさせるというものであり、本当に憤りを覚えます。全国では、実施がなかなか進まない中、守山市では各学区に協議会を設置し、地域互助型の地域福祉の推進を始めたということです。本当に御苦労さまです。


 今後の介護保険事業の推進と同時に、高齢者福祉サービスの向上について、行政がすべき責任をどのように認識しておられるのか、伺います。また、介護が必要な人には、きちんと要介護認定が受けられるように、チェックシートで振り分けることがないように注意すべきと考えますが、基本姿勢についてお伺いします。


 次に、市民病院の運営について、お伺いします。


 地域の医療を支える自治体病院として、その役割を果たしてきた守山市民病院は、守山市民にとって必要な地域医療の拠点として、なくてはならない総合病院です。


 国の社会保障削減政策から、たび重なる診療報酬の改定によって、必死の経営努力も踏みにじられて、苦しい状況を余儀なくされています。そもそも、もうけを目的としない医療機関に経営を求める。こういうことに大きな矛盾があると思うんです。自治体病院潰しとも言える今の国のやり方に強く抗議をします。


 この間、人件費の削減にまで踏み切るなど、血のにじむ努力をしてきた市民病院に対して、設置者である守山市は、もっと積極的対応をすべきではないでしょうか。経営を追求すればするほど、医師・看護師のモチベーションが維持できず、医師・看護師の確保が困難となる事態を脱却しなければなりません。


 守山市民病院の健全な運営に対し、守山市としての積極的な支援が求められると考えますが、見解をお伺いします。


 次に、地域交通の取り組みについて、お伺いします。


 高齢者の方々の交通手段の確保が大きい課題という点は共有できます。ただし、市長は路線バスを基本に、地域交通の充実に取り組んでいくとしていますが、いずれも市民アンケートでも要望が多い市内巡回バスの運行については、とても消極的です。市民が望んでいるのに、なぜ実行に移すための努力・検討をされないのでしょうか。県内他市でもいろいろな工夫がされ、利用者や市民の要望を受けた改善を実施しています。市内巡回バス実現に向けて具体的な一歩を踏み出すべきと考えます。


 もーりーカーも一定程度、定着しているものの、65歳以上の方しか利用できないことや、行きは良いけれども帰りの予約ができないこと、市民ニーズを満足させているとは言えません。


 今回、高齢者乗車パスや通学定期補助などの制度を創設されましたが、結局、バスに乗らない理由として挙げられているのは、便数が少ないこと、そもそも路線がないこと、運賃が高過ぎること、ここを改善しない限り、市民の満足度は得られません。


 バス事業者と競合するという発想ではなく、民間事業を補完するという発想で、市内巡回コミュニティバスの導入を検討することが求められると考えますが、市長の御所見をお伺いします。


 続いて、2点目の柱、教育環境の充実とスポーツの振興についてです。


 文部科学省は、2月14日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改訂案を公表し、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施するとしています。第1章総則の前に前文を新設し、「国を愛する態度」など20項目の徳目を掲げ、これまでの指導要領にはなかった「育成を目指す資質・能力」を詳細に定める。こういうことをはじめて国が打ち出しました。国が子どもに身につけさせる資質・能力を決めて、それに沿って教育内容や指導方法、さらに評価のあり方までも定め、そのとおりに教師と子どもを動かそうというのです。


 指導法として、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニングの視点)の実現、小学校英語の教科化も打ち出しました。飽和状態にある小学校3年生から6年生の授業が週1時間増えることになります。


 憲法は、国の教育内容への関与をできる限り抑制するということを規定しています。教育課程は各学校で編制し、教員が授業で創意工夫するということ、こういう主体性、創造性を保障することが、教師を教師として成長させて、豊かな教育を想像できるのです。今回の学習指導要領の改訂は、教育現場が混乱するばかりではないでしょうか、ICT教育や英語教育など、教育界への口出しはかえって現場を混乱させて、教師の多忙化を来すことになると考えます。


 今回の学習指導要領の改訂に関して、その問題点をどのように認識しておられるでしょうか。実施にあたって現場への負担を軽減すべきと考えますが、見解をお伺いします。


 いじめの問題が全国的に依然、深刻な状況です。学校の対応、保護者の対応、それぞれにもっと早い段階で何とかならなかったのかと報道を見るにつけ思うのですが、私は、学校は子どもたちに自分と違ういろいろな人とかかわって、自分だけでは気づかなかったさまざまな相手の気持ちや相手の考え方を知り、たくさんの友達をつくることで、心が優しい、また心のたくましい人として成長を保障する場だと思っています。


 その支援をするのが教師です。そのためにもいじめ問題を解消するためにも、政治が今、真っ先にすべき課題は、教師の多忙化の解消です。ほんの小さないじめも見逃さず、子どもたち自身に立ちどまって気づかせること、自分の発した言葉が相手を傷つけたことに気づかせる。そのときを見逃さない教師力が求められます。


 しかし昨今、教師には目の前の子どもたちへの対応以外の本当に多くの要請への対応が求められています。その忙しさは尋常ではありません。日本は少人数学級を国の責任で実施せず、教師の増員に踏み切ることもせず、教師に子どもとゆっくり向き合う心の余裕がない教育現場を放置したまま、むしろますます拍車をかけているのが現状です。


 守山市のハローイングリッシュプロジェクトなどは、今回の学習指導要領改訂を先取りしたものですが、市長に問いたいことは、これらの教育方針は、果たして教育現場から求められていることなのかということです。小学校教員が中学校の英語授業に参加し、英語教育の充実を目指すということや、電子機器を活用した授業などは、かえって教師の多忙化に拍車をかけることになるのではないでしょうか。見解を求めます。


 また、教育現場の諸課題の解決に、教師の多忙化の解消は避けて通れない課題です。求められることは、むしろ全国に先んじて行っている守山市の少人数学級をもっと強力に推進することではないでしょうか。あわせて、守山市として教師の多忙化の解消をどのようにしようとされているのか、見解をお伺いします。


 続いて3つ目の柱、地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現についてです。


 国の進める地方創生で、それぞれの自治体が人口減少に歯どめをかけることに一生懸命です。しかし、日本の出生率は1.43です。1975年に2.0を下回ってから、低下傾向に歯どめがかかりません。ある自治体の人口が増えても全体の人口が減少しているのですから、人口を増やす競争はうまくいくはずがありません。


 しかし、国は良いアイデアを提案し、「いいね」と思う事業には補助金を大盤振る舞いして、それが本当に実効性のあるものかどうかの検証よりも、まずは自治体のやる気を尊重して事業を採択して、1年経つと「あれ、当てが外れた」ということも生じますけれども、走り出した以上やるしかないと、職員は必死に頑張っているというのが実情のように思います。


 5年間の期間に結果を出すと言われるのですが、結果を出すために広くPRすればするほど、市民感情としては、誰のために、何のためにお金と職員を使っているのかと思えてきます。


 お聞きします。


 地域を盛り上げるのに、起爆剤的な要素が必要なことは理解をします。しかし、市民の暮らしと現状の地方創生事業との間には、感情の乖離があるのではないでしょうか。この点について、市長の認識はいかがでしょうか。


 また、これまで取り組んできた地方創生事業について、成果と、そして問題点、今後の計画について、お伺いします。


 地域経済の好循環を生み出すためには、根本には市民の財布のひもを緩めていただけるだけの可処分所得の回復と将来への安心、こういうことが不可欠です。しかし、国は反対の方向に日本の経済を方向づけています。地方自治体の役割は、いかに地域の産業を支え、発展させていくかではないでしょうか。


 地方創生は創業支援ということに力を入れていますが、むしろ地域に根差した商工業の経営を支える、こういう視点が求められるのではないでしょうか。


 経済波及効果を14倍と胸を張っていた住宅リフォーム助成制度を、今年度から守山市はやめました。平成29年度も廃止の方向は変えていません。何で守山市だけ住宅リフォーム助成をやめたのかと聞かれます。地域の商工業者が、後継者に事業を委ねられないほど、経営は順調と言えない事態が続いています。市政統計でも市内中小工業事業者数は減り続けています。如実にこの実態をあらわしていると思います。


 お聞きします。地域を活性化するために、既存の今、頑張っている商工業者に対する支援を積極的に進めることが必要ではないでしょうか。そのためにも、経済効果の立証されている住宅リフォーム助成制度を復活させることを求めます。見解をお伺いします。


 最後に、4つ目の柱、市民から信頼される市政運営についてです。


 2月11日の市政報告会で市長は、守山市役所は少数精鋭で業務を行っていると発言されました。近隣市や財政規模類似団体と比較しても職員数が少ないという認識を持っておられるとのことでした。また、市長以下の部長級の育ボス宣言をしたとのことですが、職員の多忙化、超過勤務の実態の根本原因は何か、その分析なしに働き方改革、育ボス宣言などのかけ声だけで実効性は担保されません。


 広報もりやま2月15日付は、職員募集が3ページにわたって掲載されましたが、全て非正規職員の募集です。正規職員は少数精鋭、実際は職員不足、臨時職員は文字どおり、緊急的で臨時に募集すべきものであり、臨時職員を半年や1年で入れ替えながら、結局は常時雇用している実態は、経験の蓄積や職員同士の意思疎通、連帯感という点でも、何より職員同士が集団の英知で政策形成などできないという最大の弱点ではないでしょうか。


 お伺いします。


 1点目、非正規の職員に依存する雇用の実態を改めて、正規職員を適切に雇用し、職員の資質の育成を図り、守山市政に責任を持つ職員の育成を図られたい。


 2点目、そもそも以前から指摘している長時間勤務の実態は、今年度どのように改善されたのでしょうか。


 3点目、全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進は、職員全体の納得と合意を得たものとなっているでしょうか。


 最後に、自治体の実務は国の制度改正に伴い、内容も量も複雑・多様化しています。専門性を問われ、そのための事務量が増大しているのが実情です。しかし、その上に国の補助金を得たいがために、国補助金メニューに翻弄されている。このことが職員の多忙化に拍車をかけている。これが今の守山市役所の実態ではないでしょうか。


 国の補助金が全部だめだとは言っていません。しかし、そのことにとらわれることなく、守山市の身の丈に合った地道な事業の推進が、本当の意味で市民から信頼される市政運営ではないかと考えます。市長の見解をお聞きします。


 以上、多岐にわたって質問をいたしました。市長の明確な答弁をお願い申し上げ、日本共産党を代表しての質問を終わります。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、日本共産党を代表しての、小牧議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の時代認識についてでございます。


 我が国の経済は、依然として長引くデフレからの脱却が図れていない状況でありまして、現時点では民需主導による持続可能な好循環が生まれ、経済が拡大をしていく成長軌道に乗れている状態ではないと考えているところでございます。


 その要因といたしましては、施政方針でも申しましたとおり、アメリカ大統領の交代による日本経済への影響や、今後のアメリカ経済の行方が不透明であること、また中国をはじめアジア新興国の経済の先行きについても留意が必要であることなど、海外経済による不確定要素を抱えていることが一つの要因であると考えられます。


 また、国内において、個人消費や企業の設備投資は緩やかな回復基調が続いてはいるものの、デフレを脱却するまでの力強さが見られないことや、人口構成の変化によりまして、生産年齢人口が減少していることも要因であると考えております。


 しかしながら、政府は昨年の10月に、未来への投資を実現する経済対策として、需要喚起を促すだけでなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を推し進めるための補正予算を組み、デフレからの脱却に向けた速度を最大限上げていくこととしております。


 また、先月の27日に衆議院を通過し、28日から参議院で審議が始まった国の平成29年度予算案においては、「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」として編制をされ、特に経済再生においては、「誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現」、また「成長と分配の好循環の強化」「官民一体となった成長分野への重点化」「賃金アップを図る企業への支援を含めた働き方改革」など、雇用・所得環境の改善を進め、潜在的成長率を引き上げて、経済の好循環をより確かなものにする予算であると承知をしているところでございます。


 私といたしましては、これらの施策が幅広く効果を発揮することにより、日本経済がデフレからの脱却を図り、民需主導の持続可能な好循環が生まれることを期待をしているとともに、女性や高齢者が活躍できる環境づくりや少子化対策など、生産年齢人口や労働力人口の維持に向けた施策を合わせて取り組んでいくことが重要であると考えております。


 また、日本共産党が掲げておられます4つの改革案における経済対策の抜本的な切替についてでございますが、私の経済に対する考えや今後の展望については、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。


 次に、2点目の本市をめぐる状況についての質問にお答えをいたします。


 まず1点目でありますが、施政方針でも述べましたように、子どもたちを取り巻く環境は一層複雑になってきておりまして、児童虐待、いじめ、SNSの利用から発生する問題、子どもの貧困等、さまざまな課題が存在をしております。


 そうした中、子どもたちが心豊かでたくましく育つためには、家庭、地域、学校園が一層の連携を図り、自立と共生の基盤づくりを念頭に、未来を担う人格の形成を図っていくことが必要であると考えております。


 現在、子どもたちの豊かな心の醸成のための取り組みとしまして、小学3年生のオペラ鑑賞、4年生の佐川美術館での芸術鑑賞、5年生の文化芸術体験事業等を行っております。また、貴重な体験学習として、地域の皆様から田んぼを提供していただき、地元の方をゲストティーチャーに迎え、御指導を受けながら田植えや稲刈りなどの稲作体験を実施している学校もございます。こうしたさまざまな体験を重ねることが、子どもたちの豊かな情操を育んでいくことにつながると考えております。


 今後も、地域の皆様の御協力も得ながら、子どもたちが心豊かに成長できる環境づくりに向けまして、守山市教育行政大綱にのっとりまして、必要な施策を推進してまいります。


 2つ目の地域交通の充実における現状と課題について、お答えをいたします。


 後ほど、コミュニティバスの質問もありますので簡潔に答弁をさせていただきますが、現状と課題の認識につきましては、所信で申し上げましたとおり、高齢化のさらなる進展の中で、今般の高齢者の事故の多発、道路交通法の改正によります75歳以上の方への免許更新時の認知能力の確認が求められており、特に高齢者の方々の移動手段の確保が今後大きな課題であると認識をしているところでございます。


 次に、防災・減災対策の推進についての現状、また課題についての御質問にお答えをいたします。


 近年、全国各地で相次ぐ大規模な自然災害の発生によりまして、防災・減災に対する市民の関心が高まっている中、本市では教育施設の耐震化、雨水幹線の整備など、都市基盤の整備に取り組みますとともに、各種資機材の整備や備蓄の確保に努めるなど、防災機能の充実に取り組んできたところでございます。


 また、自主防災組織や消防団組織体制の強化に加えまして、防災訓練を通じた市民の防災意識の向上を図りますとともに、避難所での支援体制の充実に努めているところでございます。


 こうした中で、昨年の熊本地震など、過去の災害の教訓を踏まえまして、庁舎の耐震化によります防災機能の整備が大変重要であると考えておりますが、まずは環境施設の更新に全庁一丸となって取り組み、おおむねの御理解が得られますれば、庁舎の改修についても、整備についても議論を重ねてまいりたいと考えております。


 それに加えまして、避難所開設時における担当職員の配置や避難所支援班の設置などに伴いまして、現在の地域防災計画の見直しも進めてまいりたいと考えております。


 また、震災後、余震が続き避難者が増えた場合に備えまして、避難所や備蓄の充実に取り組むほか、災害時における情報配信手段の一つであります安全・安心メールの登録促進に努めてまいりたいと考えております。これらを通じまして、市民の防災意識の高揚、ひいては地域防災力を高めるために、自助、共助、公助の連携によります防災・減災の取り組みをより一層推進し、市民とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。


 次に、3点目の御質問、環境施設の更新についての御質問にお答えをいたします。


 環境施設の更新に係ります施設の整備方針につきましては、これまで議会におきましても、環境施設対策特別委員会等で精力的な御議論をいただき、また、ごみ・水環境問題市民会議や環境施設対策市民会議、そして地元自治会に対しまして、取り組み方針について説明をさせていただく中、廃棄物減量等推進審議会でも審議をいただいてまいりました。


 また、去る12月には、パブリックコメントの実施にあわせまして、市民説明会を4回開催いたしますとともに、この2月11日に開催をいたしました市政報告会において説明を行うなど、さまざまな場面で広く市民の皆様に御説明を申し上げ、御意見をいただく中、理解を得るように努めてまいったところでございます。


 まず1つ目の質問でございますが、守山市環境施設対策市民会議専門部会において、守山市の施設規模71トンでも発電が可能かどうかについて、専門家による御議論をしていただいたところでございます。


 近年では、技術の進歩や技術の蓄積、新しい材料の開発などによりまして、発電技術は大きく向上し、近隣市では近江八幡市をはじめ、その他栃木県小山市など、100トンを下回る施設でも発電の導入実績が増加をしておりますことから、本市の規模でも発電は十分可能であるとの結論をいただいております。その内容につきましては、第3回の守山市廃棄物減量等推進審議会において御報告をし、御理解もいただいたところでございます。


 環境施設に係る基本方針において、新しい環境施設はエネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設であり、サーマルリサイクルの観点から、焼却した際に出るエネルギーを利用した発電を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2つ目につきましては、守山市が予定する価格の範囲内で、最新のすぐれた設備を導入することが肝要でありますことから、技術面と金額面で競争性を確保できるような参加条件を十分検討してまいりたいと考えております。


 小規模焼却施設の発電につきましては、先ほど申しましたとおり、専門部会において、守山市の施設規模でも十分発電できるとの御意見をいただいておりますことから、発電する方向で進めたいと考えております。


 次に、3点目につきましては、これまで市民の皆様には、現環境センターの負担軽減のため、トレイ類をはじめ分別回収に御協力を賜り、特にトレイ類につきましては、平成13年4月より分別回収を開始をいたしましたが、高い環境保全意識のもと、水洗いによります取組とあわせまして、資源化を前提とした分別に、長年お取組をいただいておりますことに、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、今回、環境施設の更新に合わせまして、トレイ類を焼却して熱回収するという方針につきましては、昨今の技術革新に裏打ちされた、より効率的で安全かつ環境に優しい資源の有効利用、またそれに応え得る新しい施設が計画可能に至ったことから、環境保全に対する新たな総合的見地から、このたびのトレイ類の焼却への方針を変更するもので、いわゆるマテリアルリサイクルからサーマルリサイクルに転換をしまして、エネルギーの地産地消を図るものでありまして、決してごみの減量化に逆行するものではないと考えております。


 また、トレイ類の処理の見直しにつきましては、市民会議委員をはじめとした多方面からも、今後の高齢化社会を考えると、時代に合った望ましい方向性であり、分別や水洗いの負担軽減を図ることができるといった意見もいただいております。


 なお、今後、新たな減量施策を構築することとしておりまして、これまでの本市のごみ減量化方針を発展的に引き継ぎまして、市民にわかりやすいごみ分別の構築や事業所から排出されます廃プラスチックの受け入れ規制も含め、さらなるごみの減量化に向けた次期一般廃棄物処理基本計画を策定してまいります。


 次に、4点目でございます。


 現在、本市の資源化率は26.5%で、県下の平均が20%前後であるのに対して優位にある中で、今後トレイ類を焼却ごみとした場合の資源化率の現行の資料に基づき試算をいたしますと、およそ22.4%となり、約4%低下となる見込みでございます。しかしながら、焼却ごみに含まれます生ごみの水切りを徹底することや、雑紙の資源化を促すことによりまして、資源化率は現状を上回ることも十分可能と考えております。


 今後におきましても、ごみ・水環境問題市民会議や廃棄物減量等推進審議会の場において、引き続き雑紙をはじめとする分別の徹底等の方策を検討してまいります。


 また、トレイ類を焼却する新しい分別ルールを今後示す際には、今後は何でも燃やせるといった誤った理解で分別意識が低下せぬよう、その意義と目的をあらゆる機会を捉えて説明をするとともに、新環境施設の稼働と合わせて実施する新しい分別ルールにおいては、燃えるごみと燃えないごみの区分を、現行以上に明確かつ平易にし、分別ルールのより一層の徹底を図ってまいります。


 次に、5点目についてでございます。


 次期環境施設からトレイ類を焼却することは、現在の焼却ごみとトレイ類を合わせて焼却し、サーマルリサイクルによりエネルギーの地産地消を図るものでございます。


 御指摘の重金属が含まれる可能性がある電気製品等については、現行どおりの破砕ごみに区分をし、また蛍光管や小型家電についても、引き続き別回収をすることによりまして、今後におきましても焼却するごみとはしっかりと分別をして、適正に処理をし、これまでと同様に有害物質を発生させないものと考えております。


 今般、新施設が稼働しました野洲市および近江八幡市においても、燃えるごみにプラスチック類を含めて焼却処理をしておられまして、それぞれ国の排ガス基準を遵守する中で問題なく運営をされているところでございます。


 本市におきましても、新施設は環境に最大限配慮した施設とするという基本方針に基づきまして、焼却装置、また排ガスの処理装置等、最先端の技術を導入する中で、排ガスについても法規制値よりも厳格な自主規制値を設けることとしておりまして、市民の皆様、また地元の皆様に安心していただけるよう、安全かつ安定的にごみを処理してまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目の子育て施策の充実について、お答えをいたします。


 待機児童の解消に向けましては、家庭、行政のみならず、企業を含む社会全体で子どもが健やかに成長する環境を整えることが重要でありまして、そのような中では、来年度2歳児までの延長が予定されています育児休業制度がしっかりと活用でき、家庭で育児がしやすい社会づくりも大切であると認識をしているところでございます。


 それでは、1つ目の御質問ですが、新年度入所希望と定員の状況、予想される待機児童数について、お答えをいたします。


 2月末時点におけます平成29年度の入園希望者は、全体で1,952人、うち新規は659人でありまして、施設ごとには保育士の確保数や保育室の大きさ等から、児童の年齢ごとに受け入れ枠の限界はあるものの、定員といたしましては1,921人でございます。先ほど申しました入園希望者は1,952人、定員としては1,921人でございます。


 このような中、待機児童数につきましては、現在、入園調整中でありまして、その数値は確定をしておりませんが、公民ともの積極的な受け入れにより、昨年度以上に低年齢児の受け入れが期待できるものと考えております。しかしながら、低年齢児における保育ニーズのさらなる拡大によりまして、昨年を上回る待機が出るものと見込んでおります。


 次に、御質問2つ目の保育ニーズの増加に見合う保育園の増設についてでありますが、本市では人口が増加する中、乳幼児人口は横ばいで推移をしておるところでございます。


 しかしながら、女性のさらなる社会進出や子育て世帯の就労形態の多様化、さらには国の一億総活躍社会の推進も相まって、保育ニーズは年々増加をしている状況にございます。特に低年齢児において増加が著しく、今後もこの傾向が続くものと考えております。


 こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、低年齢児に特化した取り組みを進めることが急務であると考え、職員の確保や短時間での開設が可能な地域型保育事業の設置促進を図ることが、より効果的であると考えております。


 なお、保育園の拡大につきましては、古高保育園の建替に合わせた全年齢での大幅な定員拡大を予定しておりまして、また、幼稚園での預かり保育も進めていく中で、新たな保育園を設けることにつきましては、今後の検討項目であると認識をしております。なお、仮に新たに保育園を設ける場合には、民設民営方式が前提であると考えております。


 次に、3つ目の古高保育園を公立で存続させるべきではないかとの御質問についてでございます。


 古高保育園の整備・運営にあたりましては、本市の厳しい財政状況と、これまでの民間園の適切な運営実績を踏まえまして、国の財源を最大限活用する中で、待機児童解消に向けた定員規模の拡大、さらには民間ならではの保育サービスの拡充によります子育て支援の一層の充実など、今後求められる保育ニーズにしっかり対応できる園として整備をするために、これまでから申し上げておりますとおり、民設民営方式により進めてまいります。


 なお、計画的な建替と円滑な運営移行には、保護者の皆様の御理解と御協力が何よりも大切であると考えておりますことから、御意見をしっかりとお聞きをしながら丁寧に進めてまいります。


 次に、子育て関係の4つ目でありますが、都市計画と教育施設の整備についての御質問にお答えをいたします。


 本件は、これまでも文教福祉常任委員会協議会、また全員協議会においても御協議、御議論させていただいておりますが、教育委員会では教育施設の分離・新設の検討もされましたが、既存の学区・自治会から複数の学校へ通うことによりますまちづくりへの影響、多額の財源の確保、用地の確保、開校までの期間等の課題、また新設の中学校では、生徒数は将来に減少が見込まれることなどから、総合的に勘案をして、新設については実施困難と判断したところでございます。


 一方で、都市計画は都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする手法のことでありまして、これまでからまちのあるべき姿を具現化するため、特別用途地区の指定、そして道路・公園等の都市施設の整備を進めてきたところでございます。


 こうした中、駅前周辺の商業地域において、マンション等の建て詰まり等によります景観や住環境の悪化を抑制する観点から、12月議会には建築基準法第50条に基づく条例を定めたところでございまして、結果として住環境の改善とあわせて一定の開発抑制につながっていくものと考えています。


 次に、子育て関係の5つ目、児童クラブの施設の新設についてでございますが、児童クラブの利用希望者は年々増えておりまして、今後も増加することが見込まれることから、現在、小学校区ごとに対応方針と受け入れ枠の拡充に向けた検討を行っているところでございます。


 次に、支援員の処遇改善についてでございますが、児童クラブにおきましても、幼児教育職と同様、利用希望者の増加に伴います支援員の確保と定着化に向けまして、平成29年度より指定管理料等への別途加算と利用料の改定を行いまして、これを財源とした処遇改善を促進することとしたところでございます。


 各運営者に対しましては、支援員への賃金改善を要請するとともに、その実績についてしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。


 なお、支援員の賃金につきましては、滋賀県の最低賃金の水準とともに、各運営法人において給与規定が設けられておりますことから、改めて市のガイドラインへ記載することは考えておりません。


 次に、子育て関係の6つ目、子どもの医療費無料化の拡充について、お答えをいたします。


 まず、通院医療費助成の段階的な制度の拡充についてでございますが、近隣でそのような動きがあることは承知をしておりますが、待機児童の解消など子育て支援には、ほかに優先すべき喫緊の課題がございますことから、子どもの通院医療費助成の拡大は、現時点では考えておりません。


 次に、入院医療費助成を償還払いから現物給付にするということにつきましては、入院されるお子さんの数が全体の1から2%と、極めて少ないことから、現行の償還払いを採用しているところでございます。なお、医療機関や学校を通じまして、申請の漏れがないよう、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の7つ目、中学校給食の早期実施について、お答えをいたします。


 中学校昼食のあり方につきましては、給食の実施に向けた検討を開始するという方向性を明らかにさせていただいております。給食実施に向けたさまざまな課題を検討していく中で、特に中学校給食の整備時期や実施時期につきましては、財政的見通しの上で判断すべきと考えており、本市の最重要課題であります環境センターの更新、また庁舎の整備等、他の事業との優先順位について、まずは十分に検討する必要があると考えております。検討内容については議会としっかり協議をさせていただきます。


 現在、教育委員会では、他市の給食を導入している中学校の日課や給食実施の運用を参考にしながら、守山にふさわしい中学校給食の実施のためにどうするべきかという視点で、中学校給食の実施方式や実施に向けてのスケジュール、設備の整備および運営に係る費用を踏まえた方針の検討に取り組んでいるところでありまして、議会ともしっかり議論させていただきます。


 なお、幼稚園での給食実施の検討につきましては、現時点では必要がないと考えております。


 次に、5点目の御質問、生活支援相談室に係ります御質問にお答えをいたします。


 まず、現状の体制で十分であるかにつきましては、生活支援相談室の相談件数が増加傾向にありますものの、現在は合計7名の職員体制で、窓口、電話、訪問や、関係課、関係機関からの紹介等によります支援対象者の早期把握から自立支援までを一気通貫で実施をしているところでございます。


 加えて、家計相談支援事業と就労準備支援事業を外部の専門機関に委託することによりまして、一人一人に寄り添ったきめ細やかな相談対応ができているものと認識をしております。


 これまでの実績といたしましては、平成27年4月の事業開始以来、本年1月末までに167人から延べ1,568件の生活の立て直しに係る相談を受けまして、個々の自立目標に合わせた支援に努める中で、就労に結びついた方も42人おられます。


 しかしながら、相談者は複合的な課題を抱えておりまして、その解決に向けての支援には長期間かかること、また支援対象者数の増加も見込まれますことから、将来的には支援体制の強化についての検討も必要と認識をしております。


 次に、庁内連携についてでございますが、支援にあたっては、庁内関係各課と連携を図る中、それぞれの部署の専門性を生かした支援を切れ目なく実施し、自立の支援に努めているところでございます。


 また、より専門性の高い支援を必要とする相談者への対応としては、庁外関係機関との連携も必要であり、これまでからハローワーク、社会福祉協議会、NPO法人就労ネットワーク滋賀、滋賀弁護士会等と連携をし、支援を実施しております。


 今後におきましても、庁内はもとより、専門的な知見と経験を持つ庁外関係機関と連携の強化を図り、課題解決を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。


 次に、児童虐待の状況についてでございます。


 本市におけます児童虐待相談件数は、平成27年度253件で、3年前の平成24年度と比較をいたしますと116件、84.7%の増加となっております。増加の要因といたしましては、家庭環境の変化もありますが、学校園や市民の児童虐待に対する認識が、啓発などにより高まってきていることも考えられます。


 一方、虐待の要因といたしましては、保護者あるいは子どもの特性から来る育児不安を抱えているケースが多く見られる状況にございます。このように増加している相談に対応するため、昨年度から家庭相談員を1名増員するとともに、県のスーパーバイザー制度を活用する中で、適切な対応に努めているところでございます。


 次に、子どもの貧困に係る実態につきましては、平成27年度において、要保護および準要保護世帯で就学援助を受けている小中学生は729人、8.7%で増加の傾向にあると考えております。また、平成27年度の生活保護世帯で中学校修了前の児童がいる世帯は18世帯、このうち高等学校あるいは大学等への進学対象者は数名でありますが、その進学率は高等学校で80%、大学で50%でありました。


 本市では、こうした要保護および準要保護世帯や生活保護世帯における進路状況などを通じて、貧困世帯を把握しているところでございます。また、家庭相談などの相談業務の中での生活実態の把握、さらには学校や園におきましても、日ごろから服装、持ち物など、子どもの様子や保護者との会話などから支援の必要性を注意深く読み取ることで把握に努めているところでございます。


 このように、幅広い視点から貧困の実態を把握しておりますことから、議員の御提案の子どもの学習用品や衣類の充足度、学校行事や地域行事への参加状況、家族の旅行回数などの剥奪指標を用いたアンケートを実施することにつきましては、現時点におきましては考えておりません。


 子どもの貧困対策につきましては、保護者に対する就労相談や自立のための支援、貧困の連鎖を防止するための子どもに対する教育の支援などがありますが、第1に子どもに視点を置いた支援が必要であると同時に、その支援につなぐことが重要となります。


 そこで、学習習慣のきっかけづくりとして、子どもにとって将来の目標となり、身近な相談相手となり得る大学生などがボランティアとして運営をしています学習支援事業や、市内3カ所でボランティアにより食事の提供も含め子どもの居場所として運営をされている子ども食堂について、教育委員会を通じて学校に紹介をし、対象となる児童や生徒につなぐなど、教育部門と福祉部門が連携を図り支援をしているところでございます。


 今後におきましても、さきに申し上げました実態把握の中、まずは子どもの支援につなげることが重要であり、そのためには行政や学校、さらには地域を含めた関係者の一層の連携を強化していく必要があると認識しております。


 次に、就学援助費について、お答えをいたします。


 就学援助費の新入学学用品費を入学年度前に支給することにつきましては、子どもの就学に合わせて転居を検討されることが多く、その場合は年度末に転出入の手続をされることとなります。そのことで入学予定者であっても入学前に支給ができなかったり、逆に他市へ転出予定の者に支給をしてしまうなど、支給事務が適正に行われない場合が出てくるため、実務として支給することは難しいと考えております。


 以上の理由から、現時点では導入することは考えておりません。


 次に、国の予算単価を準要保護世帯にも適用すべきであるとのことにつきましては、これまでも国の予算単価を適用しておりますことから、今回の改定にあたりましても国の予算単価に合わせてまいります。


 次に、学校給食の無料化、または一部助成について、お答えをいたします。


 全ての保護者に対して給食費を無償化または一部助成することにつきましては、現時点ではその必要性はないと考えております。助成が必要な保護者につきましては、市の就学援助制度によりまして、学校給食費全額を補助しているところでございます。


 次に、6点目の御質問、高齢者福祉、また新しい総合事業について、お答えをいたします。


 まず、高齢者福祉サービスのうち、緊急通報システムの利用料金の軽減につきましては、今後ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれますことから、必要な方に毎日の非常緊急事態に備えていただくために、これまで以上にサービスが利用されるように、今般、見直しを行ったものでございます。


 また要介護3以上の方を対象とした紙おむつ費用助成につきましても、新年度から介護者の皆様からの御要望にお応えをし、使い捨て防水シーツやおしりふきも助成対象品目に加えていくこととしております。


 今後も引き続き高齢者や御家族の声をお聞きする中で、高齢者福祉サービスの推進に努めてまいります。


 さて、平成29年度から始まります介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、団塊の世代が75歳となります2025年を見据え、新たな仕組みとして利用者の状態に応じたきめ細やかな生活支援サービスと介護予防事業を一体的に提供しようとするものでありまして、介護保険制度の中の地域支援事業、いわゆる介護予防・生活支援サービス事業として実施をするものでございます。


 新しい総合事業では、介護事業者が提供する従前と同様のサービスと緩和したサービスに加えまして、住民主体の取り組みといたしましては、これまでから地域で実施をいただいているサロンや見守り活動など、さまざまな活動を介護保険制度の枠組みに取り入れまして、多様な主体によりサービスの内容を充実させようとするものでありまして、決して地域の皆様に押しつけようとするものではございません。


 1点目の御質問、介護保険事業の推進と高齢者福祉サービスの向上に係る行政が果たすべき役割についてでございますが、何よりも介護保険事業を担う保険者として、安定した事業運営のもと、制度の持続的可能性を確保する中、将来においても介護の支援が必要な人に必要なサービスが提供できるように取り組むことが行政の責務と考えております。


 また、今後の高齢者福祉サービスの取り組みにつきましては、これまでもお答えしていますとおり、さまざまな機会を通じてしっかりと市民ニーズを把握する中で、行政が対応すべき範囲でしっかりと対応することによりまして、高齢者福祉のサービス向上に努めてまいります。


 次に、御質問2点目の新しい総合事業で用いる基本チェックリストの取り扱いについてでございます。


 これまでどおり要介護認定を受ける必要がある人には、要介護認定を受けていただき、必要なサービスを提供いたします。一方で、通所型サービス、訪問型サービスのみを希望される方には、地域包括支援センターの専門職員が基本チェックリストを用いて、御本人の心身の状態をしっかりと確認させていただく中で、素早く新しい総合事業のサービスを受けていただくものでございます。


 市といたしましては、平成29年度が新しい総合事業の初年度でありますことから、サービスを現在利用されている方、利用しようと考えておられる方々へ丁寧に説明を行い、混乱がないよう進めてまいります。


 次に、7点目の市民病院の運営でございます。


 市民病院は、病院事業管理者および院長のもと、市民の皆さんに誠意ある最適最良の医療提供を基本理念に掲げまして、非常に厳しい医療環境の中、診療の充実と経営の改善に、病院事業管理者をはじめ職員が一丸となって取り組んできたところでございます。


 しかしながら、市民病院を取り巻く環境は、国の医療費抑制策をはじめ慢性的な医師不足やたび重なる診療報酬のマイナス改定に見られるとおり、大変厳しい状況にあり、将来を見据えた市民病院の経営状況は、病床稼働率の上昇に伴いまして、医業収益が増加をしているものの、人件費比率が70%と高い割合を占めておりまして、赤字決算が続いた結果、キャッシュフローにおける残高が減少し、平成28年度末には資金ショートの恐れが生じるなど、非常に深刻な状況にあると考えております。


 また、危機感を持ち、今後の病院経営について、短期および中長期の視点から検討しなければならない状況にあると考えております。


 こうした中、一般会計から病院事業会計への繰出金については、平成29年度当初予算において5億3,700万円余を計上しておりまして、ここ5年間は毎年5億4,000万円程度を繰り出しております。


 議員御質問の健全な病院経営を支援する積極的な支援につきましては、市民病院は地方公営企業法全部適用の公営企業でありますことから、単に一般会計からの繰入金を増やすということは行うべきではないと考えております。まずは病院自身が新病院改革プランに基づいて、経営安定に向けた取り組みを進めておりまして、私としてはしっかりと支援をしてまいります。


 しかしながら、短期的にはキャッシュフローの不足が見込まれそうなときには、市から一定の支援が必要であると考えております。


 また一方で、今後におきましても、医療を取り巻く環境はますます厳しくなると予想され、市民病院の経営はより困難になるものと考えられますことから、並行いたしまして新病院改革プランに位置づけております現行の経営形態の見直しの研究・検討につきましても、医師の安定的確保が担保されること、および現在の病院の基本的機能が持続的に維持されることを前提に検討を重ねてまいります。


 次に、議員御質問8点目の地域交通の取り組みについて、お答えをいたします。


 本市におきましては、今後の高齢社会を見据えまして、路線バスの充実を基本に、利便性の向上を図るとともに、既存路線バスを補完するデマンド乗り合いタクシーもーりーカーを運行することによりまして、地域交通の充実に取り組んでまいりました。


 これまでも路線バスの利用促進につきましては、終バスの本格運行、レインボーラインのダイヤ改正、ビッグレイクラインの運行、BTSの設置、費用対効果の高い草津・栗東両市との共同運行によります、くるっとバスの守山市域への延伸などに取り組み、一定の成果を得たと考えております。


 また、路線バスを補完するもーりーカーの運行につきましても、特定目的地の追加や今年度からは料金体系を均一400円に変更したことや特定目的地に大型商業施設を加えたことによりまして、3割を超える利用者増につながっております。また、この4月からは土曜日、日曜日、祝日にも運行するとともに、今後も利用登録条件の緩和や予約制度の柔軟な運用などについて検討を行い、さらなる充実を図ってまいります。


 しかしながら、市域における公共交通空白地域の存在、路線バスの乗客の確保と減便、高額な料金設定などの課題がありまして、さらに環境施設付帯施設へのアクセス確保も新たな課題であると認識をしているところでございます。


 議員御提案のコミュニティバスの運行は、近隣市の運行状況を見ましても1日5往復程度の便数でありまして、必ずしも議員御指摘の利便性の高い移動手段とは言えません。そうしましたことから、まずは運賃負担の軽減によって利用促進を図る高齢者おでかけパス推進事業および定額定期券によります通学者バス利用促進事業を、この4月から開始することとし、予算に計上しているところでございます。


 今後の高齢化社会のさらなる進展に鑑みますと、しかしながら地域交通に関するさまざまな課題について、議員の皆様としっかりと議論するとともに、有識者、交通事業者や、また地域住民等で構成をします守山市地域公共交通活性化協議会において、路線バスを基本としつつ、公共交通の持続可能な充実策について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、9点目の御質問、教育環境の充実についての御質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、学習指導要領は学校教育法第33条により教育課程に関する事項の決定権を委ねられた文部科学大臣が、各教科等の目標と内容を告示で定めたものでありまして、基準立法として法的拘束力を持つ必要最小限の大綱的基準であります。


 小学校では平成32年度、中学校では平成33年度より完全実施となります。新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点からの学習課程の改善を目指しているところであります。これは、授業改善の狙いとして示されているものであり、具体的な方法は教員の裁量に委ねられておりまして、指導方法を規制するものではないと言えます。


 また、小学校5・6年生の外国語活動が教科化され、外国語活動は3・4年生から行われることによりまして、現行より3年生以上の授業が週に1時間増えることとなります。この1時間を生み出す方法については、文科省から幾つかの例が示されておりまして、柔軟な時間割りが可能であります。各学校の工夫により、現行の時間内に収めることができますので、授業時数の増加により教員の負担が増えることはないと考えております。


 次に、新学習指導要領の中で重点となっている英語の力、ICT機器を使いこなせる力は、社会のグローバル化や情報化の進展といった変化の中で、これからの社会を生きる子どもたちにとって必要なものだと考えております。


 本市のハローイングリッシュプロジェクトは教員で構成される小中研究会の英語部会が中心となってプロジェクトを立ち上げ、教育委員会と十分な検討を重ねた上で、2年間の試行期間を経て、平成26年度より全面実施をしている事業であります。外国語教育の先進的な取り組みであり、外国語活動の教科化にスムーズに対応できる環境づくりにつながっていると考えております。


 また、ICT機器の活用は、児童生徒の興味・関心を高め、視覚支援による教育効果は顕著である上に、授業の準備等において教員の業務軽減を図ることができるもの捉えております。


 教員の負担軽減にもつながり、きめ細やかな指導の実現を目指して、教育委員会で取り組んでおります小学校少人数学級指導事業につきましては、先ほど評価をいただきましてありがとうございます。今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 今日の学校におけます教育課題に適切に対応するためには、多忙化を解消することで教員が児童生徒と向き合う時間を確保するなどの教育環境の充実が必要になっていると捉えております。このことへの対策といたしまして、市といたしましても学校にかかわる各種事業、会議、研修等の見直し・精選、事務の簡略化を行いますとともに、学校では、校内分掌の見直し等、業務の改善を図るよう指導してまいります。


 また、「チーム学校」を推進し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士といった専門家のサポートを得る中で、教員の負担軽減を図ってまいります。


 次に、10点目の地方創生事業についての成果、今後の方向性等について、お答えをいたします。


 本市の地方創生は、多様な意見、中でも市民の意見をお聞きすることを目的に、市民、産業、学識、金融、労働、言論、文化、行政の各分野から幅広く参加をいただき、「守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会」および「しごと部会」を立ち上げ、それぞれ4回、計8回の懇談会等を開催し、議論を重ねる中、平成27年10月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略計画を策定し、5年にわたって計画的に取り組むこととしております。


 新規事業は注目されがちではありますが、本市の総合戦略は、これまでの施策の延長線上にあるものでありまして、まち、ひと、しごとの3つの観点でこれまでの施策を抽出をし、懇談会での議論を踏まえて新しく検討した施策をまとめたものであります。


 例えば、「企業誘致制度の拡張・拡充」「6次産業化の取り組み強化」、すこやかチャレンジを発展させた「みんなで健康100日チャレンジ」「守山まるごと活性化」「水辺環境の保全・再生」、また「地域集落のコミュニティの維持・活性化」といったこれまで取り組んできた施策を策定当初から総合戦略に位置づけております。


 地方創生の主役は、地域を良くしたい、まちを良くしたいという思いをお持ちの市民お一人お一人であり、また経済活動を通じて社会に貢献される企業であると考えております。行政はそのきっかけをつくり、御支援を行う存在であると考えております。


 例えば、自転車を軸とした観光振興とまちづくりでは、市民の方々が自転車を利用して環境に優しく、健康的に過ごし、生きがいを育んでいただいております。また、GIANTショップのオープンやラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランドに代表されるビワイチの盛り上がりを生かした企業の動向は、湖岸地域における新たなにぎわいを生んでいくものと考えております。


 また、まるごと活性化では、各学区の市民の方々がそれぞれの歴史資源や自然資源等の地域の宝物を生かしたまちづくりに熱心に取り組んでいただいておりまして、着実に地域の活性化、ひいては守山市全体の活性化につなげていただいていると思っております。


 また、企業の活動でも、この1月には國枝バラ生産温室が竣工し、今後新たな農業モデルとなることで、日本を代表する農業活性化の事例になるものと期待されます。製造業でもリチウムイオン二次電池用セパレータの設備能力増強、スルーエア不織布の生産設備新設に係る投資などが進んでおりまして、地方創生に積極的に取り組む本市の姿勢が評価されたものと考えております。今後これらの民間投資の動きが雇用を生み、しごとづくりへつながるものと期待をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、地方創生は市民と企業が地域の主役として活躍いただけるようきっかけをつくり支援をするものでございます。いたずらに即効性を求めるのではなく、総合戦略の5つの柱であります「企業誘致」「創業支援」「自転車を軸とした観光振興」「水環境の保全・再生」「まるごと活性化の推進」を着実に推進をし、総合戦略に定めたKPIを検証し、達成を目指して取り組みの改善を繰り返すことで、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を実現することが重要であると考えております。


 次に、商工業者に対する支援についてお答えをいたします。


 本市の商工業振興において、中小事業者の発展は、地域経済の活性化や雇用の受け皿として、特に重要であると認識をしておりますことから、本市の地方創生総合戦略に位置づける中、商工会議所が行います中小企業者の経営改善・発達を支援する相談業務や市内事業所への訪問業務への補助、さらには守山野洲勤労福祉サービスセンターが行う事業主および従業員を対象とした福利厚生事業への補助など、各種支援に取り組んでいるところでございます。


 次に、住宅リフォーム助成制度の復活について、お答えをいたします。


 この助成は、平成23年度より緊急経済対策、また、平成26年度からは消費税率引き上げによります消費落ち込み対策等として臨時的に実施をしてきたものでございます。


 滋賀県が2月末に公表しました経済指標によりますと、県内景気は一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直しているとされております。また、守山商工会議所が3月に入って公表しました直近3カ月の守山企業景況調査の報告でも、業況、売上高など主要4指標で前回調査より数値が上昇しておりまして、景気は一定底堅く推移をしていると考えております。


 このことから、現時点では直接的な助成制度よりは、経営改革・事業計画策定に対する相談、助言、専門家派遣など、事業者に寄り添う伴走型の支援に特化して取り組んでまいることといたしております。


 次に、11点目の御質問、職員の働き方についての御質問にお答えをいたします。


 まず、正規職員の適切な雇用につきましては、現在、第4次定員適正化計画に基づきまして、計画的に職員の増員を図っているところでございます。


 この計画につきましては、中長期的な視点のもと、第5次総合計画等に沿った業務量の把握、財政改革プログラムなどとの整合を総合的に勘案した中で、恒常的な事務事業、あるいは新たな事業に伴います必要な職員数など、適正な職員数を積み上げてまいったところでございます。


 しかしながら、国の制度改正等によります業務量の増加や育児休業の取得者の増加などに対応するため、必要に応じて適宜、計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、今年度の時間外勤務の状況についてでございますが、昨年4月から本年1月までの10カ月間の実績においては、職員1人当たりの月平均時間数は21.3時間と昨年度と同じ状況となっておりまして、これまでの増加傾向と比較をいたしますと、一定落ちついてきておりますものの、時間外勤務の改善は急務であると考えております。


 このような中、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、業務のマニュアル化などによります業務改善に取り組みまして、おおむね午後8時までの消灯を課内で実践し、対前年度比で40%以上も時間外勤務を削減している所属もございます。こうした取り組みが全庁的に広がるよう仕組みを考えますとともに、引き続きノー残業デーの徹底や仕事量の軽減を目的とした事務事業のスクラップなどに取り組みまして、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。


 次に、全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進が職員全体の納得と合意を得たものになっているかについてお答えをいたします。


 近年、財源不足が拡大していることや、市民ニーズが複雑・多様化し、業務量が増加しておりますことから、全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進にしっかり取り組むことが必要不可欠と考えております。


 そのため、平成28年度に策定をいたしました行政経営方針にスクラップ・アンド・ビルドの徹底を掲げ、平成29年度の予算編成方針にも全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進を組み込みまして、スクラップ・アンド・ビルド等の検討事業を企画・総務部門から提示をするとともに、部局単位で事業の改善等の提案を募集し、検討したところでございます。このことから、全庁を挙げてスクラップの方向性を見出したものであると考えております。


 最後に、国の補助金活用にとらわれることなく、身の丈に合った地道な事業の推進が真の市民から信頼される市政運営ではないかについて、お答えをいたします。


 施政方針でも申し上げましたとおり、市民から信頼される市政運営の柱の一つとして、一層の財源確保による安定的かつ健全な財政基盤の構築を掲げているところでございまして、このことは持続的な行政サービスの提供を行う上において、必要不可欠であると考えております。


 また、それぞれの事業は必要があるため実施をしているものでありまして、国の補助金があるから実施しているものではございません。


 国・県の補助金等を積極的に活用し、財政負担を軽減することは当然のことでありまして、今後におきましても市の実施する事業に適合する補助制度を必要に応じて活用してまいりたいと考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 17番小牧一美さん。


               〔17番 小牧一美議員 登壇〕


○17番(小牧一美) 答弁ありがとうございました。


 では、何点かについて、再質問させていただきます。


 最後に、国の補助金のことについて言及がありましたけれども、私はまず最初に、環境施設の発電についてお伺いをしたいと思います。


 100トン以下では、大変、発電は非効率だということをずっと私たちも認識をしてきましたけれども、今回こういうふうにされました。グラフをご覧いただきたいと思います。


                   〔資料提示〕


 これは100トン以下の全国の施設を職員さんに調べていただきまして、青いのが発電ありの施設でして赤が発電なしです。ごらんのように70トン以下のところは、もう発電はしていません。100トンに限りなく近くなってくると発電をする施設が増えてくるという実態なのです。


 市長が言われた近江八幡市と小山市が70トンのところの2カ所になるわけですけれども、小山市は70トンですけれども、これから3炉まで増築をする計画があって発電を導入されまして、全国の中で70トン台で発電をしているのは近江八幡市だけです。


 審議会の中で先生が述べられたのは、市長は発電は何ておっしゃいましたか、実績があるというふうにおっしゃいましたけど、実績は限りなく少ない中で、今回、守山市が70トンの中で全国でも珍しく発電を導入するということについては、私は守山市の身の丈にも合っていない。補助金がつくので、それは大変魅力的ですけども、10億円の発電の装置をつくって25億円の補助金をいただくわけですが、10億円かかってそれが20年しか使えない。そこには技術者も必要だし安定的に発電をするために、ごみをどのように燃やしていくのかという、その技術も大変問われるわけだということです。


 なので、そういうこともひっくるめて、BPOで業者を選定するということになると、大変、全国的にも技術がない中で、守山市は大きな冒険に踏み出すことになるというふうに思いますので、再考をお願いしたいなというふうに思います。見解を求めます。


 続きまして、トレイ類ですけれども、このグラフはちょっと見にくくて恐縮ですけども、下から2番目の青い折れ線グラフが右肩上がりですけども、あれが容器トレイ・包装の再資源の分別収集をしているグラフです。


                   〔資料提示〕


 日本容器包装リサイクル協会のホームページでも、子どもたちに対して、皆さんの役割は家庭から出るごみをきちんと分けて出すことで、ごみではなくリサイクル可能な資源に生まれ変わりますということを、日本容器包装リサイクル協会が全国に発信をして、すごく高い実施率で、今、日本全国でこの廃プラについては再資源化に取り組んでいるのです。


 私も子どもたちに、これまでトレイを分別することが地球環境に優しい行為だということで、守山市民はやってきたと思うんですけども、この全国の70%ぐらいが廃プラの分別に取り組んでいるのですが、それに大きく逆行することになるというふうに思うわけです。


 いきなり、これまで分別してきたものを、全て燃やすというふうに今回、言っておられるわけですが、せめて白色のトレイは分別するとか、せめてカラカラのものは分別をして別に出しましょうとか、そういう工夫というのがあってしかるべきだと思うし、なぜ重金属ということを言うかといいますと、今、Dランクだから燃やしているんだよと。じゃあこれを全部、今度は守山市で燃やしましょうと。すごく、とても乱暴な論法でして、排出のルールを守られない方に対しては、一生懸命努力をお願いするしかない。でもこれが、全部今度は燃やせるようになるということになると、そこに異物が混入する可能性も十分にあるわけだと。だから重金属が混入しないかということを大変心配をするわけです。


 この懸念に対してどのように、そういう心配が絶対ないということは言えないというふうに思うので、その点について、再度、見解を求めたいと思います。


 それから、待機児童対策ですけれども、小規模の保育所をたくさん建てていくということは、大変心配だということを申し上げました。保育ママについても全国で事故なども起こっているし、そこに対しての保育士に対する指導というのもすごく難しくなるわけです。なので市長におかれては、補助金は大変欲しいですけれども、まずは公立保育園を、守山市の責任において公立のまましっかりと増築をしながら建替えると。それを先にやることが、一番やらなければならない課題ではないかというふうに思います。市長の答弁をお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず1点目、発電の件です。


 これは市政報告会でも、わかりやすくまとめて説明したところでありまして、小牧議員もお聞きをいただいていたと思います。また、これまで特別委員会でもさまざまな議論をさせていただいてきたところであります。


 まず、1つ目の補助金という観点で申し上げますと、今、国の補助金の要件は、熱利用、廃熱の利用率が10%以上であるということが補助要件となっています。国の補助金をもらわないというなら別にもらわなくていいんですけど、今日いろいろ議論をしましたように、起債率も75%で交付税措置もありません。そういう中で、国の補助金を活用することが得策と考えられます。


 一方で、当初、我々は温水プールで活用しようと思っておりましたが、これは特別委員会で何度も説明しておりますとおり、温水プールとか環境センターの敷地内で廃熱を使う場合、10%の基準を満たさないのです。その場合は、じゃあどこで使うのかということもありますし、環境センターの焼却炉を修理している場合、止めるなりした場合には、当然プールのほうに熱が送れなくなる。結局プールのほうにはフルのタービン、いわゆる熱を発生させるボイラー等が必要になってくるわけです。


 しかも、本体施設と付帯施設がすごく離れているので、これは前回の大変反省なんですけれども、近隣の温室に温水を送りますと言ったのですが、結局24時間稼働をしないと配管がさびるのです。それによって市のほうがお湯を送るのを止めたということで、それが地元から怒られた一つの原因でもありまして、非常に持続性を考えますと、500メーターの管を伸ばしていく。しかもそれが24時間365日、送れるわけではないということで、その維持管理を考えると、大変課題があるという状況にあります。


 一方で、発電については、100トン以下は実績が少ないというふうに我々も聞いておりまして、しかしながら今年度に入りまして、基本計画を策定する予算を認めていただきましたので、さまざまな事業者からもヒアリングをする中で、最近は100トン以下でも導入している実績が増えているという状況にあります。


 これはなぜかといいますと、国が環境省と計算書を上げて技術革新に取り組みまして、新しい材料であります、そういうものが生まれてきたことによりまして、100トン未満でも実績が増えてきたということであります。


 そういった意味で、先般の、これは手元に環境施設対策の市民会議専門部会で、その学者さん、小牧議員がずっとおっしゃっている会長さんがいろいろ慎重な意見を言っていますよと言っているんですが、もうお一人の先生は、資料のとおりであると。実績もあり70トンでも発電10%以上可能である。最近はどんどん技術が良くなってきている。基本的には蒸気条件を上げればボイラー効率も上がるということで、実はその100トン未満は効率が悪いということだったのですが、最近は最新の材料とかによりまして、発電の効率が上がってきたと。技術的にできるできないではなくて、発電の効率の問題なのです。


 そういった意味で、国の基準を満たす可能性があることから、また近隣の近江八幡市でも導入をされています。今、私どものほうに対しても、複数事業者はヒアリングの結果、今のところ関心は持っていただいているということでありまして、そういった中で発電が最善ではないかと判断をしているところでございます。


 なお、先ほど70トンではとおっしゃいましたが100トン以下というふうに見ていただきたいと思いますし、今後、検討されるところでは発電を検討されているところも当然あるわけでございます。


 次に、トイレ類でありますが、これも何度もこれまで答弁はしてきたと思っておりますが、今回なぜトレイ類を焼却ごみとするかということでありますが、まずは、これまでは日本容器包装リサイクル協会のほうにお願いをして、これまで廃プラ類については、トレイ類については処理をしてきたところでございますが、元々は皆さん御存じのとおり、フリースの材料等にしていたと。細かく刻んでフリース材料にして、そのままマテリアルリサイクルをされていたのですが、最近、私どもがお出ししていますのは、九州まで持っていって、還元剤として高炉の中で燃やされているという実態があります。市民の皆さんは当然それは知らないわけであります。


 また、実態として、破砕ごみで出されたビニール系も、実は細かく分断をして燃やせるものは燃やしているという実態もありまして、そういった中から、今回、発電施設を入れるということで、日本容器包装リサイクル協会にお願いをして、わざわざ北九州まで運んでいって、それを燃やすということではなく、エネルギーの地産地消を守山市内でやっていこうというふうに考えたところであります。


 一方で、これまでも申し上げていますが、先ほども答弁しましたとおり、一方で、地域の負担を考えまして、今まで事業系の合わせ産廃、一般ごみとトレイ類、実はこれは市の環境センターのほうで処理をしまして、家庭系については、トレイ類は別回収をして日本容器包装リサイクル協会のほうにお願いをしてやっていたと。一方、事業系については、いわゆるトレイ類については市のほうの焼却炉で燃やしてきたという実績がありますので、今回はそうではなく、家庭系のごみは焼却ごみと一緒に、トレイ類を回収して、それを燃やしてサーマルリサイクルする。一方で事業系のトレイ類については、合わせ産廃ということで、本来、産業の中から発生します、これは産業廃棄物ということで、事業系のほうで責任を持って処理していただくと。実はさまざまな問題は、事業系の回収のところにあるというふうに、我々も一部あると考えていますので、そういった適性化が図れるというふうに考えております。そういったことから総合的に、今回、判断をしたところでございます。


 あと最後に、待機児童対策でありますが、いろいろ前々からおっしゃっておられますが、公立がいいとか民間がいいとか、そういう時代ではないというふうに思っています。民間でも大いに実績を積んでおりますので、しかも一方で、市民のニーズが大変多様化しておりまして、延長保育とか早朝保育とか、あと休日の保育、そういった多様なニーズに行政としては柔軟に対応することは困難であります。


 そういった意味で、今後の新設なり、今回、建替を行います古高保育園については民設民営でやることで、保護者の保育ニーズを十分満たしていく。そういった充実を図ってまいりたいというように考えています。


 決して、公立で持っているところはしっかり持ってまいりますし、今後、公設・民設両方のサービスで市民の皆様に適切な保育サービスを提供してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす8日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後6時20分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年3月7日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  小 牧 一 美