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滋賀県 守山市

平成29年第2回定例会(第 1日 2月23日)




平成29年第2回定例会(第 1日 2月23日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1 会議録署名議員の指名


     第2 会期の決定


     第3 議第4号から議第32号までならびに諮問第1号(平成29年度守山市


        一般会計予算外29件)


          市長提出


          提案説明


     第4 議案質疑(議第30号から議第32号まで)


     第5 委員会付託(議第30号から議第32号まで)


     第6 議第30号から議第32号まで


          文教福祉常任委員長より委員会審査結果報告


          質疑、討論、採決


     第7 湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1 会議録署名議員の指名


     日程第2 会期の決定


     日程第3 議第4号から議第32号までならびに諮問第1号(平成29年度守


          山市一般会計予算外29件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4 議案質疑(議第30号から議第32号まで)


     日程第5 委員会付託(議第30号から議第32号まで)


     日程第6 議第30号から議第32号まで


            文教福祉常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第7 湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  筈 井 昌 彦         20番  森   貴 尉


    21番  藤 木   猛         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成29年第2回守山市議会定例会は成立いたしました。


 よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件17件、条例案件9件、その他案件3件および諮問案件1件の計30件であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(高田正司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、16番澁谷成子さん、17番小牧一美を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(高田正司) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの30日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から3月24日までの30日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 議第4号から議第32号までおよび諮問第1号


○議長(高田正司) 日程第3、議第4号から議第32号までおよび諮問第1号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 議第4号平成29年度守山市一般会計予算、議第5号平成29年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成29年度守山市水道事業会計予算、議第7号平成29年度守山市土地取得特別会計予算、議第8号平成29年度守山市下水道事業会計予算、議第9号平成29年度守山市病院事業会計予算、議第10号平成29年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第11号平成29年度守山市介護保険特別会計予算、議第12号平成29年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第13号平成29年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第14号平成28年度守山市一般会計補正予算(第6号)、議第15号平成28年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第16号平成28年度守山市水道事業会計補正予算(第2号)、議第17号平成28年度守山市下水道事業会計補正予算(第3号)、議第18号平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議第19号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第20号平成28年度守山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議第21号守山市個人情報保護条例および守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第25号守山市税条例等の一部を改正する条例案、議第26号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第27号野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号契約の締結につき議決を求めることについて、議第32号契約の締結につき議決を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日ここに、平成29年第2回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。


 さて、今期定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件17件、条例案件9件、その他案件3件、諮問案件1件の計30件でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成29年度の施政に臨むにあたりましての方針を初め、所信の一端を申し上げたいと存じます。


 私は、市長就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えました「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指しまして、市政の諸課題の解決にあたって、誠心誠意、取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。


 この間、財政規律を遵守する中、子育て施策の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進、さらに義務教育施設の耐震化等、懸案事項に取り組み、幾つかの課題を解決することができました。また、国が総力を挙げて取り組んでおります地方創生に対しましては、地方版総合戦略を策定し、自転車を軸とした観光振興を初め、本市の持つ資源を有効に生かせたことは、市民の皆様を初め、議員の皆様の御理解、御支援のたまものであると感謝を申し上げる次第でございます。


 今後、最重要課題と位置づけております環境施設の更新を初め、多くの市政の諸課題につきましても、解決に向けて全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる決意でございます。


 かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい、まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をおかりする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、「のどかな田園都市」を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいります。


 さて、我が国の経済は、アメリカ大統領選挙以降、円安・株高の状況が続いておりますが、今後、アメリカ経済がどのように運営されていくのか不透明な状況であります。また、イギリスのEU離脱等の多くの不確定要素が存在をしております。


 また、東京オリンピックやインバウンドに係る需要は一定期待できますものの、既にマイナス金利となっている金融緩和の効果は確実に発揮をされているとは言えず、消費税が先送りをされ、国・地方を合わせた借金の残高が拡大する中で、日本経済の先行きは不透明と言わざるを得ない状況にあります。


 このような中、政府におきましては、昨年10月に「未来への投資を実現する経済対策」として、補正予算を組まれたところでございます。


 また、平成29年度におきましては、経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、地方創生、国土強靭化、女性の活躍を含め、あらゆる政策を総動員して、経済の好循環をより確かなものにするとされておられます。また、働き方改革や持続可能な社会保障制度を構築していくとされております。


 このように、国においては、各方面での制度の充実や見直し等が検討されておりますことから、国の動向や予算状況を注視し、しっかりと見きわめながら市政運営を行うことが必要であります。


 さて、本市の人口は、本年1月末現在8万2,065人で、前年同月比886人の増となっております。総務省の人口推計では、日本の人口が1年間で約30万人減少している中で、本市の人口増加の傾向は、本市の住みやすさを象徴するものであると考えております。


 また、本市の高齢化率は20.91%で、全国の27.36%、滋賀県の24.62%に比較をいたしますと、まだまだ低い数値となってはおりますが、今後確実に高齢化が進行していくと考えております。一方で、ここ数年の要介護者数が横ばいであることは、本市で取り組んできております健康づくり事業の取り組み成果があらわれてきているものと考えております。


 このような中、女性の社会進出等によりまして、保育園や放課後児童クラブの入所率の上昇が見られるところでありまして、その受け皿となる施設のさらなる充実、また保育士等の確保が不可欠な状況にあります。


 また、母子・父子家庭、経済的困窮などの問題を抱えた家庭の増加傾向、児童虐待の増加、加えてSNS等の普及によりまして、子どもたちを取り巻く環境が一層複雑になっている中、幸いにも本市の学力テストからは、本市の子どもたちの多くが地域行事に参加しており、家庭のみならず、地域とのかかわりの中で、子どもたちが成長している状況が伺えるところでございます。守山市のみならず、日本社会の宝である子どもたちが、心豊かにたくましく成長できる環境づくりを、家庭、地域、教育現場、教育委員会、行政等が連携をして取り組むことが必要であります。


 また、今後の高齢化の進行を踏まえました健康づくり、また病気や介護の予防、さらには病気や介護になっても住みなれた地域で住み続けられる地域包括ケアの実現、認知症対策等を進めることが必要であります。


 また、今般の高齢者の運転事故の多発、道交法改正によります75歳以上の方への免許更新時の認知能力の確認に伴いまして、特に高齢者の移動手段をしっかりと確保することが必要でありまして、地域交通の充実が求められております。


 また、安全・安心の確立に向けましては、本市の防災・減災対策の推進、防犯対策の推進、交通事故の抑止や火災の予防活動の推進等に取り組んでいかなければなりません。


 一方、市内の経済状況は、地方創生に取り組む中で、民間中心に投資の動きがございますが、市内経済全体としては決して堅調と言えない状況にあります。本市の特色を生かした取り組みを展開し、地域経済の活性化に取り組む必要があります。


 また、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドや経常経費の削減を進めますとともに、選択と集中の理念のもとに事業の重点化を図り、財政規律を遵守する中、健全財政を堅持し、市民から信頼される市政運営に努めなければなりません。


 このような現状を踏まえ、平成29年度におきましては、引き続き、環境施設の更新を最重要課題といたします中、次の4つの柱、1つには「子育て・福祉施策の充実」、2つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、3つには「地方創生と連携した地域の活性化と環境先端都市の実現」、4つには「市民参画と信頼される市政運営」、これら4つの柱を定めまして、全職員が部局の枠にとらわれず、一層英知を結集することで、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、諸課題の解決に取り組んでまいります。


 まず、最重要課題であります環境施設の更新について、申し上げさせていただきたいと存じます。


 昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来、今日まで市民全体のごみを安定的に処理をできてきておりますことは、地元の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。


 環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、老朽化が進む現施設の状況を考えますと一日も早い事業への着手が必要と考えておりますことから、環境施設の更新に向けて、これまで地元4自治会の皆様の御理解を得るべく、丁寧な説明とお願いを申し上げてきたところでございます。


 地元4自治会におきましては、それぞれ検討委員会等を設置いただき、議論を重ねてきていただいております。また、議会におきましても、環境施設対策特別委員会等で精力的な御議論をいただいておりますことに感謝を申し上げます。さらに、この1月から2週間に1回程度の頻度で、4自治会長との協議の場を設け、議論を重ねているところでございます。


 新たな環境施設につきましては、環境施設対策特別委員会で御説明をし、昨年12月にパブリックコメントを実施する中、基本方針として取りまとめたところでございますが、専門部会等の意見をお聞きする中、近年の技術革新によりまして、100トン未満のごみ焼却施設でも廃熱を利用した発電が可能となったこと、全国の同規模の施設での稼働実績、また、コスト比較等を総合的に勘案をいたしまして、循環型社会形成推進交付金を活用する中、新施設においては発電に取り組むこととしたところでございます。


 また、これまで現環境センターの負担軽減のため、市民の皆様には、トレイ類等の資源物の分別に御協力をいただいてきたところでございますが、今般、収集したトレイ類は九州までトラック輸送し、製鉄高炉の還元剤として使用されておりますことから、新施設ではトレイ類の輸送時に発生するCO2を抑制いたしますとともに、熱を利用した発電によりまして、マテリアルリサイクル、いわゆる素材のリサイクルから、サーマルリサイクル、いわゆる熱エネルギーとしてのリサイクルへ転換をし、エネルギーの地産地消を図ることとしております。


 現在、一般廃棄物処理施設に係ります生活環境影響調査の縦覧を2月末日まで実施をしておりまして、その後、意見書を取りまとめる予定でございます。


 これまで、これらの取り組みを進めてまいりましたが、いずれにいたしましても、平成28年度中に地元の皆様のおおむねの御理解が得られますよう、全庁一丸となって万全を尽くして取り組み、その上で平成29年度に事業者選定に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様の引き続きの御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、1つ目の柱であります「子育て・福祉施策の充実」について、申し上げさせていただきます。


 1点目は、子育て支援の充実であります。


 保育園の待機児童でありますが、喫緊の課題であります保育士の確保につきましては、平成29年度からの公立・民間にわたる保育士の処遇改善策によりまして、一定確保が進んでおりまして、現在、結果として保育現場では、平成28年度当初から大幅に園児の受け入れが見込めるところでございます。


 しかしながら、保護者の求職活動を含め、低年齢児の保育ニーズが予想以上に拡大をしておりますことから、現在も担当課と保育現場でさらなる受け入れ枠の拡大に向けまして、調整を行っているところでございますが、最終的に待機児童数が平成28年度当初より拡大することが予想されているところでございます。このため、まずは家庭的保育室、事業所内保育所、低年齢児に特化した小規模保育所などの地域型保育事業の拡充につきまして、あらゆる方策により取り組んでまいります。


 また、古高保育園につきましては、園舎の建替に合わせまして、平成31年4月の運営開始を目指しまして、民設民営方式により多様な保育ニーズに対応いたしますとともに、受け入れ枠の拡大を図り、待機児童対策を大きく前進をさせたいと考えております。保護者の皆様や地域の方々に対しまして、丁寧に説明をする中、理解を得ながら進めてまいります。


 幼稚園におきましては、保育園と同様に勤務する幼児教育職の処遇改善を行いますとともに、幼稚園を利用される保護者の子育て支援の充実と就労支援を図るため、預かり保育を吉身幼稚園において、モデル事業として実施をしてまいります。


 次に、放課後児童クラブについてでございますが、昨年12月議会におきまして、利用料の改定をお認めいただいたところでございますが、利用料の増分と市の加算分を財源として支援員の処遇改善を行うことによりまして、支援員の確保と定着化を図ってまいります。また、利用ニーズの増加により施設の定員不足が見込まれます小学校区につきましては、児童の受け入れ施設の確保に向けた検討を早急に進めてまいります。


 次に、児童虐待についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、家庭の持つ機能低下や家庭の経済的困窮などによりまして、ネグレクトや心理的虐待などの児童虐待は年々増加をしております。虐待の早期発見、早期対策を行うため、庁内関係課で情報共有をいたしますとともに、学校・園の代表者や守山警察署長などで組織をしております要保護児童対策協議会を中心とした関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。


 次に、発達支援についてであります。「児童発達支援事業あゆっこ教室」に通えない、保育園・こども園等に在籍する子どもに対しまして、専門的な療育を行う必要がありますことから、発達支援センター職員が園に出向きまして、療育を行いますとともに、園現場での相談指導を行いまして、現場職員のスキルアップにつなげ、特別支援教育の推進体制を強化をしてまいります。また、就学前におけます発達支援の充実としまして、ことばの教室の拡充を図ってまいります。


 次に、守山版ネウボラについてでございます。妊産婦の不安や負担を極力減少させるべく、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行いますため、平成28年度から助産師を嘱託職員として確保しまして、新生児訪問や赤ちゃん訪問をフォローアップする取り組みをスタートしたところでございますが、平成29年度からは、産後、家族等から支援が受けられない母子に対する心身のケアや育児サポート等を行います「産後ケア事業」を実施してまいります。


 次に、2点目、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実について、申し上げます。


 まず、第3期地域福祉計画に基づきまして、社会福祉協議会および自治会をはじめとします各関係団体・関係機関と連携をし、避難行動要支援者に対する平常時からの見守り活動など、地域の支え合いによります支援体制の強化に引き続き取り組んでまいります。


 特に、避難行動要支援者の登録につきましては、現在1,755名でありますが、今般の災害発生状況を踏まえまして、さらに網羅的に取り組む必要がありますことから、自治会等とも相談をする中、先進地の取り組みを参考に、逆手挙げ方式によります登録制度の充実を検討してまいります。


 次に、低所得者や生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援制度を活用します中、生活支援相談室を中心に関係課および関係機関が連携をしまして、平成28年度は、ことし1月までで延べ1,568件の支援を行ってまいりました。引き続き、早期支援の実施と自立促進を図ってまいります。


 次に、高齢者福祉についてでございます。昨年10月に河西・速野・中洲を担当する北部地区地域包括支援センターを開設をしまして、高齢者がより身近なところで相談支援などを含む包括的なサービスが受けられる体制を整えたところでございます。平成29年度におきましては、地域包括支援センター機能のさらなる強化策として、南部地区のセンター設置に向けた検討を進めてまいります。また、虚弱なひとり暮らし高齢者等の緊急事態に対処するため、携帯用無線発信機および緊急通報用電話機を利用しました緊急通報システム事業について、利用料金を軽減して利用者の拡大を図ってまいります。


 高齢者の介護予防につきましては、身体の柔軟性や不良姿勢の改善を目的とした「健康のび体操」に取り組みます。この取り組みは、既に各地域に根づいています「もりやま百歳体操」に加えまして、地域で展開できますよう、モデル事業として実施するとともに、指導者の養成にも取り組んでまいります。


 また、平成29年度は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の開始年度でございまして、従来の要支援1および2の方々に対しまして、多様なサービスを提供してまいります。将来に向けましては、各学区に協議体を設置いただいたところでありまして、既に活発な議論と独自の取り組みを始めていただいています学区もありますことから、引き続き、生活支援コーディネーターが中心となって、地域の皆様とともに互助型の地域福祉の推進に向けた取り組みを進めてまいります。


 これらの取り組みにあわせまして、平成28年度の中部地区に引き続きまして、市内4カ所目の南部地区の小規模多機能型居宅介護施設の整備に取り組んでまいります。


 さらに、平成30年度から32年度までを計画期間といたします「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定を行ってまいります。第7期計画では、3カ年の介護保険料を定めますとともに、地域包括ケアシステムのさらなる推進を目指して取り組んでまいります。


 次に、障害者福祉の充実でございますが、障害者の社会参加の促進支援や生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスなど、障害福祉サービスのさらなる充実に努めてまいります。また、湖南4市広域事業として推進いたします新たな重症心身障害者通所施設の整備につきましては、平成31年度草津市域での開設に向けまして、関係市と連携をし、整備計画を進めてまいります。


 次に、市民病院の運営についてでございますが、引き続き、救急や小児、透析等をはじめとする地域に必要な医療の提供と、高齢化を見据えた在宅医療を支える地域医療の拠点として、良質な医療の提供に取り組んでまいります。


 これまで、病院事業管理者や院長等の御尽力によりまして、最重要課題であります医師確保を初め、地域医療機関との緊密な病病診連携、費用削減等に取り組むことで一定の経営改善を図ってきたところでございます。一方で、将来の病院の経営につきましては、中長期を見据えますと、医師の確保が大きな課題でありまして、また、国の診療報酬改定によりまして、200床程度の病院にとっては厳しい報酬制度となることなど、深刻な状況が想定をされますので、新病院改革プランの推進はもとより、将来を見据えた方策を検討してまいります。


 3点目は、健康づくりの推進でございます。


 健康づくりの取り組みにつきましては、「すこやかまちづくり行動戦略」に基づきまして、引き続き、市民みずからの健康意識の向上と実践につなげてまいります。「みんなで健康100日チャレンジ」につきましては、1年目の参加者が895名であったことを踏まえまして、平成29年度は、さらに取り組んでいただきやすく工夫をし、参加者を増やしてまいります。また、「もりやま健康フェスティバル」は、市民病院と連携をする中、年々参加者が増加をしておりまして、4回目を迎えます。いずれの事業につきましても、さらに多くの市民が参加でき、楽しみながら健康的な生活習慣が定着しますよう、魅力ある事業展開を図ってまいります。


 4点目は、地域交通の取り組みでございます。


 高齢化の進展の中で、先ほど申し上げましたとおり、特に高齢者の方々の交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの充実を基本に、引き続き、地域交通の充実に取り組んでまいります。


 この中で、さきの臨時議会で債務負担をお認めをいただきました「高齢者お出かけパス推進事業」と「定額定期券による通学者バス利用促進事業」を創設してまいります。


 また、市民の日常の交通手段として定着をしてまいりました「もーりーカー」でございますが、平成28年度から料金体系を市内均一400円に変更したことや、特定目的地として新たに大型商業施設を加えたことによりまして、昨年4月から本年1月までの利用者数は3,909人と昨年同期比32.4%、957人の利用増となっております。利便性を向上させるため、運行日に土日を加えることによりまして、もーりーカーの一層の充実を図ってまいります。あわせまして、「くるっとバス」の大宝循環線の守山市内への延伸につきまして、今後、関係市と協議を進めてまいります。また、環境施設付帯施設へのアクセスの確保についても関係機関と協議を重ねてまいります。いずれにしましても、持続可能な地域交通の充実について、大きな課題として引き続き検討を行ってまいります。


 続きまして、2つ目の柱であります「教育環境の充実と文化スポーツの振興」について、申し上げさせていただきます。


 1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成でございます。


 教育においては、さまざまな教育活動に取り組み、学校園が子どもの夢づくりの舞台となり、郷土守山に愛着を持ち、これからの国際社会で貢献できる人を育てることが求められております。


 本市では、「守山市教育行政大綱」において「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」、これを基本理念に掲げておりまして、引き続き、子どもの持てる可能性を引き出し、伸ばす教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に取り組んでまいります。


 具体には、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、一人一人を大切にしたきめ細やかな教育を実践してまいります。また、加配教員・支援員を小中学校に配置をし、体制を強化することによりまして、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導等のさまざまな課題に対応し、児童生徒に寄り添った支援を行ってまいります。


 また、中1ギャップを軽減し、スムーズな小中接続を実現するため、市内全ての小学校において、各校の実態に応じて高学年教科担任制を一部導入するとともに、中1ギャップの解消、英語教育の充実を目指しまして、小中連携推進事業として明富中学校区をモデル校区とし、中学校教員が小学校で英語の授業を行うことで、学びの継続性を確保する取り組みを行ってまいりました。平成29年度におきましては、さらに小学校の教員が中学校の英語授業に参加することで、小学校教員の授業力の向上につなげてまいります。


 また、読書活動の推進のため、学校司書2名が市立中学校に巡回をし、学校の司書教諭や教員と連携をして、学校図書館の整備や本への興味関心を高める活動に引き続き取り組んでまいります。


 さらに、情報化社会への対応として、市内の小学校および中学校のうち、3校を研究推進校に指定をしまして、タブレットを導入して、Wi−Fi環境を整備する中、電子機器を活用した授業について、さらなる実践研究を進めてまいります。


 2点目は、学習環境の充実でございます。


 これまで、議員各位の御支援をいただきまして、昨年11月の守山中学校校舎の完成によりまして、市内全学校施設の耐震化が完了し、また、小中学校の空調設備の整備につきましても、守山南中学校を除いて完了したところでございます。


 学校規模の適正化につきましては、検討会からの報告を踏まえ、また、関係自治会、子ども会、PTA、学校評議員等の皆様との懇談会を踏まえ、整理をいたしました守山小学校および守山南中学校の対応策につきまして、昨年12月議会において、議員の皆様と協議をさせていただいたところでございます。現在、最終的な取りまとめを行っているところでありまして、今議会でさらに協議させていただきたいと考えております。


 また、守山南中学校大規模改造事業につきましては、校舎および屋内運動場の大規模改修を計画的に進めてまいります。既に昨年12月議会におきまして、準備工事としての階段・トイレ棟の整備および駐輪場の移転等についてお認めをいただいたところでありまして、空調整備を含めた第一期工事に係る経費を今回平成28年度補正予算として計上しております。平成31年度の事業完了に向けまして、取り組んでまいります。


 次に、通学路の安全対策につきましては、まず、スクールガードの皆様を初め、地域や保護者の皆様が、子どもたちの安全・安心な通学を支えていただいていることに心から感謝を申し上げます。引き続き、通学路点検を市内小中学校やPTAの皆様と連携をして実施をし、通学路交通安全対策本部会議において議論し、グリーンベルトの整備を含めたハード・ソフト両面からの迅速な対応を講じてまいります。


 特に、多くの児童生徒の通学路となっております勝部1号踏切につきましては、平成29年度内に拡幅工事が完成するよう取り組んでまいります。また、これまで懸案でありました主要県道への防犯灯整備でありますが、長年、県に要望を重ねてきたところでございますが、通学路の安全確保が待ったなしでありますことから、湖南幹線や国道477号バイパス等、これまでから地域から強い要望のあった在所に属さない箇所の防犯灯整備に取り組んでまいります。


 3点目は、文化・スポーツの振興でございます。


 まず、新図書館の整備につきましては、昨年12月の定例会において整備に係る補正予算をお認めいただき、去る2月10日に建築工事、機械設備工事および強電工事の入札を行ったところでございます。来年7月のオープンに向けまして、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」、これを基本コンセプトに、「本の森」をイメージした魅力的な図書館となりますよう整備をしてまいります。なお、この工事期間を利用いたしまして、先進地の図書館等に図書館職員の派遣研修を行いまして、司書としての資質向上に努めてまいります。


 次に、佐川美術館と連携をした文化体験学習事業についてですが、佐川美術館は年間16万人を超える方々が来館され、滋賀県を代表する美術館の一つとなっております。本市では、小学校4年生を対象とした芸術鑑賞の体験学習やルシオールで協力をいただいているところでございます。市民の皆様が佐川美術館で芸術のすばらしさをもっと身近に感じていただき、本市の文化芸術の一層の振興を図るため、本年5月を目途に、包括協定を締結してまいります。


 次に、文化財の保存と活用であります。市史跡であります大庄屋諏訪家屋敷の保存整備と国史跡の伊勢遺跡の保存活用を推進してまいります。特に、大庄屋諏訪家屋敷は、市民の憩いの場、おもてなしの場として活用できますよう、修理や管理棟などの周辺整備を行い、来年3月の完成を目指してまいります。また、管理運営の方法につきましては、玉津学区のまるごと活性化に位置づけられております事業でありますので、多くの方々にお越しをいただけますよう、専門家も交えた中で、地元自治会や学区との協議を重ねてまいります。また、伊勢遺跡につきましては、整備に向けての基本計画を今議会で協議をさせていただきたいと考えております。


 次に、スポーツの推進であります。一昨年、日本体育大学と協定を締結したところでありますが、引き続き、国体など大きな大会を控えます中、ジュニア層や障害者スポーツの競技力向上と市民の健康増進を目指す連携事業を進めてまいります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるトルコ共和国とのホストタウン協定締結に基づきまして、県と連携して準備を進めてまいります。


 4点目は、中学校昼食についてであります。昨年12月に市議会より「今後における中学校昼食の望ましいあり方についての提言書」をいただきました。議会で取りまとめていただきまして提言書を受けとめた中で、教育委員会において、実施の方式やスケジュール、整備および運営に係る費用を踏まえました方針ならびに学校現場での課題とその解決方法について、整理をいたしますとともに、議会ともさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。


 続きまして、3つ目の柱「地方創生と連携した地域の活性化と環境先端都市の実現」について、述べさせていただきます。


 1点目は、地方創生によります、しごとづくりでございます。


 平成27年度に策定をしました「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまして、継続して「しごと」に重点を置きまして取り組みを進めてまいります。


 企業誘致につきましては、財政基盤の確立と雇用促進を図りますため、「交通アクセスがよい」「災害に強い」といった本市の強みを生かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型の企業の誘致に向けて、積極的な活動を実施してまいります。また、市内既存企業への訪問活動を継続実施いたしますとともに、昨年6月に拡充しました支援措置の周知を図ってまいります。


 また、守山商工会議所と連携をしまして、市内企業の状況把握や経営支援に努めますとともに、しごとはじめ支援協議会を通じての金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を実施してまいります。特に、新規創業者等が県の開業制度融資等を利用する際の信用保証料に助成をし、さらなる創業の後押しを行ってまいります。


 2点目は、守山のポテンシャルを生かす取り組みについてであります。


 本市には多くの歴史資源、自然資源等が存在をし、各学区においては、それらを活用した守山まるごと活性化プランに基づきます事業に大変熱心に取り組んでいただいているところでございます。例えば、守山学区では「伊勢遺跡祭り」、吉身学区では「親子ほたる鑑賞会」、小津学区では「さくら・もみじの植樹」、玉津学区では「諏訪家屋敷祭り」、河西学区では「ふれあい花壇」、速野学区では「ぐるめヤマモリ!サイクリング」、中洲学区では「ふれあいの灯リニューアル」などに取り組んでいただいております。


 また、市におきましても、大庄屋諏訪家屋敷の整備や大川河口部におけるウッドデッキの建設を行っておりまして、新守山川のサイクリングロードの整備につきましても協議を進めているところでございます。


 引き続き、守山まるごと活性化プランの具現化に向けまして、各学区のまちづくりの取り組みを支援いたしますとともに、プランに位置づけられております事業を推進してまいります。


 次に、都市計画によりますまちづくりについてでございます。


 地区計画の策定につきましては、昨年10月に木浜自治会から提案を受けたところでありまして、協議中の自治会も含めて引き続き取り組みを進めてまいります。また、昨年12月議会でお認めをいただきました農用地保全条例に基づき、中洲学区の地域からの提案に基づきます農用地保全計画の策定に取り組み、少子高齢化対策を講じてまいります。加えて、市内において増加しております空き家について、観光交流拠点や地域の活動拠点としての活用を促進するため、空き家改修補助制度を創設してまいります。また、1月16日に組合設立認可をされました立入地区区画整理事業への支援を行ってまいります。


 また、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年12月5日に組合が設立認可されたところでありまして、平成31年夏の完成によります魅力的な商業施設、また都市機能の充実に向けまして、市道駅前泉町線の無電柱化とあわせて取り組んでまいります。


 中心市街地活性化事業に基づきます他の民間事業といたしまして、近江鉄道ビルにつきましては、企業等から期待されている駅前に飲食等のテナントを誘致され、1階に飲食、銀行等、2階には飲食、3階にはフィットネス、4階から8階にはホテルが入り、本年7月末に開業されるとのことであります。また、認可地縁団体勝部自治会が建設をされております「火まつり交流館」につきましては、経済産業省の補助金を活用され、来る3月25日に竣工、4月よりオープンをされます。展示や火まつり関連グッズ販売とともに、昼間はカフェ、夜は100人以上の宴会も可能なレストランを運営され、さらにあまが池プラザと連携し、貸し館事業も行われます。


 これら新たな魅力ある拠点整備によりまして、地元住民、さらには広域からの集客を引き出すことで、新たな回遊性の創出と地域経済の活性化に期待するものであります。


 3点目は、自転車を軸とした観光振興でございます。


 昨年5月、台湾のGIANT社の創業者、劉前会長が本市を訪問され、ビワイチを体験され、「条件が整えば、ビワイチは自転車の聖地となる可能性が十分ある」とのお言葉をいただきました。本市の湖岸地域は京阪神から近く、琵琶湖大橋のたもとに位置しておりますことから、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」の拠点として、大いなる可能性を秘めていると考えております。


 このような中、守山市の地方創生総合戦略の柱の一つとしております「自転車を軸とした観光振興」を通じて、湖岸地域の活性化を目指してまいります。昨年GIANTショップが出店をしました「ラフォーレ琵琶湖」は、今年中に「琵琶湖マリオットホテル」にリブランドする予定となっておりまして、滋賀県初の外資系ブランドホテルとして注目を集めるものと期待されます。大川や第2なぎさ公園など周辺地域との連携により、本市がビワイチの拠点としての位置づけを確固たるものとなりますよう取り組んでまいります。


 昨年、地方創生の事業として取り組み、京都から直接の人の流れをつくり出すために実施をしましたJR京都駅からの琵琶湖岸アクセスバスの運行や、漁船タクシーの事業化に向けた社会実験を継続してまいります。


 また、市民の皆様には、本市の平たんな地形を生かし、自転車に親しみ、自転車を活用したまちづくりを推進するため、自転車新文化推進協議会と連携いたしますとともに、昨年多数の御利用をいただきました自転車購入補助事業を継続してまいります。さらに、平成29年度におきましては、個人に加えまして、市内企業の購入にも拡充してまいります。また、高齢者向けのヘルメット購入助成を行いまして、自転車事故によります被害の軽減を図ってまいります。


 4点目は、農水産業の振興であります。


 まず、農業についてでございますが、国や県の農業政策の展開を踏まえまして、農業の生産維持・拡大と安定的な農業経営を図るため、認定農業者や集落営農組織などの担い手育成に努めますとともに、農地の利用集積・集約を推進してきたところでございます。とりわけ、国において創設されました「農地中間管理事業」の活用を農業者に呼びかけ、担い手農家への農地の集積・集約を推進する中、より効率的な農業経営を引き続き支援してまいります。


 こうした中、平成30年産から米の生産数量目標の配分が行われなくなりますが、国や県、JAとの連携を密にして、適宜適切な情報提供などによりまして、農家への影響が出ないようにしてまいります。


 先般、本市も支援を行った国枝バラ園の大規模バラ温室が竣工したところでございます。また現在、株式会社RoseUniverseも芦刈園横でバラの6次産業化の展開に向けて整備を進めておられます。


 今後、JAや農業者と連携をしながら、もりやまメロンやなばな、バラ、矢島かぶらをはじめとする特産物のPRや6次産業化の推進に取り組んでまいります。


 次に、漁業の振興についてであります。県漁業協同組合連合会によりますと、昨年12月から始まった今期の漁獲量は平年の4分の1以下で、特に琵琶湖漁業の大黒柱となっております鮎の稚魚の氷魚は、極端な不漁に陥っているとのことで、大変懸念をしているところでございます。


 このような中、本市におきましては、平成28年度からスタートいたしました県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業によります水草除去やホンモロコの仔魚・ニゴロブナの仔魚の水田への放流に加えまして、従来から取り組んでまいりました漁場清掃事業と農業者によります「ゆりかご水田事業」の継続などによりまして、在来魚の資源の回復と漁場の再生に取り組みますとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けました取り組みを支援してまいります。


 5点目は、環境先端都市の実現であります。


 平成28年度からスタートいたしました第二次環境基本計画に基づき、「守山らしい環境先端都市」を目指して、市民の皆様と事業者、行政が目指すべき姿を共有し、ともに環境保全の取り組みを推進するため、各種の事業を実施してまいります。


 まず、再生可能エネルギーへの移行促進につきましては、再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消や災害に強く、環境負荷の少ないまちづくりを推進しているところでありまして、事業所や個人住宅でのエネルギーの有効活用や循環によります取り組みに対しまして補助いたします「エコ事業所・エコファミリー等支援事業」を継続実施してまいります。


 次に、現在、県において琵琶湖保全再生法に基づく計画を策定中でありまして、平成28年度末までに策定される予定であります。このような中、赤野井湾、木浜内湖等につきましては、身近な水環境の保全・再生を目指しまして、地域の皆様、環境団体、漁業関係者と協働して、オオバナミズキンバイの除去をはじめとする環境改善に向けまして、国や県と連携し取り組んでまいります。


 また、準用河川大川につきましては、大川活用プロジェクトに基づき、地域の皆様とともに環境改善に取り組んでまいります。


 次に、ごみの減量化、再資源化の推進についてであります。環境施設の更新に向けまして、老朽化した環境センターへの負担軽減を図るため、市民一人一人にみずからの問題として受けとめていただき、一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、市民全体でさらなるごみの減量化、再資源化を推進してまいります。また、新環境施設稼働時からのトレイ類の処理方法の変更につきましては、収集体系や指定ごみ袋の大きさ等について検討してまいります。


 最後に、4つ目の柱であります「市民から信頼される市政運営」について、申し上げさせていただきます。


 1点目は、安全で安心なまちづくりであります。


 来る3月11日で東日本大震災から6年が経過することとなり、間もなく熊本地震から1年となるところであります。このように、近年の自然災害や人的災害などを踏まえますと、自助、共助、公助の連携によります防災・減災の取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。


 このような中、来る3月27日に、愛媛県今治市と災害時の相互応援協定を締結いたしますとともに、JR東側には公共施設も少ないことから、JR東側の11事業所で組織をされます「八社会」に避難所等の御協力を要請してまいります。また、消防団や自衛消防隊等と連携し、防災訓練や防災研修等を継続して実施してまいります。また、「安全・安心メール」につきましては、現在約3,000人の方々が登録いただいているところでありますが、一人でも多くの市民の皆様に登録いただけますよう、周知および登録促進に努めてまいります。


 なお、平成25年の台風18号被害を踏まえました雨水幹線事業でございますが、勝部2号および勝部5号の雨水幹線整備は本年4月に完了予定でありまして、これによりまして南部市街地の浸水対策の充実が図れるものと考えております。


 次に、木造住宅の耐震改修についてでありますが、これまで「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金」によりまして、住宅の耐震化の促進を図ってまいりましたが、さらに補助基本額の引き上げと子育て世帯への加算および耐震性の不足する住宅の除却に対する補助を加えてまいります。


 次に、防犯対策の推進につきましては、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全で安心して暮らせることができる社会の実現に向けまして、守山警察署と締結をしました「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づきまして、情報共有を図る中、安全で安心なまちづくり条例に基づく対策を講じてまいります。


 次に、信頼される安全安心な都市インフラの整備であります。


 本市では、これまで着実な市街地形成を図る中、都市インフラの整備を行い、適正に開発行為の誘導・調整を図りつつ、バランスのとれたまちづくりを進めてまいりました。このような中、平成29年度におきましては、古高川田線のバリアフリー工事や勝部1号踏切の拡幅や市道美崎線等の工事に取り組んでまいります。


 さらに、都市インフラの老朽化対策や長寿命化によりまして、これまで先人が築いてこられました良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。特に、水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、配水場および水道管の耐震化に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。


 次に、庁舎の耐震対策についてでございますが、本市の最重要課題の環境施設の更新を最優先する一方で、昨年の熊本地震によりまして、庁舎の耐震対策は大変重要であると考えております。国におきましては、熊本地震を受け、耐震性のない市町村の庁舎の改修に対して、起債や交付税措置について支援を行う新たな取り組みを始められるところでございます。国の支援制度等も考慮する中、まずは環境施設の更新に全庁一丸となって取り組み、おおむねの地元理解が得られますれば、庁舎の耐震対策につきましても、議会の皆様とも議論を重ねてまいりたいと考えております。


 2点目は、市民参画の推進でございます。


 市民と行政が目指すまちづくりの方向性を明確にするため、昨年に実施をいたしました「住みやすさ指標」に関するアンケート結果を活用し、市民の幸せに対する実感や日常生活への思い、地域への考えを把握いたしますとともに、各種計画等の策定にあたっては、市民の意見を聞く場として市民懇談会を開催するなど、市民参画の手法を積極的に活用し、今後の施策に反映をしてまいります。


 また、自治会加入率95%に代表されます、きずなの強さは本市の誇るべき特徴でありますが、このことを生かし、より住みやすいまちとするため、引き続き「わ」で輝く自治会応援報償事業と市民提案型まちづくり支援事業によりまして、自治会や市民活動団体の自発的、自主的な活動に対して支援してまいります。


 3点目は、信頼される市政運営であります。


 まず、財政規律の遵守でありますが、第4次財政改革プログラムに基づきまして、さらなる歳出削減と歳入確保に向けました取り組みを進め、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保によりまして、安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。特に、近年、市民ニーズが複雑多様化し、業務量が増加をしておりますことから、全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進に取り組み、選択と集中によります平成29年度予算編成ができたものと考えております。


 次に、基幹系システム共同化事業ですが、導入は来年1月を予定をしておりまして、この導入に合わせまして、コンビニでの住民票等交付サービスを開始してまいります。


 次に、働き方改革についてであります。先週2月16日に、私を含めました本市管理職の職員が、ワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境の構築のため、「育ボス宣言」を行ったところでありまして、今後、職場環境の改善に取り組んでまいります。また、あわせまして、講演会の開催や啓発紙の発行等によりまして、市内企業に育ボス宣言を推奨し、働き方改革の啓発を進めてまいります。


 最後に、市職員のコンプライアンスについてであります。市職員の逮捕という不祥事を二度と起こさないよう、職員全体研修はもちろん、平成28年度には、各職場単位でもコンプライアンスの徹底を図るため、各課にコンプライアンス推進員を配置をし、推進員を中心に課内でのチェックや公益通報制度の周知を行ったところであります。また、「市職員の不祥事にかかる第三者委員会」の提言に基づきまして、利害関係者のカウンター内への立ち入りを禁止するプレートの設置や「職員の倫理確保に関するガイドブック」を各課に配付をし、職員のコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後におきましても、二度と不祥事を起こさないよう、第三者委員会の提言に基づく取り組みを推進してまいります。


 さて、私が本年、年始に心に刻んだ言葉は、「共に進む」という言葉であります。このような不確実性と不透明感が高まる時代におきまして、市役所の役割は、市民の皆様や企業と「共に進み」、1つには、市民の皆様が安心して生活できる環境を安定的に提供するとともに、2つには、市民の皆様、地域および市内企業が守山で活躍し輝くことができる環境をつくることであると考えております。


 平成29年度におきましても、市職員としっかりと「共に進み」、議会の皆様ともしっかり議論する中で、諸課題の解決に取り組み、市民お一人お一人が住みやすさが実感できますよう、ともに尽力してまいりたいと考えております。


 以上、平成29年度の施政方針とさせていただきます。


 それでは、引き続きまして、本日、提出をさせていただきました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。


 議第4号から議第13号までは、平成29年度の当初予算であります。


 当初予算につきましては、「子どもを心豊かに育み、高齢者に寄り添う重点戦略予算」として編成をしたものでございます。


 まず、議第4号の平成29年度守山市一般会計予算案について、御説明いたします。


 平成29年度予算案は、対前年度比6.1%減の242億5,000万円としております。減少した主な要因といたしましては、守山中学校改築事業費および市民運動公園再整備事業費等の普通建設事業の皆減等によるものでございます。


 歳入は、市税におきまして、個人市民税は5,900万円増の47億2,000万円、また法人市民税は1,300万円増の11億8,100万円、全体では9,080万4,000円増の125億8,909万8,000円と見込んでおります。


 次に、地方消費税交付金では、平成28年度の決算見込みを踏まえました試算によりまして、1億3,000万円減の10億7,000万円としております。また、地方交付税も、税収増の影響や国の地方財政計画を踏まえました試算によりまして、2億円減の16億5,000万円としております。


 次に、市債の発行でありますが、普通建設事業債は、6億7,700万円余の減、また、交付税の代替措置であります臨時財政対策債も2億円の減と見込んでおりまして、全体で15億200万円余としております。


 一方、歳出につきましては、先ほど申し上げました主要施策を進めるべく編成をしたところでございますが、子育て支援費や障害者自立支援給付費の増によりまして、扶助費が前年度比5.3%増の66億6,000万円余、職員の増加や人事院勧告によります給与改定などによりまして、人件費が前年度比2.6%増の44億4,000万円余となるなど、義務的経費が増加しました一方、守山中学校改築事業など大型事業がなくなりましたことから、投資的経費が55.8%減の12億8,000万円余としたものでございます。


 続きまして、議第5号から議第13号につきましては、平成29年度の特別会計および公営企業会計予算についてでございます。


 まず、議第5号の国民健康保険特別会計でありますが、保険給付費の増加によりまして、対前年度比3.5%増の82億8,400万円としております。特に、平成30年4月からの県と市によります国民健康保険の共同運営、いわゆる国保の広域化に向けまして、調整検討を進めてまいります。


 次に、議第6号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比0.1%減の16億2,400万円としております。先ほども申し上げましたが、水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインでありまして、配水場および水道管の耐震化に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。


 次に、議第7号の土地取得特別会計は、対前年度比10.3%減の1億6,580万円を計上しております。


 次に、議第8号の下水道事業会計の収益的収支の支出を21億9,502万4,000円、資本的収支の支出を15億9,610万8,000円としております。資本的収支では、公共下水道へ接続するための今浜地区の接続工事、立田・幸津川地区の設計および小浜地区の接続替えのための野洲市への負担金などに係る経費を計上しております。また、下水道料金の改定につきましては、昨年の12月議会でお認めをいただいたところでありまして、老朽化対策事業等を進めまして、持続可能な経営を図ってまいります。またあわせまして、不明水対策に引き続き取り組んでまいります。


 次に、議第9号の病院事業会計では、収益的収支予算で、対前年度比3.5%減の34億700万円としております。病院経営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、良質な医療サービスを提供するとともに、職員が一丸となって、新病院改革プランの推進に取り組み、経営の改善に努めてまいります。


 次に、議第10号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比3.1%増の1,000万円を計上しております。さきの臨時議会でお認めをいただきましたとおり、低所得家庭の支援の充実および育英奨学制度の拡充を図るため、高等学校等に在学する奨学生の奨学金の額を月額3,000円から月額1万円に増額する経費を計上しております。


 次に、議第11号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、第6期の介護保険事業計画に基づきまして、新しい総合事業に係る経費を見込みます中、対前年度比0.2%減の47億8,800万円としております。また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増加によりまして、対前年度比8.3%増の2,870万円を計上しております。


 次に、議第12号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比3.4%増の7億5,000万円としております。


 次に、議第13号の農業集落排水事業特別会計では、対前年度比16.6%減の2億2,600万円を計上しております。


 次に、議第14号から議第20号までは、平成28年度補正予算でございます。


 まず、議第14号は、平成28年度一般会計補正予算(第6号)でございまして、歳入歳出それぞれから4,975万2,000円を減額をいたしまして、総額を294億3,950万1,000円とするものでございます。


 主なものといたしましては、1つには、国の補正予算に伴う交付金を活用する中で、守山南中学校の大規模改造事業に係る仮設校舎の借り上げ、校舎改修、空調整備など第1期工事に係る事業費を計上するものでございます。また、将来の庁舎整備や今後の公共施設整備に備えるため、公共施設整備基金に8,000万円を積み立てるものでございます。その他、決算見込みから事業費の精査等を行ったことによります補正を行うものでございます。


 次に、繰越明許費の補正でございます。国の補正予算の前倒しや、事業実施にあたり地元との調整等に時間を要したことなどから、19事業の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 次に、議第15号国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入において被用者保険の適用拡大によりまして、被保険者数が減少し、国民健康保険税が減収となることに伴いまして、一般会計からの繰入金の増額補正を行うものでございます。


 次に、議第16号は、水道事業会計補正予算(第2号)を定めるものでありまして、資本的収支について、国の交付金が減額になったことに伴いまして、企業債および一般会計出資金の増額補正を行うものでございます。


 次に、議第17号は、下水道事業会計補正予算(第3号)を定めるものでありまして、収益的収支について、特定排水量の増加に伴いまして、流域下水道維持管理負担金の増額等の補正を行うものでございます。


 次に、議第18号介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等によりまして、サービス給付費等の減額補正を行うものです。また、介護保険の健全な運営に資するため、財政調整基金に2,900万円の積み立てを行うものであります。


 次に、議第19号後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入で保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正を行うものであります。


 次に、議第20号農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、事業精査に伴い、減額補正を行うものであります。


 続きまして、条例案件について御説明いたします。


 まず、議第21号は、守山市個人情報保護条例および守山市行政手続における特定の個人を識別するための個人番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づきます個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正でありまして、番号法の一部改正により、独自利用事務についても、情報提供ネットワークシステムを活用し、特定個人情報の提供が可能となったことに伴いまして、情報提供等記録に当該情報を加える等の改正を行うものでございます。


 次に、議第22号守山市印鑑条例および守山市使用料手数料条例の一部改正につきましては、番号法によります個人番号カードを活用し、住民票や印鑑証明等のコンビニ交付サービスを開始することとあわせまして、現在の自動交付機を廃止すること、また、コンビニで発行します証明書等の交付手数料について、必要な改正等を行うものでございます。


 次に、議第23号は、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および守山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、児童福祉法が改正されましたことに伴い、条例について必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第24号守山市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告を受け、本市職員の給与のうち扶養手当について、必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第25号は、守山市税条例等の一部改正でありますが、地方税法等の一部改正に伴いまして、必要な改正を行うものでありまして、消費税率10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期をされたことに伴いまして、住宅ローン減税措置の適用期限や法人市民税の法人税割の税率引き下げの時期および現行の自動車取得税の廃止時期と軽自動車税の環境性能割の導入時期につきまして、改正を行うものでございます。


 次に、議第26号守山市使用料および手数料条例の一部改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行によりまして、特定行政庁が行う審査等に係る事務手数料を定めるため、必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第27号は、野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例の一部改正でございまして、野洲川歴史公園サッカー場人工芝Aコートの照明改修工事の完成に伴いまして、実際の照度を踏まえまして、Aコートの夜間照明の点灯時の使用料をBコートの減灯時と同額となるよう改正を行おうとするものございます。


 次に、議第28号は、守山市都市公園条例の一部改正でありまして、市民運動公園再整備に伴います新人工芝コートの今年4月15日からの供用開始に伴いまして、既存のクレーコートを廃止するため、所要の改正を行うものでございます。なお、クレーコート跡地につきましては、当面、駐車場として活用してまいります。


 次に、議第29号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、今般、地域の提案に基づき、布施野地区および森川原町の地区計画を策定することに伴いまして、その実効性を担保するため、本地区計画区域内の建築物等の用途制限や容積率の最高限度などについて、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第30号から議第32号までは、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 いずれも図書館改築工事に係るものでありまして、去る2月10日に、制限付一般競争入札(総合評価方式)を執行いたしましたところ、議第30号の建築工事につきましては、16億9,322万4,000円で前田建設工業・桑原組特定建設工事共同企業体が、議第31号の機械設備工事につきましては、2億8,785万1,320円でア・ア・ンコーポレーション株式会社栗東営業所が、議第32号の強電設備工事につきましては、1億7,026万2,000円でアオキテクノ株式会社が、それぞれ落札しましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。なお、仮契約につきましては、それぞれ2月16日に締結をしております。


 最後に、諮問案件でございます。


 人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について、意見を求めるものでございまして、諮問第1号は、6月末をもって任期が満了することとなります大隅富子さんの後任に、守山市今浜町在住の今井みつ子さんを任命することにつきまして、意見を求めるものでございます。今井さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから、適任と考えております。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただき、しかるべき御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午前10時43分


                  再開 午前10時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議案質疑(議第30号から議第32号まで)


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第4、議第30号から議第32号までを議題とし、議案質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 委員会付託(議第30号から議第32号まで)


○議長(高田正司) 日程第5、議第30号から議第32号までについては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託をいたします。


 ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に文教福祉常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時56分


                  再開 午前11時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第6 議第30号から議第32号まで


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第6、ただいま議題となっております議第30号から議第32号までについて、文教福祉常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 藤木 猛議員 登壇〕


○文教福祉常任委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件につきましては、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号契約の締結につき議決を求めることについて、議第32号契約の締結につき議決を求めることについてのその他案件3件でありました。


 本会議休憩中に当委員会を開催いたしました。理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な議論を繰り返し、慎重審議をいたしました。


 議第30号につきましては、設計価格が適正であったのか、そしてまた、それと見積もりの段階との差がどうであったのか、さまざまな御意見が抽出をされました。その中でも、この大きな事業について、守山市内の業者がなぜ入れなかったのか、落とせなかったのか、そうした議論もさまざまございましたけれども、議第30号、議第31号および議第32号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、文教福祉常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 それでは、議第30号から議第32号までについて討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第30号から議第32号までについて、一括して採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、議第30号から議第32号までについては、文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


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  日程第7 湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙


○議長(高田正司) 日程第7、湖南広域行政組合議会議員の補欠選挙についての件を議題といたします。


 市長から選挙発生事由の通知に接しております。


 事務局長をして朗読いたさせます。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


                                        守危管第45号


                                      平成29年2月15日


  守山市議会議長 高 田 正 司 様


                                  守山市長 宮 本 和 宏


           湖南広域行政組合議会議員の選出について(依頼)


 晩冬の候、貴職におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。


 さて、下記の貴議会選出の湖南広域行政組合議会議員が、同組合議会会議規則第94条第1項の規定により、湖南広域組合議会議長宛てに辞職願を提出され、欠員が生じますので、湖南広域行政組合規約第5条第3項の規定に基づき、同組合議会議員を選出くださるようお願いします。


                      記


 1 組合議会議員の氏名    西 村 利 次


 2 欠員理由         辞職願の提出


 3 辞職日          平成29年2月22日


 以上。


○議長(高田正司) 欠員となっております1名につきまして、湖南広域行政組合規約第5条第3項の規定に基づき、補欠選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、本職において指名することに決しました。


 それでは、湖南広域行政組合議会議員に21番藤木猛君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま本職において指名いたしました21番藤木猛君を当選人と定めることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました21番藤木猛君が湖南広域行政組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました21番藤木猛君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定に基づき、当選の告知をいたします。


 お諮りいたします。


 2月24日、27日、28日、3月1日から3日まで、および6日の7日間は議案熟読調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、2月24日、27日、28日、3月1日から3日まで、および6日の7日間は、休会といたします。


 なお、2月25日、26日、3月4日および5日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月7日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午前11時34分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成29年2月23日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  小 牧 一 美