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滋賀県 守山市

平成28年第4回定例会(第 3日12月 8日)




平成28年第4回定例会(第 3日12月 8日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに一般


         質問)


     第2. 請願第4号


        (原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を


         求める請願)


          請願上程


          趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第62号から議第92号までおよび請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに


           一般質問)


     日程第2. 請願第4号


          (原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出


          を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第62号から議第92号までおよび請願第4号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         19番  筈 井 昌 彦


    20番  森   貴 尉         21番  藤 木   猛


    22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    18番  西 村 利 次





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに一般質問)


○議長(高田正司) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 質問については、議第62号から議第92号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 質問順位は、3番田中尚仁君、4番西村弘樹君、9番永尾健治君、1番福井寿美子さん、6番小西孝司君、2番渡邉邦男君、8番石田清造君の順位により順次質問を許します。


 3番田中尚仁君。


                〔3番 田中尚仁君 登壇〕


○3番(田中尚仁) 改めまして、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき総括方式で、3点一般質問をさせていただきます。


 守山学区では、守山まるごと活性化プランでの取り組みの中で、JR東側活性化プロジェクトを進めておられます。空き家や企業の施設の活用などを研究され、高齢者や子育て世代、若者などが集い、まちづくりへの関心・意識や、かかわりのきっかけの拠点となる場所づくりの整備について議論されています。


 まるごと活性化プランは、地域にある歴史、自然、生活などのさまざまな資源、いわゆる宝物を生かすこと、ない物ねだりではなく、あるものを生かすことを基本に策定されており、JR東側活性化プロジェクトもこのことに沿って進められています。


 しかしながら、実際に調査・研究を進める中で、公共施設が全くないということが大きな足かせとなり、思うような進展が見られない現状があると見ています。以前に議会でも、JR東側の公共施設に関する質問がありましたが、そのときの答弁では、公共施設のあり方としては、将来の人口動向、あるいは人口構造の変化を見据えた中で、基本的には施設の総量をふやさない方向で検討するものとし、建てかえや大規模改修の際には、施設の複合化、集約化を進め、また、既存施設の有効活用により、最小限の整備をすべきと考えているとのことでありました。


 しかしながら、ここ近年、JR東側では、工場跡地などが宅地として開発されており、今後の人口増加が見込まれる地域であり、コミュニティ活動の拠点の整備はやはり必要ではないかと私は考えております。このことに関して、どのように考えておられるのか、政策調整部長にお伺いします。


 質問の2点目として、JR東側地域における避難所、避難場所についてであります。


 JRの東側には、公共の避難所、避難場所がなく、大きな地震災害などが発生した際は、踏切や陸橋などが妨げになっており、万が一、陸橋などが使用できない状況となった場合は孤立してしまう可能性もあります。避難場所として多くの企業に協力をいただき、災害協定を結んでいただいているところでありますが、避難所としては不足しているのが現状であると私は認識をしております。現在、一部の自治会が独自に事業所と避難所として使わせていただく災害協定を結ばれていますが、各自治会に任せるのではなく、行政として避難所の確保に取り組むべきであると考えます。


 また、備蓄倉庫もJRの東側にはない状態であり、災害時に線路によって寸断されたときの備えとして、備蓄品の配置も多様なケースを想定して行う必要があると思います。


 企業や事業所との避難所としての協定の進め方と備蓄品の配置に関して、どのように考えておられるのか、危機管理局長にお伺いします。


 最後に、3点目の質問をさせていただきます。


 災害協定などが随時進められている中、新たな情報を追加するために、防災マップの更新が必要となってくると思いますが、現在の全市的なマップであると、更新に時間と費用が多くかかってしまうと思われます。守山学区では、さきに述べたJR東側の活性化プロジェクトの中で、独自の防災マップの作成が進められており、自主防災の観点から、すばらしい取り組みだと思っております。


 市民にとって必要なのは、それぞれの地域の情報であり、また最新の情報であることが大切であると思います。守山市の防災マップも各地域に分けてチラシやポスターなどの形で作成するほうが、市民の方にとっては使いやすく、また必要地域だけ更新することができ、新しい情報の提供にはより有効ではないかと思います。


 防災マップに関して、どのように考えておられるのか、危機管理局長にお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、田中議員御質問のJR東側におけるコミュニティ活動の拠点整備の必要性について、お答えいたします。


 本市といたしましては、平成26年度に策定された守山まるごと活性化プランおよび本年度改定されました都市計画マスタープランにおいても、JR東側に活動拠点が必要となっている点につきましては、守山学区における課題として認識しており、当該都市計画マスタープランの中でも、守山学区のまちづくりとして目指すポイントとして、JR東側における道路整備や踏切歩行空間確保等、人口増加に対するコミュニティ活動の拠点整備等を含む基盤整備が必要であるとさせていただいているところであります。


 そうした状況の中、伊勢地先を初め、来年度完成予定の勝部地先の踏切道の拡幅整備、継続して取り組んでおります県道片岡栗東線の四車線化や多額の費用を要するJR琵琶湖線の下を通る市道大門野尻線の整備など、JR東側と西側とが容易に行き来できるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。


 さらには本年、勝部地先には宅地開発に伴う集会所の設置がされるなど、市として地域コミュニティの活性化が図れるよう開発指導も行っているところであり、伊勢遺跡に関しましても周辺地域や保存整備活用委員会からの意見を踏まえ、災害時の避難場所としての防災機能を持たせることや歴史学習や体験学習を通して、各世代が交流できる展示・公開機能を持たせた公開・活用施設を整えるなど、地域の方々にとって有効な活用が図れるよう、ほかの国指定史跡を参考にしながら、国・県指導のもと、整備を検討してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、これらの取り組みを進める中、将来の人口動態を見据え、厳しい財政状況を鑑みつつ、JR東側地域におけるコミュニティ活動拠点整備を含む地域課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、田中議員御質問2点目、JR東側における避難所、備蓄品について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、守山学区のJR東側地域には公共施設がないことから、今日まで周辺に立地する事業所に協力をお願いし、避難場所として、ワコール流通株式会社、日本バイリーン株式会社、ダイハツディーゼル株式会社、富士車両株式会社、安全索道株式会社、株式会社三社電機製作所の6社と災害協定を締結させていただきました。また、湖南4市の災害協定に基づき、市域界付近にある大宝東小学校などに避難所として相互利用できるようになっております。


 このように、現在ではJR東側地域の事業所ならびに市域外の近隣避難所により、対処せざるを得ないところでございます。


 こうした中で、避難所として新たな事業所に災害協定をお願いしたり、また災害後に事業所が再開されるまでの短期間、駐車場などの避難場所に加え、風雨がしのげる屋内にも避難できるように、JR東側の11事業所で組織する「八社会」の会合に出向き、各事業所に協力をお願いしているところでございます。


 また、先ほど政策調整部長が答弁いたしました伊勢遺跡は、えんまどう公園と同等の約2万平方メートルございますことから、整備された際は、適性を判断する中で災害時の防災機能を備えた避難所として活用してまいりたいと考えております。


 現在、避難所、避難場所についてのあり方が議論されているJR東側活性化プロジェクトや地域の方々と今後も連携を図りながら、市として避難所の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。


 次に、備蓄品の配置についてでございます。


 現在、JR東側には備蓄倉庫はございませんが、地域防災計画に基づいてエルセンター内に南部拠点備蓄倉庫を設け、必要な備蓄品を備えております。また、市内の事業所と食料品や衣料品、寝具、衣料、段ボール製簡易ベッドなどの生活物資の調達協定を締結し、また県内の自治体や県外の4自治体と物資等の災害協定を締結しており、災害時には必要な物資等を提供していただくことが可能になっております。


 さらに、湖南防火保安協会の災害時消防活動等支援登録制度に基づき、支援登録をされた湖南4市の各事業所が、市からの要請に応じて、物資の支援や人的な支援および避難場所などを提供していただけるようになっております。


 このように、災害時には迅速に必要な物資等を提供していただきますので、JR東側にお住まいの皆様に安心していただけるように周知してまいります。


 なお、県道片岡栗東線、市道大門野尻線の道路整備予定がございますことから、輸送路としても一層充実し、迅速な物資の供給に資するものと考えております。


 最後に、防災マップについてお答えいたします。


 現在、JR東側活性化プロジェクトの中で、防災マップの作成が進められており、マップの情報範囲や活用方法などの議論がなされているところでございます。ただいま議員からは、マップを各地域に分けてチラシやポスターなどで作成するほうが使いやすく、より有効であるとの御意見をいただきました。現在、防災マップは冊子で学区ごとに掲載しておりますが、各地域ごとの詳細なマップも有効と考えておりますことから、市民の皆様がホームページからのダウンロードにより活用していただけるよう、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 3番田中尚仁君、よろしいですか。


○3番(田中尚仁) はい、ありがとうございました。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 皆様おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、職員のやる気向上への取り組みについて、総務部長に伺いたいと思います。


 初めに、私は企業人としての目線で、本市職員のやる気向上について、考えを述べさせていただきます。まずは民間企業で取り組んでいる一例を申し上げます。経済の構造は、需要と供給のバランスによって成り立っており、需要側と供給側の立ち位置の違いで捉え方やスタンスというものが異なってきます。経済という大きな枠組みの中から、特に企業経営という側面から見れば、提供する側は顧客に対して、いかに商品価値を高めて高品質なものを提供しようと努力をいたします。そして、その先にあるものが顧客の満足というもので、この顧客満足度の高さがリピーターの率を向上させ、安定経営に導いていくのです。


 顧客にとって商品の品質はもちろん、その提供するものの全てが質の高いサービスであればあるほど、顧客満足度も当然のことながら高まっていきます。ここで商品の品質とともに着眼しなければならないのが提供する側の従業員のモチベーションというところにあります。幾ら品質の高い商品を提供しようとも、取り扱う従業員の気持ちが低いものであれば、それは顧客満足度を低下させるだけのものとなり、高い満足度を得ることはできません。


 企業経営において常に求められるものが顧客の満足であるわけですが、同時に、提供する側の従業員満足というものも必要となってまいります。一般的によく使用されるものがCSとES。CSとは「カスタマーサティスファクション」の略であり、顧客満足度を意味し、またESとは「エンプロイーサティスファクション」の略であり、従業員満足度を意味します。そして、この2つの言葉は、対で用いられることが多く、車でいえば、いわゆる両輪で例えられます。


 このように、企業においては「企業は人なり」としてCS、いわゆる顧客満足のレベルアップを図るには、働く人たちのES、従業員満足の向上がなければ成り立ちません。私も小さいとはいいながら、会社を経営する身として、従業員満足については非常に重視しているところでもあります。


 この企業における概念を、市行政に置きかえてみても、同じ図式が成り立つと私は考えております。つまり、企業とは行政・市役所であり、従業員とは市職員、そして顧客とは市民という位置づけで考えることができるでしょう。


 愛知県碧南市では、この「CS」の「C」、これを「citizen(シチズン)」に置きかえて、市民満足度向上に向けて、職員、組織の意識改革を図る取り組みも行われています。そして、ここで着眼しなければならないのが、「市職員の満足なくして市民満足なし」という視点であります。つまり市民満足のレベルアップを図るには、そこで働く人の満足度の高まり、つまり職員満足度の向上がなければ成り立ちません。「市民の満足度は職員の満足度から」という言い方もでき、そのためにはよき職場風土を形成するため、認め合い、褒め合うという文化形成が必要であり、同時にコミュニケーションという基本が根底になければ成り立ちません。


 このようなことから、市民サービスの向上には、職員一人一人のやりがいや満足度の高さというものが求められるのです。住みやすさ日本一を目指す本市であるからこそ、その原動力の1つである市職員のモチベーションというものが、今、強く求められているのです。住みやすさ日本一、これを実現させるためには、その原点は職員の満足度の高さにあると言っても過言ではないでしょう。


 以上のようなことを踏まえて、本市においては平成25年度の職員のやる気向上への取り組みとして、現状の分析から職員の実態把握、やる気向上への取り組みとその具体的方策を打ち出され、各項目に分けられて取り組みがなされてきました。


 ここで職員の満足度に関して、まずは2つの視点で着眼する必要があると私は考えており、1つには達成感や働きがい、やりがいという本人に視点を置いた点であり、もう一方では、働きやすい職場環境という本人以外に視点を置いた側面であります。


 そこで、まず、本市職員の精神的病、いわゆるメンタルによる休暇の実態について見るならば、平成27年度の病気休暇、これは病院職員を除く1カ月以上休暇取得者でありますけれども、これの状況といたしましては、職員数480人に対し10人の取得者でありました。本年、平成28年10月31日現在までの状況といたしましては、491人の職員数に対し4人という状況であります。この数値から見ても、一定の環境改善は図れ、取り組みの成果はあるものの、現状ではいまだに十分に改善されたとは言えないと私は考えております。


 ここで質問をいたします。


 1つ目の視点、職員本人に視点を置いた達成感ややりがい、従業員満足という点について、今までに講じ、また現状行っている取り組み、ならびにその結果としてどのような改善効果が出たと考えられるのか。また、今後のさらなる改善策として、具体的にどのような方策をお考えかについて、お伺いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、西村弘樹議員御質問1点目の達成感や働きがいといった職員の満足度に対する現状の取り組みと今後の改善について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、企業におけます顧客満足度と従業員満足度の関係は、行政におきましても基本的には市民満足度と職員満足度に置きかえることができますことから、市民サービスの向上には職員一人一人のやりがいや満足感の高さが必要なことを踏まえますと、先ほど議員仰せのとおり、「市職員の満足なくして市民満足なし」との表現は、まさに当を得たものであると考えております。


 このことにつきましては、仕事に対するモチベーションや達成感を味わえるような職員の満足度が高い組織づくりが求められますことから、平成25年度に職員労働組合と協議をし、取りまとめました職員のやる気向上への取り組みを進めてまいりました。具体的には、1つ目に時間外勤務の削減、2つ目に職員の意欲に応えられる人事給与制度、3つ目に働きやすい職場環境の実現といった視点で取り組んできたものでございます。


 そうした中、議員御指摘の職員の達成感や生きがいに向けての取り組みでございますが、職員の意欲に応えられる給与制度といたしまして、平成26年度から課長以上の管理職ポストに昇進できますように、保健師等の給料表を行政職給料表に切りかえますとともに、園長等の管理職手当を増額いたしました。また、昨年度から職員の資格取得助成制度、さらには自己啓発等休業制度などを設け、多様な学習機会を提供する中、職員のやる気を後押しする仕組みに努めてまいりました。


 今後の改善策といたしましては、現在の人事異動において、全職員を対象に自己申告制度を実施し、適性と能力を勘案した中で、職員の希望をできるだけ尊重した人事配置を行っているところではございますが、この自己申告制度とは別に、各所属からの募集に対し、異動したい課、また自分が挑戦してみたい業務、こういったものに応募できる、いわゆるジョブ・リクエスト制度の仕組みについても、現在、検討を進めており、職員一人一人が充実感、また達成感を得やすい職場環境を整えていくように努めてまいりたいと考えております。


 加えまして、現在も実施をしております先進地視察研修、また行政課題研修におきましても、職員みずからが調査・研究したい行政課題や地域課題の研修に活用できますことから、こういった制度の職員への周知も図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございました。


 今ほどの答弁の中にもございましたように、まずは今までからの取り組み、そして今後の改善策ということで御説明いただいたわけではあるんですけれども、この資格取得助成制度や自己啓発等休業制度など、このようなさまざまな制度を設けての取り組みということに関しましては、一定の理解はできるものではありますけれども、やはり新たな対応をとるということに関しましては、やはりそれ相応の成果というものが必ず求められるかというふうに思います。


 今回、この制度を設けて取り組んだ結果、どのような成果が現状出ているのか、進捗状況も含めて再度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、議員再度の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、今回の職員の資格取得助成制度の実績でございます。建築基準適合判定士の資格を得た者が2名、そして精神保健福祉士の資格を得た者が1名となってございます。また、これにつきましては、去る11月の市役所におけます月例会におきまして、市長のほうから、みずから取得をした、そういった努力に対して、資格を得ました職員に対して、直接表彰をしていただいたところでございます。議員から先ほどありましたように、褒め合う、認め合うといったことを実践をしたつもりでございます。


 また、自己啓発等休業制度につきましては、この4月から2年間の予定で、職員1名が現在、大学院に就学をしているところでございます。


 両制度とも、職員がみずからの強い思いで資格取得、あるいは大学院で勉強するというふうなことをいたしました。新たな自分の可能性を広げたという意味で、大いに効果があったものと考えております。


 また、先ほど申し上げました建築基準適合判定資格につきましては、みずからのキャリアアップには当然なるわけですけれども、同時に、特定行政庁の仕事として、建築主事として建築確認業務を行うことができる高い技術レベルを習得できたということで、これについても業務上でも大きな成果があったものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 現状の取得および制度の導入というところで、一定の実績はあったと。この制度そのもの、資格の取得というものが全てやりがい、働きがいに直結するかといったら、必ずしもそうではないかと思うものの、やはりそれが1つの一助として生まれてくるのかなというふうに私も思っているところでございます。


 まだこの導入をされてからの実績というものが、現状、今の説明にあった数値かなというふうに思うんですけれども、この先も含めた中で、現状の今の人数に対して、どのように今後ふやそうとしていくのか、そのあたりの見解について、お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) 両方の制度とも、今スタートしたばかりということではございます。まずはこの制度の実績がこういう形であったと。そして一定、職員にも目に見える形で表彰という形で周知もいたしました。今後も、まずはせっかくの制度ですので、それをしっかりと生かせるために、随時、職員のほうにもこの制度の周知を図っていきたいと思います。


 また職場におきましても、忙しい仕事の中にあってでも、そういったことにも挑戦できるような、そういう雰囲気づくりも大事かと思いますので、あわせて進めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ぜひともこういった取り組みに関しましては、職員一人一人のやる気向上に、ある意味つながるものであるというふうに思いますので、どうか引き続きお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、職員のやる気向上への取り組みの中身について、さらに掘り下げてお聞きしたいというふうに思います。


 まずは、仕事へのやりがいに関するアンケートが、全職員対象に実施されましたが、この回収率が53%という結果ではあるものの、今の業務に対するやりがいについて、約7割が「感じている」もしくは「どちらかといえば感じている」という回答でありました。内容に目を向けるならば、「市民のために役立っていると実感したとき」であるとか「自分の創意工夫が生かされたとき」、また「取り組んでいた仕事が完了したとき」「上司からの評価」というものが上位を占める結果でありました。


 ただ、この結果はさまざまな捉え方ができるでしょう。当然のことながら、やりがいを感じている率が高ければ高いにこしたことはないのですが、逆の視点が必要ではないかと私は思うわけであります。つまり、なぜ3割もの職員が、逆にやりがいを感じていないのかということであります。現にアンケート結果においては、「自分の仕事が正当に評価されていないと感じたとき」や「自分の思うように仕事が進められないとき」「必要性の乏しいと思う仕事に従事したとき」にやりがいを感じていないという結果が出ています。


 私が市の職員と話をしていて思うのは、若くてやる気のある職員が多い一方で、若手職員は常に目の前のルーチン業務に追われて1日が終了し、新しい仕事をみずから企画し、実行しようとしても、それだけの時間も予算もないということです。


 本当に必要と思える仕事を自分が企画立案して行う、そういった経験を若手のうちからすることができる組織が、守山市役所の組織としての能力全体を高め、ひいては市民生活の向上につながりますし、職員満足度も向上するものではないかと思っております。


 ここで質問いたします。この「やりがいを感じていない」という回答が3割もある原因について、ただいま御紹介いたしましたアンケート結果以外に、どこにあるとお考えなのか。また、今後この「やりがいを感じない」という割合を減少させるためにはどうすべきとお考えなのか、総務部長に見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、御質問2点目、職員アンケートの結果の分析と今後の対策についてということにお答えを申し上げます。


 まず、職員アンケートにおきまして「やりがいを感じていない」という回答が3割あったということにつきましては、真摯に受けとめております。また、このアンケート結果以外の要因についてということの御質問でございますが、時間外勤務の状況、あるいは年次有給休暇の取得率が低い、こういったことを考えますと、こういった労働環境によるものが原因の1つではないかと考えております。


 このことにつきましては、業務の外部委託の推進や派遣職員の活用などを進めるとともに、第4次定員適正化計画に基づきます正規職員の増員を図り、職員への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘の今後この「やりがいを感じない」という割合を減少させるためにはどうすべきかという点でございます。先ほど1点目の答弁で申し上げました職員の達成感や生きがいに向けた取り組みに加えまして、アンケート結果の上位に出てまいります「自分の仕事が正当に評価をされていない」、こういった意見に対する対応に取り組む必要があるのではないかと考えております。


 このことにつきましては、今年度、新しく実施をいたします人事評価制度におきまして、上司と部下の面談を重視する中、適正な目標設定と評価に取り組んでおります。この人事評価制度は、これまでの勤務評定とは異なりまして、評価結果におきましても面談を通じて評価すべき点、また改善すべき点を具体的に職員に伝え、効果的なフィードバックを行うものでありまして、こういったことが職員の人材育成、そして公平・公正な評価につながっていくものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございます。


 このアンケート結果そのものに関しましては、まだなかなか守山市独自で実施されたものでありまして、また内容に関しましても統一されたものではないものですから、他市との比較であったりとか、また企業との比較というのは、なかなかやっぱり困難であるかなというふうに私も考えておるところでもございます。


 今の御答弁の中にありました要因の1つとして、時間外勤務に関して述べられましたけれども、アンケート結果がそうであるのですから、結果として真摯に受けとめなければなりませんが、私自身は「時間外勤務イコール悪」という図式は、必ずしもそうでないと思っております。当然のことながら、一定の水準というものは求められますが、やはり一定の時間外勤務はやりがいや達成感、充実感の一部であるという捉え方もできるのではないかと私は考えております。


 一方、今後の対応策の1つとして、人事評価制度の導入により対応とのことですが、もっと言うならば、例えばやる気ある若手職員の能力向上や、職員満足度を向上させるために、職場内におけるルーチン業務の割り振りを見直し、年齢の高い管理職員にも、もっとルーチン業務を割り振って、若手職員の時間をふやしたり、若手職員提案枠のような予算枠を設けるなど、若手職員が、市役所も組織として自分たちのことを考えているなと思えるような、ドラスチックな施策を試してみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、再度総務部長に見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、再度の御質問にお答えをいたします。若手職員のやる気に向けての取り組みということでございます。


 議員仰せのルーチン業務でございますが、どう捉まえるかにもよるのですけれども、ルーチン業務を必ずしも繰り返しで単調な業務ということではなく、むしろ各職場にとっては非常に基本的な、また重要な業務であるかと思っておりますので、単にそれを管理職に割り振るというふうなことはいかがなものかなというふうに思っております。むしろ管理職につきましては、そういったルーチン業務の重要性をしっかりと課員にも伝え、課の中で適正に分配していく、そういった役割が必要なのかなと思っております。


 また一方、若手職員にとってのそういう魅力のあるといいますか、そういう仕組みというふうなことでございますが、現在、若手職員を対象に、毎年「夢・未来・元気塾」という研修制度を実施をしております。これは行政課題ですとか、特色のあるまちづくりをグループでもって、いろいろ討議しながら進めていって、発表をしていくという、そういった仕組みでございます。こういった中で、いわゆる若手職員に政策形成能力を培っていこうという、そういう趣旨の研修でございます。


 こういった研修がございますし、また先ほども申し上げました先進地視察とか地域課題研修といった既存の研修制度も活用できると思います。そういったものを自分のテーマに沿って活用をするということが、まずできるのかなと思っております。


 そういう意味では、議員御提案をいただきました若手職員の提案枠の予算というよりも、まずこういった制度とか研修制度を活用してもらいまして、いろんなテーマで議論してもらって、行政課題を解決できますような、すばらしい提案がありましたら、結果としてそれが予算化につながる。あるいは職員組織体制にもつながっているというふうに思いますので、まずはそういった制度をしっかりと周知もいたしますし、活用もしていただきたいなと、こんなふうに考えておりますし、そういったことが全体として若手職員のやる気につながっていくと、こんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございました。


 さまざまな手法を用いてのやる気向上に向けた取り組み、特に若手職員に対するさまざまな取り組みがなされているということは一定理解させていただきたいというふうに思いますし、この先のさらなる進展に期待したいところでもございます。


 それでは次に、2つ目の視点であります働きやすい職場環境という視点であります。職場環境をつくるのは、管理職の役割が大変重要であり、よって管理職のマネジメント能力について、伺いたいと思います。


 この職員のやる気向上への取り組みがなされる前に、育成的人事システムとして職場面談が実施されたと聞いております。この面談こそが職員の満足度を向上させる1つの重要なポイントであり、また管理職のマネジメント能力が物を言うと言えるでしょう。


 これは各企業でも同じことが言え、特に大手企業においては、管理職の部下への評価のあり方について注目されています。実例を挙げてみますと、管理者たる評価者自体が公平に評価がなされているのか、また納得が得られるような評価を下せるのか、そして部下のモチベーションアップにつながるようなコミュニケーション能力が備わっているのかといった評価者自身を対象としたトレーニングを実践されている企業も多いと聞いております。


 また、人事考課に関する部下との個人面談におきましても、企業であるならば中小企業診断士の資格を備えた外部コンサルタントに依頼して面談を行うといった試みも多々あります。これはある意味、従業員の本音が吸い出せ、そのパイプ役として企業に報告され、組織改善がなされるという手法で用いられています。また、管理職が部下を評価するという一方的なものではなく、逆に部下が管理職を評価するということもあってもいいのではないかと思います。


 また、私は先ほどの質問において、メンタルによる休暇について触れましたが、組織として働く中で、物理的に残業時間が多いということも、メンタルの重要な要因であることは否定はいたしませんが、組織の風通しや雰囲気というものも非常に重要であるというふうに考えております。どんなに忙しくても、人間というものはやりがいがあり、チームワークのよい組織で働いていれば、意外に潰れないものだと思います。そのためにも、そういった職場の雰囲気をつくり上げていく管理職の責任は非常に重いものだと考えております。


 ここで質問をさせていただきたいと思います。現状の管理職に対する取り組みは、どのようなものがあるのか。また、管理職に対する取り組みはそれで十分だとお考えなのか。さらなる取り組みが必要だと考えられるのか、総務部長にお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、西村弘樹議員の3点目の質問、管理職のマネジメントについて、お答えをいたします。


 このことにつきましては、管理職においてPDCAによる業務管理、また部下の育成、さらには業務改善、そしてリスクマネジメント、こういった能力が管理職に求められているものと考えております。こういったことに対しまして、昨年度より3カ年計画で交渉力やコーチングといった研修を重点的に実施をいたしております。また来年1月には、今年度3回目となります研修の中で、決断力の向上をテーマとした研修を予定をしております。


 こういった研修を通じまして、改めて管理職としての役割、そして責任を自覚させるとともに、今後においてもこうした管理職を対象とした研修を強化する中で、管理職に必要なリーダーシップや部下の育成能力を養成してまいりたいと考えております。その上で、職員が生き生きと満足して働ける職場環境を整備し、職員一人一人の能力や意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 御答弁ありがとうございました。


 答弁の中にあります部下の育成に関してですけれども、これは管理職のマネジメントに大きな影響があるというふうに思います。今ほど、御答弁の中で「交渉力」という言葉が用いられましたが、この交渉力は恐らく一般市民に対してであるとか、外部に向けた交渉力という意味合いでのものであるかというふうに思いますけれども、これはもう一方では、部下の育成におけるコミュニケーション能力というような意味合いにも用いられるのかなというふうに思いますし、非常にこれが強く現時点で求められているのではないかというふうに考えているところでもございます。


 説得力のある対応や公平な評価、判断または信頼や安心といったものが感じられる交渉力というものが、今、求められております。相談しやすい職場環境の整備なども、全ては管理職の研修を通してのものであると思いますが、そのあたりの見解について、再度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、再度の御質問にお答えをいたします。


 議員、今おっしゃっていただきました、まさに交渉力、それは職員が外の組織とかそういったところに対応するものとあわせまして、内部、いわゆる職員同士の交渉力を含めてのものでございます。そうした中で、仕事を進める上におきましては、やはり職員間のいわゆるコミュニケーション、職場での風通し、こういったものが非常に重要になってくるかと思っております。日々のそういったコミュニケーションを通じて、いかに部下がどのように考えているか、どういう悩みを持っているか、そういったあたりを察知するというふうなことも必要かと思いますし、それが管理職の責務であると考えております。


 そこで、コミュニケーションをどういう形でとっていくのがいいのか。それが風通しのいい職場になるかということなんですけれども、基本的には、よく言われますように、定期的なミーティング、課内会議ですとか、以前から進めております、いわゆる終礼、こういったもので仕事の進捗状況の確認とか、今ある課題、これを聞き取る。あるいは課員全員で共通認識をする。こういった場を定期的に設けていくということが必要なのかなと。


 そういった中で、風通しのいいそういう雰囲気をつくっていけるのかなと思いますし、もちろんこういった際には、課長からの一方的な上からの指示だけでなく、下からの意見も吸い上げていくというような雰囲気も必要ですし、それよりも何よりも、よく言われますように、報告・連絡・相談、「ほうれんそう」、こういった雰囲気を日常的につくっていくと、こういったことが必要なのかなと考えております。


 こういったことを通じまして、風通しのいい職場をつくりまして、それが職員のやる気向上にもつながっていくと。ひいては市職員の満足、それが市民の満足、こういったところにつながっていくものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございました。


 なかなか、やる気であったりモチベーションというのは、基準というものがありませんし、数値でなかなかあらわせるようなものでないですし、個人差というものも、やっぱりあるかなというふうに思っております。


 そのようなことがありながらも、やはり高いものを求めていかなければ、市民の満足度というのも決して高まらないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今ほとんど御答弁にもありましたような取り組みというものを、再度推し進めていただきたいなというふうに思います。


 そして、冒頭にも述べましたように、幾度となく申し上げますけれども、「企業は人なり」ならば「市行政は人なり」という言葉で置きかえられ、それがゆえに職員一人一人のスキルアップ、モチベーション向上が市民サービスの質の向上につながり、そして住みやすさ日本一の実現へとつながっていくものであると、私は確信しております。


 本市職員一人一人が市民に信頼される行政マンとなり、また職員おのおのがプライドを抱き、誇りと自信が持てるように、今後さらなるやる気向上に期待を抱き、今回の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 9番永尾健治君。


                〔9番 永尾健治君 登壇〕


○9番(永尾健治) 皆さんおはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、私からは新図書館整備事業について、質問させていただきます。


 既に解体が終わりました守山市立図書館は、昭和53年に滋賀県内の公立図書館として、戦後最初に建てられ、その後、平成元年に増改築し、規模を開館当時の600平方メートルから2,688平方メートルとし、以降、改修工事を繰り返し、現在に至っております。


 文化施設として、その役割を果たしてきましたが、人口の増加とともに市民のニーズも多種多様となり、開架・閉架スペースの不足、施設の老朽化等から、課題解決を図るべく、今回整備される運びとなったものでございます。


 平成21年度に「図書館の現状と課題」、平成22年には「図書館のあり方」、平成23年には「図書館機能の充実について」、それぞれまとめられ、方向性が示されました。そうした中、外部委員を交えた検討委員会を設置され、平成26年6月に提出された守山市立図書館整備基本計画報告書に基づき、平成27年3月に全面改築を提言とした守山市立図書館整備基本計画書が策定されました。


 設計業者選定にあたっては、公募型プロポーザル方式を採用し、全国から13社のすぐれた提案があり、目田川やくすのき通りの周辺環境を最大限生かし、散策しながら本と人との交流を「みち」をコンセプトに提案された株式会社隈研吾建築都市設計事務所に決定をされました。


 いよいよ建築家隈研吾氏の設計による図書館が、この守山に「本の森」として、その全貌が形となってあらわれてくる日も近いわけですが、2015年3月に国立国会図書館が発表した「図書館利用者の情報行動傾向及び図書館に関する意識調査」によりますと、直近1年間で公共図書館もしくは移動図書館を使った人は39.6%、1年以上前まで含めれば75.8%にまで上がりますが、過去を含めて利用したことのない人が実に24.2%と4分の1の人が図書館を利用していないという現実があります。なお、利用しなかった理由は、「図書館に行く必要を感じない。興味がない」と回答した人が35.7%と高い数値となってございます。


 守山市の平成27年度統計によりますと、図書貸し出し人数にあっては、1日平均、児童にあっては対前年比107.8%の91人、成人にあっては対前年比106.7%の458人と、一定、対前年比は増加しておりますが、実利用者数は1万6,260人で、5分の4に当たる80%の人は利用されてないという結果が出ていることは、謙虚に受けとめるべきですし、また平成22年度図書館利用アンケートからは、中洲、速野、玉津の利用者が少ないことも見逃すことはできません。


 公共図書館のサービスの重要度(「とても重要」「幾らか重要」と回答した人の割合)は、その上位から本やCDなどの無料の貸し出し、読書や勉強をするための場所の提供、ウエブサイトでの蔵書目録などの情報提供、その次は仕事や学習に関する情報の提供、子ども向けのサービスの提供と、利用者が期待する貸し出しサービスに偏り過ぎたことから、図書館を無料貸し本屋とやゆされているのも事実です。インターネットの普及により、情報取得がしやすくなり、図書館に足を運ぶ人も少なくなってきており、図書館離れが心配されるところでもあります。


 20億円を超える事業費を投じて建設される新図書館のありようについては、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」のコンセプトのとおり、自然に図書館に足が向くような仕掛けづくりをしていく必要があると考えますし、有名建築家の作品ということも手伝って、今以上に訪れる人は多くなることは予測されますが、本来の図書館としての役割である万人の知的な自立を保障する場であったり、生涯学習の拠点として一人でも多く来館していただける方策が必要と思われます。


 今、話題になっている佐賀県武雄市の市立図書館運営は、指定管理者にツタヤを指定し、図書館の開館時間を延長し、休刊日を廃止するなどの改革のほか、図書館内でスターバックスコーヒーを開業し、本の販売も行ったことなどで来場者を急増させた一例でもわかるように、民間の経営ノウハウを公の施設運営に生かすことも一考すべきと考えます。


 また最近では、図書館を核としたまちづくりが進んでおり、図書館を地域のまちづくりの拠点と位置づけ、市民団体、自治会、行政、教育関係、一般企業とのネットワークを構築し、図書館とその周辺の有効活用や今後の地域のあり方等について、議論・提言するとともに、まちづくり活動に主体的に参画していき、図書館を本来の業務だけにとどめることなく、地域特性を生かしたまちづくりを市民とともに考え実行していくことで、図書館に愛着を持ち、ひいては来館者増にもつながるものと考えます。


 例えば、演出をしてくれる目田川を軸として、守山駅から市民運動公園までを人の流れを創出できる魅力的な空間づくりを協働でつくり上げていくのも1つではないかと考えます。これからの図書館は、施設や蔵書数はもちろんですが、司書の役割も非常に重要になってきます。事務処理能力やコミュニケーション能力はもちろん、レファレンスサービスは特別な教育を受けた有資格者でなければできず、司書を中心とした図書館の活用はまちづくりの大きな力になると考えます。


 図書館を訪れる方々に本を愛する気持ちを少しでも持っていただくため、工夫を凝らし、さまざまな試みを仕掛けるのも大切な業務の1つですし、本を愛する司書が中心となり、図書館をよりよい場所へ進化させていくことにより、地域の多くの人々がリピーターとなり図書館に集まってきてくれることこそが、まさしく本の森への第一歩と考えます。


 そこで教育部長にお伺いします。1点目、守山市の目指す新図書館像とは何なのか。2点目、図書館と地域はどうかかわっていくのか。3点目、図書館職員の資質向上への取り組みについて。4点目、北部図書館構想についての具体化について。以上4点の御所見を伺います。


 次に、予算額の妥当性について、同じく教育部長にお伺いします。


 守山中学校校舎建築工事の入札では、たび重なる不調、そのための工事額の変更があったわけですが、このことに関し、市長は応札業者が施工性のリスクを入札価格に見込んでいたことから、予定価格と大きな乖離が生じ、結果として落札されなかったものと考えているとの答弁があったわけですが、二度と同じ轍を踏むことはないと確信はしておりますが、今回の図書館工事において、守山中学校の曲線屋根のような施工リスクの高い建物ではないものの、平面的には複雑化しており、そのあたりの設計見積もりでは十二分に細部にわたりコストチェックされているものと考えますが、御所見を伺います。


 最後に、市内業者育成について、総務部長にお伺いします。


 今回の図書館工事を含め、本市の公共工事につきましては、守山市に貢献する市内中小企業者を最優先に優遇する施策を講じることこそが必要と考えます。業者の経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、公平性、透明性および競争性を確保しつつ、地域経済への効果や地元業者育成に重点を置き、指名競争入札においては地元業者を最優先とし、また、一般競争入札においても、守山市建設業者格付を可能な限り入札参加資格要件とするなど、地元業者を優先し、工事の一部を下請する場合におきましても、工事請負契約書の特記仕様書で、市内業者育成の見地から、守山市内に主たる営業所を有する者を優先して選定することを改めて申し上げます。


 下請利用・資材調達等については、守山市内に本社・本店を有する者の中から、優先的に選定するよう促進されておられますが、直近工事の守山中学校改築工事、また浮気保育園改築工事での市内業者発注率、また資材発注率はどれぐらいであったのか。また、今回の工事および以降の工事における市内業者を育成するための手だてについて、所見を伺います。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、永尾議員の御質問、新図書館整備事業について、お答えさせていただきます。


 議員仰せのとおり、守山市立図書館については、昭和53年の開館以来、多くの市民に御利用いただき、豊かな暮らしに役立つ図書館づくりを進めてまいりましたが、議員仰せのとおり、平成21年度から、資料・スペースの不足、くつろいで本を読める空間が少ない、施設の老朽化などの課題が明らかになってまいりました。


 これらの課題解決のために、守山らしい図書館のあり方、整備の方向性をさまざまな場で協議・検討し、平成27年3月に、守山市立図書館整備基本計画書を策定したところでございます。


 議会におかれましても、公共施設調査特別委員会にて、御議論をいただき、図書館を現在の場所で全面改築し、整備することとなり、今議会におきまして新図書館整備の工事費等の補正予算をお願いしているところでございます。


 それでは御質問1点目の、新図書館像について、御答弁をさせていただきます。


 図書館整備基本計画にお示ししましたとおり、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、市民の皆様の知的欲求を満たし、本を通した文化芸術活動、市民活動が盛んとなる知の拠点を目指しております。


 具体的なイメージとしましては、読書意欲を駆り立てる本に出会える「本の森」、知的欲求を目指す「知識の森」、あらゆる市民が憩える「守山のオアシス」、歴史ある守山を守り育て、あすを切り開く人を育てる「創造と成長の森」を考えており、市民の皆様が長い間、愛着を持って御利用いただける図書館としてまいります。


 議員御指摘の図書館の利用者が少ない原因にもなっております中学生、高校生の利用を促すために、新図書館にはティーンズコーナーを設置し、中高生向けの図書、漫画などを設置し、専用の学習コーナーも設ける予定でございます。また、中高生からの要望が高いWi−Fiを設置しますことから、調べ物に必要なインターネット環境も整備し、図書資料とともに知識を深められる工夫をいたす予定でございます。


 加えまして、新図書館が開館しましたら、小中学校と連携をし、図書館の利用方法等について学習する機会を設け、学校図書館を支援することで読書を促す仕組みを整備し、児童生徒の利用拡大を図りたいと考えております。


 さらには、楽器の練習ができる防音室、グループ活動ができる活動室、演奏会や演劇などもできる多目的室も整備をいたす予定でございます。これらの市民活動ゾーンは、カフェ、ミニギャラリーを含むエントランスで図書ゾーンとつながり、複合的な機能を有しておりますので、利用者の増加につながるものと期待しておるところでございます。


 次に、2点目の図書館と地域のかかわりについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、新図書館には市民活動ゾーンを設置いたしますので、地域課題の解決となるさまざまな市民活動の拠点として御利用していただくことで、まちづくりにつなげていきたいと考えています。


 また、館内には健康医療情報、企業就労支援および子育て支援コーナーなどを設けるとともに、市の他部局、近隣の公立病院、市民ホール、あまが池プラザなどの文化施設ならびに商工会議所などと連携を図る中、各コーナーに応じた多様な企画を実施してまいりたいと考えております。これまでも実施していた本に関した講演会、講座、展示会、映画会、コンサートなども、ほかの機関と連携し、一層充実・発展させ、市民の皆様が豊かさを実感できる手助けとなればと思ってございます。さらに、カフェにつきましては、民間による運営を予定しており、その運営にあたっては、図書館利用者にとって魅力ある取り組みを企画していただきたいと考えております。


 続きまして、3点目の司書の資質向上への取り組みについてでございますが、議員仰せのとおり、司書の役割は非常に重要でございます。現在、司書1名が県内先進地図書館に長期の研修に行っており、来年度も順次、県内外の先進地図書館に研修に行くことによって、さまざまな調べ物に対応するレファレンス能力、選書能力および文化活動をコーディネートする力をつけてまいります。


 また、御来館いただいた方が気持ちよく御利用いただき、居心地のよい図書館となるような接遇を身につけることで、建物に負けないように図書館職員の資質向上を図り、世界に誇れる図書館となるような意気込みを持って取り組んでまいります。


 次に、質問4点目の北部図書館構想についての具体化についてでございますが、図書館整備基本計画にも定めましたように、北部につきましては本館整備後に公共施設を活用し、小さなころから本に親しめる読み聞かせコーナーなど、図書館機能を整備する予定でございます。このことにより、議員御指摘の利用が少ない学区の利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。


 北部への図書館機能につきましては、時期、場所、規模など具体的なことは今後、地域、議会の御意見も十分お聞きする中、協議・調整してまいりたいと考えております。


 最後に、図書館の予算額の妥当性についてでございますが、今議会に提案させていただいております新図書館整備に係ります補正予算額としましては、建築本体と附帯外溝の工事費として22億5,300万円、施工監理費としまして3,900万円の総額22億9,200万円でございます。


 議員御指摘の守山中学校の入札におきましては、東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備工事などにより、技術者等の不足と労務費と建築資材が高騰したことに加えまして、屋根構造に対する施工性のリスクが入札価格に見込まれていたことから、予定価格との間に大きな乖離が生じ、入札が不調となったと考えております。


 こうした教訓を踏まえまして、新図書館では屋根は切妻形状のガルバリウム鋼板仕上げとし、躯体の構造につきましても、柱とはりでできている一般的な鉄骨ラーメン構造を採用しており、施工性につきましても容易なものであると考えております。


 また、積算に用いる見積もり単価等につきましても、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮し、実勢価格と乖離することがないよう十分精査する中、予定価格を設定し、入札を執行してまいりたいと考えております。


 なお、今議会で予算案件を議決いただきました折には、年内中に入札公告を行いまして、3月議会には契約締結の議案を提出させていただければというふうに考えておりまして、それに向けまして鋭意取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、議員御質問6点目の市内業者育成について、お答えいたします。


 本市では、市内業者の受注機会の確保および育成を目的といたしまして、地方自治法等の関連法令を遵守しつつ、市内業者への優先的な発注に取り組んでおり、昨年度の入札結果による市内業者の受注率は件数ベースで94.4%となっております。


 さて、御質問1点目の守山中学校改築工事と浮気保育園改築工事における市内業者への発注率と資材発注率についてでございます。


 まず、守山中学校改築工事につきましては、建築工事のうち解体工事が残っており、確定はしておりませんが、強電・弱電・機械各設備工事において、市内業者への発注率は平均で29%、また資材の発注率は81%でございます。また、浮気保育園改築工事につきましては、市内業者への発注率は平均32%、資材の発注率は58%であります。また、下請工事につきましては、市内業者への発注率は低い状況となっております。


 こうしたことから、本市では従前から工事の入札段階で、下請工事や資材等を調達する際に、市内業者を優先して選定するよう特記仕様書に記載をしてまいりました。また、平成25年度からは契約時に元請業者に対しまして、直接、副市長や部長等から文書と口頭で市内業者を優先して選定するよう依頼をするとともに、下請負人契約計画書、また報告書の提出を求めており、そうしたことで市内業者の受注機会の拡大、資材調達の拡大に取り組んでいるところでございます。


 今後につきましても、市内業者への受注機会の拡大等につきまして、先進地の事例等を含め、調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目、今回工事および以降の工事における市内業者の育成についてでございます。


 本市では、公共事業の入札における業者選定につきましては、格付基準や発注基準に基づき、市内業者を優先して選定するとともに、大規模な工事につきましては、工種ごとに分離発注を行うなど、これまで市内業者の受注機会の拡充に取り組んできたところでございます。


 また、特定建築業共同企業体、いわゆるJVを条件とすることで、市内業者が入札参加できるよう配慮をしてまいりました。


 今後につきましても、適正な入札執行や市内業者の受注機会の確保を総合的に勘案しながら、契約審査会において、その発注方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 9番永尾健治君、よろしいですか。


○9番(永尾健治) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時53分


                  再開 午前11時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番福井寿美子さん。


               〔1番 福井寿美子君 登壇〕


○1番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は、一般質問2点について、述べさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、10月より守山市議会議員として2年目に入りました。たくさんの皆様の御支援をいただき、議員活動できますこと、心から感謝申し上げます。これからも守山市民の皆様の安全・安心な生活と、このまちに住んでよかったと実感していただけるまちづくりを行政の皆様とともに頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目、守山市ことばの教室指導員についてです。


 守山市ことばの教室は、構音指導を必要とする5歳児と言語コミュニケーション面に指導を必要とする5歳児を対象に、幼児一人一人のニーズを把握し、適切な支援および必要な支援を行う教室です。構音障がいとは、咽頭でつくられる音声をもとにして、咽頭より上方にあるさまざまな器官により、いわゆる話し言葉をつくり出す動作で、これに障がいがあることを言います。


 指導形態として、言語・コミュニケーション面のグループ指導では、話す力、聞く力、行動・社会性を育て、個別指導では言語理解、言語表現、やりとり、学習障がいを指導し、体験したことを文で伝える力ややりとりの楽しみ、自分の思いを伝え、伝わって経験を積み重ねていくことなどを指導されています。


 早い時期から幼児一人一人のニーズに合わせて、きめ細かい適切な指導と必要な支援により、困難の改善や障がいを克服し、小学校へ移行させていくという非常に忍耐の要る指導だと感じております。個別の対応が必要とされる中、本市は3人の指導嘱託員が私立保育園も含め、1人で7園以上を担当しています。午前中に担当園を巡回しながら週2回訪問言語指導として、1対1での構音指導を行い、午後からは保護者も同席して言語グループ指導と言語個別指導されて、保護者の相談など大変多忙な状態です。


 守山市の平成28年4月現在の就学前言語指導人数は117人ですが、園生活や家庭での気づきにより増加傾向にあり、現在140名余となっており、指導を必要としているにもかかわらず、待機されている子どもがいる現状があります。早期指導によって改善される可能性がある子どもたちにとって、また不安を抱える保護者にとっても大変重要な問題です。言葉の育ちについて悩みを持たれている保護者会の皆様からは、指導嘱託員を増員してほしいとの強い要望があると聞き及んでおります。


 小中学校の通級指導教室は、専門の教職員が対応されているにもかかわらず、ことばの教室の指導嘱託員は非常勤特別職の身分で任期は1カ年、任用期間の更新は7回を限度としており、子どもの指導に多くの経験や知識と時間が必要であり、保護者にとって心理的安定という重要な支援を担っている立場からも、正規職員としての処遇改善や任期期間の延長など必要と考えます。


 今後、指導員の増員の面でも、言語聴覚士や学習障がいや発達障がい関係の資格を有する人材が集まらない可能性があるのではないでしょうか。また、職員を目指す学生や発達支援について学ぶ学生のボランティアなど、大学との連携も視野に支援を検討すべきと考えます。これからのことばの教室について、こども家庭局長にお伺いいたします。


 2点目は、市民ホールの洋式トイレの設置についてです。


 ことしも守山市民ホールは、ルシオール アート キッズフェスティバルや市民文化芸術祭を初めたくさんのイベントや発表会、またビッグアーチストのコンサートなど、市内外からたくさんのお客様が御来場され、にぎわいました。


 ホールの課題として必ず取り上げられるのは洋式トイレの数の問題です。舞台整備の改修要望に多く出る要素として、壮年期の助成は余暇にホールを使う時間がふえるそうで、せっかく優雅な気分に浸りにきたのに休憩時間にトイレに並んでいるだけになってしまう。そうしたことがホールの評価にも影響しているそうです。


 市民ホールの女子トイレ数は、ホワイエは和式1個・洋式2個、小ホールはギャラリーもあることで使用頻度が最も多いにもかかわらず和式4個・洋式2個、ロビーは和式2個のみ、そして小ホールの楽屋は和式1個と洋式がなく、驚きました。


 ある学会のホール・劇場適正器具数の算定法から、市民ホールのサービスレベルの評価は3段階で最下位です。和式トイレにしても、手すりもなく、また障がい者用のトイレは3個ありますが、小さい子どもと一緒に入れるトイレ、人工肛門・人工膀胱のオストメイトの方に対応したトイレなどもなく、温水洗浄便座便器の普及率が81.2%と言われる中で、おもてなしの観点からも配慮に欠けるのではないでしょうか。


 すぐ大規模な改修は厳しいとは思いますが、市民ホールのサービスの向上には和式から洋式の個数をふやす検討をすべきと考えます。来年もたくさんのお客様が市民ホールに訪れます。守山市のすばらしい財産である市民ホールのおもてなしについて、教育部長にお伺いいたします。


 私の質問は以上です。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、福井議員からの御質問1点目のことばの教室指導員について、お答えをいたします。


 議員仰せのことばの教室につきましては、言葉の発達のおくれや発音に課題が見られる幼児、おもに5歳児を対象に、言語・コミュニケーションの向上にかかわる指導を行い、小学校への滑らかな移行を目指すことを目的とし、立入が丘と玉津の両小学校で実施しているものでございます。


 本市全体では、ことばの教室に加えて、発達支援センターの1名を含めた言語指導員3名により、それぞれの施設で個別指導やグループ指導を行うほか、保育園、幼稚園、こども園を訪問し、対象児に向けた構音指導、さらには対象児と向き合う園職員への指導・支援を行っているところでございます。


 そのような中でございますが、対象児童の数は年々増加傾向にあり、平成23年度には64名であった対象児童が平成28年11月現在では149名となってございます。この要因といたしましては、国におきましても指摘されているとおり、生活・社会環境の変化により、乳幼児期において多様な動きの獲得のおくれや筋力・運動能力の低下が見受けられ、このことが正しい発音で話す力の低下につながっているものと考えてございます。


 そこで、本市といたしましては、乳幼児期から体を使った遊びの大切さ、かむことや手先、舌先を十分に動かすことの大切さを、乳幼児健康診査などで保護者に啓発するとともに、発達上で気になる行動が見られる乳幼児とその保護者を対象とした療育教室「のびのび教室」「あゆっ子教室」でも親子の触れ合い遊び、運動遊び、食事指導などを通して発達全般に働きかける中で、言語機能の向上に向けた指導・支援も行っているところでございます。


 また、幼児教育施設では、日常の保育の中で運動遊びを充実させたり、かみ応えのある食材を提供することで、しっかりとかむことを促すとともに、言語指導員の指導のもと、保育士や教諭、さらには園児の状況に応じて加配された担当職員が、ゆっくり、はっきりした言葉かけを行い、子どもたちの正しい発音を聞く力を高めるなど、幼児の発達全般に対する働きかけを行っております。


 このように、家庭と園、そして関係機関が連携し、乳幼児期から発音・発声の明瞭さが向上するよう取り組みを進めていくことが重要であると考えております。その中で専門的な対応が必要な幼児につきましては、一人一人の状況に応じた指導開始の時期や方法を、言語指導員、心理判定員、保育士などによる処遇検討会で見きわめる中、小学校からの指導の実施を含め、現状ではふさわしい支援策を提供できているものと認識しているところでありますことから、御理解を賜りたいと思います。


 次に、言語指導員の専門性等についてでございますが、言語聴覚士が業務に当たることが最もふさわしいと認識しているところではございますが、なかなか人材確保につながらない現状がございます。しかしながら、小中学校の通級指導教室の教員と同様、乳幼児期の専門職でございます保育士等の資格を持つ者を嘱託職員として任用し、通級指導教室と連携し、研修を重ねることで専門性と適性を十分担保できているものと判断しております。


 また、嘱託職員として最長8年の継続性や3名の職員の任用期間満了時期に差があること、さらには再度の任用も可能なことから、たとえ人材の入れかえが発生しようとも、必要な技術や情報の引き継ぎは今後もできるものと認識しております。


 一方で、言葉の発達に課題を持つ児童がふえている現状にあり、また、対象児童や保護者へのきめ細やかな支援を継続していくためには、さらなる支援の充実と体制の強化を図る必要がありますことから、職員の増員も含めて総合的に検討してまいりたいと存じます。


 また、学生ボランティアの起用につきましては、現状でも本市と協定を締結してございます滋賀大学教育学部等の教育系学部の学生による学習支援ボランティア、学校行事ボランティアや夏休みに障がい児を対象に行われるサマーホリデーサービスでの福祉系学部の学生によるボランティア活動の実績もありますことから、言語指導の場合のボランティア参加、専門的見地を持つ大学との連携につきましても研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) 続きまして、議員御質問2点目の守山市民ホールのトイレの洋式化について、お答えをさせていただきます。


 さきの9月定例会におきまして、井入議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、現在、市民ホールの洋式トイレの設置率は34%でございまして、公共施設の目標値である50%に届いておりませんことから、今後の市民ホールの設備改修を進めてまいります中で、優先して取り組んでまいりたいと考えております。


 しかしながら、築30年を経ました市民ホールは、現在、改修中の空調設備を初め、外壁、音響設備、照明設備など、ほかにも改修が必要な部分がたくさんございます。また、トイレの洋式化は大規模かつ広範囲な工事となりまして、多額の費用を要することや一定期間、ホールの利用を停止する必要があることなど、克服すべき課題も多くありますことから、ほかの設備改修との調整も図りながら進めてまいりたいと考えております。


 なお、市民ホールはおかげさまで県下でも大変利用者が多く、特に女性や高齢者の方が多く見られます。現在でもホール職員がトイレが込み合っていた場合にあっては、他のトイレを御案内したり、体の御不自由な方には介助をするなど、きめ細やかなサービスに努めておりますが、今後も利用者の御意見を真摯に受けとめながら、トイレの洋式化だけでなく、利用者が気持ちよく過ごせる環境づくりやサービスの提供といったおもてなしについて、指定管理者と連携し、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番福井寿美子さん、よろしいですか。


○1番(福井寿美子) はい、ありがとうございました。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は発言通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。


 まず、中学生の通学路の安全対策について、お伺いいたします。


 去る11月1日付で公益財団法人日本交通管理技術協会から、自転車通学安全モデル校に指定を受けられました明富中学校。11日に全校生徒参集の中、指定証の贈呈式が行われました。滋賀県下で2番目の指定となったそうです。


 モデル校指定の目的は、自転車の安全利用や自転車事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている学校を、自転車通学安全モデル校に指定し、自転車の安全利用、事故防止に配意された通学をより一層浸透させる機運の醸成としています。


 明富中学校は、速野学区、中洲学区から通学していて、ほとんどの生徒が自転車を利用しているため、自転車利用状況のルールやマナーを生徒自身が身につけようと、生徒会が中心に、ことし5月より指定を目指したと聞いています。


 以後、生活委員会が週1回、自転車のハンドルやタイヤの状態の点検、学校指定のシール張り、標語づくり、映像での危険防止などの啓発活動を進めていました。そして、さらに守山市の協力のもと、サイクルマナーアップ運動などの対策を講じていたと聞いています。生徒の皆さんが周りの方の協力と自身の努力の積み重ねによって指定を受けられるようにされたのは、敬意を表します。今後は自転車事故ゼロを目指して日々活動を続けていただきたいと思います。そして、このすばらしい取り組みを他の学校にも波及させるよう、守山市としてもバックアップされてはいかがですか。


 自転車通学安全モデル校の指定を受けられたことは、本当に歓迎します。しかしながら、自転車通学路は安心して、また安全に利活用が可能に整備されているかが問題であると考えます。一番の危惧は部活動をしている生徒たちの帰路です。秋から冬の今の時季、日没は16時40分ごろで、生徒たちの帰路には非常に危険きわまりない時間帯です。その上、防犯灯の設置箇所数が極端に少なく、大げさに表現しますとゼロ区間が見受けられます。自宅に帰宅するには、どうしてもその道路を通行しなければならない。そのような地域があります。


 小学校の登下校は集団登校・グループ下校などとし、スクールガードの方が見守り、通学路が決められていて一定安全が確保されています。しかし、中学校の通学路については小学校とは違い、主要な通学路はあるものの生徒が自分自身で安全な道として選んで登下校している道が全て通学路とされていると聞いています。中学校では、防犯の観点から、できるだけ1人で帰らず複数で帰宅するよう指導しているそうですが、部活動を行っている生徒たちは、部活動終了時間が決められているものの、現実的には下校時に差があり、複数での下校が難しいのが現状であると考えます。


 そこで、教育長にお伺いします。


 先ほども申し上げましたとおり、小学校では指定通学路が設定されているにもかかわらず、中学校では主要な指定の通学路はあるものの、安全な道を自分たちで選択して通学することを認めています。これは自主性を育てる点ではよい面もありますが、危険を伴うのではないでしょうか。安全対策は大丈夫でしょうか。教育長にお伺いいたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、小西議員御質問の中学生の通学路について、お答えをいたします。


 中学校では多くの生徒が利用していて、信号や歩道が整備されている主要道路と、自宅から主要道路までの生徒みずからが選んだ、より安全な道路を通学路としております。中学生みずからが安全な道路を選ぶという形をとっておりますのは、安全教育の基本であります自分の身は自分で守るという考えのもとに、みずから考え判断し、行動する力をしっかりと身につけることを大切にしているからでございます。


 ただ、子どもたちの主体性に任せるだけでなく、学校としても安全対策を講じる必要があるということは認識をしております。そのため、各学校では、通学における安全対策としまして、さまざまな取り組みを行っております。


 具体的には、学級活動等の授業時間に、計画的に、交通安全、交通ルール・マナー遵守の指導を行っております。また、年度初めや長期休業前には、同じ地域に住む生徒たちを集めて、それぞれの地区別集会の場において、生徒同士で通学路の危険箇所を確認をさせております。


 生徒の主体的な取り組みとしましては、生徒会によります自転車のマナーアップを呼びかけるポスター制作や全校集会での劇による啓発活動を行っている学校もございます。先ほど御紹介いただきましたように、明富中学校は今年度、自転車通学安全モデル校に指定をされ、生徒の自主的な活動や警察、地域の方々と協力した取り組みを推進しております。


 教育委員会としましては、そうした独自の活動を支援していきますとともに、先進的な取り組みを他校にも紹介することで、市内各校における自転車の安全利用や事故防止について、取り組みの輪を広げていきたいと考えております。


 さらに、中学校では不審者から身を守るという視点で、複数での下校や人目のある安全な道路を利用するよう、日常的に指導をしており、特に日没が早くなる冬季には、防犯上、これらの指導を徹底しています。


 こうした学校での指導や生徒主体の啓発活動に加えまして、教員の活動として、月に1回から3回、登下校時に通学路の主要な交差点において、直接、交通安全指導を行っております。その折に、学校として登下校の現状把握をし、より安全な登下校に向けた指導に生かしております。


 今後、教育委員会としましては、学校と連携する中、さらに防犯の視点で、生徒の利用する通学路の状況や登下校の様子をしっかりと捉えまして、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 私も朝、中学生あるいは小学生を、スクールガード的に、立たせていただいているんですけども、中学生が交通マナーを守りながら登校されている姿を見て、本当にほほ笑ましいなというふうに思っております。


 ただ、子どもたちがその使用、通学路を利用していること、このことを保護者の方がどの道路を通って通学しているかということを、まず御存じなのかというのと、そして、その通学路に対して、保護者からの御意見あるいは要望、こういったことがあったのか、なかったのか。そして、あった場合、どのような内容でどういった対策をとられてきたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、小西議員の再度の質問にお答えをいたします。


 その前に、特にスクールガードの皆さんを初め、議員の皆さんには、朝早くから通学路に立っていただいて、子どもたちの安全を確保していただいていることにつきまして、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 まず、生徒がそれぞれの地域から通う主要道路につきましては、各中学校では、年度当初に地区別集会の場で、上級生が新入生に対して、この道が安全ですよというような指導をする機会を設けておりますけども、場所によっては学校のほうから、いわゆる地区担当の教員のほうから、この道のほうがより安全だから、この道を通ったほうがいいですよというような指導をしている、そういう場合もございます。


 自宅から主要道路までの経路につきましては、安全に通学できる道路を子どもと保護者が話し合って決めているものと、このように認識をしております。したがいまして、我が子がどの道を通って学校に通っているかということにつきましては、保護者の方は当然把握をされているものというふうに思っております。


 また、保護者が個人的に通学路に対する意見や要望を、学校に伝えてこられることはほとんどございません。けれども、学校ではPTAと協力して、年に2回ほど通学路の安全点検を行っています。その折に、問題のある場所につきましては、必要に応じて通学路の見直しをしております。また、横断歩道の設置でありますとか、道路の改修などの要望を教育委員会に提出をしていただきます。教育委員会では、それらの要望を取りまとめまして、守山市通学路安全対策本部において、関係各課と協議をする中、対応策を決定していると、そういう状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) 御答弁ありがとうございました。


 人は右、車は左、自転車も左、このことは道路交通法以前のこと、就学前の子どもも知っている、日本中、当たり前のことなんです。車を運転して、雨の日、夕まずめ、「夕まずめ」というのは日没前後の時間帯というふうに思っていただいて結構なんですけども、道路灯や防犯灯の設置のない道路の前方の自転車の反射板に気づくのがおくれて、ヒヤリハットされたことはありませんか。誰でも一度や二度、そのような経験があると思います。


 危険防止のために道路交通法を変えるわけにはいきません。したがって、生徒各自で自己防衛の意味において、自転車に標準装備されている反射板のほか、例えば点灯式反射板、正式な名称はちょっとわかりませんけれども、点灯式の反射板があるのを御存じだと思いますけれども、見られたことがあると思います。ほかに車からはっきりと確認できる反射シールのようなものを標準装備のほかに取りつけることを検討されてはいかがかなと思いますけれども、教育長、いかがですか。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。


 反射板は自転車の後部の泥除けに装着をされておりまして、ヘルメットのライン、これも反射材となっております。それらが夜間に十分機能を果たしているかどうかということにつきましては、今後、家庭において点検を行っていただきますとともに、必要に応じて安全対策として反射シール等を取りつけていただくことを推奨していきたいと、このように考えております。


 また、学校に対しては、全校生徒が自転車の後部に張っております自転車シール、学校によっては「自転車許可シール」という言い方をしておりますが、そういったシールを反射材にすることの検討につきましても働きかけていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。ぜひ対策としてやっていただきたいなというふうに思います。


 それでは、守山市は市民憲章を基本理念に、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指して取り組みを進めています。そのような守山市において、未来の守山市を担う子どもたちを、就学前より大切に育てるために、ありとあらゆる計画・手段等をとってこられました。今も進行形です。


 少子高齢化が進む、また人口減少の中、まれに見る人口増加の守山市を選択して移住された人のモニタリングにも、子育てすることが安全で安心なまちであることが重要と答えられています。今まで通学路といえば小学生を中心に考えられてきましたが、自転車事故が全国的にも多発していることを受けて、副市長にお伺いいたします。


 中学生の下校時における防犯対策について、お伺いします。前文にも述べましたように、地域間の通学路には防犯灯の設置箇所が不足していると思いますが、いかがお考えですか。


 幸い、現在まで大きな事件や事故がありませんでした。しかし、そのようなところでは、異常者が出没しているところがあると聞いています。今後、大きな犯罪につながる可能性があると危惧するところであります。守山市としては、そのような箇所をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは、小西議員の中学生の下校時における防犯対策について、お答えをさせていただきます。


 冒頭、議員からもございましたように、本市はのどかな田園都市守山、このことを標榜する中で、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」、この実現を目指して市政運営、まちづくりに取り組んでまいっております。良質な教育環境、あるいは自治会加入率の高さによる地域のきずな、こうしたことなどを評価いただく中で、住みやすい、子育てがしやすいまちとして評価をいただく中で、本市の人口増加につながっているものと考えてございます。


 ただいま議員からは、そうしたことで本市に移住をいただきました方の大きな思いとして、子育てをするために安全・安心なまちが重要であるとの御紹介をいただきました。社会の宝であります子どもたちの安全を確保するためには、防犯対策にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。


 このような中で、本市の防犯対策についてでございますが、日ごろから守山警察署によります警ら活動に加えまして、守山・野洲防犯自治会を初め、防犯パトロール、少年補導員の皆さん、あるいは小西議員を初めとするスクールガードの自主防犯ボランティア団体の皆さん、こうした方のお力を得ます中で、子どもの見守り活動や犯罪の未然防止に向けまして、積極的かつ精力的にお取り組みをいただいておりますこと、教育委員会からもお礼のお言葉がございましたけれども、行政といたしましても深く感謝を申し上げるところでございます。


 また、平成24年7月に、中洲学区の多くの皆様から署名要望をいただいておりました子どもたちの通学路であります稲荷大橋の安全対策につきましては、平成27年12月から県におきまして、歩道拡幅工事を進められ、去る12月1日に供用開始を迎え、安全な歩道が整備されたところでございます。このことにつきましても、この間の議員各位や地域の皆様方のお取り組みに深く感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、御質問の中学生の通学路の防犯対策についてでございますが、本市では平成24年に、京都府の亀岡市で発生いたしました小学生を巻き込んだ事故を受けまして、私を本部長として関係課で構成いたします通学路安全対策本部会議を立ち上げまして、通学路の安全対策に取り組んでまいっております。この中では、学校や園、あるいは自治会等からの信号機や横断歩道、防犯灯などの設置要望につきまして、現場の状況を確認する中で十分に検討し対応してまいったところでございます。


 そうした中、ただいま議員からは、中学生の通学路において、特に地域間、集落と集落の地域間の防犯灯が不足しているという御指摘を賜りました。確かに防犯灯の未設置な箇所もございます。本市におきましては、今日まで市道におきます地域間の防犯灯の設置につきましては、守山市防犯灯設置規定に基づきまして、行政、市が設置することといたしておりますことから、学校・PTAはもとより学区や自治会などの地域からの要望をもとに、庁内本部会議で議論をさせていただきまして、必要な箇所に防犯灯を設置してまいったところでございます。


 また、国道や県道につきましては、県が制定をされました「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例、この趣旨でございますが、要は道路等の管理者が責任を持って通学路の安全対策に取り組むということも盛り込まれた条例でございますが、この条例の趣旨から、県のほうに対しまして、積極的な防犯灯の設置を要望してまいっておりますが、何分、各市からの多い設置要望に対して十分な対応をしていただけないというのが現状でございます。そうしたことから、国道や県道におきます地域間の防犯灯の設置につきましても、本市では今日まで御要望をもとに十分な検討を行う中で、防犯灯の設置の必要性の高い箇所について、対応してまいったというところでございます。


 今後とも、子どもたちの通学路の防犯対策と安全・安心なまちづくりに向けまして、とりわけ地域間の防犯灯の設置につきましては、一定の基準を定めました中で、子どもたちの通学状況などを十分勘案した上で、必要性の高い箇所については、設置に向けまして努めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) 御答弁ありがとうございます。


 これからもそういう姿勢で、きちっと子どもたちの安全・安心を守っていただきたいなというふうに思います。


 本来ならば、子どもたちが利用している通学路全てに防犯灯の設置が望ましいと考えます。しかし、本市の財政事情は本当に厳しいことはよく理解しております。しかし、せめて主要通学路だけでも、防犯灯の設置をしていただきたい。そして、交通事故の防止と犯罪者に対する抑止力として、子どもたちを守り、未来ある子どもたちにしっかりとバトンを渡せる環境をつくりたいと考え、質問させていただきました。


 私の質問は以上で終わります。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、公有財産の有効活用計画と公有財産の処分について、質問をさせていただきます。


 現在、守山市は平成23年度に策定した第5次守山総合計画に基づき、新しい時代にふさわしい目指すべき将来像を定め、その実現に向けた各種施策を展開しています。この総合計画を下支えするのが、行政経営方針、財政改革プログラム、人材育成基本方針や平成23年3月に作成された公共施設等管理計画などの個々の計画です。


 さて、市の財産には、行政財産と普通財産がありますが、行政財産のうち学校教育施設や行政施設などの公共建築物および道路や上下水道などのインフラ資産については、先ほど述べました公共施設等管理計画の中で運営を行うための統一的な方針が示されています。一方、普通財産については、将来の施策の展開を視野に入れ、先行して行政または土地開発公社が取得した土地や道路整備事業での残地があります。


 今回私はこの普通財産の中で、まず焔魔堂町地先の旧守山女子高等学校第2グラウンド跡地7,526平米について、政策調整部長にお尋ねをいたします。


 この旧守山女子高等学校第2グラウンド跡地については、市街地にあり、非常に利便性の高い場所にありますが、今後の利用計画はあるのでしょうか。また、住宅需要のある間に売却するという考えもあるかと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、渡邉議員御質問の公有財産の有効活用計画について、お答えいたします。


 まず、1点目の御質問の守山市焔魔堂町地先にある旧守山女子高校第2グラウンドの跡地についての今後の土地利用計画があるかについて、お答えいたします。


 議員仰せの旧守山女子高校第2グラウンドにつきましては、昭和58・59年に本市が取得した7,526.05平方メートルの土地であり、守山女子高校閉校後、平成18年4月から平成23年3月までは立命館守山中学校・高等学校に5年間貸与し、それ以降は地元の自治会への貸し出しにより、グラウンドゴルフ場として利用いただいているところでございます。


 また、当該跡地の土地利用計画につきましては、平成18年2月に守山女子高校跡地利用計画策定会議を設置し、地域の皆様とも意見交換を行う中、旧守山女子高校跡地全体の利用について、エルセンターの開設や消防分団車庫、メモリアルパークの設置等、計画的な利用が進められたところではございます。しかしながら、とりわけ第2グラウンド跡地につきましては、同会議において、今後の行政需要を見きわめつつ、当面、公共用地として存続保有するとの位置づけはしたものの、具体的な利用計画策定までには至ってない状況でございます。


 議員仰せの公有財産は、行政需要に応じた適切な量の保有が望ましく、不要な財産は売却し、行財政のスリム化を図るべきでございます。しかしながら、当該跡地周辺地域においては、今後さらなる人口の増加および福祉分野等への多様な行政需要の高まりが想定されるため、当面、保有を継続し、社会情勢の変化および行政需要をしっかりと見きわめながら適宜判断してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) ただいま答弁ありがとうございます。


 この土地は、やはり守山市のいろんな普通財産の中でも大変高価な土地であります。そしてまた、この周りも大変、住宅需要があるわけで、私の一定算出するところによりますと、5億から6億円ぐらいの財源が見込めるような土地であろうかというふうに思うわけであります。


 そのような中、もう既に10年余、このまま放置されているわけです。今までにいろんな形で税収なり、いろんな確保ができたとは思うんですけど、もう少し今後この土地に対して、いろんなプランニングをするべきではなかろうかというふうに思いますし、今回の答弁につきましても、私はどういうのかな、答弁自体が議員にならせていただきまして、昨年この12月に、ちょっと話がずれますけども、一番初めに今回の地区計画等による河川の雨水整備を一日も早くしなければならないというようなことで質問をさせていただきましたときに、当時の答弁であります都市経済部長から、調整池の確保、そして法竜川から、例えば地球市民の森にポンプアップして流して、それを回避するというようなこともありました。しかしながら、その計画もなしにこの1年が来て、今回の地区計画の答申においても、県からは一定、水を流してもらったら困る。雨水が法竜川に流れることについては、法竜川は危険ということで、今後の地区計画においては、各行政によって調整池をつくってくれというような答申もあるようです。


 このように、やはりもう少しきちっとした答弁がいただけるように、ただ単にその場しのぎのような答弁ではなく、もっと計画性を持った答弁をいただきたいというふうに思うんですけども、その辺はどのように。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) その場しのぎというか、そういうものではなくて、この守山学区、本当に40年先までも人口が増加し、高齢者もかなり今後も急速にふえていくと。そうした社会情勢の変化の中で、これから新たな行政需要が起こってくる。


 おっしゃるとおり、この市街地でも貴重な、求められない土地でもありますので、行政としても有効にここを今後、活用を図っていくべき土地だという認識のもとに、今後、庁内の中で活用方針も定めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) 例えば今後、この土地に対してどのような施設が必要であるかというような当面の人口増加による、例えば保育園とか、例えば今、古高保育園の建てかえ等がありますね。そういうようなのを一定この辺に持ってきたい。ここの現状のところに持ってくるとか、いろんなそういうような、今の中ではプランはまだ全然ないわけですか。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、具体的なプランというのは現在、持ち合わせておりません。先ほども申しましたように、今後の人口増加の中で、子育てならびに高齢者の施設等の需要というのは、一定想定はしておる分野でございます。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) いろんな答弁の中で、市長も厳しい財政の中、いろいろとやりくりしているという答えがありますように、やはり普通財産である以上、もう目的がなければ、いろんな形で売却して、そしてまた次のいろんな整備について、またそのときに皆さんで議論して用地買収をするという、そのような方向性をつくるのが、今一番、大切ではないかなというふうに私は思うんですけども。


○議長(高田正司) 答弁ですか。


○2番(渡邉邦男) はい、お願いします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) また繰り返しになるんですけども、今現在、売却という思いは持っておりません。代がえの新たに土地が、現在、守山学区の中でこのようなまとまった土地というのは、新たに取得しにいくという状況にもございますので、基本的に今あるものの有効活用を今後探っていきたいという方向で、今は考えております。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) 守山市も裕福な会社ではないので、やはりそれはそれでいろんな議員からも今回質問がありますように、いろいろとお金が要ることばかりだと思うんですね。当面、本当に何カ年か後にはこれが必要になってくるというようなことであれば、一定やはりこの七千何ぼの土地の例えば3,000平米だけ残して、そしてあとはこうしようかとか、いろんなそういうマネジメントというかプランニングが必要やと思うんですね。いつまでたっても十何年もここを残しといて、今この質問をさせていただいて、いや、まだこれから人口がふえて、この地域にはいろんなことが必要やと。だからそのためにもこの土地を残してあるんやという、どういうのかな、何のプランもない中で、想定の中で残していくということが必要であるのかということも、もう少し大切な高価な土地ですので、慎重に財源もしなければいけないところもあると思いますし、もっと考えていただきたい。


 当面、守山のあの辺については、やはりエルセンターもありますし、そしてまた、今、グラウンドゴルフもやっておられる、えんまどう公園の整備も多額のお金を費やしてきれいな整備もしてますので、私ら速野学区のほうから思うと、大変うらやましく思うわけですね。だから、そのようなこともいろいろ考えていただきまして、平等性を保つ中で、やはりもう少し大切な市の財源を有効にお金にかえるのも1つ、またその土地をもっときちんとしたプランの中で活用していただけるように、議論を早めていただければありがたいというふうに思います。


 続きまして、2点目。次に、守山市今浜町地先にあります変則交差点改良の代がえ用地4,225平米について、お伺いします。


 こちらについては売却を進められているとのことですが、なかなか進展していないように見受けられます。市場価格と売却希望価格に開きがあるのではないでしょうか。総務部長の見解をお伺いします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、渡邉議員2点目、今浜町地先の変則交差点改良の代がえ用地についての御質問にお答えをいたします。


 議員御質問の今浜町地先の変則交差点の代がえ用地でございますが、平成2年2月に守山市土地開発公社におきまして、当該事業の代がえ用地として先行取得した土地の残地でございます。その後、民間による土地利用の促進を図るために、平成19年度に、本市が市の公社から買い戻しをし、これまでに売却処分に向けまして、一般競争入札等、計4回にわたりまして実施をしてまいりましたけれども、いずれも不調となっているところでございます。


 御指摘の乖離の件でございますが、この土地の処分に係ります予定価格につきましては、市が依頼をしておりました不動産鑑定士が近隣地域の取引事例の収集をし、取引の特殊事情ですとか取引の時期、こういったものを修正を行った中で算定をいたしました鑑定評価額を基準としております。その上で、この基準額を庁内で組織をいたします公有財産評価審査会におきまして審査をし、決定したものであり、市場価格を反映できているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) いろいろと前も分譲地になっておりますが、当分ここも速野小学校までの通学路が約45分から50分かかるというところで、なかなか開発も進まないと思いますが、できる限り守山市にとって有効な売却になるように進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時00分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 8番石田清造君。


                〔8番 石田清造君 登壇〕


○8番(石田清造) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて総括方式により、一般質問をさせていただきます。


 ことしも残すところ、あとわずかとなり、重大ニュースなるものがあちらこちらで話題となる時期がやってまいりました。ことしの一番のニュースは、間違いなくアメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでしょう。


 トランプ氏は、早速TPPから脱退すると表明しています。政府はTPPの推進を図ってきましたが、この状況では先行き不透明であると言わざるを得ません。「猫の目農政」という言葉がありますように、今後も農業政策が紆余曲折を重ねることが予想されます。国の政策をしっかりと見詰めながら対応していく必要があると思います。


 会派の仲間と研修に行ったとき、兵庫県の養父市の市長が、市の取り組みを発表しておられました。養父市は人口約2万5,000人の中山間地域にある小さな都市で、人口減少と少子高齢化が進む地域です。農地の活用と雇用の確保で地域の活性化に取り組んでおられます。耕作放棄地を農地に再生するために、農業委員会改革を行ったり、企業に農業生産法人を設立してもらい、農業への参入を促したりしておられました。ほかにもシルバー人材センター会員の労働時間の拡大や、空き家を宿泊施設やレストランとして活用するなどの思い切った取り組みにチャレンジしておられました。


 国の特区指定を受けての取り組みなので、同じことはできませんが、長年続いた米の生産調整の転換やTPPへの対応、さらには農業従事者の高齢化や担い手不足の問題など、本市の農業も課題は大きく、将来を見据えた思い切った取り組みを展開していくことが必要だと考えます。そういった意味で、今回提出された農業委員会に関する条例案や農用地保全条例案は思い切った取り組みであり、大きな一歩として高く評価いたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目は、農地の集積についてです。


 担い手を育てていくためには、安定した経営基盤の確立が欠かせません。そのためには、一定規模の農地が必要です。そこで、農地の集積を図っていく必要があり、農地中間管理機構が出てきたわけであります。農地中間管理事業は3年目を迎えておりますが、本市における農地集積の現状について、どのように評価しておられるのでしょうか。


 難しい課題でありますので、一朝一夕には進まないとは思いますが、今後も農地の集積を粘り強く進めていく必要があると考えますが、どのように進めていこうと思っておられるのか、都市活性化局長にお考えを伺います。


 2点目の質問は、農業生産基盤整備事業補助金についてです。


 国の補助基準額の見直しがされ、農家負担がふえることに対しまして、厳しい財政事情の中、即座に対応していただき、ありがとうございます。今年度に限った特例措置ということでありますが、来年度以降はどのようになるのでしょうか。また、突発的な修繕等に係る補助件数の増加に伴い、増額の補正も提出されておりますが、今後の見通しについて、あわせて伺います。


 3点目の質問は、米の生産調整についてです。


 40年余り続いてきた米の生産調整が終わろうとしています。自由に米がつくれるようになるわけです。喜ばしいことではありますが、米の消費量は伸びているわけではなく、むしろ減少傾向にあります。そのような状況で、みんなが自由に米をつくり出したら需給バランスが崩れ米価が暴落してしまい、農家経営が大打撃を受けることになりかねません。それに対してはどのように対応していこうと思っておられるのでしょうか。お考えを伺います。


 4点目の質問は、環境保全型農業についてです。


 消費者の意識の変化に伴い、各産地では環境こだわり農産物であることをPRしているところが多くなってきています。環境先端都市を目指す守山だからこそ、環境保全に配慮した農業を積極的に展開することが必要であると思います。


 今回、環境保全型農業直接支払交付金の増額補正が提案されました。環境保全型農業が広がりを見せていると考えるのですが、市としてはどのように評価しておられるのか。また、今後の方向性についてもお示し願いたいと思います。


 5点目の質問は、消費の拡大についてです。


 農業はいかによい作物をつくるのかが問われている時代でありますが、経営でありますから、でき上がった作物をいかにたくさんの人に買ってもらう、消費してもらうかが重要になってきます。100人で稲刈りをしようというイベントをしたら、予想以上の人が集まってきてくれたということを聞きました。体験された方は、守山の米に関心を持ってくださり、今後、守山産米の消費者になっていってもらえることが期待できます。このように、自分たちで体験することは大きな効果があると思います。このような体験型のイベントを積極的に展開していくことは、消費の拡大につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに消費の対象拡大を図ることも必要だと思います。例えばアンテナショップを出すという試みはいかがでしょうか。中国では、来日しての爆買いが減少するのにかわってネットでの爆買いがふえているようです。ネット通販のシステムを構築するなどの方策を検討してみるのはどうでしょうか、お考えを伺います。


 将来を見据えた取り組みを進めていただき、守山市の農業がさらに大きく発展することを願いまして、御丁寧な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまは石田議員より、このたび提案させていただいております2つの条例案に対し、御評価を賜りまして、まことにありがとうございます。


 それでは、議員御質問の農業振興について、お答えをいたします。


 御質問1点目の農地の集積についてでございます。


 効率的な農業経営を行うためには、農地の流動化を図り、担い手の経営規模の拡大を促進することが必要となります。特に大規模な土地利用型農業では、分散した農地は作業効率の低下を招くため、安定した農業経営を行うためには農地の面的集積が必要となり、農地の出し手と受け手に係る情報を一元的に把握する必要がございます。


 こうしたことから、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、地域の話し合いによって作成されます人・農地プランや、農地中間管理事業を活用して、土地利用調整を展開し、担い手に農地が集積されるよう努めているところでございます。


 実績につきましては、農地中間管理事業では、事業が開始された平成26年度から平成29年1月告示までに、約54ヘクタールの農地が、また農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定が直近3年間では約87ヘクタールの農地が、担い手へ集積されております。なお、平成28年3月末の農地集積率は52%となっており、着実に進展しているものと考えております。


 今後におきましても、農業の大規模化、効率化を図り、認定農業者等のさらなる規模拡大を促進するため、新たに設置されます農地利用最適化推進委員や利用権設定等の仲介を行う農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機構との連携によりまして、担い手への農地集積・集約化、農地の確保を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の農業生産基盤整備事業補助金について、お答えをいたします。


 議員仰せの国の補助制度につきましては、国から事業実施主体に直接補助される補助事業であり、市内土地改良区がこの補助制度を活用した暗渠排水管の整備事業を実施されております。この暗渠排水管の整備につきましては、市内土地改良区では、掘削と同時に埋設が可能な工法で施工されることが多く、この工法については施工業者が10アール当たり15万円で請け負っておられ、国の定額助成単価が10アール当たり15万円であったことから、実質農業者の負担なしで施工ができておりました。


 しかしながら、平成28年度の年度途中におきまして、事業費の50%程度の補助制度となるよう、国のほうで基準額の見直しがなされ、その後、国から事業実施主体に対して、追加の割り当てが配分されたところでございます。そのために、暗渠排水管整備につきましては、同じ年度内の同じ事業であるにもかかわらず、当初予算で施工された農業者と追加割り当てで施工される農業者において負担の有無が生じ、実施を希望する農業者にとっては大きな不公平感を生じることとなり、事業実施主体であります守山南部土地改良区、野洲川下流土地改良区、法竜川沿岸土地改良区、木浜土地改良区で構成されます守山市内土地改良区連絡協議会から11月2日付で市長に対し、市補助要綱の充実を図るなど、農業者負担の軽減を求める要望書が提出されたところでございます。


 このことから、本市におきましては、農業生産基盤整備事業補助金交付要綱に基づき、通常であれば国・県等から補助を受けている場合には、補助率65%から国・県等の補助率50%を減じた15%以内の補助率とするところでございますが、暗渠排水管整備事業につきましては、年度途中の国の補助制度改正に係る激変緩和措置としまして、今年度に限り5%上乗せをし、20%以内の補助をさせていただこうとするものでございます。


 ただし、来年度以降につきましては、国の制度改正の定着が見込まれることから、本来の補助率であります15%以内により支援してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、市内における農業施設等につきましては、整備後、長年が経過し、老朽化が進んでいますことから、当初に予定のなかった緊急事案として、農業揚水機施設や農業用排水管などの突発的な補修が必要となってまいりました。こうした農業用施設の修繕等の件数につきましては、平成25年度には15件、平成26年度には7件、平成27年度には10件あり、今年度につきましては11月時点で10件に上り、さらには揚水機場の改修等の緊急整備として4件の相談を受けている状況にございます。


 いずれにしましても、突発的な修繕等につきましては、今後その件数が減少するとは考えにくく、農業施設等の効率的かつ効果的な保全更新対策が必要であると認識しておりますことから、今後におきましても農業組合や土地改良区など、関係機関と連携する中、国・県等の補助事業を活用するとともに、本市の補助要綱に基づく支援を継続し、農業者の負担軽減を図りつつ、本市の基幹産業である農業が持続的に発展し、農業経営が円滑に図れるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目の米の生産調整についてでございます。


 国におきましては、平成30年産からの生産調整の廃止に伴い、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細やかな情報提供を行うとされております。また、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等の環境整備を進めるともされておりますし、本市におきましても、集落内の土地利用の調整のための集落活動補助金や麦・大豆等の団地化転作による作物の品質向上が図られる団地化転作定着化推進費補助金など、市単独の補助金を活用する中、平成30年以降の米の需給バランスの維持について、継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の環境保全型農業についてでございます。


 環境こだわり農産物の生産にあわせまして、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループに対し、国の制度であります環境保全型農業直接支払交付金において支援を行っておりまして、その交付対象面積は年々増加してきております。


 平成28年度には、水稲では作付面積1,115ヘクタールのうち341ヘクタール、約30%で取り組みをしていただいております。ほかにもコマツナ等の野菜で12ヘクタール、イチジクで0.3ヘクタールなどの取り組みをいただいているところでございます。


 環境保全型農業は、環境先端都市を目指しております本市にふさわしい取り組みでありますことから、市街化農地での取り組みに対しましても、本市の単独事業として支援をしているところでございまして、今後もさらなる普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の消費の拡大についてでございます。


 議員仰せのとおり、これからの農作物はいかによいものを生産するかはもちろんのことでございますが、その生産物を消費してもらうことがさらに重要であると認識しております。


 体験型イベントにつきましては、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」におきまして、国の都市農村共生・対流総合対策交付金事業を活用しまして、京阪神地区からのモニターツアーとして稲刈り体験などを実施しております。また、開発営農組合では、みらい基金の助成を活用しまして、100人稲刈り体験を9月に実施されたところでございます。ほかにはSGホールディングス株式会社、佐川グループでございますが、こちらのほうで毎年、田植えや稲刈りなどの自然体験学習の取り組みをされておりまして、このような体験型のイベントが消費拡大につながっていくことと認識しておりまして、市としましては、それらの自主的な取り組みを応援してまいりたいと考えております。


 さらに消費拡大の取り組みとして、アンテナショップを設置してはどうかとのことでございますが、現在、滋賀県の取り組みとしまして、関東圏への情報発信のため、東京に情報発信拠点施設の整備を進められていると聞いております。


 また、市内においては、年間約48万人の来客があります、おうみんちや地元農産物を広く県内外に卸し・販売と、またみずから店舗展開されている市内事業者による取り組み、さらには駅前総合案内所での地場産農産物の販売や、琵琶湖大橋の対岸にあります米プラザ、またピエリ守山や、フォレオ一里山の店舗内での守山産農産物の販売などが広く展開されておりまして、そうしたことがアンテナショップの役割を一部果たしておりますことから、市においての設置は現在のところ考えておりません。


 また、市によるネット通販システムの構築につきましても、コスト面や商品の配送、出品者の募集など、さまざまな課題がございますことから、現時点においては考えておりませんので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 8番石田清造君、よろしいですか。


○8番(石田清造) ありがとうございました。


○議長(高田正司) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、昨日の森貴尉議員の市民病院の現状と今後のあり方についての質問に対して、市長の答弁に対する関連質問を行いたいと思います。


 病院改革プランを示していただきまして、これから委員会協議会等で詳しく説明等あるかというふうなことですけれども、きのうの森議員の質問の中でも、今後5年間で4億2,700万円の削減をしていくということが本当にできるのかという、大変危機感に満ちた質問の中、市長も大変苦労しておられることが手にとるようにわかりました。


 大切な答弁がたくさんあった中で、中長期的にこれからどうしていくのかということに対して、議論が本当に必要だということも思いましたし、単純に経営形態の見直しだけで打開できるものではないという認識も市長が示されたことは重要だったというふうに思っています。


 今、示されている短期的な改革プランに対しまして、ついにですが職員の手当の見直しというところに今後、手をつけていくということが示されている中で、このことについて、果たしてそのことが病院の根本的な解決につながるのかどうか。ここはもう少しというか、もっと真剣に、その妥当性について議論を進めなければいけないというふうに思っています。


 市長が一番大事なことは医師の確保にこれからも努めていくとおっしゃっていただいて、それは本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、経営が大変なので守山市民病院は、いよいよ職員の手当の見直しをしていくというところに入っているというような状況の中で、新しいお医者さんや看護師の皆さんが守山市民病院に就職していこうというような動機づけになるのか。それは全く逆方向に働くのではないかということを大変危惧しているわけです。


 守山市民病院は、市長が言っていただきましたように、本当に役割が大きくて、市民に必要とされている病院という位置づけの中から、守山市立の守山市が責任を持つ病院として、今、市としての大きな方向づけが問われてくるという状況に、今なっているというふうに思うんです。


 企業会計として、財務状況を大変クリアな形で示していてくださいますので、もう以前のような不明瞭な部分が全くないというふうに認識もしておりますし、この段階では、今や市としてどういう方向性で病院を支えようとするのか、その方向性をしっかりと持つべき段階に来ているのではないかというふうに思うわけです。


 病院というのは、体制がしっかりしているということが何よりも市民の安心につながります。経営という点では、確かに苦しくなって、今、国の状況もこういう状況の中で、市長の答弁にもあったように、今後ますます経営という点では苦しさが増してくるということも認識をされておりますので、一生懸命やってくださっている病院に対して、今後とりあえず短期的に、一定の経営支援という考え方が示されるときに来ているのではないかというふうに思っています。


 昨年とことしの決算特別委員会で、病院の壁がはがれ落ちていることに対して、2年連続で指摘があって、その修繕も間々ならないという財政状況が示されて、総務部長からは政治決断が必要だということが述べられましたが、今の段階ではついに職員の手当にも手をつけるというような状況になった段階において、市長として病院の経営支援、どのような考え方を持ってらっしゃるのか、改めて具体的な方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の森議員の質問に対する関連質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、先ほど言っていただきました病院の現状、深刻な状況につきまして、共感、また情報共有していただきましたことに感謝申し上げたいと思います。その中で、短期的に、また中長期的な視点から、どう経営を今後していくのか。ここは議員の皆様とともに、また病院事業管理者、また院長とともに考えていかなければならないなと思っております。


 その中で、昨日も答弁申し上げましたが、今回、短期的な対策、これは5年間で4.2億円を捻出するというものでございますが、これについては病院事業管理者、また病院の経営管理会議のほうで判断をされたことでございまして、他の公立病院との比較から、手当、また職員の処遇について、一定の見直しを行う。一方で、職員の士気の低下を招くことなく、来年度から取り組んでいきたいと、こういうことでございます。


 既に職員のほうにも説明会を2回程度開催しているということでありまして、一定の理解は得ているというふうに聞いているところでございます。また、これについては基本給、賞与を変更するものではないということでございます。


 そして、経営支援を行っていくべきではないかというお話がございましたが、現在、一般会計からの繰り入れ、これは今年度でいいますと5.5億円入れております。交付税の算入、これは一体どこまで本当にもらえるかわかりませんが、交付税で幾ら病院関係でいただいているかという机の上での計算でいきますと3.5億円を国からいただいています。そういう意味で市の持ち出しとして現在2億円を市税から捻出をしていると。合計で5.5億円の一般会計からの繰り入れを行っていると、こういう状況にございます。経年的に申し上げますと、平成20年でいきますと一般会計の繰入合計額は4億円でありました。そういう意味で、ある意味、段階的にふやす中で、現在5.5億円ということでございます。


 そういう中で、今後どうしていくかということでございますが、やはり一般会計の繰り入れを単にふやすということでは、あってはならないと思っています。やはり公立病院ではありますが、今、公営企業として全部適用もしております。やはり病院の中で努力するところは努力いただきたいと思っています。こういう点はしっかり我々も応援していきたいと思っておりますし、短期的には、きのう答弁申し上げましたとおり、今年度末に、このままいくとキャッシュフローが不足するということで、民間企業でありますと倒産いたします。それがないように、市としては応援をしていきたいと思っております。


 一方で、中長期的な部分として、やはり医師の確保、ここが本当に大きな課題でありますので、ここは辻病院事業管理者、また野々村院長とも、本当に頻繁に顔を合わす中で、どうしたものかという話をしております。いずれにしましても、医師がしっかり確保できる手だてを、できるだけ早期に講じていきたいと、このように思っているところでございます。また、議員の皆さんともしっかり議論していきたいというふうに思っています。


 そういう中で、経営支援、一般会計からの繰り入れを単にふやすというのは、今現段階でとるべきではないというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 今回の手当にまで手をつけてきたということについては、議会としては、まだ議論を重ねているわけではなく、病院側としても職員の皆さんとの話し合いをした中で提案をしてきてくださったのかというふうに思うわけですが、職員としては、私が看護師さんの立場でいたら、今、看護師さんは大変不足する中で大変忙しい思いをする。寝る間も惜しんで残業も続いているとか、そういう厳しい状況の中で、手当が下がっていくということは、基本給は触れないとはいえ、モチベーションは上がることはないというふうに思うわけで、今、病院側としては必死な努力をする中で、もうここに立ってしまったという状況だというふうに思うわけです。


 一般会計ということの考え方について、その辺については議会との協議をということを市長は今、述べていただきましたので、ぜひ議会と、もっと真剣に突っ込んだ話し合いをしていただいて、今、地方自治体の病院は本当に苦労している状況があって、とりわけ守山市民病院は、市長がきのうの答弁でも述べられたような医療圏の中で苦労する立場にありますので、その中で、じゃあ守山市民病院の存続というのは市民にとってどうなのかということに対しても、市長は必要な病院だということも述べられているわけですから、今までやってきたことが、最大の努力をしてもなお、こういう状況にあるということをしっかりと受けとめる中で、今後については議会と、ぜひもっと真剣に議論をしていただきたいというふうに思います。


 答弁いただければ。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 病院の関係者が本当に一丸となって努力している。これは私も十分理解をしております。今回の手当等の見直しについては、先ほど申し上げましたとおり、病院事業管理者、また病院経営管理会議のほうで決められて、その上で職員に説明をしてきて、病院として、まず自助努力をしたいということで伺っているところであります。


 長期的には、やはりこの病院をどう安定経営していくか、ここは大事な視点でありますので、ぜひ議会の皆様とともに、しっかり議論する中で、今後の方向性を見定めていきたいと思っております。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第4号(原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願)


○議長(高田正司) 日程第2、請願第4号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 請願第4号原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願。


 以上。


○議長(高田正司) 請願第4号について紹介議員の説明を求めます。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、請願第4号原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願に対しまして、提案理由を申し上げたいというふうに思います。


 請願者は、原発事故避難者住宅支援継続を求める滋賀の会「原発ゼロの会・守山」代表世話人、西山佳子さんです。


 まずは請願趣旨を読みたいと思います。


 福島原発事故から5年8カ月がたちましたが、収束の見通しは全く立っていません。放射能汚染などのため、全国で14万1,000人の住民が避難を余儀なくされています。滋賀県防災危機管理局によると、9月23日現在、滋賀県には全体で212人、福島県から155人の方が避難しておられます。


 昨年6月12日、政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を遅くとも2017年3月までに解除することを決めて、今年6月より葛尾村、川内村、南相馬市の年間50ミリシーベルト未満の地域を解除しました。政府は、住民の帰還する意志や条件の有無に関わらず、広域避難者への無償住宅支援を2017年3月に打ち切る方針です。


 仮に、無償住宅支援が打ち切られれば、今でも経済的に苦しい状態に置かれている避難者、特に母子避難者世帯は避難の継続が困難になります。


 事故を起こしたのは避難者ではありません。事故の犠牲者である避難者に「被ばくか貧困か」を迫るような事態は避けなければなりません。放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守り安心して避難生活を続けるためには、無償の住宅提供を続けることが必要です。


 私たち守山市の住民は、隣の福井県に巨大な原発群を控えており、今の避難者の苦悩を他人ごとのように考えることはできません。


 地域住民の暮らしと健康を守る守山市議会に、以下のことを請願します。


 ということで、請願事項は、国と福島県に対して、原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書を提出すること。これが請願です。


 この話を聞いているときに、京都新聞にも連載が載りました。そのタイトルが「退去を迫られて私たちは邪魔な存在なの」というタイトルで、大変衝撃的でした。栗東市に避難をしていらっしゃる方のお話も聞きましたが、原発事故が起きて、すぐに娘さんを避難させて、自分は後から避難をしてきたけれども、奥さんが体調を崩して、自分自身のお母さんの介護と奥さんの介護とを続けながら仕事ができない。こういう中で、栗東の公営住宅を来年3月に出なくてはならなくなると、もう生活が成り立たないと。そういう方が155人、滋賀県にもいらっしゃるということです。


 ぜひ皆さんの賛同をいただいて、この意見書をぜひ国に対して、また福島県に対して、請願を意見書として上げていただけますように、守山市議会議員の皆様の御賛同を賜りたく、よろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第62号から議第92号までおよび請願第4号)


○議長(高田正司) 日程第3、議第62号から議第92号までおよび請願第4号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 あす9日、および12日から14日までの4日間は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 御異議なしと認めます。


 よって、あす9日および12日から14日までの4日間は休会といたします。


 なお、10日および11日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る15日に本会議を再開し、各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    散会 午後1時41分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                              平成28年12月8日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  山 崎 直 規








                     署 名 議 員  森 重 重 則