議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成28年第4回定例会(第 2日12月 7日)




平成28年第4回定例会(第 2日12月 7日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第85号から議第92号まで(平成28年度守山市一般会計補正予


         算(第4号)他7件)


          市長提出


          提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに一般


         質問)


     第3. 請願第4号(原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意


         見書の提出を求める請願)


          請願上程


          趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第62号から議第92号までおよび請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第85号から議第92号まで(平成28年度守山市一般会計補


           正予算(第4号)他7件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに


           一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         19番  筈 井 昌 彦


    20番  森   貴 尉         21番  藤 木   猛


    22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    18番  西 村 利 次





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、予算案件4件および条例案件4件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 なお、「和解および損害賠償額の決定について」の報告案件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第85号から議第92号まで(平成28年度守山市一般会計補正予算(第4号)他7件)


○議長(高田正司) 日程第1、議第85号から議第92号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 議第85号平成28年度守山市一般会計補正予算(第4号)、議第86号平成28年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第87号平成28年度守山市下水道事業会計補正予算(第2号)、議第88号平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第89号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第90号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第91号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第92号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提出をさせていただきました案件は、予算案件4件、条例案件4件の計8件でございます。


 また、あわせまして、報告案件1件を送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、提案理由につきまして、御説明申し上げます。


 まず、議第85号から議第88号までの予算案件につきましては、平成28年度の一般会計および水道・下水道事業会計ならびに介護保険特別会計において、いずれも人事院勧告を受け、本市の特別職ならびに一般職の職員および教育公務員の給与改定による職員給与費等の補正ならびに人事異動によります人件費の精査に伴う補正を行うものでございます。


 次に、議第89号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告等を踏まえまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正をされまして、育児休業等の対象に、養子縁組みを前提として里親に委託されている子等が加えられたことを受けまして、対象の子を育てる職員につきまして、深夜勤務および時間外勤務を制限いたしますとともに、連続して6カ月としておりました介護休暇を6カ月を超えない範囲で3回まで分割して取得できることとすること、また、さらに連続する3年間で介護のため1日2時間を限度とする介護時間休暇制度を申請することなど、必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第90号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告等を踏まえまして、議第89号で申し上げましたとおり、養子縁組みを前提として里親に委託されている子等を育児休業等の対象に加えられたところでございますが、これらに準ずるものとして、養子縁組みを希望しているところでありますが、親等の同意が得られない児童等につきましても、育児休業等に加えるなど、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第91号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部改正、および議第92号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与制度が見直されたことに準じまして所要の改正を行うものでございます。


 最後に、報告第15号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時37分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(議第62号から議第92号まで)ならびに一般質問)


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。


 質問については、議第62号から議第92号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、20番森貴尉君、16番澁谷成子さん、10番今井薫君、7番井入秀一君、14番國枝敏孝君、12番山崎直規君、13番森重重則君、5番赤渕義誉君、17番小牧一美さん、3番田中尚仁君、4番西村弘樹君、9番永尾健治君、1番福井寿美子さん、6番小西孝司君、2番渡邉邦男君、8番石田清造君の順位により順次質問を許します。


 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をいたします。


 まず、本題の質問に入る前に際しまして、9月議会終了後、今日にかけての状況の所感を述べたいと思います。


 政府四党は、今臨時国会におきまして、30日までの会期日程を山口で行われる日露会談直前の今月14日までとして、TPP承認案と関連法案および総合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指しておられます。


 世界情勢も変化する中で、アメリカ次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏がTPP脱会を表明するなど、また日露会談に向けては、プーチン大統領が日本が目指す北方四島返還に向け、平和条約を締結できるかなど、多くの社会情勢の不透明感があります。


 そこで、自由民主党はこのような中、地球温暖化対策の新枠組みとして、パリ協定の批准を承認し、温室効果ガス2050年には80%削減を目指すことや、消費税率を2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正法、年金受給に必要な保険料の支払いを25年から10年に短縮する改正年金機能強化法も成立し、さらに地方公務員を対象に、育児休業の対象拡大や介護のための時短勤務を認める法律も成立、自民税調も改正素案にて女性の社会進出を促す働き方改革の一環として、所得税の配偶者控除の見直しや企業主導型保育所の固定資産税などの半減など、生活者に寄り添った政策の展開があり、呼応して、より私たち保守系議員が、より市民の皆様に寄り添う信頼される政党のあらわれと感じております。


 最近の取り組みにおきましては、今月2日には待望した守山中学校完成記念式典が挙行されたことや、市長がみずから自転車にまたがりPRされるビワイチ事業が新聞やテレビで放映され、伸び伸びゴムを活用したすこやかチャレンジ事業など、本市の独自施策の発信が伺え、活気と希望の守山市の一面が感じられます。


 さて、本題に入ります。日本が抱える超高齢化社会を迎えた本市の人口像に対して、より市民に信頼される病院への期待としての質問に入ります。


 平成28年3月議会におきまして、この件の質問に関しましては、当会派代表質問を行いました。この答弁といたしましては、経営の健全化に向けて実効ある改革プランの実行について取り組むと答弁をいただきました。引き続き注視し、今回新たに動きがありましたので、質問をさせていただきます。


 市民病院では、隣接する成人病センターを初め、湖南地域には数多くの医療機関が存在し、厳しい経営環境の中で、辻病院事業管理者を筆頭に、病院経営に取り組んでおられるところでございます。


 しかしながら、ここ十数年、長らく赤字経営であり、特に近年、診療報酬改正、長らくの建設債の企業債の償還、会計の見直しや現金預金が減少するなど、非常に厳しい経営状況の中、平成27年度決算におきましては、病床稼働率84.5%と前年度より1.2%上昇しているものの、平成21年度には10万人を超えていた外来患者数が年々減少し、8万4000人まで落ち込んでいます。また、決算額については5,675万円の純損失額となっており、累積欠損金も約18億4,800万円となるなど、非常に厳しい内容となっております。


 全国公私病院連盟の病院運営実態分析調査の結果によると、平成27年6月時点で全国の医療機関の約7割が赤字であり、自治体病院においては実にその9割が赤字となっています。本年11月には、成人病センターが新館を増築するなど、市民病院が置かれている経営環境もますます厳しくなると予想されています。


 こうした厳しい経営状況の中で、現在、市民病院新改革プランの策定に取り組んでおられるところでございます。現在策定中の新改革プランにおきましては、公立病院として引き続き地域に必要な医療の充実提供を目指すということであり、地域医療の確保・充実のため、収益が少ない分野でありながらでも、重きに考えていかなければならない部分ではあります。


 さきに述べましたとおり、病院を取り巻く環境は、国の医療費の抑制施策や深刻な医師不足などにより、今後さらに厳しくなるものと考えております。こうした中、市民病院の経営改善策として、収入の増加策だけでは十分な改善が見込めないため、あらゆる分野の費用削減に取り組むとのことであります。


 そこで市長にお伺いいたします。


 市民病院の経営改善は必須の状況でありますが、あらゆる分野にまで踏み込んだ費用削減を行うことは、医師・看護師を初めとする職員の士気低下を招き、このことによる患者サービスの低下につながらないか危惧いたしますが、このような状況を踏まえ、今後の市民病院のあり方について、お伺いします。先ほど述べたように、市民病院の経営状況についても、あわせてお伺いいたします。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の市民病院に関する質問について、お答え申し上げます。


 まず、現状の経営状況につきましての私の考え方でございます。


 市民病院は、市民の皆さんに誠意ある最適、最良の医療の提供、これを基本理念に掲げまして、非常に厳しい医療環境の中で、診療の充実と経営の改善に、辻病院事業管理者を先頭に、職員一丸となって取り組んできていただいているところでございます。


 医療を取り巻く環境は、国の医療費抑制策を初め、慢性的な医師不足やたび重なる診療報酬のマイナス改定に見られますとおり、大変厳しいものがございます。とりわけ市民病院は県内でも医療の充実した湖南地域に存在をしておりまして、高度・急性期医療を行います成人病センターや済生会病院、草津総合病院などの大規模病院に囲まれる中、規模は劣りますものの十分な医療設備をそろえ、今日まで地域に必要な医療の提供に努めてきたところでございます。


 しかしながら、患者の大規模病院志向や予防医療の普及、また投薬期間の長期化などの影響によりまして、外来患者数が減少し、また現在の診療報酬体系において、市民病院のような200床規模の病院では、急性期医療が十分に行えないことから、収益を上げることが大変難しい状況となっております。このような中で、地域医療機関の後方支援や在宅医療支援といった重要な役割を担っていながら、収益が計画どおりに増加をしていない。こういった状況に現在ございます。


 こうした中で、平成17年度以降、赤字決算が続いているわけでございますが、この間におきましても許可病床数の見直しを初め、亜急性病床や地域包括ケア病床等の配置、専門外来の設置や病床の再編、組織の体制強化など、診療の充実や経営の改善に向けまして、その時々に応じた必要な取り組みを進めますとともに、平成25年度には経営形態を地方公営企業法の全部適用としまして、機能性や迅速性を生かした病院経営と患者サービスの向上に努めてきたところでございます。


 その結果、他の公立病院も経営に苦労している中で、市民病院の平成27年度決算は、約5,600万円の赤字ではありますが、病院全体の努力によりまして、病床稼働率は一般病床が79.7%、療養病床が90.6%、全体の稼働率としましては84.5%と高い稼働率を達成したことで、赤字幅が減少したところでございます。


 本年4月には、整形外科、また消化器内科の若手医師が就任をし、診療に係ります医業収益を前年度比15%増、金額にしますと4億円増を目指して取り組んできたところでございますが、最も期待をしておりました手術実績を豊富に有しておりました整形外科の医師が公立病院と民間病院の考え方の相違から、本年9月末をもって退職をされました。この間、診療や介護等につきまして、さまざまな改善に向けた提案を、この医師からいただいたところでございますが、病院全体として十分に共有できなかったことが原因と考えられまして、今後は病院の体質改善も必要と考えております。


 このような中で、経営状態が思ったとおり改善をしておりませんで、今年度予定をしておりました市からの借入金1億円の返済が見込めず、また、このままでは年度末にキャッシュフローが不足する見込みでありまして、市からの一定の支援が必要と考えているところでございます。


 また、これまでの累積欠損金が約18億円に上りまして、一方で資本金は約21億円となっておりますことから、あと3億円余り累積欠損金が増加をしますと債務超過となる状況にございます。こうしたことから、病院の経営状況は将来を見据えますと深刻な状況でありまして、期間をもって今後の病院の経営戦略について、短期および中長期の視点から検討しなければならないと考えております。


 このような中で、病院事業管理者および病院経営会議の判断によります短期的な対策として、他の公立病院との比較から、手当および職員処遇につきまして、一定の見直しを行うことで、職員の士気の低下を招くことなく、来年度から取り組んでいきたいという意向を伺っているところでございます。


 なお、先ほど申し上げた件につきましては、いわゆる基本給や賞与を変更するものでありませんので、改めて申し添えさせていただきます。


 次に、今後の病院のあり方についてでございます。


 ただいま申し上げましたとおり、病院事業管理者を初め市民病院全体が診療の充実と経営の改善に努力をしているところでございますが、市民病院を取り巻く環境は非常に厳しく、病院経営は今後ますます困難なものになると考えております。


 しかしながら、地域医療を担う市民に身近な病院として、引き続き救急や小児、透析等を初めとします地域に必要な医療の提供、また高齢化を見据えました在宅医療を支える地域医療の拠点、これが使命でございますので、経営状況の改善と安定した経営の実現に向けまして、市民病院において新病院改革プランに基づく、確実な取り組みを進めることが肝要であると考えております。


 今議会で協議をさせていただきます新病院改革プランでは、最重要課題であります医師の確保や成人病センターとの新たなモデルとなる医療連携によります患者の総合受け入れ、また診療単価の高い地域包括ケア病床の病棟化によります10床から40床への充実の検討、またリハビリテーション機能の強化などによりまして、病床稼働率のさらなる向上や診療単価の引き上げなど、一層の収入増加に取り組みますとともに、費用面におきましては徹底したコスト削減と必要な見直しを行いまして、地方公営企業法全部適用の公営企業として、経営の健全化に取り組むこととしているところでございます。


 中でも、医師の確保は喫緊の課題でありまして、小児科、透析を除きます主な診療科の医師の現在の平均年齢が50歳代後半でありまして、診療科によっては慢性的に十分な医師が確保できておりませんで、このことによりまして外来診療、また救急において十分な対応ができていない状況にございます。


 このような中で、現在、病院事業管理者および院長が滋賀医大を初めとします大学に対して、鋭意、医師の派遣要請活動を行っているところでございますが、中長期的な視点から考えますと、大学などと太いパイプを持って必要な診療科に必要な医師が確保できる手だてをできるだけ早期に講じることが必要不可欠であります。


 今後につきましては、国全体の医療費の増大によりまして、ますます診療報酬の見直しが想定をされておりまして、市民病院の200床規模ではより一層厳しい状況が予想されます。このようなことから、病院事業管理者および院長と危機感を共有しながら、新病院改革プランに基づきます取り組みを行いますとともに、最重要課題であります医師の安定的確保に向けました手だてをできるだけ早期に講じるべく取り組んでまいります。また、あわせまして現行の経営形態につきましても、研究および検討を行ってまいります。


 いずれにいたしましても、現行の市民病院の役割は大きいものがございますので、基本的に現在の機能が持続的に維持されるよう、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 御丁寧な答弁、ありがとうございます。ちょっと予想していたとおりの答弁だったので残念ですが、再質問させていただきます。


 今から7年前に策定した新病院改革プランの成果と検証からの御答弁だったというように思います。過去3年間の決算状況からすると、市長の答弁のとおり非常に厳しい経営状況が続いているという認識というのはよくわかりました。そして、その中で何が悪いかという分析も、改革プランの中にも記載されているとおり、まず内的要因、常勤医師の不足、外来患者の低下、透析患者の低下があります。


 特にこの外来患者の低下というのは、平成23年度の外来者数の推移から見ると、内科心療科6科目ありますけど全部下がっています。横ばいもありますけども、ほぼ下がっていると。それで外科が伸びています。脳外科、眼科、整形外科は下がっています。リハビリ科は上がっています。泌尿器科、小児科、皮膚科、整形外科外来透析、放射線は横ばいですけど痛み外来も下がってます。ほぼ下がっていると。外科とリハビリ科以外ほぼ下がっているという結果でございます。


 この内的要因と、次に外的要因の中で、最初にも質問したとおり、診療報酬の点数の改正、地方公営企業法の全部適用による見直しや人事院勧告の人件費の増加、3月議会でも質問したように、貸借対照表からの企業債の未償還残高が多額である。


 わかりやすく言うと、今から18年前の平成10年度の市民病院新築工事に伴う建設費が、今となって単年度で2億7,000万円が重しとなっています。この状況を今回の12月1日に発行されている広報もりやま、これ、皆さん御存じだと思うんですが、これですね。


                 〔資料提示〕


○20番(森 貴尉) 広報もりやまから、これ市民病院の財政事情を書いてますけども、全くこの厳しい状況が想像すらできない現状である。全然わかりませんよ、これ、厳しいとも書いてませんし。


 特に左右する収入源として、市長に最後に答弁をいただいていますけども、常勤医師の確保ですが、これはもう当然でございます。収入となる医師がいないと病院は成り立たない。この今できていない部分である。もう一つ言うと、救急患者の受け入れ、湖南消防署管内平成27年度、たった5.1%、これは非常に低い救急の受け入れであるということもデータから受け取れますし、せめて15%受け入れを目指そうという改善が必要やというふうにも、うたっていますので、そこから大分乖離があります。


 そして、効率化に伴う削減の中で、市長がおっしゃったんですが、常勤医師の本給削減は、絶対これをすると医者が離れます。看護師も基本給の削減をすると離れると思います。先ほど述べられたとおり、より退職者を促す結果を招くおそれがありますので、私は基本給の削減に関しては、ほかの費用の削減は今の手だてとして仕方ない部分はあっても、本給の削減については、基本的には職員の削減と同じで反対をします。


 削減額、5年間で約4億2,700万円を削減するとおっしゃっていますが、もう少し短い期間での確認がより重要でないかと考えますので、もう一度聞きますが、今回の健全化に伴う新改革プラン実行にあたっての市長の健全化にしっかりとした自信があるか、確認をいたします。答弁をよろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、森議員のただいまの御質問にお答えいたします。


 ただいま内的要因、外的要因さまざま御指摘もいただきました。まず、補足する点も含めてお話しさせていただきます。


 外来患者数の減少、これは全国的な減少傾向にもあります。理由は、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるワクチンの普及、特に小児科のほうは、皆さん本当ワクチンを打たれて以前ほど来られなくなっていますし、入院患者数も減っている状況にもございます。それから投薬期間の長期化、こういったものもございますので、外来患者が、これは日本全国で減ってきている。こういう状況にあります。


 そのような中で、本市民病院につきましては、平成23年の外来患者数約9万2,000人が平成27年では約8万2,900人ということで、約9,000人程度減っているということでございます。こういった状況にございます。また、外的要因としては、診療報酬の見直し、こういったことによりまして、大変厳しい状況になっております。


 ただいま森議員がおっしゃっていました本給を下げると、医師、また看護師の士気が下がる。そのとおり私も認識をしておりますので、そういったところに手をつけることなく、他の公立病院と比較をして削減できるところは削減していくと、こういうことかなというふうに思っております。


 今、地方公営企業法の全部適用になっておりまして、基本的に経営については病院事業管理者にお願いをしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後当面の対応として、病院の経営陣として、また、これは職員に既にもう説明をして一定の理解を得ていると聞いておりますが、今後、平成32年度までに4億2,000万円の削減に向けて取り組んでいきたいという話を聞いているところでございます。これについては先ほど申し上げましたとおり、本給をいじるものではありません。その中で、さまざまな努力を重ねていきたい。このように聞いているところでございます。


 しかしながら、これらはいわゆる短期的な視点だと思っています。今、一番、市民病院の抱える大きな課題は医師の高齢化、また医師の不足でありまして、5年先、10年先、しっかり存続ができるのか、ここのところを今後、数年の間に方向づけをしていくことが大事かなというふうに思っています。


 先ほど答弁しましたとおり、当然、滋賀医大と太いパイプをつくっていく。こういう方法もあるでしょうし、そういったことも含めまして、ありとあらゆる手段を検討する中で、この病院の機能がしっかり存続できるように考えていく。ここが私の責務だというふうに思っているところであります。


 そして、自信はあるかとおっしゃっていただきましたが、社会情勢、特に診療報酬の見直しが、皆さん御存じのとおり、医療費の増大でどんどん診療報酬を下げようという動きにある中で、自信を持ってということは、ちょっとここではあれですが、しっかりと計画性を持って、病院事業管理者、また院長と危機感を持って、数年の間にこの病院の安定的な経営に向けて方向づけをしていきたい。このように強く決意をしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ちょっと市長、自信なさそうでしたけど、自信あるようによろしくお願いします。


 医局での医師確保が非常に難しいというのはよくわかります。しかしながら、市長も大学に対して医師の確保については努力をしていただいているということも、営業も行っていただいているというふうにも聞いていますけれども、現実なかなか集まらない。ここの部分をしっかりと捉えて、経営のほうに反映のほうを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、次の質問に行きます。


 今のことも関連するんですが、市長が先ほどおっしゃったような長期ビジョンに立っての経営のあり方について、質問させていただきます。


 能登川病院のような指定管理者制度の導入、また大津市の大津市民病院のような、また成人病センターのような独立行政法人化の検討、例えばおとといの産経新聞の夕刊ですが、大阪市の住吉市民病院が、閉鎖予定だった病院が、平成30年3月末にまた復活をする。このことは医療法人が運営を行うわけであります。このように、経営形態を変えて今後、運営はお考えなのかどうかを確認させていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の御質問にお答えいたします。


 まず、冒頭に医師確保が難しいことを十分踏まえて対応するようにというお話をいただきました。それは本当にそのとおりでありまして、全国的に医師不足は叫ばれておりますが、医師の偏在があるわけでございます。そして、滋賀県内に滋賀医大があるわけでありますが、実は卒業された医師のうちの3割ぐらいしか滋賀県内に残らないというゆゆしき事態がありまして、非常に私どもの市ならず、特に湖西でありますとか湖北、また湖東、このあたりの病院では医師確保が難しい。こういうお話も聞いているところでございます。しっかりそういった実態も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。


 さて、先ほどは病院の経営形態について、どう考えるかということでございます。ここは先ほど答弁申し上げましたとおり、今後、研究および検討を行っていきたいと、このように思っているところでございます。


 御紹介いただきました独立行政法人、また指定管理者制度等々もあるわけでございますが、そういうものもメリット、デメリットを比較検討しながら、今後、まずは医師をしっかり確保する。そのためにどういう経営形態がいいのか、こういった観点から、ぜひ研究また検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ぜひ検討してほしいと思います。医師の確保で行き詰まれば、結局、市民病院自体の存続が厳しいということに直結しますので、そこにならないような医療法人の導入も、ぜひ、ちょっと答弁がありませんでしたけれども、検討していただいてもいいかなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いします。


 次の関連する質問に入ります。次は、市民病院に関連する中で、本市の公共施設白書からの施設のありようについて、質問をさせていただきます。


 市民病院の別館は1971年に建設されており、耐震はあるものの45年が経過しております。その中には、病後児保育の実施や療養病床40床と、重要なことから、修繕費は必ず必要になり、中には高額な修繕費が必要になるというふうに思います。現在でも、外から見る外見からすると、ペンキがはがれて目立ち、古さが目につきます。修繕費として追いついていないのが現状だというふうに感じます。


 昨年策定された公共施設整備10年計画にも、この別館については記載をされておられませんでした。これですね。今後の改善計画の運用にもないので、施設整備の面からも今後のありようについて、このままで市民病院が手をかけずにいっていいのかどうかを、ありようについても市長の御答弁を、関連してよろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、先ほど触れていただきました指定管理者制度についても検討という話がありましたが、実はいろんな場でいろんな病院関係の方と意見交換をしておりますと、今、公立病院はどこも本当に厳しいとおっしゃっています。大津市民病院もそうですし、成人病センターも厳しい。あと民間で済生会病院も厳しいということで、ちょっといっときとは本当に状況が違っている状況に聞いています。


 そのような中で、独立行政法人、これは大津市民病院が今、検討されていますが、我々の今のところの検討では、それほどメリットはないのかなというふうに思っています。運営側の人事権なり裁量権は大変大きいんですが、市からしっかり出資しなければならない。今以上に出資しなければならない。また、いわゆる民間みなしになりますと税金がかかってくる等で、非常にここは厳しいのかなというふうにも思っております。


 指定管理につきましては、先ほど能登川病院の紹介もありましたが、先ほど言いましたように、今、民間病院も厳しいという中で、本当にそういった手法があり得るのか、ここも非常に確証が持てない状況にあります。そういった意味で広い観点から医師確保をどうしていくのか。当然市民の皆さんも直営のほうがいいと思われるわけですが、そのためには滋賀大学としっかりしたパイプができないとだめだと思いますし、そういったことも含めまして、経営形態についてはしっかり今後、検討していきたいと、このように思っているところでございます。


 さて、ただいまは市民病院の別館につきましての御質問をいただきました。建築が旧守山病院の際でありまして昭和46年でございまして、既に45年が経過をしています。一方で、平成11年に耐震補強工事を行っておりまして、そういった意味では耐震性能上は施設の使用については問題がない状況にございます。ただ外観が非常に悪いというお話も聞いておりまして、ここについてはできるだけ早いうちに対応しなければならないなというふうに思っているところでございます。


 また、そこに入っていますD病棟につきましては、今、25対1の療養病床として活用させていただいているところでございますが、このD病棟につきましては平成30年度に大きな診療報酬改定が予定をされています。その中で今の25対1の療養病床については非常にさらに厳しくなると。場合によっては介護的なものの扱いになるというふうに聞いているところでございまして、そういった意味で、この市民病院の別館のあり方については、国の制度改正も含めながら考えていく必要があるのかなというふうに思っております。


 1つの考え方としては、例えば先ほど言いました地域包括ケア病床、急性期の病院を退院されてこちらに移ってこられる、その在宅に帰る前の手前の病床でありますけれども、非常にこの病床の稼働率が今、大変高い状況にありまして、これを病棟化できないかという検討もしています。その病棟化をする場合は、今、申し上げましたD病棟を病棟化する。こういったことも考えられます。そういうところも含めて病院事業管理者、また院長とともに検討していきたいなと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 今先ほどの市長の答弁で、最後におっしゃった別館のあり方について、非常に政府が進める在宅医療の手前の、在宅では見られない、またいきなり受け入れをすることが不可能な方々のニーズというのは非常に高いのを多くの方々から聞いています。そこの部分はしっかり市民病院のありようの中でぜひ検討してほしいなというふうに強く要望させていただきたいと思います。


 関連して最後の質問にします。


 最終的な第1次ベビーブームの今70歳前後の方々が非常に多い中で、高齢化を避けては通れない部分があります。その中で5年間を見据えた市民病院の新改革プランを、より身近に見た短期間で検討していただいて、まずはより市民から信頼されて、私は、特化した病院になるような形で運営が継続できるように期待したいところであります。


 この病院が何のための市民病院か、その役割が一体何なのか、何のための存在で市民病院が今現在あるのか。もっと広く市民との議論が必要なときに来ているというふうに私は感じています。そこからおのずと、この病院のあり方についての市長の考えも恐らく市民は知らないと思いますし、医局の中での医師の確保の大変難しさ、そして国の制度改革の中にある国のルールの改定の変更が頻繁に行われている。こういうことも含めて、ぜひ市民との議論また対話をする考えというのをつくってほしいなというふうに思います。


 この件について、市長の考え、方策をお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、市民病院の役割、これは本当に大変大きなものがあると思っております。今、うちの市民病院の特徴としては、小児科と透析、これはこの湖南圏域では誇れるものがございます。また、在宅を含めて急性期から慢性期までをしっかり支えていく、そういう市民病院であると思っております。そういった意味で、今後とも基本的にはこの機能をしっかり持続的に維持をしていく。この点においてはぜひ考えていきたいと思っております。


 ただいまは、やはり市民の皆さんにもしっかり情報を提供するとともに、市民の皆さんとも議論すべき段階ではないかというお話をいただきました。私もそのとおりだと思っております。先ほど一番最初の答弁で申し上げましたとおり、経営的には非常に大変な状況にございます。こういった実情、また医師がなかなか雇用できない状況を、ぜひ市民の皆さんにもお伝えすることが大事だと思っていますし、高齢化が進んでいく中、この市民病院というのは本当にかけがえのない存在になっていくと思っております。そういった意味で、御提案をいただきました市民の皆さんとの議論をぜひさせていただきたいなというふうに思っております。御提案に感謝を申し上げたいと思います。


 また、今後の病院のあり方については、議会の皆様にもしっかり情報をお出しする中で、共有・検討をぜひさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(高田正司) 20番森貴尉君。


              〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ありがとうございます。ぜひ信頼できる病院を目指してよろしくお願いします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をいたします。


 初めに、危機管理局長に、災害発生時における避難所運営、避難所訓練、総合住宅の避難訓練等を含めて質問をさせていただきます。


 ことしになってから、4月に発生した熊本地震を初め、先日発生した福島県を震源地とする地震や台風・大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしています。災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。


 地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適正化等を定めています。さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。


 熊本地震やことしの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたそうです。国と県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めます。この間に職員がさまざまな事情から、避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。


 そこで、守山市の場合、避難所運営についてどのように計画されているのか、お伺いいたします。避難所訓練時など社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて運営されていますが、その連携も含めてお伺いいたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、澁谷議員御指摘の避難所運営についてお答えいたします。


 答弁の前に、熊本地震や全国各地で多発する地震災害などを踏まえ、防災対策の充実は本市の大きな課題でございます。こうした中、本市の防災対策として、公共施設の耐震化を進める中で、このほど改修工事を終えました守山中学校で、全ての義務教育施設の耐震化が完了し、また、南部市街地の浸水対策では、勝部2号および5号雨水幹線については、年度末供用開始に向けて取り組んでおります。


 ソフト対策としましては、市民に自助・共助の取り組みを推進するとともに、防災訓練の実施や自主防災教室の開催などにより防災意識の向上に取り組んでいる中、市内の自主防災組織率は100%であり、毎年、地域住民による防災訓練が実施されています。また、災害時の情報伝達手段として、安全・安心メールの加入促進に努め、現在約3,000人の方に登録をしていただいております。


 さらには、食糧などの備蓄品や資機材を整備するとともに、生活物資の調達や応援復旧活動などの災害協定を締結している事業所や自治体および国・県など関係機関、消防署、消防団体などと連携を図り、今後も引き続き、より一層の防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、お答えいたします。


 ただいま議員からは、熊本地震等の事例をお出ししていただく中、避難所運営に係る職員のかかわり方について、本市の対応をお尋ねいただきました。本市にあっては、災害発生時における各部・各班の分担任務について、地域防災計画にしっかりと定めており、避難所運営については災害対策本部の指示のもと、健康福祉部の職員が避難所の開設と初動運営に当たることとしており、また、社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携についても健康福祉部職員が担当することとしております。


 このように、しっかりとした役割分担のもとで災害対応に当たることとしておりますことから、議員御懸念の救助や災害復旧などに支障を来すということはないものと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 先日の一般紙に報道されていましたが、食糧の備蓄等々に関しては、守山市は上位のほうにあるというふうに掲載されていましたので、少し安心しましたが、一般家庭におきましても、やっぱり備蓄とか大切になってくると思いますので、そこらは私たち市民も徹底して心がけなければならないというふうに思っております。


 続いて、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきとなっていますが、災害発生時の避難所運営はどのような流れになっていますか。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 避難所運営の流れにつきましては、内閣府のガイドラインに基づき作成いたしました避難所運営マニュアルにより運営することとしております。その中で、避難所は被災者が一定期間、生活を送る場所となりますことから、住民みずからが行動し、助け合いながら運営することを原則としております。


 避難所開設の初期におきましては、担当職員がまず避難者の受け付け名簿を作成するとともに、居住スペースへの誘導と部屋の割り振りを行い、その後において自主的な避難所運営に向けての体制づくりの支援をしていく流れとなります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 初動期のことについては、これから質問いたしますけど、まず、担当職員が避難所の名簿等々あると思いますが、名簿もまだ完全に整っていない状況ですので、そこら辺またこの機会をきっかけに、しっかりと名簿の充実とか個人情報の関係もありますけれども、一番に弱者に対する救援ができるようにお願いをしておきたいと思います。そのことについては、これから取り組んでいただきたいことですので、答弁は結構ですけれど、そのことについてはしっかりとまた、各課が連携をとっていただきたいというように思っております。


 3点目ですけれども、とりわけ初動期の避難所にあっては、地域住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を決めるなり、リーダーシップをとる人が必要となることがありますけれども、そこら辺の役割分担とか、心がけていただいていますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) ただいまお答えいたしましたとおり、避難所の運営は住民が主体となることを原則としておりますことから、自治会長をリーダーとする中、自治会役員や施設管理者、担当職員などで構成する避難所運営委員会を立ち上げ、総務、食糧、物資、救護支援などの班を編制し、相互連携を図りながら円滑な運営を行うこととしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 今お答えでは、自治会長をリーダーとするというふうにお答えをいただきましたが、自治会長さんはすごく、それでなくても情報が混乱すると思いますので、やっぱり自治会長さんじゃなくて自警団とかそこら辺があると思いますので、それぞれ自治会の実情とかいろいろと課題もあると思いますので、各自治会でも避難訓練、自主防災訓練もされておられますので、ここで自治会長をリーダーにするというのは、私はちょっと難しいかなと思いますので、そこら辺も検討をしていただければと思います。それは今後の課題としていただきたいと思います。


 続いて、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設置の訓練の実施状況をお伺いをいたします。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それではお答えいたします。


 避難所設営訓練の実施状況でございますが、本年度は市地震災害総合訓練において、中洲小学校体育館で避難所設営訓練を実施いたしました。また、一部の自治会におきまして、段ボール製簡易ベッドを使った避難所設営訓練を実施していただいたところでございます。さらには、運営面でも自治会や団体などで机上での避難所運営訓練、いわゆるHUG訓練に取り組んでいただきました。


 今後も自治会などの避難訓練において、避難所設営訓練や運営訓練も取り入れて実施していただけるよう、啓発をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ことしの夏、行われました中洲学区での避難訓練に関しましては、私たち議員も参加させていただきましたし、毎年1回どこかで学区をめぐって避難訓練をさせていただいている様子を見せていただいていますが、各学区とも趣向を凝らして避難訓練されておられますし、ことし特に中洲学区を中心にされた避難訓練におきましては、本当に新しい取り組みというか、いろんな形でいろんな角度から避難訓練をされていましたので、私たちも勉強になることがたくさんありましたし、そのことに関してはよかったなというように思っております。あれがいざとなったときに、どこまで身にしみているというか迅速な行動ができるのかなということも痛感もしましたので、そこら辺もまた次、行われる学区とか自主防災においても、ああいう取り組みが必要かなというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、熊本地震では、最大1,400人を超えるほかの自治体職員の派遣を受けられたというように伺っております。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握やほかの地方公共団体からの応援およびボランティア等の応援団体の派遣調整をする「避難所支援班を組織し」とあります。


 守山市では避難所支援班をどのように組織され、災害時はどのような動きになっているのか、ここでちょっとまた具体的に、社会福祉協議会との関連もありますが、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、避難所支援班の組織について、お答えいたします。


 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に規定する避難所支援班は、災害対策本部のもとに各避難所における避難者のニーズの把握や、その対応、またボランティアなどの派遣調整などを行う横断的な組織を設置することを定めておりますが、現在のところ、本市の地域防災計画においては、災害対策本部での当該組織の設置はできておらず、現状では避難所を担当職員からの状況報告をもとに必要とする支援や、その対策等を把握し、その都度、対応することとしております。


 迅速かつ的確な避難所支援を行うためにも、当該支援班なる組織の設置は必要なことでもございますので、設置に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 避難所の支援班についてはそういうことだと思うんですけれども、担当課によっては人事異動とかあると思いますので、そこら辺は引き継ぎ事項としてしっかりとつないでいっていただいて、誰が支援班に当たってもしっかりと運営ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。


 それでは続いて、台風10号で被災した岩手県の岩泉町で、避難所運営マニュアルができていたんですけれども、役場の職員がそこで慌てて初動期に避難所運営に、そこで集中して携わられたそうです。このことが円滑な災害対応に影響を及ぼしたということであって、守山市においても、今も申し上げましたように、担当課が変わると発災時のいざとなったときに職員の動きが乱れると思いますので、再度点検をして市民の安全確保をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、災害発生時の職員の動きを再点検すべきではないかについて、お答えいたします。


 最初に答弁いたしましたとおり、本市にあっては地域防災計画において、各部・各班の役割分担を定め、災害対応に当たることとしております。議員仰せのとおり、とりわけ災害発生時の初動体制が重要と考えておりますことから、平静の訓練などを通じ、確認と点検をしていく必要があると考えております。


 先進市では、それぞれの担当業務について、参集した職員誰もが、まずするべきことを迅速に対応できるよう、「ファーストミッション」なる、いわゆる初動マニュアルを整備されている事例もございます。そうしたことも大いに参考にする中で、職員の初動体制がしっかりととれますよう、取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 今お答えしていただきましたように、「絵に描いた餅」にならないように、しっかりと私たち議員もそうですけれども、いざとなったとき、地域住民の皆さんの命と財産を守れるように動けるように行動したいというふうに思っておりますので、今、申し上げました課題等々もありますが、またしっかりと意見交換しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ちょっと角度を変えて質問させていただきます。


 平成26年の第2回定例会において、守山市にはたくさん集合住宅がございますが、自治会においては地域住民で避難訓練をしておりますが、その中でとりわけ市内に多く見られます集合住宅の避難訓練の実施や危機管理について、質問を当時させていただきました。


 先ほど申し上げましたように、ことしになってまた大きな地震が発生しています。テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成26年の6月議会で4項目質問させていただきました。


 1つ目は、集合住宅での避難訓練について、2つ目は災害時の声かけ等の手だてについてということと、3つ目が地域防災計画の広報活動をどうされているのかということと、4つ目にAED設置場所を、いざとなったときに使えるかということで、タブレットやスマートフォンで検索できるシステムをつくってはどうかということとか、4点取り組みについて質問させていただきました。そのことについて、その後どうなったのか、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それではお答えをいたします。


 平成26年6月議会の答弁後の取り組みでございますが、まず1つ目の集合住宅の避難訓練につきましては、消防署と連携しながら実施の指導、啓発を行ってまいりました。避難訓練を実施していただいた集合住宅の数は、平成26年は11件、平成27年度は13件、本年度11月末現在は5件でございます。今後も引き続き実施されていない集合住宅については、消防署と連携しながら指導啓発を行ってまいります。


 2つ目の災害時の声かけなどの手だてにつきましては、自主防災組織の中で隣組や班単位での連携した取り組み、共助が必要であり、自主防災教室や防災訓練などにおいて、共助の推進を啓発してまいりました。今後も引き続きさまざまな機会を通じて啓発を行ってまいります。


 3つ目の地域防災計画の広報活動でございますが、市ホームページに地域防災計画や防災マップを掲載し、啓発を行っております。また、防災マップは転入者などに対し、市民課窓口や危機管理課窓口で配布し、啓発に努めております。


 最後に、AED設置場所の検索につきましては、全国のAEDの設置状況がわかる無料アプリケーションで検索できますことから、市独自の対応はしておりません。なお、市ホームページにしない公共施設のAED設置場所と位置図を掲載しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ただいま集合住宅の避難訓練をされた件数を教えていただきました。平成26年度は11件、平成27年度は13件、本年度は11月末で5件というふうにお答えいただきましたが、この集合住宅の数は担当が違いますので、市内に幾つマンションがあって、マンションだけに限らず市内には市営住宅も県営住宅も存在しているわけですから、その数を入れるとすごい数になると思うんです。そこはちょっとこの数で多いのか少ないのか、どのような認識をされているのか、危機管理局長の認識をお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 市内の消防署のほうで把握しております単体のというんですか、単独の集合住宅での件数は約90件ということで把握をしております。その中からいたしますと、この今の現在の実施状況では、やはり実施されている集合住宅の訓練の数はやはり少ないなというふうに認識しておりますので、消防署と連携をいたしまして引き続き指導・啓発に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) まさに今おっしゃってくださったように、消防署と連携をとらなければこのことは進まないと思うんです。でも、市内に90件の集合住宅があるということですけれども、まさにここがパニックになったり、高層住宅は今しっかりと耐震とか免震とかできているので慌てることはないと思いますけれども、特に市営住宅、県営住宅はちょっと耐震の確立がわかりませんので、早急に消防署と連携をとりながら、自治会の中に存在するんですけれども、単独で市営住宅とか集合住宅、私の住んでいる地域では高齢化も進んでいますので、そこら辺の避難訓練もお願いしたいと思いますが、局長、そのお考えもお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 現在、市営住宅では避難訓練は実施されておりません。県営住宅2カ所のうち1カ所につきましては避難訓練は実施されておるという現状でございます。そうした中で、市営住宅につきまして所管しておりますのは都市経済部でございますが、危機管理課といたしましては、引き続き市営住宅、されていないところにつきましては、指導・啓発を行ってまいりたいと、このように考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。私は今はそれが精いっぱいだと思いますし、これをきっかけにして集合住宅の避難訓練を進めていただければというふうに考えておりますので、進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 今までは行政側に対して質問をさせていただいて、次、私たち一般住民としまして、先日、直近で福島での地震が発生したときに、東日本大震災の教訓を受けて、またそれ以降あったんですけれども、その経験から、いざというときに備えて、リュックや袋を一まとめにして、速報が入ったときにすぐその袋を持って飛び出したとか、いつも枕元に着がえをちゃんと準備しといて、衣類を用意しているというふうなことをテレビのインタビューで答えておられましたが、そういうことが身をもってすることだというふうに思っております。


 それで、私たち市民が、まず避難時にしなければならなくなった場合に備えて、市民がどれぐらい準備されているというふうに局長はお考えでしょうか。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それではお答えをいたします。災害時の市民の非常持ち出し品の準備意識についてでございます。


 今日、多発する地震災害や暴風災害などを踏まえ、市民の皆様には、みずからの命はみずからで守るという自助の意識について、自主防災教室や地域行政懇話会、地域の防災訓練など、あらゆる機会を通じて、周知・啓発を図ってきたところでございます。


 こうした中で、災害への備えの必要性は市民の皆様に一定、浸透してきていると考えております。今後も引き続き広報誌、ホームページなどさまざまな機会を活用し、市民の防災意識の向上に向けて啓発をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 私たち市民も行政に頼るばっかりでなくて、市民として努力をしなければならない点が多々あると思いますので、また広報等、情報をしっかりと把握する努力を市民もしなければならないというふうに思います。


 さらに、元気な人はいいんですけど、介護をしている方とか介護家族とか、また弱者にとっては避難方法も大変な状況というか重要な課題になっています。車が使えない現状とか車を押して一般道を避難することも困難な状況です。それでまた、介護者に体力もなくなってきているということで移動困難な場合もありますので、そのために福祉用具なども事前に使えるということも私たち市民は認識しなければならないというふうに思っておりますし、このことについて福祉部局とどのように連携をとられているのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、介護家族の避難方法など、福祉部局との連携について、お答えいたします。


 過去の震災では、多くの人命を救ったのは地域住民の方々による助け合い、共助の力であり、災害時、自力で避難できない方は地域住民らの支援によって避難所に誘導された事案が多くございました。


 このようなことから、災害時、介護を必要とする市民の方の避難に備え、防災資機材として、全自治会に担架を配布しております。また、自治会におきましては市防災設備補助事業を活用していただく中、福祉用具としても利用できるリアカーなどの整備をしていただいているところでございます。


 そうした中、8月の市地震災害総合訓練では、中洲学区の自治会において、介護が必要とされ、自力で避難できない住民を想定し、隣近所の住民が助け合いながら担架やリアカーを使用した避難訓練を実施していただきました。


 さらに、災害時の避難にあたり、支援を必要とする障がい者や高齢者などの避難行動要支援者に対しましては、避難行動要支援者登録制度に基づき、民生委員・児童委員、福祉協力員、自治会自主防災組織などにより、避難所への誘導までの一連の行動に対する支援体制づくりを福祉部局で進めており、今後も引き続き連携を図りながら避難支援体制の充実に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) いろいろとたくさん質問いたしましたが、本当にありがとうございます。


 このことをきっかけに、行政にも私たち市民にも、たくさん課題があると思います。また災害は予測できませんし、いざというときに、やっぱりお互いが助け合える関係を日ごろから築いていかなければならないというふうに心がけていきたいというふうに思っておりますので、また御支援も、またいろいろと意見交換もしながら、知恵を出し合って市民の皆さんの命を守っていきたいと思います。


 ある市というか、まちというか黒潮町で、住民の声を丁寧に拾い上げて取り組まれているまちがあって、防災地域担当の方が町内全地区を回って張りついて、全人口の3分の1の地域の方と意見交換を重ねて、その中で新たな避難経路を発見したり、また従来の計画を見直したりとか、地域の実情に詳しい方々がお話をされて、また担当の方も地域の皆さんの意見に耳を傾けて、整備計画を立てたり避難訓練をされたり避難経路を確立されたということで、すごく効果を発揮しているということも聞いておりますので、また地域住民の方々、また自治会の皆さんとか、しっかり地域住民の声を拾い上げていただいて、つくっていただければというように思っておりますので、よろしくお願いします。


 防災関係、災害訓練についてはこれで終わって、次の質問に移らせていただきます。


 続いて2項目めは、高齢者を支える地域包括ケアの取り組みについて、質問させていただきます。


 11月11日は厚生労働省が8年前に制定した介護の日でした。国民が介護への理解を深める日として、同省が日にちと名称の公募を行って、最も多かったのが11月11日と採用されたそうです。「11・11」の日付には「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」との思いが込められているそうです。


 先ほども質問がありましたように、日本は近い将来、人類史上前例のない高齢化社会を、もう迎えていますが、迎えます。86歳以上の高齢者が占める割合は2015年では26.7%から2035年には33.4%に増加し、先進国では、3人のうち1人が高齢者になるという最多割合で日本が高齢社会を迎えています。そんな未曾有の高齢化社会を迎えるには早急に対処すべき課題があります。


 守山市でも在宅医療、在宅介護を推進しようとされています。大学の教授の講義など研修も進められたり1人でも多くの皆さんが理解を深めるためにさまざまなフォーラムやイベントを開催されています。ことし市内では、北部地域を中心にした2カ所目の地域包括支援センターが開所しました。まず、お伺いしたいのは、北部地区地域包括支援センターの開所以来の取り組みの現状や課題等々を、初めに健康福祉部理事にお伺いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、澁谷議員の高齢者を支える地域包括ケアの取り組みに関します、1点目の北部地区地域包括支援センターの開所以来の取り組み、現状につきましてでございます。


 本市では、地域包括ケアシステムを推進いたします中心的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化といたしまして、本年10月に河西・速野・中洲学区を担当いたします北部地区地域包括支援センターを開所し、現在、職員5人体制で高齢者の問題にかかわる相談・支援業務を行っています。


 開所以来2カ月余が経過し、当センターには圏域内の各地域にお住まいの高齢者の方や介護業務に携わるケアマネジャー、また各地域の民生委員の方々からの相談等に対応をいたしております。この2カ月間で相談者宅などへの訪問件数は111件、センターでお受けした電話や面接による相談件数は136件となっており、個々の相談内容に応じまして、医療や介護の専門機関へつなぐなどの対応を行っております。


 また、相談の件数の中には、圏域内の地区会館を介しまして相談をお受けするケースもあり、北部センターの職員が地区会館へ赴き、相談者の個別対応を行うなど、迅速かつ丁寧な対応に努めているところでございます。


 さらには、認知症の正しい知識の普及啓発として、自治会での認知症サポーター養成講座の開催や、在宅介護の際の基本的な介護知識、介護技術の習得などを目的とした家族介護者教室を11月から開催し、これまでに3回の開催により、延べ32名の参加者を得て、皆様からは「家族の者を介護する状況になったときのことを、改めて考えるよい機会になった」などの高評価をいただいております。


 今後も引き続きまして、地域の皆様のより身近な相談拠点といたしまして、市の基幹型地域包括支援センターと密に連携をとる中、高齢者お一人お一人に寄り添った相談・支援の丁寧な対応に取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 北部地区の地域包括支援センターの開所以来、すごく御活躍というか、多くの対応をしていただいて、もう1件1件複雑なケースがあるというふうに私も認識していますし、大変な思いをしていただいています。これは時間を問わずに、御家族の方が帰られる時間を待って、保健師さんが同行してくださり、それぞれの御家庭に合わせて対応していただいているし、本当にありがたいことだなと思っております。しかし、その保健師さんが疲弊されないかなというふうに、私もちょっと直面して感じるところがあります。


 地域包括支援センターの保健師さんを初め、もう本当にかかわってくださっている職員は、本当に5時15分で終わるんじゃなくて夜中まで対応していただくケースもありますので、そこら辺また職員さん、当然といえば当然なんですけども、そこら辺もちょっとまた次の機会に質問もしたいなというふうに思っております。時間がありませんので次に行きます。


 続いて、平成26年度の9月の定例会において、地域包括支援センターのケアシステムについて質問もさせていただきました。あれから3年が経過しようとしていますし、施設中心から在宅生活・在宅介護に切りかえていくための支援について、これから守山市はどこまで取り組もうとされているのか現状も聞きたいなというふうに思っております。


 私の知り合いで、介護カウンセラーで羽成幸子さんという方がおられまして、「どんな形にしても介護は経験したほうが得や」というふうに明言されたことがあります。それはなぜならば、自分の老いのリハーサルであって、性格などが似る親から自分の老後はこうなんだなというふうに学ぶことができるし、いいケースもありますので経験したほうがいいというふうに伺ったことがありますが、それは当事者としてはいつに悟れるのかなというふうに思いますけれども、自分がどれを上げて相手を受け入れられるか、受け入れるだけの度量ができるかとかいう自分が成長するかと葛藤しながらの介護があります。なかなか介護については悩みが尽きませんし、そこまで介護が楽しいと思えるまでには時間が必要だと思うのが現実です。


 2000年に導入された介護保険に伴って、サービスを利用している一方で、本当に市内では孤軍奮闘されている御家庭もあります。悩みを抱え込んでおられる御家庭もありますし、また国が推進しているんですけれども、在宅での医療・介護になると、家族間でもぎくしゃくとして、理解度に差がありますし方向が定まらないという課題も多くあり、行き詰まっているのが現状ではないかなというふうに感じています。


 施設に預けることも、ある意味、後ろめたいなというふうに感じる人もいると思いますし、病気が回復して、先ほどもありましたように、退院をするとなったときにどうするのかという生活についても不安という家庭もありますし、自宅で介護するのか次の行き先をどうするのか、受け入れ体制をどうするのかということに、そういう状況を方向づけるまでに受け皿探しに時間を使い、また労力も使って気力も落ちていって、本当に疲弊をしているのが現状だというふうに思います。


 逆にまた、この前、新聞報道にもありましたように、介護度が上がって施設に預けたくても受け入れてもらえないのも現状ですし、それが原因とかで介護鬱とか介護離職に陥る人もありますし、このような現実は、多分私たち以上に担当してくださっている職員さんとか理事とかはよく御存じだと思いますが、このような課題の中で今後どのように在宅介護、在宅みとり等を市で進めていこうとされているのか、健康福祉部理事にお尋ねします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、ただいまの地域包括ケアの推進におきまして、これまで施設中心の介護から在宅生活・在宅介護に向かうための現状と取り組みについて御質問、それと最後のほうでは、在宅介護・在宅みとりを今後どのように進めていこうかというふうな御質問であったかと思います。


 本市では、他の自治体に先駆けまして、地域包括ケアの推進、とりわけ在宅での医療と介護、双方の支援の充実により、少しでも介護者の負担軽減を図る中で、介護が必要になった方が自宅で暮らし続けられることができますよう、そうした目的で平成26年3月に、すこやかセンターに在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、御家族における療養者、また介護を担われている家族の方への支援を行っております。


 具体には、高齢者の在宅での医療・介護生活に関しまして、個々の相談に応じた適切な医療や介護サービスの調整を初め、在宅での療養を支えるための訪問看護サービスなどの周知や利用促進を行っているものでございます。


 また、在宅医療・みとりの周知・啓発を目的とした市民講演会や出前講座の開催、さらには市内の医師や看護師などの医療関係者やケアマネジャー、介護ヘルパーなどの介護従事者、民生委員などの福祉に携わっていただいておる方々との連携強化を目的に、守山野洲医師会の御支援を得て、2カ月に1回、「守山顔の見える会」を定期的に開催するなど、関係者の互いの業務を理解し合い、介護者に寄り添った支援につなげられる関係づくりに精力的に取り組んできたところでございます。


 こうした取り組みを通しまして、まだまだ在宅医療・在宅介護を推進するための環境、基盤が不足していることを、市としても認識をしておるところでございます。今後より一層、医療機関、病院と診療所の連携強化や往診医の確保・充実、緊急時の入院支援体制の確立など、在宅医療・在宅介護に係る基盤整備の取り組みが必要であると考えております。


 このような地域の実情を背景に、現在、守山野洲医師会におきまして、守山市民病院などとの連携による24時間在宅診療体制の確立に向けまして、市内の診療医師による協議会組織の発足に向けた動きを開始いただいております。今後も引き続き関係機関と連携をする中、地域における包括的かつ切れ目のない継続的な在宅医療・介護サービスの提供ができる体制づくりを目指してまいります。


 後段、御質問を受けました今後どのように進めていくのかということについてでございます。


 議員ただいま仰せのとおり、介護鬱や介護離職の問題は、市としても大きな課題であると捉えております。そうした問題の解決にあたりましては、まずは国におきましては、しっかりと安定した介護基盤の確立のため、医師やケアマネジャーなどの医療介護人材の確保・充実が進められるべきであり、同時に、就労環境におきましても、家族の介護が必要になったときの介護休暇の一層の浸透、拡充など、官民を挙げた取り組みが必要と考えております。


 そうした中で市といたしましては、医療機関や介護事業所などとしっかりと連携を図る中で、保健師やケアマネジャーなどの専門職員による相談支援体制の充実を一層進めていく必要があると考えております。この中には多くの課題が介在をしておりますが、市といたしましては在宅介護世帯において、介護者の身体的・精神的な負担の軽減が少しでも図れるように、各家庭への保健師などによります、すこやか訪問活動の実施などを、これまで以上に力を入れて取り組むことにより、介護者の声を直接、直に聞き、心のケアにつながる支援を行ってまいります。


 こうしたソフト面での取り組みと並行いたしまして、ハード面におきましても通いのデイサービスに泊まりのショートステイと、訪問介護を組み合わせた小規模多機能型居宅介護事業所を計画的に整備する予定でございます。これまで以上に介護者の負担軽減が図れる取り組みを進めてまいります。


 また、地域におきましても民生委員を初め福祉関係の方々はもとより、お隣、御近所の支え合い、助け合いのこれまで以上の広がり、つながりが求められており、皆さんと力を合わせて在宅介護、在宅みとりを含みます地域包括ケアシステムの一層の充実を目指しまして、最終的には市民の方々が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ただいまの御答弁をいただきましたことで、2点ちょっと関連というか質問をさせていただきます。


 初めに、医療機関とかケアマネジャーさんとかいろいろな連携をしていただいて、「守山顔の見える会」というのを、何か2カ月に1回開催していただいているということですけれども、私はこれは認識不足でそのようなことをされているということは知りませんでした。それはすごい私たち市民にとっては、すごくありがたい活動やし、そういう情報共有していただけるということはありがたいなというふうに思うし、心強いなというふうに思いますが、私たち市民が知らなければ、せっかくいい会合で定期的にいいお話をされていても、通じなかったらもったいないなというふうに思いますので、知ってもらうためには、「こんなことをしています」と、「安心して在宅医療してくださいよ」とか「在宅介護してくださいね」というふうに伝えていただければ、もっと情報も広がって安心して在宅に移れるというふうに考えますので、そこら辺、もうちょっと市民にわかりやすくお伝えいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 時間がないので続けていきますけど、在宅介護と在宅みとりについては、今、申し上げましたように、行政ばっかりに頼るのじゃなくて、私たち市民もしっかりと理解を深めていくことが重要ですし、医療費が上がることによって、だんだんと在宅に向けられているんですけれども、そのことをもっと私たち市民が認識しなければならないと思うんですけど、そのためには私たち自身が何をすることがあるのかというふうに考えますが、何かアドバイスとかお考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、再度の御質問でございます。


 「守山顔の見える会」、こちらのほう、周知不足で大変申しわけございません。この取り組み、しっかりと市民の方々に積極的に周知すべきという御質問でございます。この「守山顔の見える会」につきましては、医療、介護、福祉に携わります他職種の方が、互いに互いの業務を理解し合い、連携を強化しようということで、在宅医療・介護に関します学習やグループワークを実施しております。平成25年度から2カ月に1回ということで、今日までに延べ1,230人の方の参加となっており、今月12月はあす12月8日に開催予定をしております。「施設でのみとりについて」ということをテーマに、市内の施設に従事をしていただいておる介護スタッフの方の発表、そして参加者による学習会を予定いただいております。


 こうした取り組みにつきまして、市といたしましても、しっかりとホームページや広報において、広く周知に努めてまいりたいと考えております。また、参加いただいております方やそれぞれの事業所からも市民の皆様に発信していただき、広く知っていただくことで、今後の在宅医療・介護の浸透に努めてまいりたいと考えております。


 もう1点、在宅医療・在宅みとりにおいて、自分たち、私たち、どうしたことをすべきなのというふうな御質問でございます。


 まずはそれぞれ御自身、健康に御留意いただきまして、介護にならないための健康づくりに取り組んでいただくということが肝要であるのかなと考えております。また、介護が必要になったときのことを想定し、あらかじめ近くの利用できる医療サービスや介護サービスがどこにあるのかなどの情報を得ていただくことも重要なポイントであるのかなというふうに考えます。


 さらには、自分に、もしものことがあったときのことを想定し、家族の方、また大切な人に伝えておきたいことをまとめて、その内容について、関係者の方とお話をしていただく機会をつくっていただくことを目的に、市では平成26年にエンディングノートというものを市独自のもので作成をいたしております。それらのものを御活用いただきまして、自分や家族が、いつそのような状態になってしまうかわかりませんので、元気なうちに自分の思いを家族に伝え、また自分が家族の思いを知っておくことが大切ではないかと考えております。


 また、在宅で医療や介護に関しまして心配なことなどがありましたら、私どもすこやかセンターの中に地域包括支援センターがございますし、また市の多くの相談窓口がございますので、早目の相談をいただくことが、少しでも皆様の早い安心へとつながるものと考えておりますので、周りにそうした方がおられましたら、御案内くださいますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 理事者答弁者にお願いいたします。


 丁寧な答弁はいいですが、もう少し簡潔にしていただかないと、なかなか議事が進みませんので、ひとつよろしくお願いいたします。


 16番渋谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) それは、ちょっと議長、違うと思います。一生懸命私の質問に対して答えてくださって、時間がないので答弁、今の理事とか、その奥にはたくさんの担当の職員さんがかかわってくださって、これからの守山市の在宅とか介護家族にとってどのようなことができるか一生懸命考えてくださった結果、私はありがたいなと思っていますし、これをきっかけに、しっかりとまた地域住民とか私たちが寄り添っていかなければならないということを、認識を私は改めました。


 介護とか子育てとか悩みを抱えているとか、直面している家族にとっては、避けては通れない問題ですし、もう誰もかわってくれないんです、この介護とかはね。だから自分で与えられた山を登るしかないので、そのときにはやっぱり寄り添っていただける行政とか地域住民とか、周りの私たちが必要となってきますので、しっかりとここはこれから訪れてくる課題ですので、認識をしていきたいなというふうに思っておりますので、ありがとうございました。


 続いて3項目め、赤ちゃんの駅の利用状況・現状・課題・要望について、お伺いいたします。


 市内には年間を通してたくさんのイベントが企画されていますし、市長の今議会の提案理由の説明、冒頭に挨拶がありましたように、この秋にも学区民のつどいを初め各自治会のつどいや運動会、イベントがたくさん開催されていました。地域の方々が交流して楽しい時間を過ごされていることは、とてもすばらしいと思います。私もたまにですが孫たちを連れて参加させていただくことがあります。そのたびに思うんですけども、子育ての忙しい時期には、多くの人がかかわって子育てをサポートしていくことが必要だと感じています。


 講演やイベントに参加したり外出したりして感じるのは、母乳であれミルクであれ、授乳場所やおむつ交換の場所がなかなかなくて探さなくてはならない状況、また安心して外出ができない状況、外出するにしてもたくさんの荷物を抱えて外出しなければならないという状況がありますので、もう少し細かいところまで配慮のある守山市であってほしいと考えますが、いかがお考えでしょうか、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは3項目めの赤ちゃんの駅の関係について、お答えを申し上げます。


 子育て支援の充実のためには、行政だけでなく、地域、企業など社会全体で連携を図ります中、子育てしやすい環境づくりに取り組むことが必要と考えております。


 このような中、具体的な取り組みといたしまして、飲食店やコンビニエンスストア、その他各種販売店等におきまして、ミルク用のお湯、おむつ交換の場の提供、またキッズコーナーの設置など、社会全体として子育てしやすい環境の整備が進んでおります。


 本市におきましても、平成23年度より、気軽におむつ交換、授乳等ができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録・周知し、公民協働により安心して外出できる環境づくりに取り組んでおります。登録施設におきましては、気軽に利用していただけますよう、目印といたしまして市よりステッカーを配付し、施設の入り口など目につくところに掲示していただいております。


 現在、市役所や会館、保育園、市民ホールなどの公共施設36施設、大型商業施設、金融機関などの民間施設18施設の合計54施設に登録していただいており、市ホームページや子育て情報誌などで広く施設の紹介・周知を行っているところでございます。


 一方、滋賀県におきましても、「淡海子育て応援団」として、ホームページなどにおきまして、同様の施設情報を掲載されておりますことから、その取り組みも含め、子育て支援情報を提供してまいりたいと考えております。


 なお、赤ちゃんの駅の機能のうち、授乳の場につきましては、施設の改修などを伴いますことから、専用スペースの確保は難しい状況ではありますが、公共施設や一部の事業所では、会議室を代用するなど創意工夫により柔軟な対応をいただいているところでございます。また、改築いたします図書館におきましては、多くの子育て世帯が利用されますので、あらかじめ事務室などの専用スペースを盛り込んだ設計としております。


 子育て世帯を対象といたしました市主催のイベントにおきましても、おむつ交換や授乳場所を一定、提供できているものと認識しておりますが、引き続きその確保に努めてまいりたいと存じております。


 今後につきましても引き続き、社会全体で子育てを支援する意識を醸成し、公民協働により子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 今、こども家庭局長の御答弁をお伺いしまして、そうかなと、「おむつ交換や授乳場所を一定提供できているものと認識しております」ということですけれども、私は認識していません。そのように若い子育て世代のお母さんが、本当にあそこに行けば授乳ができるんだなとか、あそこに行けばおむつ交換ができるんだなという認識を持っているというふうには思いませんので、そこの違いはどこにあるのかなというふうに思います。


 また、図書館におきましては、授乳室を、ちゃんと専用スペースを設けるということですけれども、それは私たちがきちっと要望してきたことであり、ワークショップでもきちっと出てきたことで盛り込まれたことでありますので、現在、守山市内において、本当に赤ちゃんの駅が機能しているのかどうかなというのを、もう一遍確認してお聞きしたいと思います。そこら辺、1つ聞きたいです。ちゃんと機能していると思いますか。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 機能しているかどうかということでございますけども、一定、赤ちゃんのおむつかえシート、市役所にもございます。そういう場面を見させていただいていますと、そういうものを利用したりしていただいている方もおられますので、一定そういう部分では機能しているんじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) いや、私がお聞きしたのはイベントのとき、常設はいいとしてイベントのときに、そういうのを考えていただければどうですかということを提案させていただきましたので、ちょっと大阪府貝塚市では、移動式の赤ちゃんの駅というのがあって、公用車を利用して、そのときだけその車両を持ってきて、そこで授乳していいですとか、おむつ効果をしてもいいですよというような取り組みを、貝塚市の子育て支援課はされています。


 これまで市主催のイベントのほか、民間の催しにも出動しているということで、貸し出しの対象もきちっと決めておられて、1カ月前に事前予約が必要で、車内にはカーテンも備えて衛生面に配慮した使い捨てのシートも用意されているということで、子育て支援センターなど公用車を利用されているということで、ここは、子どもを産み育てやすいまちをPRするため、町なかを走る車体には事業啓発用のステッカーも張っているということで、子育て世代のお母様は安心して外出する際に、していただいているのはありがたいということを紹介されていますが、感想をお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 今、仰せのいわゆる移動式の赤ちゃんの駅ですね、これにつきましては、一部の市で実施されているということは私も認識しております。一定、有効であるのかなと考えておりますが、ただ、その導入につきましては費用、あるいは衛生面、それから運用面の課題等々あると思います。こういう中で、まずは先ほども申し上げましたように、一定、市の開催イベントにおきましても、施設を利用するなどで、その確保に努めておるわけでございますので、今後も一層その確保に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) 有効であると考えていただくのであれば、これから研究も重ねて検証も重ねていただいて、先進地のことも見ていただいて、子育てをしやすいまちにつくっていただければありがたいなというふうに思いますので、要望しておきます。


 最後の4項目めは、守山市における子育て応援アプリの推進について、質問させていただきます。


 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴って、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や助言を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められることがきっかけとなって、各自治体ではいろいろと考えて展開されておられます。


 昨今では、子育て世代の家族形態、就労形態が多様化する中で、保育だけでなくさまざまな形で子育て支援が求められていますので、自治体による支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応することが重要なときが来ていますが、今、私たちや若いお母さん方はスマートフォンを利用されるので、子育て情報をアプリで検索されることがありますが、そのことについて、導入されてはとか研究されてはどうかなと思いますが、こども家庭局長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 子育て応援アプリの推進について、お答えを申し上げます。


 さまざまなニーズを持ちます保護者の方に対しまして、保育や子育て支援の取り組み、さらには民間を含めましたあらゆる子育て関連情報を集約しまして、利用しやすい形に加工した上で、インターネット等によりまして、適時適切に提供することは、保護者の子育てに対する不安や負担の軽減につながるものと認識いたしております。


 本市におきましての子育て支援の情報提供につきましては、市のホームページに加えまして、平成25年度より、民間企業と提携する中で、子育て情報を集約した「守山市子育て応援サイト」を立ち上げまして、子育てに特化した情報発信を行っております。このサイトでは、子育てサロン等のイベント情報や検診等の日程、さらには各種手当の申請など子育てに関する情報を発信することで、年間約2万6,000件という多くのアクセスがあり、その利用者の約75%がスマートフォンからの閲覧となってございます。


 また、情報誌やメール等を通じまして、子育て情報を発信している民間事業者に対しまして、市より情報提供し、広く発信していただいているところでもございます。


 このような状況を踏まえまして、スマートフォンアプリを活用した情報提供につきましては、保護者が身近に情報取得できる手段の1つとして有効であると存じておりますが、このような中で市におきましては、ただいまのスマートフォンからも利用できます「子育てワンストップサービス」の導入に向けた検討が進められており、その中では保育や母子保健、児童手当、ひとり親支援などの申請手続、さらには子育てに関する情報発信などが予定されておりますことから、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番澁谷成子さん。


              〔16番 澁谷成子君 登壇〕


○16番(澁谷成子) ありがとうございます。


 子育てについては、私たちが子育てしていたときと違って、複雑多岐にわたってさまざまな子育て法もありますし環境も違います。けさ、ちょっとテレビを見ていたら、本当に子育てで困ったお母さんがおられて、本当に悩んでおられたときに、あるベテランの方が「子育てはその親だけじゃなくて周りみんなが手をかけて育てるんです」というふうなシーンがあったんですけど、私はまさにそのとおりだと思います。


 それで、本当にこども家庭局も大変な問題を抱えておられるのは私もちょっとわかるんですけど、そこら辺、本当に子育てについて、もう少しきめ細やかに、していただいているんですけれども、さらにこういった、先ほど申し上げました赤ちゃんの駅とか、子どもはその単独の親だけじゃなくて地域が育てると、親についてこれから守山市はどのようにお考えなのか、最後に聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 今おっしゃっていただきましたように、子育てにつきましては本当に大変な時代というか、また時代時代によってニーズも変わってまいっております。そのニーズ等もしっかりと踏まえる中で、適時適切に対応してまいりたいと思いますので、またいろいろとお知恵もおかりしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○16番(澁谷成子) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時36分


                  再開 午前11時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 10番今井薫君。


              〔10番 今井 薫君 登壇〕


○10番(今井 薫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告に基づきまして3問を総括方式にて質問させていただきます。


 質問に入る前に一言、早や12月に入り、ことしも残すところわずかとなりました。4月の熊本地震に始まり、また台風も例年と違い大型で、沖縄方面および東北・北海道方面にも甚大な被害をもたらしました。さらに阿蘇山の噴火、鳥取地震、福島地震等、自然災害の恐ろしさを見せつけられました。被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 また、政治経済におきましても、予想外の激動の年でございました。来る新年は安全・安心な世であるとともに、守山市のさらなる進化を誓い、質問に入らせていただきます。


 第1問は、議第71号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案についてでございます。


 守山市は今日まで、のどかな田園都市を標榜としてまいりました。しかし、守山の農業、農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化、後継者ならびに担い手不足による地域活力の低下や遊休農地の増加、有害鳥獣による農作物への被害等、さまざまな課題が山積みされてございます。現状は非常に厳しい状況でございます。これらの課題を解決するには、農業が産業として活性化し、農家が安定した農業経営の確立を目指せるためには、農業政策の転換強化が求められるところでございます。


 そういった中で、ことし4月から施行されました改正農業委員会法により、守山市においては現農業委員会の改正の時期に当たります来年度になりますが平成29年7月20日からは、新しい制度のもとで選出された農業委員、農地利用適正化推進委員とで推進することとなると聞いております。日本全国一斉に農業委員会が変わるのではなく、滋賀県内においては、近隣の野洲市や近江八幡市は現行のものでの運営と聞きました。


 素朴な質問でございますが、都市活性化局長にお尋ねいたします。


 質問の1点目でございます。農業委員会法改正の趣旨は何なのかお尋ねしたい。さらに野洲市や近江八幡市が現行のままでの運営でよいとされ、守山市は農業委員会に最適推進委員を置かなければならない理由は何かを経緯を含めてお尋ねいたします。


 こうした中、守山市において、現在定員23名の農業委員が、担当地区を責任持って農地の適正な利用を維持すべく推進されてまいりました。今回の改正により、農業委員の定数が13名に、農地利用最適化推進委員が15名となります。合計28名ということで、今よりは委員数はふえることになりますが、役割が違ってきます。農業委員は農地法の3条、4条、5条の許可審議が主な任務でありますが、農地利用最適化推進委員は、どちらかといえば現場の農地の利用集積と遊休農地の発生防止、解消が主たる業務になってくるかと思います。


 そこで、農業委員が13名、市内全域から推薦・公募により選任した後、市議会の同意を要件とする市長の任命制となっております。さらに条件として、委員の半数を認定農業者とする。また、農業者以外の中立の方1名、また女性、青年も積極登用となっております。片や農地利用最適化推進委員15名については、地区ごとに推薦・公募によりとなっております。


 質問の2点目でございます。これらの具体的な推薦・公募方法と市民への周知の仕方、スケジュール等、あわせてお示し願いたい。


 次に、私の農業政策についての思いを述べさせていただきますと、新しい農業委員会は、農地の公共性を考え、農地は個人財産であるとともに、市民への食糧供給の基礎でもあります。個別農地の利用が持続的に行われることにより、地域社会への貢献が非常に大きいと思います。また、生産に加えて農業の多様な展開は経済面、環境面にとどまらず、防災面においても重要な役割を果たしております。農地の利用は農業者の私生活だけでなく、地域社会の維持、活性化、住環境の保全にかかわる公共的な側面も有していると考えます。


 そこで、3点目の質問でございますが、守山市の農業が守山に根差して適正に維持、発展すべく期待するところでございます。この改正に伴い、具体的に本市の農業にどのように効果をもたらすのか。また今後の農業政策を含め、お尋ねいたします。都市活性化局長に1から3の質問の回答を求めます。


 次に、引き続きまして2点目の質問は、守山市北部市街化地域での「住居表示の実施」と「全市の自治会名称と住居表示」についてでございます。


 守山市の住居表示の現状については、昭和56年6月の梅田町以来、吉身1丁目から7丁目、守山1丁目から6丁目、勝部1丁目から6丁目、今宿1丁目から4丁目と実施され、下之郷1丁目から3丁目を平成20年10月に実施されて以後は実施されておりません。


 南部市街化地域は、事業団や公社や県住宅供給公社、そして区画整備事業等、公共機関が主導して秩序ある市街化が形成されました。したがって、南部市街化地域では、まちをわかりやすくするため、住居表示に関する法律に基づいた住居表示が導入されております。よって地域特定がわかりやすく簡単になりました。また、郵便の配達におきましても誤配、遅配がなくなっているようでございます。


 一方の北部市街化地域の経過と現状といたしましては、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域とに線引きされましたが、その後、線引き当初から民間開発の手に委ねられ、大小の新興住宅地がそれぞれ思い思いに開発されてきました。


 さらに守山市の北玄関と称される速野学区は、現在10自治会があり、町並みも30年前と比較しますと大きく発展して、全世帯数は4,712戸、人口で1万2,688名、うち外国籍の方は50名となっております。北玄関である速野学区では、守山市何々町何々番地のように、法務局登記地名地番を用いた住居をあらわす方法と昔からなってございます。特に速野学区の水保町は、浜街道付近より琵琶湖大橋付近までの約5キロメートル強と太長く位置しておりますもので、同じ水保町の町名で自治会が5つ存在してございます。具体的には浜街道近くの水保町中野自治会、中野小林自治会、北川ニュータウン自治会、美崎自治会の一部となっております。速野学区の自治会の10分の5、いわゆる2分の1が水保地名で番地のみが変わっているというところでございます。


 過去に火災が発生いたしましたが、公的報道機関は「水保町地先」と報道されました。自治会名や場所等が特定できず、即行動できません。緊急なときには大問題です。また、ネオ・ベラヴィータ守山自治会も木浜町何々番地となっております。また、河西学区も同様に播磨田町も巨大化しており、わかりづらいとの課題も言われております。誰もが火災時には即発生場所が特定できるように、住居表示は必須条件ではないでしょうか。


 そこで、危機管理局長にお尋ねいたします。


 質問の1点目でございますが、火災時、消防署、消防団、自衛消防隊、そして我々市民は現場の把握をどのようにされていますか。団体ごとに具体的に課題も含めお尋ねいたします。


 次に、私の考える現状による一般的な課題点は、1つ目には新聞やテレビの報道で、「〇〇町において」と一般情報を聞いても、どこの自治会かわからないところでございます。2点目には、遠方よりの訪問者が目的地を探すのに非常に困難であると聞いております。3点目には、電報、郵便物等の配達業務の誤配、遅配もしばしばございます。


 そこで質問ですが、質問の2点目として、平成22年第2回定例議会にて、今回と同様の住居表示の質問がありましたが、その進展と守山市北部市街化地域内での法律に基づく住居表示を早期に実施すべきと思いますが、お考えを求めます。


 質問の3点目として、全市の住居表示の区分と自治組織である自治会区分は別個のものでありますが、自治会名称と住居表示とが容易に対照できることとなれば、まちづくりとして、また市民の利便性が向上されると考えますことから、今回積極的に取り組むことができないか、お考えを求めます。環境生活部長にお尋ね申し上げます。


 次に、3点目の質問に入ります。民生委員・児童委員の支援についてでございます。


 平成29年、いわゆる来年でございますが、民生委員制度創設100周年、児童委員制度創設70周年と長い歴史があり、重要な任務でありますとともに、来年は節目の時期でもあります。民生委員は民生委員法に基づき、知事の推薦により厚生労働大臣が民間人に委嘱する職務であり、担当エリアの住民福祉に関する相談役を務めます。民生委員法第14条では6項目の活動内容が定められております。なお、任期は3年でその報酬は支払われません。また、守秘義務が課されていますし、さらに立場は非常勤の公務員です。


 さて、社会状況を見てみますと、核家族化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている昨今、子育てや介護の悩みを抱える人々、地域に住むひとり暮らしの年配の方、ひとり親家庭、障がいをお持ちの方、生活保護受給者などの相談に乗ることが多く、また、生活が困難な方の相談、生活保護の受給につなげる役割も多いとのことでございます。また、全ての民生委員は、児童福祉法によって児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関するさまざまな相談に応じ、支援をしておられます。


 その民生委員さんは3年任期で、ことしが改選年であり、速野学区でも21名の定員で、うち8名が新人と聞いております。現状として、民生委員の選任状況としては、福祉関係や医療関係の経験者であれば、仮に民生委員に任命されても即戦力として活動できますが、経験のない方が現状ではほとんどでございます。まず簡単には引き受けていただけません。苦慮されております。聞いてみますと、各学区とも同じく人選に苦慮されているということでございます。近隣の市でも同じく情報を集めますと、民生委員さんの選任は大変だとのことで、かなりの不在状況と聞いております。


 そこで、現民生委員さんに初期の苦労話など3名の方に聞き取りを行いましたところ、まず新任の者は自治会行事の全てに参加するように、事あるごとに積極参加して、そして自治会員さんの現状の把握を行い、覚えることから始め、大変忙しい。個人情報の守秘を守りながらの推進であり、第三者にお聞きすることももままならない中、相談をして進めることも困難であり、また関係規約や法律、行政の仕組みもわからず、気持ち的に大変だったとのことでございました。「でも今は元気に頑張っていますよ」と、こんな話をいただきました。そのような状況であり、他の人々にも大変な仕事だと困難さが風評されて、民生委員の引き受け手がさらに困難となっているかもしれません。


 そこで、現場の声として、職務遂行上の相談事があれば気楽に何でも相談できる、そういった方がいらっしゃると、アドバイザーとして身近に設定されればありがたいと、現職の方々の御意見が多くございます。新任のときは気兼ねなく相談できる仕組みがあれば大助かりとのことでございました。このようにすれば、新任の民生委員の選任も安心感の中、引き受けられやすいと考えます。


 話は変わりますが、テレビの中での情報ですが、11月21日、NHKで放送されましたことでございますが、大阪市では民生委員のサポーターとして、大学生を起用して、業務遂行の支援の一助を進める、こういった情報も広報されております。


 そこで、健康福祉部長にお伺いいたします。


 質問の1点目、民生委員、児童委員はことしの12月に3カ年の任期の改選の時期でございます。守山市における選任状況、入れかわりの状況を含め、声など生の状況をお尋ねいたします。


 質問の2点目、民生委員・児童委員の方の人選に、各自治会長さんは御苦労されています。せっかく見つけていただき、また引き受けていただいた新任の民生委員がスムーズに職務についていただくことが、住民福祉の向上につながると思います。またさらに、次回の改選時の障壁を除く一助にもなると思いますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。健康福祉部長にお伺いいたします。


 以上で私の質問は全て終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


           〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) それでは、ただいまの今井議員御質問の議第71号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について、お答えをいたします。


 本市はこれまで、のどかな田園都市を標榜し、農業は本市の基幹産業として位置づける中、水稲を基幹作物として、小麦、大豆などを栽培する土地利用型農業を中心に、水稲と野菜などを組み合わせた複合系の取り組みなどを進めてまいりました。


 しかしながら、議員仰せのとおり、農業を取り巻く環境は平成26年産米価の大幅な下落から、平成27年、28年にかけて回復傾向にあるものの、農業者の高齢化や後継者不足など、厳しい状況下にあると認識をいたしております。


 それでは、まず1点目の農業委員会法改正の趣旨および守山市農業委員会に、農地利用最適化推進委員を置かなければならない理由についてでございます。


 議員御案内のとおり、平成28年4月1日から施行されました改正農業委員会法では、農業委員会制度が大きく変更されました。その改正の趣旨としましては、農業委員会の主たる使命でございます担い手への農地利用の集積・集約化業務、遊休農地の発生防止・解消業務、新規参入の促進業務などの農地利用の最適化を図る業務に重点を置き、これらの業務を積極的に推進することを目的に改正されたところでございます。


 また、各地域の現場において農地利用の最適化を推進するため、新たに農地利用最適化推進委員を置かなければならないとされましたが、農業委員会の区域内の農地の遊休農地率が1%以下、かつ農地利用面積の担い手への集積率が70%以上の市町村は、推進委員を置かなくてよいこととされておりまして、県内におきましては野洲市が遊休農地率0.25%、農地集積率70.3%、近江八幡市では遊休農地率0.11%、農地集積率72.3%でございまして、この2市のみが条件を満たしておりますことから、推進委員を置かない市町村として官報に公告されておるところでございます。


 このような中、本市の状況でございますが、遊休農地率が0.31%、農地集積率が52.0%でございまして、遊休農地率は満たしておりますが、農地集積率が未達成でありますことから、推進委員を置かなければならないこととなるものでございます。


 次に、2点目お尋ねの新農業委員および農地利用最適化推進委員の推薦・公募方法と、市民への周知の仕方、スケジュールについてでございます。


 このたびの制度改正については、農業委員の選出方法の変更や推進委員の新設など、新たな取り組みが始まりますことから、毎年4月に開催いたしております農業組合長会議におきまして、改正概要を説明したところでございます。


 しかしながら、平成29年7月20日からの次期農業委員および推進委員の推薦・公募等については、市民への十分な周知が必要と考えておりますので、この12月から来年1月にかけて、各学区に出向きまして、農業組合長会議、また関係団体に対しまして再度、制度の概要を含めた選任までのスケジュールを説明しますとともに、候補者の推薦を求めてまいりたいと考えております。また、市広報紙やホームページにより周知を図り、公募につきましても広く求めてまいりたいと考えておるところでございます。


 具体的には、農業委員につきましては、平成29年1月に募集要項を定めまして、2月から3月のおおむね1カ月において、推選・公募の期間を設け、農業者や農業団体に推薦依頼を行うとともに、広く公募による募集を行い、5月に選任をした後、6月の定例議会での同意を得る中、任命してまいる予定でございます。


 また、推進委員につきましては、農業委員会が推薦・公募の実施、委嘱を行うこととなっておりますことから、農業委員会と連携を密にして、取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の改正に伴う本市の農業の効果および今後の展開についてでございます。


 このたびの制度開始につきましては、先ほども申し上げましたとおり、農地利用の最適化をよりよく果たせるよう取り組みを進めていくことが目的であり、次期農業委員は各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農地等の利用の最適化の推進に関する指針、これを速やかに定めるよう求められております。


 この指針に基づく担い手の農地利用の集積・集約化等によりまして、経営拡大が図られ、農業経営の安定化や効率化が進み、足腰の強い経営体制の改善につながることが期待できますことから、本市の基幹産業であります農業のさらなる発展に寄与するものと考えております。


 今後も農業委員会、農地中間管理機構、農業組合長など関係者と連携をいたしまして、より一層、農地利用の最適化が進展するよう取り組んでまいりたいと考えているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 危機管理局長。


            〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、今井議員御質問1点目、火災時の消防署などの現場把握の現状について、お答えいたします。


 火災時における現場把握の現状でございますが、常備消防であります消防署では、住居表示の有無にかかわらず、固定および携帯電話での緊急通報を受け、地図情報システムによって通報者の位置とあわせて火災現場を把握しております。


 消防団におきましては、消防局からの災害情報無線の傍受および災害情報メールをもとに現場把握をされておりますが、住居表示がされていない地域では、現場の特定が難しい場合もあり、火災案件によっては本署に問い合わせるなどして現場把握していただいているのが現状でございます。また、自衛消防隊では、消防お知らせダイヤル(災害情報サービス)によって場所を把握したり、自主防災組織の連絡体制に基づき、情報把握に努めていただいております。


 このような中で、湖南広域消防局では、平成29年4月から新高機能指令システムの運用が開始され、固定電話はもとより、新たに携帯電話での緊急通報もピンポイントでの現場把握が可能となります。さらに災害情報収集を希望する市民は、災害情報メールや消防お知らせダイヤル(災害情報サービス)の内容に、最寄りの目標物の表示が加わることにより、容易に現場の把握ができるようになり、消防防火活動に役立てていただくことができるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 次に、2点目の平成22年定例会以降の進展および北部市街化地域内での実施について、お答えいたします。


 御承知のとおり、住居表示制度は合理的でわかりやすい住居表示により、住みよいまちづくりを進めることを目的に、昭和37年5月に、住居表示に関する法律が施行されまして、以来、全国的に市街地、具体的には人口5,000人以上で、かつ人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上となる地域、すなわち人口集中地区(DID地区)を基準として実施されているところでございます。


 そのような中、本市におきましては、議員仰せのとおり、昭和56年6月に梅田町での住居表示の実施を皮切りに、南部市街地を中心として順次、実施してまいりましたが、平成20年10月の下之郷町が直近での実施となっております。


 また、住居表示を実施するにあたりましては、区域と表示の方法を定めた計画の策定が必要となってまいりますが、昭和55年に南部市街地の399ヘクタールで策定した後、その後の住居表示の実施に伴い、一部の区域を適時に追加したものの、新たな区域や構想を盛り込んだ計画は策定できておりません。


 このような状況下、本市におきましては、今日に至るまで、また今もなお、市街化区域を中心に宅地開発が顕著に進んでおり、集落の規模や建物の配置状況を含めた町並みの様相は、昭和55年の住居表示計画策定の当時と比べ、著しく変化しております。


 そうしたことから、現行の住居表示計画区域内にある未実施区域および議員から御提案いただきました北部市街化区域や播磨田町を含む新たな区域の住居表示の今後の方針の検討と並行しながら、新たな計画を策定する場合における区域の設定や表示の手法等の検討と合わせ、事業推進のためのタイムスケジュールや必要となってまいります人員および組織を念頭に置いた総合政策的な検討が、まずは必要であると考えております。


 さて、住居表示を実施することによる一般的なメリットといたしましては、建物の位置を示す番号、すなわち住所が一定の法則に従って順序よく並んだ新住所となりますことから、非常時や災害時における救急車や消防車等の緊急車両の目的地の確認が容易になって対応が早められる。訪問者等が目的の建物や人を探すことが容易になる。また郵便物や宅配物の誤配が減少することなどが掲げられますが、御承知のとおり、法律制定当時と比べますと、昨今はGPSを活用したナビゲーションシステム等の技術的な進歩と普及によりまして、その優位性は一定低下しつつあるものと考えております。


 一方、デメリットといたしましては、実施区域内の住民や事業所の方々にとっては、住所変更のための各種届け出を各方面に行わなければならない労力と費用の負担が発生すること、また、新たな住居表記と不動産登記や戸籍の表記が一致しなくなることによる混乱等が掲げられます。


 以上のことから、本市といたしましては、新たな住居表示の計画の策定と実施につきましては、先ほど申しましたメリットやデメリット等の説明を関係地域の住民や事業所に対して丁寧に行い、まずは御意向を十分に踏まえる中、地元調整や調査等に必要となる事業量と事業費の検討、また事業推進のための体制整備の課題等を整理した上で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、自治会名称と住居表示との対照について、お答えいたします。


 議員から御提案をいただきましたように、住居表示を行うことにより、自治会内の組や班が街区単位になることによって、それぞれ照合しやすくなり、災害等の緊急時に迅速な対応ができるという危機管理上のメリットがあろうかとは十分に思われます。しかしながら、さきに述べましたように、住居表示に関する法律の規定により、住居表示の計画区域は市街地において設定するものとされ、またその方式については街区方式と道路方式の2方式がある中、地勢的条件から本市は街区方式を採用しております。


 一方、新しい町の区域につきましては、現在の大字界を基本に道路や河川、鉄道などの恒久的な施設を境界とすることとも法律で規定されており、このことから新しい町の区域と自治会区域とかが必ずしも一致するとは言えない状況にございます。


 このことから、言いかえれば1つの街区に複数の自治会が存在することもあり、万一、街区界と自治会区域と整合することとなれば、当然のことながら自治会や住民間相互の調整と理解が必要になってまいりますことにつきましても御理解いただきたいと存じます。


 いずれにいたしましても、新たな住居表示を実施するにあたりましては、まずは住みよいまちづくりのために住居表示はどうあるべきかという視点を基本に据え、地域にお住まいの住民の皆様や事業所の御意向、地域特性を大切にされている自治会の相対的な考えを優先し、実施に向けた市の体制整備等の検討等、さまざまなことを踏まえて進めていく必要があるものと考えております。


 つきましては、本事業の実施につきましては、関係地域の皆様の御意見を賜りながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


            〔健康福祉部長 川上 肇君 登壇〕


○健康福祉部長(川上 肇) それでは、御質問3項目めの民生委員・児童委員の支援について、お答えをさせていただきます。


 まず1つ目に、12月1日からの一斉改選によります就任状況でございますが、今回、定数を民生委員・児童委員4名、主任児童委員1名、合わせて5名の増員を図っていただく中、市全体では現在1自治会1名が決定してございませんが、残る69自治会全てにおきまして各自治会長様から民生委員・児童委員を計141名、また主任児童委員につきましては7学区長様から計15名をそれぞれ推薦していただき、所定の手続を経て、合計156名の方々に就任いただきました。さらに人口増加など地域のさまざまな実情を踏まえ、委員の増員に向けて現在も人選に御尽力いただいている自治体もございます。なお、この56名の内訳といたしましては、再任が92名、新任が64名となっており、11月末をもって61名の方が御退任いただいております。


 本市におきましては、12月1日時点で、これまでになく早く充足しましたのも、委員の御推薦をいただきました各自治会長様、各学区長様が日ごろからそれぞれの地域におけます民生委員・児童委員の重要性を強く御認識いただいておりますこと、また、今回の改正にあたり、早い段階から推薦する方へのお声かけ等の人選に当たっていただいたことが、このような結果につながったものと認識いたしております。本当に多くの御苦労と時間をかけ、委員の御推薦に御尽力いただきました自治会長様、学区長様には、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。


 しかしながら、議員も御存じのとおり、民生委員の職務は大変であると思っておられる方も多く、自治会長様が委員になっていただけないかとお願いに行かれても、何度も断られ、それでも繰り返しお願いされ、やっとの思いで了承いただいたという状況も私もお聞きしております。


 また、本市では自治会という最小の自治単位におけまして、少なくとも1名は必ず配置していただくようお願いしているところでありますが、特にマンションやアパートが多い地域や人口流入の多い地域において、人選に苦慮されていたことは想像にたやすく、このような中で推薦いただけたことは、やはり地域のきずなを大切にされる守山のよさであると改めて感じるところでございます。


 続きまして、2点目の御質問、新任委員さんがスムーズに職務についていただくことへの考え方についてでございます。


 新しく就任いただいた民生委員・児童委員の方々の多くは、これから活動するにあたり、わからないことばかりで不安でいっぱいでおられると思います。議員仰せのとおり、新任の委員の方が気軽に何でも相談できる方が身近におられれば心強いと存じますことから、先日も守山市民生委員・児童委員協議会役員会におきまして、新任委員の皆さんがよりスムーズに活動でき、不安や悩みを抱えないよう、各学区の会長様など経験豊富な方によるサポートをお願いしたところでございます。


 また、守山市民生委員・児童委員協議会の事務局でもございます守山市社会福祉協議会では、各学区ごとに担当職員を配置し、いつでも支援できる体制をとっていただいております。


 このような中、毎月開催されます各学区の定例会には、この市社協と市職員とがともに出向き、日ごろから民生委員・児童委員の皆様との関係づくりを行っております。また、市の担当窓口につきましては、障がい者に関することは障害福祉課、高齢者に関することは地域包括支援センターや高齢福祉課など窓口となる担当課が明確なものは直接御連絡をいただくことになりますが、どこに相談したらいいのかわからないものにつきましては、これまでどおり、まずは健康福祉政策課がお受けし、必要に応じて担当課等へつなぎ支援をさせていただくことを改めてお示ししたいと考えております。


 このような支援を通じまして、新任委員の皆様の不安解消に努め、自信を持って活動していただくことで、お一人お一人のやりがいとともに、民生委員活動の底上げにつながるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市と社会福祉協議会がともに民生委員・児童委員の皆様の活動をしっかりと支えてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


 どうぞ。


              〔10番 今井 薫君 登壇〕


○10番(今井 薫) ありがとうございました。それぞれ聞かせていただきました。


 その中で、ちょっと追加質問として1点だけ、一番最後の民生委員・児童委員の支援についての項でございますが、民生委員・児童委員さんは無報酬であることは申し上げましたように承知しております。それならば、新任の方を含め、民生委員さん、児童委員さんのモチベーションを支えるためにも活動をたたえ、表彰を行うことも意味があると思いますが、そういった表彰基準はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。お願いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


            〔健康福祉部長 川上 肇君 登壇〕


○健康福祉部長(川上 肇) 再度の御質問にお答えいたします。


 民生委員・児童委員の方々への表彰についてということでございますが、在任期間以外にさまざまな要件はございますが、現在のところ定めておりますのは、市社会福祉協議会の会長様の表彰が6年、それから市の自治振興表彰につきましては8年、県の社会福祉協議会の会長表彰が12年、市政功労表彰が15年、県の知事表彰が15年、厚生労働大臣表彰につきましては20年となってございます。なお、この20年、先日も当市から1名の方がお受けいただいておるところでございます。


 このような表彰だけではなしに、いろんな会議とか活動の場で、できるだけ新任の方に積極的に市職員あるいは社協の職員が声かけさせていただいて、何かお困りのことがないか等、お聞きする中で、相談しやすい人間関係もつくりながら活動についてのサポートをさせていただいて、モチベーションを上げていただきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番今井薫君、よろしいですか。


○10番(今井 薫) 結構でございます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時32分


                  再開 午後1時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 7番井入秀一君。


              〔7番 井入秀一君 登壇〕


○7番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、高齢者福祉施策の取り組みについて、健康福祉部理事にお伺いをします。


 守山市は、人口が増加し続けている稀有なまちと言われており、現に人口は増加しています。そんな中にあって、教育施設の問題や保育園の待機児童の問題などが流入人口の多い市街地を中心に課題となっています。


 市全体の流入人口を見たとき、仮に若年層、勤労世代の流入が多いということであれば、その上で高齢化率が上がっているとすると、他市を上回る速度で高齢化が進行しているということではないかと考えます。


 市街地においては、若年層の人口流入により人口増加が進み、逆に中部田園地域では、市の人口増を上回る速度で高齢化が進行しているため、全体として本市の高齢化率が上昇していると考えています。


 人口問題を語るとき、人口増の中にあっても、確実に高齢化が進行していると言われていますが、真に本市の高齢化に関する課題をどのように認識していくべきか。とりわけ本市の高齢化のピークがどれぐらいの時期に訪れるかを見据えた上で施策を講じなければならないと考えます。別の言い方をすれば、高齢化のピークをどのように乗り越えるか。またそのためにどのような準備を整えていくかが今日的な課題だと考えています。


 このような状況を踏まえ、まずは短期的には本市の高齢化福祉計画と介護保険事業計画をまとめた「守山いきいきプラン」の第6期計画期間も1年目である平成27年度の決算が終わり、平成28年度も上半期の実績が出ている状況にあると思われます。第6期期間の半期が経過したことになりますが、要介護認定者の動向や給付の状況をどのように分析しているのか、まず伺います。


 また、平成29年度は次期第7期計画を策定する年度になりますが、第6期計画の半期の分析を踏まえて、次期計画のポイントはどこにあると考えていらっしゃるのか、お伺いをします。


 次に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題がうたわれ、地域包括ケアシステムの構築が開始されたのが第5期計画からであったと認識をしています。地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年(平成37年)に向けて、単身高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する体制を実現するものと言われています。


 そのような中、本市にあっては、これまで百歳体操などによる地域での介護予防の取り組みの推進、認知症SOSネットワークや認知症初期集中支援チームなどによる認知症対策、また医療と介護の連携を進めるための在宅医療・介護連携サポートセンターの取り組みなど、種々の取り組みを推進されています。


 さらに新たな取り組みとして、国が要請している介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を平成29年4月から実施することとなっており、準備を進められている状況にあると考えます。この事業の対象者として、たちまちは現在の要支援1または要支援2の認定を受けている人、約800人が新しい総合事業を受けることになると理解をしていますが、その人たちの予防給付から、新しい総合事業の提供への移行の方法、具体的には現在の要支援認定から事業対象者へと移行する手続や、どのようなサービスが受けられるのかについて、お伺いをします。


 また、新しい総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すとされています。このことは高齢者の地域での社会参加ができる機会をふやしていくことが、介護予防にもつながっていきますし、できる限り多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、よりよい地域づくりにつながるという考えによるものだろう考えています。


 この点に関しては、既に学区や自治会では何らかの取り組みを始めなければならないと考えておられるところもあります。しかしながら、我々は地域での取り組みとして、サービスを提供するにあたって、具体的に何をしなければならないのだろうかと、サービス提供の担い手はどうすればいいのかと困惑されていることもお聞きをしています。


 これらのことから、中長期的には、さきに指摘したように、本市の高齢化のピークを見据えて、また近年の要介護・要支援認定者数や介護給付の動向、また高齢化の地域間格差など、ピーク時に至るまでの本市の姿を見据える中で取り組みを進める必要があると考えます。


 こういった視点に立って、市長はこの新しい総合事業の取り組みの目的や必要性をどのように認識し、また、どのように年次的に取り組みを進めていこうとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、井入議員御質問の高齢者福祉施策の取り組みにつきまして、お答えをいたします。


 まずは、井入議員におかれましては、地元自治会役員といたしまして、日ごろから高齢者の方々の生きがいづくりや世代間交流の活動に精力的にお取り組みをいただきまして、感謝を申し上げます。


 御質問1点目の第6期介護保険事業計画における要介護認定者の動向や給付の状況についてでございます。


 第6期計画の初年度であります平成27年4月の時点の65歳以上の第1号被保険者は1万6,124人、その内の介護認定者は2,754人、その出現率は17.1%でございます。直近の平成28年10月末現在では、第1号被保険者が1万6,999人、介護認定者は2,944人、出現率は17.3%になっており、1年と7カ月の間で介護認定者が190人の増となっております。過去の推移から見ましても、介護認定者は高齢者の増加とともにふえ続け、出現率も直近の5年間は毎年上昇をしてきております。


 それをさらに細かく分析をいたしますと、要介護1から5の方につきましては約2,100人余の人数でとどまっておりますものの、要支援1および2の介護度の比較的軽度の方が増加傾向となっている状況でございます。これは、1つには、今日までの市民を挙げて取り組んでまいりました「すこやかまちづくり行動プラン」の健康づくりの実践による効果も挙げられるのではないかと考えているところでございます。


 続きまして、保険給付の状況でございますが、第5期最終年度の平成26年度決算では、給付費総額が約40億9,000万円でありました。第6期初年度の平成27年度決算では、約41億6,000万円となり、約7,000万円の増、伸び率で1.8%となっており、これまでからの経年の伸び率と比較をいたしますと、全体的には安定をしているところでございます。


 その中で、保険給付の分析では、近年、地域密着型サービス費の占める割合がふえてきております。これは介護ニーズを踏まえた中での地域密着型サービス施設の整備を推進してきたことによるものと考えております。今後も現在の介護ニーズの状況から、年次的に当該施設の整備を予定しておりますので、これに係ります給付費はふえていくものと考えております。


 このような要介護認定者の動向、保険給付費の推移から総括をいたしますと、今後も高齢者の増加に合わせまして、要介護認定者ならびに保険給付費の増加が見込まれますので、常に直近の状況を確認する中で、次期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。


 次に、御質問2点目の第6期計画の動向を踏まえて、次期計画のポイントはどこにあるのかについてでございます。


 現在、国では介護保険の見直しに関しまして2つの観点で議論が進められております。1つが「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、自立支援介護予防に向けた取り組みの推進、医療・介護の連携の推進が挙げられており、2つ目の観点では「介護保険制度の持続可能性の確保」として、利用者負担や給付のあり方、費用負担について、検討がなされております。


 一方、本市といたしましては、今ほど御答弁を申し上げました第6期計画の状況などから、介護予防事業の充実や来年度から新たな介護保険制度の枠組みで取り組みます介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業の推進などが次期計画の重要なポイントになってくると考えております。


 こうしたことから、保険者といたしましては、現在、国で進められている制度の見直しに係る議論をしっかりと押さえつつ、団塊の世代の方が後期高齢を迎えられる2025年を見据えた次期計画の制度設計を行ってまいります。


 御質問3点目の現在の要支援1・2の方が新しい総合事業へと移行するにあたっての手続やサービスの内容についてでございます。


 要支援1・2の方の介護認定機関は12カ月となっており、平成29年度中には全ての方が更新を迎えられます。新しい総合事業は、制度的には平成29年4月からの施行ですが、現在の要支援1・2の方は平成29年4月以降、最初に到来する認定有効期限日の翌日から、順次移行することになりますが、平成29年度末まで現行と同等のサービスを利用いただけるよう、経過措置を設けております。


 具体の手続といたしましては、更新時の窓口での受け付けにて、要介護認定が引き続き必要な方、あるいは新しい総合事業の対象となる方のいずれに該当されるかを確認し、その後の基本チェックリストの調査により、対象者の身体の状態などを確認する中で、新しい総合事業のサービスの利用へとつなげてまいります。


 なお、総合事業の利用対象者は、これまでの要支援1・2の枠で広義に捉えますと、平成29年度末の段階で約820人になると見込んでおり、そのうちの約310人が訪問型サービスおよび通所型サービスのみの利用で、残る520人が介護認定を受け、これまでと同等のサービスを受けられる方と推計しております。


 次に、新しい総合事業サービスの内容についてでございます。


 御利用いただけるサービスは、大きくはこれまでと同様に、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)の2つでございます。これまでの介護予防給付として御自宅を訪問し、掃除や調理などの生活援助サービスを提供する訪問介護サービスと施設で機能訓練やレクリエーションを提供する通所介護サービスは新しい総合事業として、現行と同等のサービスに加え、現行の基準を緩和したサービスも新たに実施する中で、これまでより少ない費用負担で御自身の身体状態に合わせまして利用するサービスを選択していただくことになります。


 市では、緩和型訪問サービスの実施に向けまして、今年度、モデル事業として生活支援サポーター養成講座を実施したところであり、現在20名の方にサポーター登録をしていただいております。今後もサービス提供事業者とともに、総合事業のサービスを担っていただくサポーターをふやし、スムーズに事業が展開されるよう、取り組んでまいります。


 次に、御質問4点目の中長期的な視点に立って、新しい総合事業の取り組みの目的や必要性をどのように認識し、どのように進めるのかについてでございます。


 本市はこれまでから、他市と比べまして高い自治会加入率のもと、地域住民主体による健康づくりや介護予防に主眼を置いた高齢者の居場所づくりの取り組みを展開いただくなど、それぞれの地域に根差したさまざまな活動基盤が醸成されております。


 このような中、新しい総合事業はこれまでから自治会や学区単位で取り組んでいただいている見守り活動やすこやかサロンなどのさまざまな地域住民主体による支え合い、助け合いなどの活動を、さらに広げていく取り組みであると捉えており、総合事業の目的は、まさに互助型の地域福祉活動の推進であると考えております。


 そこで、市では今年度、市の地域福祉の一翼を担っていただいている社会福祉協議会と連携する中、学区単位で協議体を設置いたしました。各地域で精力的に皆さんと協議をし、今後の住民主体型の地域福祉活動の展開につきまして、模索してまいりたいと考えております。


 本市では、人口のピークを2040年(平成52年)ごろに迎えると推計しております。65歳以上の高齢者の人口ピークはさらにその10年先の2050年(平成62年)ごろになると見込んでおります。現在、2025年問題がうたわれる中、全国的には既に人口減少とともに急速な高齢化が進展をしておりますが、本市にありましては現在の全国的な動きとは大きく異なり、今後20年を超えて人口が増加するとともに、その後も高齢者の人口はふえ続けることになるということを十分に見越しまして、今後必要となる高齢者に係る施策、新しい総合事業の展開を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 7番井入秀一君、よろしいですか。


 7番井入秀一君。


              〔7番 井入秀一君 登壇〕


○7番(井入秀一) 丁寧な御答弁ありがとうございます。


 4点質問したわけですけれども1点目から3点目の質問に対する答弁、第6期計画の半期が経過した中での要介護認定者の動向や給付状況、そしてまた第6期計画の半期の分析を踏まえての次期計画のポイントについて、よくわかりました。


 それでは、再度質問させていただきます。


 4点目の新しい総合事業をどのように年次的に進めようとしているかの質問に対する答弁で、今、社会福祉協議会と連携する中で、学区単位で既に協議体を設置をしたということですね。また各地域で精力的に協議をし、今後の住民主体型の地域福祉活動の展開について模索していきたいという答弁でありました。


 そこで、再度の質問なんですが、学区単位で協議体を設置すること、このことは当然必要であると思っています。実際、事業を展開するとなると、学区というよりは各自治会で取り組むことになると思います。現在、学区や自治会には民生委員・児童委員さんとか健康推進員さん、そして福祉協力員さんなどの方々がいらっしゃいます。


 新しい総合事業が始まるとなれば、今言いましたような既存の方々がサービス提供の担い手となるのか、あるいは自治会単位で別の人たちが担い手となるのか、あるいは両方の方々が担い手になるのか、その辺について、詳しく具体的にお伺いをします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、再度の御質問にお答えをいたします。


 新しい総合事業の地域での自治会での実施の担い手となる方ということで、現在の民生委員さんであったり健康推進員さんなどが担い手となるのか、どのような考え方を持っているのかというふうな御質問につきましてでございます。


 さきの御答弁で申し上げましたとおり、新しい総合事業には2つのサービス、訪問型と通所型がございます。その中で、専門の介護事業者が提供するサービス以外に、住民主体による困り事などに対応する住民同士の支え合い活動、また生活支援活動というのも総合事業に位置づけをされております。


 例えば現在、事業を展開されております社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をしていただいている家事援助サービス、そうした方も1つの広がりでありましょうし、また地域の皆様の参画によりまして進めていただいておるサロンや体操教室、そうしたものもその中に挙げられるのではないのかなと考えております。


 まさしく井入議員の地元で、これまで展開していただいておりましたボランティアの方々によります、ふれあい交通の取り組み、そうしたものも新しい総合事業の中での住民主体による支援であるのかなというふうに考えてございます。


 総合事業の担い手でございます民生委員さん、健康推進員さん、また地域の老人クラブの方々もその一員であるとは考えてはおりますが、それ以外の地域住民の皆様が担い手として参画いただく取り組みが住民主体の総合事業であると捉えております。


 今それぞれ地域で取り組んでいただいている支援活動の輪を広げていただくことにより、この新しい総合事業を通しまして、活気あるまちを皆さんとともにつくっていけたらなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○7番(井入秀一) ありがとうございました。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一問一答方式によって、一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、幼稚園・保育園・こども園、いわゆる就学前の教育・保育現場における先生方の働き方についてであります。


 働き方については、もう御承知のとおり大手広告会社である電通の女性新入社員の過労自殺をきっかけに、今、急に社会全体で「働き方改革」などという言葉とともに議論が盛り上がってきています。しかし、長く労働組合運動にかかわってきた私の経験からいえば、長時間労働、セクハラ、パワハラ等、この種の問題は何も今に限ったことではなく、もう何十年も前からの課題であったことは明白であります。


 過労死についていえば、こうした実態を表現する英語はなくて、日本語の言葉そのままに「カロウシ」と表現せざるを得ないことからも、異常な長時間労働が長期にわたる日本の労働現場の実態そのものだったということがわかると思います。


 とはいえ、社会的に広く、かつ、また政府においても働き方についての議論が活発になってきたことは大いに歓迎すべきものです。これを機会に民間企業、また公的職場等あらゆる労働現場において、働き方の見直し、議論が行われ、人が生きるということに人が働くということの意味を、いま一度しっかりみんなで考えて、働きやすい職場が広く日本社会の労働現場に広がることを期待したいと思います。


 ところで、公務の職場、県庁とか市役所の職場に、労働基準監督署が入ることは大変珍しいことだと思うのですが、先般、県の土木事務所に彦根労働基準監督署が入って、月に100時間を超える職員がいたということで、是正勧告を行いました。また、県立成人病センターでも大津労働基準監督署が看護師等のサービス残業の是正勧告を行っています。実際のことをいえば、本庁のほうがもっと深刻であるわけですけれども、事業所単位ということで土木事務所や病院が対象になったと考えられます。私の現役時代においても、土木事務所や病院の超過勤務は問題でありましたので、100時間を超える超過勤務そのものに特に驚きはしませんが、労働基準監督署が直接入って是正勧告をするというのは予想外で若干驚きました。


 公務職場の時間外勤務に関していえば、もう一つの深刻な職場があります。小中の学校現場です。県の教育委員会と教職員組合の労使交渉では、必ず賃金交渉と同じくらいに長時間労働、多忙化解消についての激しいやりとりがありました。恐らく現状は土木事務所や病院と同様に大きく改善されているということはないのだろうと想像をしています。


 さて、こうした動きの中で、私はかねてより市の行政機関で心配あるいは問題視していた労働現場があります。それが冒頭申し上げた就学前教育・保育現場の保育園、幼稚園、こども園であります。そこで保育士や幼稚園教諭、もちろん臨時嘱託の先生方も含めた皆さんの働き方に長時間労働や多忙化の実態があるのではないかと危惧をしていました。いろいろ断片的ではありますが、現場実態の情報を集めていくと、実は深刻な状況が浮かんできました。


 そこで、その働き方について、現状と認識、今後の対応等に焦点を当てて質問を行いたいと思います。


 ただ、そのことの議論の前に、この現場で忘れてはならないもう一つの大事な対象があります。それはそこでお預かりしている園児・幼児そのものです。こちらのほうも全国的に死亡を含む事故が後を絶ちません。ただ、この安全という命題のアプローチは別途行うとして、今回は今、申し上げたように、働き方を中心に質問を行いたいと思います。


 さて、今般、行政では平成29年度の子育て支援事業の取り組みについてということで、子育て支援に関して来年度からの取り組みの内容が示されました。賃金等の処遇改善、ICT化による業務の省力化、幼稚園での預かり保育等による受け皿の拡充など具体案が示されています。中でも賃金改善については、国が待機児童問題を無視できず、保育士確保のため、みずから賃金改善に本腰を入れざるを得ないという状況になったのが実態だと思います。


 私たちの会派、ネットワーク未来では、子育て支援事業における保育士確保対策については、賃金改善が喫緊の課題であると一貫して申し上げてきました。ですから率直なところ、やっとかという感じです。しかし、いずれにしましても来年度から改善されるということですから率直に評価をしたいと思います。ただ、これも近隣他市との比較において評価すべきものですから、引き続き注視する必要はあります。


 さて、本論です。こども家庭局長に伺います。


 来年度の取り組みの中にICT化による業務の省力化という項目があります。これを見ると、どうやら当局においても現場の先生方の業務が多い。多忙であるとの認識がありそうです。そこで、幼稚園、保育園、こども園における昨年度と今年度に入ってからの時間外勤務について、お伺いをします。1カ月の1人当たりおよび1日の1人当たりの平均時間外勤務時間は何時間でしたか。また1カ月と1日の最高時間は何時間でしたか。


 業務量の多さとか多忙化の程度を図るのは、これはなかなか難しいのですが、数値化できて実態をかなりの蓋然性であらわせる時間外勤務の状態を、まず示していただきたいと思います。その上で、現在の職場実態をどのように認識し、もし時間外勤務が常態化しているということであれば、その改善策はどのようなものがあって、その実現のプロセスをどのような手順で進めるべきと考えているのかということをお伺いをします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、國枝議員御質問の保育園・幼稚園・こども園におけます職員の働き方について、お答えを申し上げます。


 現在、子育て世帯の家族形態や就労形態の多様化に伴い、こども園を含む保育施設への就園者が年々増加しており、特に低年齢児の就園率の増加が顕著でございます。こうした保育施設での低年齢児の増加により、結果として必要保育士数が多くなりますことから、全国的に保育士の確保と定着化が問題視されております。本市におきましても同様の課題を抱えておりますことから、去る9月議会の文教福祉常任委員会協議会におきまして、その対策についての方針をお示しし、また11月には臨時の同委員会協議会の開催をお願いする中で、平成29年度以降における具体の取り組みについて御説明申し上げたところでございます。


 また、議員御質問の中にもございました大手広告代理店におきまして過重労働により大変痛ましい事件が起こりましたことにつきましては、民間企業でのことと他人事として捉えるのではなく、いつ私どもの職場で起こってもおかしいことではないとの認識から、11月24日に総務部長名で各部局長へ時間外勤務の適正管理に係る指導および面談の実施についての通知がなされたところでございます。


 この中では、6月から9月の期間において、1度でも月80時間を超える時間外勤務を行った職員を対象に、所管する次長と所属長が健康面、業務分担、メンタル等について面談を行うことといたしております。また、平成28年度において、月45時間以上の時間外勤務が3回以上あった職員には、人事課において面談をすることとしてございます。


 これまでからも長時間勤務や各種のハラスメントは良好な職場環境を阻害する重大要素として、人事管理の観点から、その対策に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。その対策のキーとなる管理職には、計画的な研修により、マネジメント能力の向上を図るとともに、ノー残業デーや終礼等の実施による時間外の抑制、さらには全職員を対象としたハラスメント研修を実施し、働きやすい職場環境の維持、向上に取り組んでいるところでございます。


 それでは、議員御質問1点目の幼児教育職におけます昨年度と今年度の時間外勤務の状況について、お答えを申し上げます。


 まず、職員1人当たりの1カ月の時間外勤務に係る平均時間数は、昨年度は9.1時間で今年度は9.3時間でございます。また、1日の平均では、昨年度、今年度ともに0.4時間でございます。次に、職員1人に係ります1カ月の最高時間数は、昨年度46時間、今年度39時間であり、1日の最高時間は昨年度4.7時間、今年度4.5時間でございます。


 次に、御質問2点目の職場実態の認識と時間外が常態化している場合の改善策、さらには実現に向けたプロセスの手順についてでございますが、職場実態の認識といたしましては、保育園・幼稚園・こども園共通いたしまして、指導計画や個別記録等の事務負担や要求が多様化する保護者対応への負担、さらには保育現場特有の早朝7時から夜7時までの12時間保育、幼児教育の場においては教育研究活動の取り組みなどがあり、あわせまして保育ニーズの多様化に伴います職員一人一人の負担の増大などにより、定時退庁が難しい状況となっているものと考えております。


 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、待機児童対策などとしての職員確保とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの実現とやりがいを持って働ける職場環境づくりを構築するため、職員の定着化に向けた職場改善を進めることが重要であると考えております。


 このため、改善策といたしましては、今回打ち出しました嘱託臨時職員の処遇改善策により、しっかりと職員確保に努める中で、各園におけます職員数の充足と園内業務の分担化を図ってまいりたいと考えております。それに加えまして、園長や主幹によるマネジメントを徹底することにより、職場意識の改革と職員個々の適正な業務量の把握、時間外勤務の管理、ICT化の導入などによる業務の省力化、さらには研修を通じた園長・主幹の一層の資質向上に取り組むことが重要であると考えております。


 現在このことにつきまして、私みずから各園長と面談する中、改めて意識改革と職員管理について、徹底を図っているところでございまして、あわせまして各種事務の軽減と効率化を図るための検討を始めたところでございます。


 また、人事課におきましては、幼児教育職員が働きやすい職場環境整備に係るアンケート調査を、全職員を対象に実施したところでございますので、今後この結果につきましても、職場改善の検討素材として活用してまいりたいと考えております。


 これらのことによりまして、働きやすい職場環境づくりとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを推進する中で、就学前教育・保育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 いずれにしても大変難しい課題であるということは重々認識した上で、どう改善していくかという観点で質問をしていきたいと思います。


 まず、わかりやすいというか、月ごとの時間外労働、超勤時間、1日の最高超勤時間、いろいろと数字を言っていただきましたけど、一番わかりやすい1日の過去最高時間数が昨年度は4.7時間、今年度は4.5時間、まあ5時間として退庁時間は5時15分なので10時15分、だから10時以降、本市の幼稚園、保育園で電気がついていたケースはなかったというふうに理解していいわけですね。10時以降、電気がついていたことは1年と半年間、どこもなかったと、そんなことは。もしあったとしたら、それは園長1人が残って何かしはったんやろうという理解でよろしいんですか。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) ただいまの質問にお答えを申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、時間外勤務につきましては昨年度であれば4.7時間が最高、今年度は4.5時間ということでございます。この部分につきましては、幼稚園の場合ですと5時5分から、保育園の場合ですと7時が終了時間になりますので、それからの時間数となります。


 そういう中で、10時以降、電気がついていなかったのかということにつきましては、先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように、園長等も残っておる、職員が帰ってから、その職員の資料等を見る場合もございますので、残っておる場合もございますので、10時以降ついてなかったかということにつきましては、ついていたこともあるだろうということでお答えとさせていただきたいと思います。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 深くは追求しませんけど、恐らくそういう実態ではないだろうと僕は予測しています。10時以降、電気が、幼稚園ですよ。保育園は7時、幼稚園は5時5分ですか。だから10時以降、電気がついていたことが一切ないと。もしついてたとしたら管理職である園長1人が残って電気をつけていたんであろうという実態の認識については、僕は大変甚だ疑問に思う。


 何が言いたいかといえば、もしそれであるということで、それでいいんですけど、もしそうでないとすると、そこにサービス残業が時間外勤務手当を支払わずに働かせていた管理者が、市長がいるということです。だから先ほど申し上げたように、当然、労働基準監督署からすれば是正勧告の対象ですよ、サービス残業というのは。報酬を払わずにただ働きをさせていたわけですから、だから僕はそれが言いたい。


 だから本当にそれがなかなかこの場でそういうことがあったということは言いにくいかもしれないけれども、ひょっとしてあったかなというふうに管理者、市長を含めて思っておられるとしたら、これはもう早急に改善をしないとだめであるということになりますよね。


 いろいろコンプライアンス委員会を総務部でつくってもらっていますけども、コンプライアンスですよ。そんな法令違反が公的な職場で堂々と行われているということ自体、非常に問題が多い。守山のブランド化に大きな傷がつく。守山市にそんな傷がついたら大変なことですから、ここを確認しているわけです。


 そういうようなことでないという、実態がないということを前提に次に話を進めますけど、ここにいろいろ原因というか長時間労働の原因を答弁いただきました。指導計画、個別記録、事務負担、保護者への対応、教育研究活動の取り組み、いろいろ先生方はお忙しい。だからこの中で部長がいろいろ列挙するんですよ。だからどの部分が省力化が可能で、どの部分を省力化することで、基本は幼稚園にもう限定していきましょうか。5時5分までに職務を終えて、皆、家に帰るという時間内の中で職務を遂行していけるというふうにお考えですか。いや、絶対にこれは無理やということだったらどうしますか。


 能力を上げて効率化を図るか、人を、マンパワーをそこに投入するかどっちかですよね、解決するためには。いや、そうじゃないと。現有のマンパワーで回せると。しかしこういういろいろ仕事があると、この部分を減らしたらいいんじゃないかと思うような仕事はございますか。部長はどの部分だったらいけるなというふうにお思いですか。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 先ほど述べました中で、どの部分だということでお尋ねでございますが、この部分だけでということはなかなか難しいかなと存じております。ただ、書類等の作成、報告書等の作成、この部分についてが、一番やっぱり事務改善という部分では手がつけやすいかなということは認識しております。まずはそういうあたりで、私ども行政のほうから園のほうにお願いしております書類等につきましても見直しを図っていきたいと思っておりますし、また園内で作成される部分についても、できるだけ合理化等も図っていく中で省力化をしていきたいと思っております。


 あと、研修等につきましても、これも当然今までどおりという形じゃなしに、やはり一度立ち戻って、どうしたら効果を得られるかというような形での見直し等も必要だと思っておりますので、そのあたりで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 冒頭申し上げたように、私も経験はありますけど、いろんな職場の実態をいろいろ聞いたり見たりしてきましたけど、そう簡単にできるもんじゃないですよね。非常に難しい。今、部長、本会議の場で答弁していただきましたね。それを本当にどういうようなプロセスでどう進めるかというのが、大変難しいわけです。それを下手に、一方的に今、部長がおっしゃったような形でやると、職場に混乱が起きるというか、先生方は今まで以上に仕事がふえたやなかみたいな話になったり、持ち帰りで仕事をせざるを得なくなったり、そこに無理が生じてくる。だからプロセスをどういう形でしっかりと計画的に考えて行うかということが非常に大事になってくるんですけど、だから大体この議論だけで終わって現場は何も変わらないという実態が往々にして生じるわけです。


 そういうことですから、本当に具体的にどういうようなプロセスかということは、本当はここで聞きたいんだけども、部長、もう一回聞きますけど、非常に難しいんだという認識のもとに、もう少し具体的に、この議会が終わったらすぐにでも、来年度と言わずすぐにでも、要するに園長先生方と行政側とでチームをつくって、具体的な削減できる、省力化できる事務が何であるのかという、そういうある意味、吟味も含めて作業を進めるということというのは無理ですか。


 今ここでやって、もう任せてくださいと、やりますがなと。5時以降の電気はつけさせませんからというふうに言えるのか。それとも、いや、ちょっと待ってくださいと。今、私が申し上げたような内容があるので、ちょっと現場とそして事務方とチームをつくって慎重に業務を分析しながら、そこに向かってやっていきますというのか、そのプロセスのイメージをちょっと言っていただけますか。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) ただいま具体的なプロセスということでお尋ねいただきました。先ほども申し上げましたように、今現在、各園長と私も含めた中でヒアリングを行っております。その中でも、例えば書類の作成であっても、園によってばらばらな部分もあります。そういう部分はできるだけ簡素化と合理的なことをしている園もあると思います。そのあたりを参考にしながら、各園共通のものがつくれないかというようなこと等々、今現在もヒアリングの中で幾つか出ておりますので、そういうことを参考にしながら、おっしゃっていただきましたように、こちらが一方的にということではなしに、やはりそれは園の意見を聞く中で、どうしたら省力化できるのか、あるいは合理的にできるのかということは検討をこの後、進めてまいりたいと思います。


 ただ、それによって本当に5時5分で帰れるのかという部分につきましては、これはやはり行事、あるいはいろんなイベント等もございます。その準備等もございますので、そこですきっと帰れるということの認識は私もしておりませんし、これは一定、頑張っていただかねばならない部分もあろうかと思いますので、その点は御理解お願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 今、局長がお答えいただいたとおり、時期によってとかいろいろその時々に、当然時間外勤務というのは正当に認められたそういう職務形態ですから、それはそれでいい。しかしサービス残業はだめですね。必ず管理者としては、そこには割り増しの賃金を払わなければならないということになっているわけですから、だからそれはそういうふうにして、サービス残業は基本的にだめだと。ただ、申請をして申請を受けて、正当な職務命令を出して時間外に勤務をさせることは、それはもう正当な行為ですから、それはいいと。そういう、それこそコンプライアンスじゃないですけども、法令に基づいた形のきちっとした管理、そして働き方ができるように、もうぜひお願いしたい。


 具体的に何で言うかというたら、やっぱりそこで働きやすい職場をつくることが、そこの園児、そこでお預かりしている子どもたちへのサービスの向上につながると。そのことがお母さん方の満足、お父さん方の満足につながって、住みやすさ日本一の1つの守山としてのエリアをそこで確立したいなと。それで守山のブランドを高めたいなというふうに思うから言うわけです。もうこれはぜひ、きちっとしたスケジュールを組んでやっていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、ちょっと違うアプローチですけど、電通でも報道されていますけど、基本的にそういう具体的な事務とか、これはもちろん個々人の能力の違いとか、いろいろな要素が絡んで、ある種の長時間労働というのは出てくるんですが、もう一つ、職場の雰囲気という意識、管理者もそうですしそこで働く先生方、職員、労働者そのものの意識も、要するにそれが当たり前みたいな形で職場に雰囲気が蔓延している。仕事はあって、別に賃金、時間外手当をもらわなくてもしたいからやるんやと、趣味で仕事をしてるのと違うやろというふうなことなんですが、もう惰性で残ってしまうというような職場の雰囲気というのが、これは非常にリスクが高いというふうに考えるわけです。


 そのことについて、まず局長の見解を伺いましょうか。それはもうやむを得ないんやと。むしろチームワークで、いい仕事がそのほうができるんちゃうかと考えるのか、いや、それはだめだと。やはりきちっとした法令の枠組みの中で、かつそういう状況をつくっていくと。これが望ましい職場やというふうにお考えですか、局長の見解をお聞きします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) ただいまの御質問に対する答弁でございます。


 職場の中でのコミュニケーションとか、そういうことも一定大事になるのかなと思いますけども、やはり残業が当たり前になる。これはいけないというか、認められることではないと思いますので、できるだけ早くに帰るように、やはり自分の能力を活用しながら、早く終わらせるようにという努力は必要であると思います。


 それと、よく言われます、いわゆるつき合い残業的なこと、これにつきましても、やはり自分の仕事が終われば帰る、もしくはほかの方の手伝いができるのであれば、やはりそれを手伝って早く協力しながら終わらせるということも必要かと思います。そういうような部分もあわせまして、今後、園長等にも指導はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 14番國枝敏孝君。


              〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ぜひお願いします。


 園長先生が新採の先生に「え、もう帰るの」、そういう言葉が出ないように、「まだ残っているんですか。早く帰りなさいよ」というふうに言う、そういうような意識というか、それがもう定着するように、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 それで、この職場はいろんな仕事が、突然であったり定期のやつがあったりしますけども、少なくとも先ほど申し上げたように、チームを組んで現場の実態に合わせて当然やってもらいたいんですけど、少なくとも本庁から、今はもうこども家庭局で教育委員会はないんですかね、要するにできること、先ほど局長がおっしゃったように、一般新採研修がダブってるとか、保育園・幼稚園の先生方はもう済ませているのに、また一般事務職員と同じように研修するとか、型どおりの報告書を上げてもらうとか、上げてもらうんやったら見に行けよと、こっちから出かけようよという類いのものも方向を上げさせるとか、少なくともこちらからできる省力化へのアプローチは、もうぜひすぐやってもらいたい。


 もちろん現場ではいろんな仕事がありますから、持ち帰りで先生方がもう持ち帰って家でやってもらって、それで今先ほどあったように、個別の記録が漏れて、またこれも守山市は何をやっとるんやと言われるようなことのないように注意せんならんし、いや、もうそれは絞るからやと、早う帰れ、早う帰れ言うから持って帰らなしゃあないですやんかというようなことのないように、ここも注意を払わなければならないけど、少なくとも本庁から、教育委員会から動ける、そういう仕事については、もうぜひ、あしたからでもやってもらいたいなというふうに思います。


 そういうようなことで、みんながそこにちょっと注目をして、もうそんな幼稚園、保育園で遅くまで午前0時まで電気がついてると、これは笑い話みたいな話ですけど、電気がついてると住民の方もチェックされてて、どっかの市では、もう先生は電気を消さざるを得ない。しかし仕事がある。パソコンのライトだけで仕事をするというような、そういうような笑い話みたいな、ほんまみたいな話があるんですけど、そういうことになっても困りますし、重々現場の皆さん、先生方の意見を聞きながら、省力化へのアプローチ、長時間労働の解消に向けたアプローチを、ぜひリーダーシップをとって、局長のリーダーシップでやっていただきたいです。期待していますから、よろしくお願いします。


 以上、終わります。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君。


              〔12番 山崎直規君 登壇〕


○12番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は2点について、質問させていただきます。


 1点目は、保育園でのアレルギー対策について、質問をします。


 保育園の入園決定時には、入所予定者に対してアレルギー調査票が配られ、アレルギーのある子どもは滋賀県学校生活管理指導票という用紙にアレルギーの病型、緊急対応などの記入欄があり、かかりつけのアレルギー専門医に記入をしてもらい提出をしています。また、アレルギーが出た場合の1つの対応策として、内服管理表がある場合は保育園で薬を預かり対応してもらうことも行っています。


 しかし、現在使われている滋賀県学校生活管理指導票によるアレルギーの申告については、乳児から学童期まで同じ様式でよいのかと疑問を覚えています。成長の度合いに合った幼児向けの独自の様式が必要ではないかと考えます。ある園では、独自の様式をつくり、例えばアレルギーの原因となる食品が包装の袋に記載がある程度でもだめか。また、おやつの中で含まれる程度ならば問題はないかなど、各品目ごとに詳しく記入ができ、よりきめ細やかな対応ができるように配慮がされています。


 また、アレルギー対策については、アレルギー代替食で対応している園もあるとのことですが、公立園では除去食のみの対応となっています。代替食を提供する場合は専用の調理室が必要であり、現在は除去食のみで行っているとのことですが、私立保育園ではできていることですので、公立園での代替食の提供を含めた検討をする必要があると考えます。


 また、緊急の対応として、入園申し込み時点で、アレルギーのある子どもは優先的に代替食がある園へ申し込みができるようにするなどの配慮があってもいいのではないかと思います。ある保護者の方は、アレルギーのある子どもも楽しんで園の食事が食べられて、保護者も安心して預けられる仕組みをつくってほしいと言われていました。守山市の大切な子どもたちを守るためにも、保育園でのアレルギー対策については十分な対策を行う必要があると考えますが、こども家庭局長の見解をお聞きします。


 次に、マイナンバーカードについて、質問をします。


 マイナンバーカードは、顔写真つきのカードで、身分証明にもなるカードであります。最初のカードの申請は無料で作成ができます。このカードは確定申告時や銀行の口座開設など多くの場面に利用ができ、守山市では来年度からコンビニエンスストアでの印鑑証明や住民票などの発行業務もマイナンバーカードでできるようになります。


 このカードの申請については、顔写真を更新せずに張りつけて郵送する方法や、パソコンやスマートフォンからも申請が可能です。しかし、高齢者の方はマイナンバーカードの申請は必要なのはわかるけど、申請の写真を撮ったり指定の手続をすることがなかなかできないと言われていました。運転免許証をもらう際のような窓口に撮影できる機械が設置されていて、職員の方が撮ってくれるようなことはできないのかと言われていました。このようなことも一因としてあるのか、現在、守山市のマイナンバーカードの申請数は約6,000件程度であり、申請者が少ない状況だと思います。


 そこで、提案なのですが、写真にも出ておりますが、こういう撮影機があります。


                 〔写真提示〕


○12番(山崎直規) 申請機能付証明写真機を市役所に設置して、市民の利便性を向上させてはと考えています。ちょうど真ん中の右肩のほうに「この撮影機は申請まで完了できます」ということで写真を撮ってそのまま申請ができるという機械です。申請に必要な証明写真の撮影と同時に、交付申請までを簡単にできるもので、郵送で届いた個人番号交付申請書にあるQRコードを所定のスキャナにかざして読み込ませ、音声案内に沿って操作・撮影を行えば、申請まで全ての手続が完了することができるものです。高齢者にとっても申請が簡単になります。


 福島県白河市では、マイナンバーカードの普及に向けて、申請機能付証明写真機を市役所内に設置し、利用者から「とても楽に申請ができて助かった」などと喜ばれています。設置に要する費用は業者側が全て負担、市には売り上げの1割とともに、行政財産を貸し出す場所代としての収入もあるとのことです。また、愛知県蒲郡市も市庁舎1階ロビーに設置して、高齢者が利用方法がわからない場合は職員が対応しています。


 守山市においても、申請作業が簡易になり、申請者の増加にもつながると考えられる申請機能付証明写真機を市役所に設置して、市民の利便性を高めてはいかがと考えますが、環境生活部長の見解をお聞きします。


 以上、私の質問とします。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、御質問1点目の保育園でのアレルギー対策について、お答え申し上げます。


 本市では、平成28年11月現在、公立園におきまして、全体の約7%、58名の子どもさんが食物アレルギーを有しており、その対象児童は年々増加傾向にございます。


 食物アレルギーは、症状によっては命の危険にもつながるおそれのある疾患であり、十分な配慮が必要でありますことから、給食を提供するにあたりましては、栄養のバランスと食の安全を最優先する中で、保護者との連携を図り、個別の状況に合わせた対応を行っているところでございます。


 それでは、まず1点目の御質問、現在使われている滋賀県学校生活管理指導票ではなく、乳児向けの独自の様式が必要ではないかということについてでございますが、入園者の食物アレルギーの情報把握につきましては、入園の際に、食物アレルギーの状況調査を行い、その対象児童の保護者には、主治医が診断結果や除去の程度等の詳細な指示事項を記入した生活管理指導票を園に提出していただいております。


 また、このことに加えまして、それぞれの園では、主幹保育士、調理師等が保護者との面談において、除去すべき食品や個別の症状を詳細に聞き取り、保護者と共通理解を行う中で対応を決定しておりますことから、十分な措置をとっているものと認識をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、一部の民間園では面談時に調査票を用いている園もございます。


 次に、2つ目の御質問の公立園におけます代替食の提供の検討についてでございます。


 公立園におきましては、食育の観点から、食物アレルギーの代表的な原因物質でございます卵・乳製品等につきましては、献立を工夫したり成分が含まれていない材料を積極的に使用することによって、園児全員が同じ食べ物を食べられることで食のおいしさ、楽しさを共有できる環境づくりに取り組んでおりますことから、除去食による対応といたしております。


 議員仰せの代替食による提供も、アレルギー対応の1つの有効な対応策ではございますが、公立園では、今、申し上げました取り組みにより、食物アレルギーの対応を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、3つ目の御質問の入園申し込み時点でアレルギーのある子どもには、優先的に代替食のある園への申し込みができるようにする配慮が必要ではないかということについてでございますが、食物アレルギー対策につきましては、代替食と除去食を提供する園がそれぞれございますことから、お申し込みの際に保護者に聞き取りをする中で情報提供を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、食物アレルギーを持つ子どもに対する給食提供マニュアルをもとに、安全な食の提供を行っており、今後におきましても食物アレルギー対策の徹底を図ってまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 次に、山崎議員御質問2点目のマイナンバーカードについて、お答えいたします。


 御承知のとおり本制度は、税、社会保障、災害対策に資することを主要な目的として、国を中心に諸準備が進められ、本年1月からは全国の市町で個人番号カード、すなわちマイナンバーカードを交付しております。


 国の主要施策の1つとして、本市も積極的に当該カードの発行を推進してまいらねばならない中、このたびは私どもの立場を支援していただく貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。まずは御礼申し上げます。


 さて、議員仰せのとおり、本市におけるマイナンバーカードの10月末時点での申請数は6,353件で、全人口対比7.79%、県内の状況が平均で8.52%であることから見ても、決して好調に推移している状況ではございません。


 これにはさまざまな要因があるとは推測いたしますが、これも議員仰せのとおり、1つには申請手続の煩雑さや面倒さを敬遠して、特に高齢の方を中心に申請をちゅうちょされているのではないかとも考えているところでございます。


 こうした中、議員御提案の申請機能付証明写真機には、写真撮影と同時にオンラインで簡易にマイナンバーカードの申請が完了するというメリットがあり、これまで申請を避けてこられた方が積極的に活用していただければ、市民の皆様の利便性の向上とともにマイナンバーカードの普及の一助となるものと考えているところでございます。


 さて、申請機能付証明機の設置にあたっては、設置事業者が主体となり、設置費用を含めた運用費用を一切負担する中、現在、当該写真機は本市において物販店舗に既に2台が設置されていることを確認しており、また、近隣市の草津市および近江八幡市の庁舎においても、それぞれ設置されているところでございますが、利用状況や設置効果に対しては評価が定まっていない状況でございます。


 一方、申請機能付証明写真機には、QRコードをスキャンすることでしか申請が行えないという性質がある中、このQRコードは初回に送付の通知カードに附属しておりましたマイナンバーカードの申請書の身に添付されておりまして、転居、婚姻による氏の変更や紛失等により、交付申請書を再発行した場合にはQRを必要とする申請機能付証明写真機での申請はできないということがございます。


 さらに、設置するには最小でも約1坪程度の場所が必要となりますが、御承知のとおり庁内は大変手狭な状態であり、設置については庁内での検討、場合によっては設置するための改修工事が必要となると考えるところでございます。


 しかしながら、ただいま申し上げましたような課題はあるものの、申請機能付証明写真機の設置は時間に余裕のない方、少しでも簡便な申請を望まれる方、高齢の方、さらにはパソコンやスマートフォンを御利用されない方にとっては、簡単で便利に、また気軽に申請できる手段となるのは間違いのないことでございますから、マイナンバーカードの申請者の増加につながるものであると期待できます。


 さらには、マイナンバーカード以外の証明用写真の作成においても、市民の利便性につながる観点、また平成30年1月から実施予定のコンビニ交付の促進のためにも、より一層マイナンバーカードの交付促進を図る必要があることなどを踏まえ、設置事業者の意向の確認を行う中、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君、よろしいですか。


 12番山崎直規君。


              〔12番 山崎直規君 登壇〕


○12番(山崎直規) ありがとうございました。こども家庭局長に再度質問させてください。


 現在、調査票でやっているという話なんだけど、保護者の方からお聞きするのは、非常に難しい、わかりにくいという話がありまして、もっとわかりやすく記入ができないかという話があります。そういったことを含めて、調査票とか再度、検討してもらったらどうかなという御提案をさせていただきました。だから、そういったことも含めて、検討の余地はないのかということを質問させてください。


 あと、マイナンバーカードにつきましては、ありがとうございます。ぜひ導入していただくように検討のほう、よろしくお願いします。質問します。


○議長(高田正司) こども家庭局長。


           〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) ただいまの再度の質問にお答えを申し上げます。


 済みません、私どもが記入をお願いしております生活管理指導票、これにつきましては、御本人様じゃなしに医療機関のほうで主に御記入いただくものと理解をしております。その上で、先ほども御答弁の中で申し上げました一部民間園さんで保護者様に御記入いただきながら、園との確認の中で調査票を用いておるところがあるというふうに確認をしてございます。その部分かなと思いますので、ただいまあった御意見は、そちらのほうにお伝えをさせていただきたいとは思います。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 12番山崎直規君、よろしいですか。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時45分


                  再開 午後2時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で地方創生の推進における小規模事業主への支援について、質問をいたします。


 我が国の人口は、2008年ピークから減少期に入り、リーマンショックによる景気後退、歴史的な政権交代、そして東日本大震災とそれに伴う福島原発事故等を経験し、国土・地域政策に関する考え方が大きく変わりました。2014年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方版総合戦略の策定にあたっては、実効性ある施策の連携、集中的実施、PDCAサイクルによる実施検証を産官学金労言の共同体制で進めていくことが打ち出されました。


 守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてもこれらに基づいており、各分野の取り組みが地域資源を生かした主な具体的施策、事業として反映されており、大変すばらしい事業内容だと思っております。


 その中の一環として、小規模事業主の支援をより推進し、具現化するためには、平成29年度予算編成方針にもある国の交付金である地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を有効活用することが重要であると考えます。


 地方創生推進交付金とは、今年度から地方版総合戦略の本格的な推進に向け、ソフト事業の交付金として創設されたものであります。また、地方創生拠点整備交付金とは、ハード事業の交付金として、未来への投資に向けて地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取り組みを推進するための交付金として創設されたものであります。


 そこで、地方創生拠点整備交付金の事業概要・目的の1つに着目しますと、地方への人材還流、小さな拠点形成に資する未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するとあり、事業イメージとして上げられている内容は、ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関、地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等、また地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する施設整備、生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設整備、そして移住定住促進のために行う空き家施設の改修等、小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する拠点施設の整備とあります。


 そこで、地方創生拠点整備交付金の事業イメージにあるような小規模事業主を支援する拠点づくりについて、具体的な提案を1ついたしますと、「コワーキングスペース」という新しい働き方のスタイルが、現在、世界で広がっています。この特徴は各個人が独立して働きながら、相互にアイデアや情報を交換し、オフィス環境を共有することで生まれる相乗効果を目指す小規模事業主を支援するための仕事場兼コミュニティスペースであります。


 アメリカでは、ほぼ全ての州に200ほどあり、ヨーロッパ全土でも150以上の都市にコワーキングスペースが存在すると言われています。現在、滋賀県内守山市内でコワーキングスペースの取り組みをされているところもあります。


 東小金井市では、平成26年4月にコワーキングスペースを事業創造センターとして起業家の育成および市内定着の支援、高付加価値型企業の集積、そして地域に根差した産業振興を図るための拠点としても開設をされました。


 まず1つ目の質問といたしまして、小規模事業主を支援するあり方として、コワーキングスペースのような場所がフリーランスの方や学生、主婦、地域住民を加えた一体的な仕事づくりを推進し、今後、地域ぐるみで市内創業を促進する役割を担っていくと思います。小規模事業主を支援するためにも、地方創生拠点整備交付金を活用し、このような拠点を整備してくことが今後の地方創生の拠点づくりの1つとして必要であると考えますが、いかがでしょうか。政策調整部長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、森重議員御質問の地方創生の推進についてお答えいたします。


 1点目の御質問、小規模事業主を支援するための地方創生拠点整備についてお答えいたします。


 議員御質問のコワーキングスペースは、それぞれ異なる仕事を持つ人々がオープンスペースの中、1つの空間で働くという比較的新しい形態の働き方や働く場の1つであります。この場では、働く場の提供という機能だけでなく、多様な人々が交流を深めることで個人事業主、特にSOHOといった小規模事業主が感じやすい孤独感、孤立感を薄めるとともに、個々人が持つスキルやノウハウが集まり、より一層、場の価値を高める、そのようなものと認識しております。


 本市の地方版総合戦略では、仕事づくりに重点を置き、特に創業支援、就労支援を柱の1つとしております。このことから、市民の生活の質の向上と地域経済の活性化を図るため、コミュニティビジネスを初めとした生活に密着した事業の創業支援や子育て中、子育て後の女性、若者、高齢者など、仕事を求める市民の創業支援および就業支援を図ることとしており、コワーキングスペースが地方創生の趣旨に合致し、創業支援、就業促進に有効な手段の1つとなり得るものと考えております。


 しかしながら、地方創生拠点整備交付金は、地方公共団体が設置する公的施設を補助対象としていること、交付金を契機とした新しい施設整備は行わず、既に計画している施設整備に充てるべく検討してきましたことから、本交付金については、創業就労支援等の機能を基本計画に位置づけ、拡充する図書館整備の一部に充てることで、国の交付金を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 丁寧な御答弁ありがとうございました。


 今の答弁の中で、図書館整備のところ、これから新しい図書館が整備されていくわけですが、その中で創業就労支援等の機能を充てるというところがございました。正直、今回、図書館の中でこのような機能を有すると、検討していくというのは初めてお聞きします。


 これから具体的にその機能というのは、どういったことをしていくのか、また、どのように新しい図書館のところで行っていくのか、具体的なところをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) ただいま御質問いただきました創業就労支援の機能の付加という部分につきましては、図書館の基本計画の中にも、そもそも位置づけがございまして、その中で今回、国のほうとこの交付金について協議をさせていただいているのは、カフェの部分とその周辺施設の中で、このような機能を付加できないかというところを、今現在、事前協議をさせていただいているような状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。事前協議ということで、図書館の実施設計が今、進んでいるかと思うんですが、ロビーとかカフェの部分が確かにございました。その中で多目的ホールですとか、皆さんレコーディングをするような場所とかも認識をしていましたが、就労準備、創業就労を機能するところを設けるというのは、私のちょっと認識不足でしたら悪いんですが、そのようなところをちょっと認識をしておりませんでしたので、今後協議が必要かと思います。改めて答弁をいただくことではないのですが、今後協議をしていく必要があるかと思います。


 では、ちょっともう一度、見解をお願いします。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時08分


                  再開 午後3時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 大変申しわけございません。改めて、ただいまの答弁をさせていただきます。


 図書館につきましては、そもそも健康医療情報、創業就労支援の図書コーナーをまず設けるという前提がございます。そうした中、図書館の全体の中で、カフェならびにエントランス部分については、全体の補助対象から外れておる部分でございまして、その部分を国の地方創生の交付金を活用して、就労の場として活用できないかという方向で検討しておるものでございます。実際のところ、それで国の交付金をいただける方向で検討しているというような部分でございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。


 新しい図書館のロビーの部分に、創業就労をする名目というか建前上というか、それでロビーの部分を使って国の交付金を使いながら創業就労支援をするという理解で、まずよろしいでしょうか。ちょっと再度確認します。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 基本的には財源確保の目的を中心にやらせていただいております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。では、2つ目の質問に移ります。


 そもそも私のこの質問は、小規模事業主を支援する拠点整備について、御質問をしております。その支援する拠点整備する手法として、公共施設の空きスペースを活用するか、公共の空きスペースがなければ、今後、空き家の活用が有効な手段の1つだと思います。空き家に関する取り組みというのは、昨今、新聞紙上もにぎわせており、自治体への期待が高まっています。このような空き家の有効活用を行い、小規模事業主の起業の促進、市内創業者の定着をより確実にするために、さらなる体制強化を目指す必要があると思います。


 まず、現在あいている公共施設の余剰スペース、空きスペースはあるのでしょうか。そして、それはどのような管理をしているのでしょうか、政策調整部長に質問をいたします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、ただいまの公共施設の余剰スペース、空きスペース、管理状況について、お答えいたします。


 原則として、公共施設等の総量の把握については、公共施設等の総合管理計画を所管する、みらい政策課、管財を所管する総務課が把握し、個別施設の管理と利用状況については個別施設の各所管課が把握しております。


 公共施設の利用状況等を確認したところ、現時点では公共施設の余裕は基本的にございません。なお、現在、仮設図書館として利用している法務局跡地につきましては、新図書館の供用開始後に空きスペースとなる見込みであることから、活用方法について、議会の御意見を賜りながら今後協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。では、公共施設の余剰スペース、空きスペースが現在ないということで理解をいたしました。


 では、3つ目の質問に移ります。


 小規模事業主の支援の1つとして、拠点整備を進める上で、今後、民間の空き家の調査を進め、そして有効活用するためには、空き家のデータバンクの創設を行うことが重要となりますが、そういったことは考えているのでしょうか。


 また、現在、市内の空き家についての情報はどのくらい把握されているんでしょうか、政策調整部長にお伺いします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、ただいまの空き家の調査および有効活用のための空き家バンクの創設についてですが、現在、庁内関係課からなる空き家等対策連携会議を設け、空き家の調査や有効活用方法についての検討を進めているところでございます。


 空き家対策を実効的に進めるためには、現況を把握することが必要なことから、空き家の調査については都市経済部において来年度から調査の実施を検討しているところでございます。


 また、空き家は貸し手と借り手の需給が一致しないこと、ミスマッチが発生していることから、貸し手と借り手をつなぐ手段として、空き家バンクは有効な手段の1つとなり得ると考えることから、調査を経た上で、本市で導入できるか検討してまいりたいと考えております。


 地方創生は関連する施設を組み合わせることが重要であることから、庁内横断的に行政課題に取り組むよう、より一層の政策調整機能を発揮してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。


 では、今後、空き家の調査を進めていくとのことですが、それはいつまでに調査を終えられて、データバンクのように公開されるに至るには、どのくらいの期間を想定しているんでしょうか。再度、政策調整部長に伺います。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


            〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 空き家の調査については、調査方法、調査項目を検討した上で、実施調査を行い、調査結果をまとめる必要がございます。おおむね2年程度の時間を要するものかと考えております。基本的には来年度から取り組めたらというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 今後2年間かけて調査を進められていくということですが、それで早急な調査を進められて、ぜひ空き家のデータバンクを開設して、利用しやすいような状況下をもって、小規模事業主の方がこの守山市で開業・創業できるような土壌づくりをしていっていただきたいと思います。


 では、4つ目の質問に移ります。


 現在、空き家の利活用に取り組んでいる他の自治体を調べてみますと、空き家の利活用の需要は、やはり地元自治体に多く寄せられているんですが、本市と同じように供給側の提供が追いついていないのが実情であるとのことです。


 そのような中、小規模事業主の支援の一環として、空き家の所有と利用を分離した空き家のサブリース方式の取り組みにおいて、効果的な実践例が見られます。サブリースの主体は中山間地域では主に自治体が担い、中心市街地や住宅地ではまちづくり会社やNPOが担っています。空き家所有者の意向である知らない人に貸すことへの不安を踏まえると、こうしたサブリース方式の空き家利活用の取り組みに関する情報発信を効果的に実施していくことが有効だと考えます。


 犬山市では、空き店舗対策として、空き店舗の所有者からまちづくり会社が借り受け、改修した上で新規事業希望者に貸し出し、所有者とは10年の契約をし、希望者とは相手の事情に応じて契約年を設定し、契約期間に家賃徴収の差額で改修費を回収するというサブリース事業をされています。


 このように、空き家利活用の事業スキームを組み込んだ体制で、小規模事業主の支援を推進していくことが必要であると考えますが、都市活性化局長の見解を伺います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


           〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 森重議員御質問の4点目でございます小規模事業主の支援に向けて、空き家のサブリース方式について、お答えをさせていただきます。


 議員の御質問にございますサブリース方式でございますが、これは貸し手の不安感を薄め、信用性の高い第三者が介在することで、不動産の使用収益権の流動性を高める手法でございます。市街地等の土地利用の高い場所で有効な方法の1つであると考えております。本市では、まちづくり会社の株式会社みらいもりやま21がテナント誘致に用いておる手法でございます。


 小規模事業主を支援につきましては、守山商工会議所を初め市内の金融機関や日本政策金融公庫、県産業支援プラザ、みらいもりやま21などに参画をいただき、今年度から「守山しごとはじめ支援協議会」を設置し、創業者を初め事業者への支援内容の検討や相談、助言、専門家の派遣支援などに取り組んでおります。


 この中で、空き店舗の情報提供なども行い、サブリース方式も1手法として可能な限り事業者とのマッチングができるようにも努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、地方創生の推進、市内経済の振興には小規模事業主の発展・繁栄は欠かせないことと認識しておりまして、この中での空き家・空き店舗対策は新たな事業が創造できる有効な手法でありますことから、今後も関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 現在、本市においてもまちづくり会社が空き家、空き店舗のサブリース方式に取り組んでいることはわかりましたが、さらに犬山市では、行政が空き店舗活用事業として内装費に関して改装費補助として2分の1、そして上限100万円、家賃補助2分の1、そして上限年50万円、また外観改修費として都市景観形成助成事業として外観改修工事費補助として上限500万円としています。


 このような取り組みの中、犬山市では平成15年には、ほとんど空き店舗となっていた中心市街地が現在では空き店舗もわずかになった実績がございます。要は、創業数、起業数がふえたということになります。本市においていろいろな事業メニューを展開されていますが、過去3年から推移して、営業店舗数はそもそもふえているのでしょうか。中心市街地などわかる範囲でお答えください。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


           〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま中心市街地で過去3年の営業店舗数の増減のお尋ねでございます。


 私どもが持ち合わせておるデータでございますが、平成19年度は153件ございました。平成24年度は143件となっておりまして、店舗数は減少しておるのが実情でございます。しかしながら、このエリアにおける新規出店店舗数で申し上げますと、平成25年度から平成27年度までの3カ年におきまして、27件、新規出店店舗数があったという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。


 現在、営業店舗数というのは中心市街地で減っているということで理解をいたしました。そのこともありまして、以前から進められている中心市街地活性化の取り組みにて、今後、守山銀座商店街再開発事業、そして守山駅前の顔づくり事業の近江鉄道ビル建てかえ事業にて、中小、小売りの店舗が完成に向けてハード整備が始まっていると思います。


 そのような中、今後は小規模事業主の方がより一層、この守山にて創業・開業・起業しやすいように、ソフト事業の整備を進めていくことが必要だと思います。


 先ほどの犬山市の事業スキームもあくまで参考事例です。小規模事業主を支援するという1つのターゲットを絞り込んだ場合に、今後、市民・法人の方がわかりやすいように、現在、点在している複数の事業メニューを結びつけて、1つの事業パッケージとして市民・法人事業主の方へわかりやすく提示して提供できないかと考えますが、都市活性化局長に見解を伺います。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


           〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま御質問いただきました、いろいろな事業メニューをパッケージして提示できないかというような御質問でございますが、中小企業者の支援につきましては、国、そして県、また市もいろんな事業メニューを持ってございます。なかなか1パッケージということは難しい面がございますが、現在、商工会議所のほうで中小企業相談事業といったものをしてございます。これは県と市の補助事業でございますが、この中でさまざまな相談がある中で、中小企業者に対する経営や融資、開業、税務などの相談を通じまして、小規模事業者のニーズに寄り添う中で、さまざまな事業を展開していただいているところでございます。


 先ほど申し上げました守山しごとはじめ支援協議会もそうでございますが、商工会議所、そういったものと連携しまして、さらにパッケージに提示できるような改善を工夫してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番森重重則君。


              〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) ぜひ法人事業主の方にわかりやすい形で、パッケージというのは、例えばもうA4、1枚の裏表でも構いませんので、いろんな点在しているメニューを、いろんなところで聞くのではなく、1つの窓口を設けるような形で、ここに来てくれれば全てわかりますよというような形で提示していただければと思います。


 私も4人の方から実は以前、相談を受けまして、守山で創業、起業できないかといいまして、なかなかマッチングができずに、他市のほう、草津市、大津市のほうで創業された経験がございます。ぜひ今後は、店舗数も中心市街地でハードが進められていきまして、ふえていきます。ぜひ小規模事業主の方が、この守山で創業・起業していきまして、そして中心市街地が、ぜひにぎわっていくような形をとっていただきたいと思います。


 では最後に、所感を述べさせていただきます。


 今回、私は、この一般質問において、限定的で具体的な内容を質問いたしました。要はマーケティングでいうターゲティングになります。1つの小規模事業主を支援するというターゲットを絞り込んだ場合に、現在さまざまに点在している既存の事業メニューや今後進められる事業メニューを、分野横断的につなげていき、複数の事業メニューをわかりやすく1つの事業パッケージとして提供することが地方創生の推進につながると思います。


 そして、このような小規模事業主を支援する拠点づくりは、地方創生の種でもあると思います。平成28年8月2日に閣議決定された地方創生の推進内容を抜粋しますと、地方公共団体での先導的な取り組みを、着実かつ強力に推進するとともに、その裾野を広げることが必要である。そしてこのため、情報、人材、財政の3つの側面を軸に、小さな拠点を初めとする地方創生に向けた取り組みを推進し、付加価値の高い産業を創業・形成することにより、雇用機会を創出することとしております。


 この地方創生の種がやがて大きな木となり、雇用を生む実となり、そしてそれらがまた雇用をつくる種になっていくと思います。そのためには、地方自治体が種をまくための拠点となる畑を用意していかないと種が育たないと思います。来年度は地方創生を推進するためにも、具体的に拠点整備を行う体制づくりを、より強化してください。よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君。


              〔5番 赤渕義誉君 登壇〕


○5番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 1つ目の質問は、子どもたちをインターネットの危険、犯罪から守る取り組みについて、お尋ねいたします。


 携帯電話やスマートフォンなど、携帯型端末は子どもたちの必須アイテムの1つであり、それに伴い今、子どもたちに広く普及し、インターネット利用率は急激に高まっています。携帯電話やスマートフォン等は便利な反面、誤った使い方をして、いじめなどのトラブルやさまざまな犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。子どもたちをインターネット犯罪の加害者にも被害者にもしてはならないと強く考えます。


 滋賀県教育委員会が平成26年に発表した「ケータイ・スマホアンケート」におきまして、「携帯電話、スマートフォンを持っていますか」との問いに、滋賀県の小学6年生男子では30%、女子では44%、中学3年生男子では54%、女子では70%が「はい」と答えており、所持率の高さがうかがえます。


 また、内閣府が発表した平成27年度の青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、「携帯電話やスマートフォンの使い方に関しての家族でのルールはありますか」との問いに「はい」と答えた保護者は小学生が88.7%、中学生が85.5%という状況です。携帯電話やスマートフォンの使用の決まり事は、家庭の決まり事を設け、守らせることが必要であると考えます。


 注目すべきはフィルタリング等利用率です。フィルタリングとはインターネット上にある青少年に有害なサイトを閲覧できないようにするものです。フィルタリング率は小学生の携帯では73.7%、スマートフォンでは27.1%、中学生の携帯では57.6%、スマートフォンでは48.8%という数字です。特にスマートフォンにおいては小学生、中学生ともに50%に満たない状況にあります。インターネットの犯罪や危険に遭遇しないための入り口の方策、基本が理解されていない状況とも言えます。フィルタリングについて、保護者への意識啓発は急を要するものと考えます。


 また、学校内での取り組みとして、熊本市立江南中学校では、中学生がみずからネットルールづくりをしたそうです。無料通話アプリ「LINE」での悪口の書き込みにより、生徒たちの様子がおかしくなったり、居眠りする子や頭痛で保健室を訪れる子が急増したのをきっかけに、このままでは自分も友達も守れないと生徒が主体となってルールづくりをしました。健康を守ろう、友情を守ろう、プライバシーを守ろうの3つの分野に分け、10時以降は情報通信をしない。悪意のあるグループをつくらない。入らないなどの8項目にわたります。夜遅くに連絡してきたり、抽象的な書き込みをされたりといった迷惑行為の7割がルール策定で改善されたようです。10時以降は使わない。返信は行わないなどのルールを共有することにより、返信を行わないことによるいじめ等の可能性もなくなります。大人が頭ごなしにルールを決めるのではなく、生徒がまず自分たちで考えることにも意義があると思います。


 これらを踏まえ、子どもたち、家庭、学校が共同で取り組む情報モラル教育の推進が必要であると考えます。教育委員会としての現状把握を含め、教育長に今後の取り組みについて伺います。


 2つ目の質問は、ダブルケア(育児と介護)対策についてです。


 「ダブルケア」、ちょっと耳なれない言葉ですが、今後、少子高齢化が加速していく中で、福祉という点から考えると、必ず大きな課題になっていくであろう言葉です。ダブルケアとは、女性の晩婚化により、出産年齢が高齢化し、少子化の影響もあり、兄弟の数や親せきネットワークも減少していく中で、親の生活習慣病の増加や若年認知症、長寿命化による介護期間の長期化、その結果、介護サービスと育児サービスをやりくりしながら子育てと親の介護サービスを同時にしなければならない世帯のことを指します。


 従来ならば子どもに手がかからなくなったころに親の介護に直面していたのが、晩婚化、高齢出産により、子育て、介護、仕事を同時進行で行わなければならないダブルケアが、我が国において今後大きな社会問題、政策課題となるとも言われています。男女共同参画が大きく進んできた今、これまでは仕事と家庭の両立、仕事と介護の両立だけでも大変であったのが、ダブルケアと仕事の負担が精神的、体力的、経済的、そして家族的に複合的な課題になることも予測されます。


 日本の社会政策は、介護や育児は家庭内で主に女性によって担われてきたことから、家族主義的、家族中心的と特徴づけられてきたが、介護保険の導入や市場を活用した保育サービスの拡大が図られ、介護や育児を社会化する動きが進行している。しかし、介護保険制度のジェンダー分析では、介護の社会化と同時に、再家族化という評価もされている。また、保育サービス供給における民間部門の拡大が見られ、介護社会化、育児の社会化が必ずしも公的部門の役割拡大に帰結せず、家族責任の再強化、市場の役割強化へとつながることを示唆している。


 昨年、子ども・子育て3法が成立し、子ども・子育て支援新制度への移行が全国で進められている。しかし、子ども・子育て支援、介護と別々に考えていてはダブルケアは対応できません。子ども・子育て支援と高齢者ケアとを融合させる新たな発想が求められると思います。


 また、これまで本市は誰もが安心して住めるまちをつくるために、地域支え合いのネットワークの推進や高齢者、障がい者、子育て世代の総合相談支援体制の充実や子育て支援などに取り組んできました。そして現在、医療・介護連携、認知症施策、生活支援、介護予防、切れ目のない出産・育児支援などの取り組みを進め、地域で生活する一人一人のニーズに的確に対応できる地域包括ケア体制の構築を目指しておられます。


 そこでお尋ねいたしますが、市は現状、ダブルケアのような介護と育児支援の同時進行の世帯を把握されているのでしょうか。ダブルケアには両立のための情報や支援体制はまだまだ不足していると言われております。現状を把握し、このダブルケアに対応する相談窓口などの仕組みも考えていく必要があるのではないでしょうか。


 行政サービスにおいて、実際には介護サービスと子育て支援はメニューも違います。例えば配給サービスを合わせたり、子どもの送り迎えと親の送迎などの時間の統合など、子どもと高齢者の縦割り行政を見直し、世代を横断する視点を持った新しい家族政策の形成を、すこやかセンターを軸に考えていくべきではないでしょうか。そして、このような観点を地域包括ケアシステムに位置づけるべきではないでしょうか。


 例えば、ケアマネジャーと子育て支援の職員が双方の理解を深め連携することは、非常に意義があります。しかし現在、そのような体制はまだまだ弱い面もあると聞きます。介護だけのケアマネジャーではなく、介護、子育てに横断的にかかわるダブルケアマネジャーのような専門家の養成ができれば理想ですが、難しいのも現状です。そうであるならば、まずはお互いが連携する。理解を深め合う。このような体制づくりから取り組むべきではないでしょうか。健康福祉部理事に伺います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 教育長。


             〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 赤渕議員御質問の1点目、子どもたちをインターネットの危険、犯罪から守る取り組みについて、お答えをいたします。


 ここ数年、児童生徒における携帯電話やスマートフォンの所持率、利用率が高まってきており、タブレットやゲーム機も含めた携帯型端末を介したトラブル等が深刻化・低年齢化していることは教育委員会としても大きな課題として受けとめております。また、それらのトラブル等から子どもたちを守るために、有効なフィルタリングの利用率が低いことも懸念されるところであります。


 守山市の現状ですが、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果から、携帯、スマホの所持率が小学校6年生で約60%、中学校3年生で約80%となっております。この数値には、保護者と共用している児童生徒の数も含まれているとはいえ、相当高い数値であると認識をしております。


 また、市内小中学校の一部の児童生徒におきまして、メールでの誹謗中傷、ブログ等への不適切な書き込み、写真等の個人情報流出の報告も受けております。このような状況は、スマートフォン等の普及に伴ってふえてきておりまして、各学校でもインターネットの危険や犯罪から守るための取り組みを続けていく必要があると考えております。


 教育委員会としましては、子どもに携帯電話やスマートフォンを持たせることにつきましては、保護者が責任を持ち、各家庭においてルールやマナーを守って利用するように指導していくことが大切であると考えております。これまでにも、携帯電話におけるLINE使用およびゲーム機等によるSNSの利用についての文書を市内小中学校の全保護者宛てに配布をしました。その中で保護者の方々に我が子の携帯電話の利用状況について把握すること、インターネットを使う際のルールの必要性、そのルールを親子で話し合って決めていくことなど、家庭での指導の重要性について啓発をしております。さらに各学校でも文書等にて同様の啓発を行っております。


 また、教員や保護者がネット利用上の危険性を再認識するための研修活動も進めております。守山市PTA連絡協議会では、ネット被害防止学習会補助事業として、校園のPTAに対して補助金を交付し、学習会の開催を支援しております。ことしの1月には、全体研修会も開催され、教員や保護者の方にたくさん参加をいただいております。さらに、青少年育成市民会議では、少年センター、少年補導委員会、まちづくり推進会議等、合同でフィルタリングに関する啓発パンフレットを配布しております。


 今後も学校や教育委員会、関係機関等が積極的に研修を計画・実施し、教員はもとより保護者一人一人が携帯、スマホ、インターネットに潜む危険性に関心を持ち、正しい理解をしていただけるよう努めてまいります。


 次に、各学校での取り組みですが、学校では、児童生徒がこの問題を自分たちの課題として主体的に取り組んでいけるような指導を進めております。例えば、明富中学校では、一昨年から生徒会が中心となって、全校生徒に携帯・スマホに関するアンケートを実施し、その結果をもとに人権劇を創作しています。劇を通して携帯電話やスマートフォンとのつき合い方を自分たちで考え、人の悪口や写真等の個人情報を載せないなどルールをつくって全校生徒で実践をしています。また、小津小学校では、PTAと学校が連携して、家族のルールづくりを行い、携帯電話やスマートフォンの利用は21時までにするなどの実践をしています。ほかの学校でも同様の取り組みが行われており、このような児童生徒や保護者を巻き込んだ具体的な実践を全ての学校に広めていきたいと考えております。


 今後は各学校において、フィルタリングの利用率も含めた児童生徒の実態を改めて把握した上で、これまで取り組んできた情報モラルの指導を日常の教科指導や学級活動の場で、さらに徹底をするとともに、子どもたちが自分たちの力で危険や犯罪から身を守るための具体的な実践ができるように指導をしてまいります。そして、学校、保護者、また警察なども含めた関係機関と密に連絡をとり合い、子どもたちを見守る環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


           〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) 赤渕議員御質問の育児と介護のダブルケア対策について、お答えいたします。


 ダブルケアは、近年の晩婚化、晩産化などを背景に、育児期にある方が親の介護も同時に引き受けるという状態になることを指すもので、ようやく国においても育児と介護の総合的なサポートが必要であるとの視点で、ダブルケアの課題が認識されてきたところでございます。


 まず1点目の育児と介護を同時に行うダブルケアの世帯の把握についてでございます。


 市におきましては、そうした世帯を集約的には把握はしておりませんが、育児や介護などの各福祉分野におきまして、子どもさんや高齢者などの当事者の状態に加え、御家族の状況などを個々に確認する中で必要なサービスにつなげています。


 具体には、高齢者福祉の中で介護分野では、認定調査の段階で御家族の介護状況などを把握し、その後のケアプラン作成段階におきまして、ケアマネジャーが高齢者御本人の状態に加え、家族構成や介護者の就労状況など詳しくお聞きする中で、必要とされるサービスをケアプランに反映をいたしております。また、子育ての分野では、例えば保育園の入所申し込みの際には、同居されている御家族の中に介護が必要な状態の方がおられるかなどを確認し、入所における優先度の判定を行っております。


 次に、2点目の現状を把握し、ダブルケアに対応する相談窓口などの仕組みを考えていくべきではないかとの御質問についてでございます。


 育児や介護に関しましては、福祉ニーズの多様化、複雑化、さらには重複化する中で、議員御質問のダブルケアなどの複合化した支援が必要な方もおられるという視点を常に持って対応することは大変重要であると認識をいたしております。そうしたことから、介護の相談窓口において、育児の御相談を受けた際には、素早く育児の担当につなぐなど、今後も各部署が連携を図る仕組みの中で、しっかり対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、子どもと高齢者の縦割り行政を見直し、世代を横断する視点を持った新しい家族政策をすこやかセンターを軸に考えていくべきではないのかとの御質問についてです。


 すこやかセンターでは、乳幼児から児童、成人、高齢者に至る全ての方々に対しまして、医療や健康福祉などを担当する部署を配し、さまざまな御相談に相互連携を図りながら当事者の方々に寄り添った対応・支援を行っております。さらには、本庁にて対応をいたしております乳幼児に関する医療や教育・保育などの相談をお受けした場合にも、すこやかセンターと本庁部門の担当課が密に連携をとる中、対応をいたしております。こうした取り組みは、行政組織上は分野別に縦割りとなってはおりますが、常に横の連携により御家族の支援を行っているところであり、今後につきましても強固な連携のもとでの総合支援に取り組んでまいります。


 議員仰せのとおり、すこやかセンターは市民全ての人を対象として、さまざまな御相談をお受けいたしておりますことから、今後も総合的に家族支援を推進する市の中核的機関として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に御質問4点目、ダブルケア支援の観点を地域包括ケアシステムに位置づけるべきではないかについてでございます。


 地域包括ケアシステムの取り組みは、高齢者の住みよいまちづくりを目指したものとして、市の高齢者福祉分野の総合計画である「守山いきいきプラン2015」の中の3つの基本目標の1つに、「安心して暮らせるきめ細やかな地域包括ケアシステムの推進」を位置づけ、在宅医療と介護の連携、高齢者の尊厳、認知症対策などの高齢者施策を推進しています。


 しかしながら、現計画にはダブルケア支援の観点は明確には含まれておりません。家族や地域社会の変容などに伴い、福祉ニーズの多様化、抱える困難の複合化、必要な支援の複雑化の進行は、今日的な課題でございますので、次期計画改定時に具体的にどのようなことができるかなどを検討してまいります。


 最後に、質問5点目のケアマネジャーと子育て支援職員が双方の理解を深め、推進連携する体制づくりに取り組むべきではないかについてでございます。


 福祉を担う関係者が、それぞれの担当分野以外の福祉施策について、その内容や知識を深めることは大変重要と認識をいたしております。介護を担当いただくケアマネジャーや子育て支援を担う保育士等の方々は、それぞれが大きな責任のもとで専門分野の業務に対応をいただいております。そうしたおのおのの業務遂行過程で、担当以外の御相談をお受けする機会も今後ふえていくことが想定されますので、育児や介護、その他、障がいや家族間の問題などでケア(配慮)が必要な方がおられるという実態を関係者が理解し、適切に対応していくためにも、まずはどこでどのような支援が実施されているかなどの基礎情報等について、それぞれの研修会を通じた周知・啓発等に取り組めますよう、関係者と調整をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 5番赤渕義誉君、よろしいですか。


○5番(赤渕義誉) はい、ありがとうございました。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後4時00分


                  再開 午後4時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、議案質疑2本と一般質問3本をさせていただきます。


 まず、議第71号農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について、8点お伺いします。


 本条例は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地等の利用の最適化推進が義務業務とされ、農業委員の選出方法が公選制から市長が議会の同意を得て任命する制度の変更や、耕作放棄地の発生防止や農地の集積・集約化を進めるために、農地利用適正化推進委員を新設するために条例を制定するものです。


 以下8点お伺いします。


 1、条例制定にあたり、検討委員会で協議されてきたわけですが、検討委員会はいつからいつまで何回にわたって協議されたのでしょうか。どのような協議内容か、また、そこで異論は出なかったのかどうか、お伺いします。


 2、現行の農業委員と新しい農業委員で業務の違いはあるのでしょうか。


 3、農業委員会委員の定数については、現在23名に対して新規条例では13名へ10名減となっていますが、その根拠は何か。


 4、委員の選任にあたって、市長は何を基準に名簿を提出するんでしょうか。


 5、推薦名簿を作成する際に、選考委員を設けるとなっていますが、そのメンバーは誰か。何を選考の基準とするのでしょうか。


 6、国は青年や女性の登用、積極的活用を提起していますが、それをどのように生かそうとしているのでしょうか。


 7、新たに設置する農地利用最適化推進委員の定数について、検討委員会でどのような協議がされたのでしょうか。


 最後に、推進委員については農業委員会が委嘱するとなっていますが、どういう方法で選任をするのか、以上8点をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 都市活性化局長。


           〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) それでは、議員御質問の議第71号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について、お答えをいたします。


 まず1点目の検討委員会はいつからいつまで何回にわたって協議されたのか、どのような協議をしたのか、異論はあったのかについてでございます。


 守山市農業委員会定数等検討委員会につきましては、農業委員の任期が3年でありますことから、このたびの農業委員会法の改正とあわせ、現在の農業委員の任期満了による改選に伴いまして、各学区代表の組合長、農業委員、JAなど、農業関係団体の代表など12名からなる検討委員会を設置し、次期農業委員の定数および新たに設置される農地利用最適化推進委員の定数について、協議をお願いしたものでございます。


 本年10月に2回の会議を開催し、現在の農業委員会の業務、農業委員会法の改正内容、その改正に基づく農業委員および農地利用最適化推進委員の定数等について協議をし、その結果を提言書にまとめ、市長に提出をしていただいたものでございます。


 検討委員会では、農業委員と推進委員の役割分担・連携の必要性、農政改革による合理化や効率化による定数減は方向性として仕方がない。地域との連携を考慮した人数を考えるべきではないかなどの御意見をいただきました。最終的には、農業委員につきましては、基本的に国の方針を踏まえた定数とすべき。また推進委員については地域の実情に応じた配置とすべきとの提言をいただいたところでございます。


 2点目の、現行の農業委員と新しい農業委員の業務の違いについてでございます。


 現行の農業委員の業務につきましては、農地法に基づく許認可業務、農業に関する調査や遊休農地対策、農地利用状況調査などがあり、担い手の農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消は、任意業務とされているところでございます。改正法に基づく新しい農業委員につきましては、これまでの農地法に基づく許認可業務を合議体として審議し、決定することに加え、農地等利用の最適化の推進に関する指針の作成業務が主な業務となり、担い手の農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消などの現場活動は推進委員の業務とされたものでございます。


 3点目の定数が現行定数23名の10名減となっている根拠について、お答えいたします。


 農業委員の定数につきましては、法に基づく国の指針によりまして、推進委員を委嘱する農業委員会にありましては、委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とされており、現行23人に対して半数の12人とし、さらに農業者以外の者で中立的な立場の者を1名配置して13人とすべきという検討委員会からの提言を尊重したことによるものでございます。


 4点目の委員の選任に係る基準について、お答えいたします。


 委員の選任につきましては、刑罰に係る規程など、一般的な不適格要件を提示した上で、推薦・公募を行い、応募されてきた方の中から、原則として委員の過半を認定農業者とすることや市内で農業経営を行っている方、農業事情に詳しい方など、農業に関する知識や経験のある方の中から、地域のバランスを考慮して、その職務を適切に行えると思われる方を選考すべきと考えております。


 5点目の農業委員の選任方法などについてでございますが、委員の選任にあたりましては、候補者数が定数を超えた場合には、特に定められた規定はないものの、一般的には、推薦および応募された方から意見を聞く、前任の農業委員からの意見を聞く、選定委員会を設けるなど必要な措置を講ずることとされておりますので、近隣市の取り組み状況も参考とする中、対応してまいりたいと考えております。


 6点目の青年や女性の登用に係る活用についてでございます。


 国におきましては、現在の農業委員会において、女性農業委員の割合は約7%、40代以下の農業委員は約3%であり、女性や青年の意見が十分反映されているとは言えない状況であるとのことから、女性や青年が地域の推薦や公募に手を挙げていただくことを推奨されております。年齢や性別等に著しい偏りが生じることは好ましくなく、幅広い層からの意見集約が図れる合議体とするよう、配慮すべきとされたことによるものでございます。


 7点目の農地利用最適化推進委員の定数に係る検討委員会の協議内容についてでございます。


 農地利用最適化推進委員につきましては、法改正の趣旨から、農地利用の最適化を積極的に推進するために設けられたものでございます。各地区において、現場活動を行う委員として、担い手の農地集積率が70%未満の委員会においては、区域内の農地面積の100ヘクタールに1人の割合で配置で、本市の場合20人が上限となるものでございます。


 その中において、本市は農地の集積事業が52%であり、市内の未集積農地から換算しますと12名となるものの、地域の実情に応じた配置を望む意見が多く出されましたことから、さらに3名を追加し、15名が妥当との結論をいただいたところでございます。


 8点目の推進委員の選任方法について、お答えをいたします。


 推進委員につきましては、農業委員会が推薦・公募の実施、委嘱を行うこととなっておりますことから、農業委員会において決定されるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 農業行政に対して専門的な立場から、これまで建議など市政にきちんと物を申していただいた農業委員さんを半減させるということに対しては、日本の農政の大きな後退だというふうに申し上げたいと思います。議論はまた委員会に委ねます。


 次に、第76号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案について、上下水道事業所長にお伺いします。


 本議案は、平成29年から38年まで向こう10年間を期間とした財政計画を見据え、第8期守山市下水道経営計画の収支予測を国基準に基づき行ったところ、毎年度の純利益を確保するためには、約20%の使用料値上げが必要になったけれども、これは非常に大きな負担増となるために、激変緩和をとることとして、期間中の負担増を約9%増に抑えたとして、平成14年度の改定以降、15年ぶりに使用料金の値上げを提案をされているところです。


 5点お伺いします。


 1、第8期の下水道経営計画では、今後の投資的経費として総合地震対策事業計画や公共下水道ポンプ場長寿命化計画および農業集落排水処理区域の公共下水道への接続などが計上されています。全体の計画概要と積算された経費の概要について、明らかにしていただきたいと思います。


 2点目、守山市の独自ルールで激変緩和を行い、約9%の負担増に抑えられたということですが、市の独自ルールはいつまで継続されるのでしょうか。


 3点目、一般的に地方公営企業は独自採算性が原則であることは承知をしています。しかし同時に、地方公営企業法第3条に示されているように、公営企業の経営原則は企業の経済性の発揮と同時に、公共の福祉の増進という役割を基軸に運営しなければなりません。その場合、公営企業会計への一般会計からの繰り入れについて、どのような認識を持っておられるのか、お伺いします。


 4点目、今回の新料金体系では、その基準となる水量も見直しをされました。現行の料金体系で実際に利用されている世帯数および料金の総額、また新料金体系になった場合の同様の数字を示していただきたい。さらに新料金体系になった場合、実際に現行と比べて軽減されるとみなされる世帯はどれだけか。軽減額はどれだけかお伺いします。


 最後に、地方公営企業法の大原則に立つと、公共の福祉の増進から見ても、一律9%の引き上げは公平なのかは疑問が残ります。使用水量が多いほど引き上げ率を上げていくという料金体系は検討されなかったのでしょうか。


 以上5点についてお伺いします。


○議長(高田正司) 上下水道事業所長。


           〔上下水道事業所長 北野正広君 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、小牧議員御質問の第76号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案について、お答えいたします。


 まず、守山市の公共下水道事業は、昭和48年度に事業着手し、農業集落排水事業は平成元年度、特定環境保全公共下水道事業は平成8年度から取り組んでまいりました。この間、使用開始した昭和57年度に使用料を制定し、平成14年度に使用料の改定を行い、現在に至っているところでございます。


 今日まで未普及地域への施設整備を集中的に行ってきた下水道事業でございますが、多額の整備費用を整備時点の受益者だけに求めることは、世代間などの公平性が保たれないとの観点から、受益者の使用料負担を税負担により抑制してきたところでございます。


 しかし、おおむね整備は完了し、下水道普及率も99.8%となりましたことから、今後は維持管理や老朽化した施設の更新など、効率的な施設維持・利用を図ることへと受益者負担の前提が大きく変化してきているところでございます。


 このような状況を踏まえ、今後5年間の第8期経営計画を策定する中において、受益者負担と税負担の見直しを図るとともに、基本水量の範囲内で使用されております高齢者世帯などの負担軽減を講じることとし、15年ぶりに使用料を改定しようとするもので、平均9.1%の増額により、下水道事業の経営の健全性を保持するために改正をお願いするものでございます。


 それでは、御質問1点目の経営計画における投資的経費の内訳でございますが、総合地震対策事業として、マンホールトイレの設置や管渠の更新工事などとして総額18億7,000万円余、ポンプ場の長寿命化対策として総額4億2,000万円余、農業集落排水区域の公共下水道への接続がえとして総額2億9,000万円余、また県流域下水道事業への負担金として総額5億4,000万円余で、10年間トータル約34億円余の事業を見込んでおります。


 次に、2点目の激変緩和措置に係る市独自ルールはいつまで継続するのかについてでございます。


 今回の財政収支は、今後10年間を見通した中で設定しているものでございますので、10年間を想定しているものでございます。なお、今後の経営を通じまして、状況に応じ検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の一般会計からの繰り入れに対する認識ですが、下水道事業は国の制度設計上、従来から地方公営企業として位置づけられている事業であり、また公共水域の保全などという公共事業としての性質は変わるものではございません。よって、今回の財政見通しにおいても透明性の向上の観点から、資産調査を行い、資産維持に係る減価償却費などの経費の把握を行った上で、国の基準にのっとった一般会計からの繰り入れは当然見込んでおりますし、また今回は特別に激変緩和措置として一般会計からの基準がえ繰り入れも見込んでおりますことから、経営計画に基づき、今後も変わらず一般会計から繰り入れていくものでございます。


 次に、4点目の基本水量の引き下げにより軽減される世帯数とその金額でございます。


 現在の基本料金20立米以内で使用される世帯数は約4,500世帯、使用料金総額は約6,200万円でございます。改正案の10立米以内の世帯数は約2,300世帯、総額は約3,000万円となります。また、現行と比べ軽減される世帯数は約3,000世帯、実際の軽減額は約220万円と試算しております。


 最後に、5点目の一律の引き上げが公平な改正なのかについてでございます。


 従前より下水道使用料は使用水量の多い方が高い負担をいただく逓増料金制をとっており、営業目的などの排水に対しては高い負担をいただいております。このことから、使用料が多い方への負担を上げることは逆に公平性が保たれないと判断し、今回、一律の引き上げとさせていただいたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 続きまして、守山市環境センターの更新計画とごみ処理のあり方について、お伺いをいたします。


 守山市は今回、新しく更新する環境センターの建てかえを機に、これまで資源ごみとして回収してきたトレイ類を、方針計画が具体化されている新環境センターでは焼却ごみとして焼却すること、同時に事業系ごみの廃プラスチックを産業廃棄物扱いとし、環境センターへの搬入規制をしようとする計画、突然2日の特別委員会にその計画全体が提出をされ、15日からパブリックコメントをかけるという大変性急な日程を示されました。


 2006年に守山市環境計画基本計画を策定し、守山市は資源循環社会をつくる「住んでよかったと感じるごみゼロのまち」を基本目標の1つに掲げて、一般廃棄物処理基本計画を5年に1度見直しながら、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組んでまいりまして、再資源化率27%という全国・県平均を上回る再資源化率を維持して、これが誇りだったというふうに思うんです。今回のこの方向性は、これまでのごみ処理のあり方とは逆行するものではないでしょうか。環境先端都市を目指す守山市としては、見過ごせない事態だと私は思います。


 ごみ問題の解決にあたっては、ごみを出す住民とごみを処理する自治体との信頼関係、協力関係が欠かせません。地球温暖化による環境破壊や大気・河川・海・土壌等の環境破壊を防ぐためにも、貴重な資源を浪費しないためにも、また、ごみの処理経費を削減し、自治体財政を改善するためにも、市民、事業者、行政が協力し合ってこそ、初めて効果を発揮するものです。


 今、守山市が進めようとしているごみ処理のあり方の変更、こうした信頼の上に成り立つものではなく、一言で言えば焼却炉メーカーの要望に沿った国の誘導策、つまり発電効率の高い焼却炉の建設路線に沿う形で進められていると言っていいのではないでしょうか。


 政府は、交付金や補助率のかさ上げをちらつかせて発電推進を図っていますが、実際、全国の事例から見ても一般廃棄物の燃焼による発電は、守山市のように焼却炉が少ないところは特に相当無理があることは明らかです。何でも燃やせる焼却炉ほどトラブルも多いし効率も悪いことは全国の事例も明らかです。ごみ処理の基本は、いかに分別し有害物を除くなどして、焼却施設に無駄な負荷をかけないようにするかです。この課題の施設は自治体の経済負担ばかりか環境悪化も引き起こしかねないと指摘する専門家もおられます。


 まず6点、環境生活部長にお伺いをいたします。


 1、資源ごみとして回収してきた廃プラスチックを可燃ごみにという方針は、国が進める3Rの原則にも、守山市のこれまでのごみ行政の基本にも反するものです。市民のこれまでの取り組みを否定するものにもなりますが、この点について、部長の御所見をお伺いします。


 2、今回、国の補助金を得るために、自主回収率10%を達成すべく新しい環境センターで発電に取り組むということですが、これを続けていくと、タービンを回すために熱量を下げることができないので、燃やすごみを減らすことができないということになるのではないでしょうか。つまりごみの減量化に逆行する事態が想定されるのではないでしょうか。見解をお伺いします。


 3、廃プラスチックを焼却することは、排出されるダイオキシンや重金属などの有害物質が確実にふえると思うんです。設備の性能が高度になったとはいえ、完全はあり得ません。定期的なメンテナンスや精度の高いバグフィルターの設置、定期的な交換、また環境への影響調査など、これまで以上の最新の対応が迫られます。この点について、部長はどのように対応しようと考えてらっしゃるのでしょうか。


 4、またこれらについて、地元を初めとする市民への説明は十分に行われてきたのか。どのように思っていらっしゃるのかお伺いします。


 5、国は事業者に対して、例えばプラスチック容器を減らすことによって、処理費用の軽減を図りなさいと、もっとはっきり指導・規制すべきです。ごみの減量の基本はごみを出さないようにし、もとからごみをなくすことです。生産者の責任としてごみを出さない、ふやさない工夫がなされるべきです。そういった点において、守山市は事業所のごみ減量に対する指導を強化する必要があると考えますが、見解をお伺いします。


 6、今回、事業系ごみの廃プラスチックを産廃扱いにする。環境センターに搬入を規制するということですが、それはそれで産廃物の処理が適正に行われるのか、産廃業者の受け入れは可能なのか、不法投棄などがふえないかなどの心配も出てくるわけです。現状において、産業廃棄物処理はどの事業所でどういう廃棄物が出ているのか、それがどこでどのように処理されているのか。また、事業系ごみが産廃扱いになった場合の受け入れがどのようになると見込んでいらっしゃるのか、事業所の負担はないのか、どのように把握して今後どのように見込まれるのかを、部長の答弁をお伺いします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、議員御質問1点目の廃プラスチックの処理方法の変更について、お答えいたします。


 廃棄物の発生抑制と循環資源化、適正利用を推進するため、1995年にいわゆる容器包装リサイクル法が制定され、さらに2000年には循環型社会形成基本法が制定されて、廃棄物処理の優先順位が定められましたが、この中で廃棄物処理の方法として、これまでの3Rに加えて、新たにサーマルリサイクル、すなわち熱回収が位置づけられております。


 先ほど、議員より資源物として回収しているトレイ類を次期環境施設稼働時期に焼却ごみとして焼却処理することは、国が進める3Rや本市のごみ行政の基本に反するもので、市民のこれまでの取り組みを否定することにもなるとの見解が示されましたが、本市としましては、焼却による熱回収自体は、この法の流れからは基本的には逸脱していないものと認識しております。


 一方、現在、市民の皆様の御協力を得て本市が収集したトレイ類は、日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、協会が指定する大分市にある工場にトラック輸送され、その多くは製鉄工場の還元剤として焼却されている状況でございます。このことからも御推察いただけますように、また、特別委員会を皮切りに、環境センター地元4町、続いてごみ・水環境市民会議、昨日は環境施設対策市民会議の席上においても御説明いたしましたとおり、収集と運搬に多量の化石燃料を使いつつ、搬出先ではケミカルリサイクルと称されつつも、実態上は焼却されている状況を踏まえますと、環境負荷を少しでも減らさなければならない中、経済収支の観点からも、またエネルギー収支の観点からも、多くの課題があるとの認識に立ったところでございます。


 これらのことを踏まえ、トレイ類を焼却処理し、熱回収をしようとするのは、法の趣旨を踏まえる中、次期環境施設においては、安定的かつ安全に熱回収することが可能となることから、その稼働時期に合わせてトレイ類をエネルギー源として活用し、本市の環境基本計画にもうたうエネルギーの地産地消の実現、あわせて市民の皆様にとってわかりやすいごみの分別区分への見直しを図ろうとするものでございまして、これにより結果として収集や処理の経費が一定削減できるものとも考えております。


 とはいえ、本市のリサイクル率がこれまで県下でも高い状況を維持しておられましたのは、現環境センターへの負担軽減のために、市民の皆様や自治会が、ごみの分別、資源化に取り組んでこられました、たまものでございまして、次期環境施設稼働後においても、こうした意識、取り組みを大切に継続していかなければならないのは当然のことと考えております。


 次に、御質問2点目の環境センターでの発電に伴うごみ量増加の懸念について、お答えいたします。


 次期環境施設の整備においては、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用する予定であり、当該交付金を活用する場合は、エネルギー回収率を10%以上とする必要があることから、発電に取り組むものでございます。


 こうした中、現在、想定するごみ量でも、国の交付要件であるエネルギー回収率10%をクリアするものでありますことから、発電のためにトレイ類を焼却するのではなく、ごみが有する熱量の一部を発電に有効利用するという考え方に基づくものであり、また、そもそも焼却施設の規模は将来の人口推計やごみ減量施策を勘案する中、将来発生するであろうごみ量を安定的に処理できる規模を算定の根拠としておりまして、これまでのごみ減量推進化の流れは何ら変わるものではございません。


 続きまして、御質問3点目の廃プラスチックを焼却した際の有害物質への対策について、お答えいたします。


 プラスチックは炭素と水素からなる合成樹脂であり、プラスチック単体の燃焼ではダイオキシンや重金属のような有害物質は理論上、発生しないものと認識しております。また、ダイオキシンは炭素、酸素、水素、塩素が熱せられる過程で発生するものでありまして、ごみを焼却炉で燃やすと有害物質を含む排ガスが懸念されますが、平成12年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、国が排出基準を定めたことを踏まえ、次期環境施設においては地元の皆様に安心していただける施設を目指し、国の排出基準より厳格な基準を設定する中、安全にごみ処理を実施するほか、定期的に環境影響調査の結果を公表するなどしてまいりたいと考えております。


 御質問4点目の市民への説明について、お答えいたします。


 トレイ類の処理方法の変更につきましては、先ほど申しましたように、去る9月から10月にかけて地元4町の皆様に対し御説明をしたところであり、また守山市ごみ・水環境市民会議、せんだっては環境施設対策市民会議で説明し、基本的に御理解をいただいたところです。


 また、来る平成28年12月15日からは、環境施設および付帯施設整備に係る基本方針(案)とあわせて、トレイ類、いわゆるプラスチック製容器包装の取り扱いについて、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の意見をお聞きする予定でございます。


 さらには、12月20日に守山市廃棄物減量等推進審議会において、トレイ類の取り扱いについて審議いただき、以後、平成32年度中に予定しております次期守山市一般廃棄物ごみ処理基本計画策定の際、トレイ類の処理方法の変更について、広く市民に対して説明してまいりたいと考えております。


 御質問5点目の事業所に対する指導強化について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、ごみ減量の基本はそもそもごみを出さないことであり、事業者みずからがごみを出さないという意識を持つことが重要であり、国が事業者に対して廃プラの減量を指導すべきものであると考えております。


 本市では、ごみの減量意識の向上、分別の徹底、不法投棄等不適正処理防止を目的として、これまでから年間20トン以上排出する事業所に対して、一般廃棄物の減量計画の提出を求めており、さらに年間30トン以上排出する事業所に対して、マニフェストシステムを導入するなど、事業系ごみの減量化を推進しているところでございます。


 今年度からは新たに廃棄物適正処理指導員を雇用して、多量排出事業者への訪問活動を実施し、老朽化の進む環境センターの現況を説明するとともに、各事業所におけるごみ処理の実態や課題等を聞き取った上で、ごみの減量化に向けた指導を行っております。


 さらには、市内のコンビニエンスストアにおけるごみの分別区分が、本市の区分と異なることにより、利用する市民が混乱しているとの声が寄せられておりますことから、現在、各コンビニエンスストアの本部に直接出向き、紙ごみとプラスチックごみの回収ボックスを分けるなど、本市の分別区分に合わせてもらうよう依頼を行っているところでございます。


 今後におきましても、こうした取り組みを通じて、廃プラスチック規制とあわせて、さらなる事業系のごみの減量化を推進してまいります。


 御質問6点目の産業廃棄物の処理等について、お答えいたします。


 そもそも廃プラスチックは、廃掃法において産業廃棄物と規定されていますが、本市ではあわせ産廃として、これまで廃プラスチックを受け入れてきたところでございます。今後は大津市や草津市など既に実施されておりますように、廃プラスチックを受け入れ規制した場合、廃プラスチックは県から許可を得た産業廃棄物処理業者が各処理施設にて処理することとなりますが、平成25年度末で県内においては廃プラスチックの焼却施設が9カ所、破砕施設が30カ所あり、それぞれ1日当たり約56トン、それから1日当たり2,400トンの処理能力がございます。さらには、最終処分場が9施設あり、残容量の十分あることから、本市が削減を見込んでいる年間約600トンの廃プラスチックは適正に処理できるものと認識しております。


 なお、事業所の負担につきましては、廃プラスチックを産業廃棄物として処理した場合は、現在の処理費より一定の負担増となりますが、プラスチックという同質の廃棄物で一定の排出量が見込まれることから、企業努力によって廃プラスチックの分別を徹底することにより、資源物として売却することも可能であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) まず最初に質問をします。


 トレイ類の処理変更については、地元の皆様に対して説明をして、基本的に御理解をいただいたということですが、何回の説明でしたか、1自治会に対して。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 今、自治会ということでございますと、自治会に対しては環境センターの存するところの4町4自治会でございます。その他、市民会議、昨日もございましたがそういう場を通じて説明をいたしております。


○17番(小牧一美) 何回か回数を聞いています。


○議長(高田正司) 環境生活部長、回数を聞いております。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 私の承知しているところでは、自治会に4回を含め8回ではないかと考えております。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 市民会議への説明は何回ですか。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 市民会議は、ごみ・水環境問題市民会議、それと昨日の環境施設対策市民会議の2回でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 何をもって基本的に理解をされたというふうに認識をされるんでしょうか。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 基本、あるいは概略、いろんな言葉がございますが、それは主観を得た主観での判断となりますから、それは御容赦願いたい。ただ、それぞれの会議において、説明会において、明確な反対の意見はございませんでした。したがいまして、それについては基本的に概略、おおよそ御理解いただいたという表現を使っても間違いないのではないかと考えております。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 住民説明に対しても、トレイ類の分別回収の変更については、大変これまでの経緯からしても、短期間での説明しかなかったと思うし、反論の余地もなく、何も言われないことを通して、それが理解されたという認識しているのは問題ではないかというように思います。


 もう1点、次期環境施設に対しては、安定的かつ安全に熱回収することが可能になるということの根拠は何ですか。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 発電施設を設けることで安定的、安全に焼却処理できるという、それの根拠は何かということについて、まずお答えしますと、プラスチックは現在も環境センターで燃やしております。御理解いただけますか。その中で、開放空間、大気、水質、土壌に対して心配されることは起こしておりませんし起こっておりません。今、三十有余年がたとうとする環境施設、老朽化が進むその環境施設ですら、そういう中で、最新の技術、最新の機器を投じる環境センターが、今以上に悪くなるということは考えられませんし、我々はそれで大丈夫、安定的、安全に焼却できると判断するわけでございます。


 申しわけありません、1点目についてもう一度。地元4町、それから市民会議で説明したことをもって、すべからく市民の皆様、関係者の皆様が御理解いただいた、了解したとは、そんなことは毛頭思っておりません。過日の特別委員会でも申し上げましたように、我々は平成32年、33年の環境施設の新たな稼働に合わせて、それから新たな一般廃棄物の処理基本計画に合わせて、これから我々の考え方を広く、いろんな階層を通じて説明してまいります。まだこの時期は、どういうんでしょう、取っかかりだというふうに御理解いただきたい。


 ただ、いろんな階層でいろんな機会を通じて説明してまいりますが、最終的には我々が条例に定めます審議会において答申をいただくと。これは覚悟しております。パブコメも含めて、現在、行う準備もいたしております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) パブリックコメントにかけるのであれば、少なくとも12月1日号の広報もりやまに、基本方針概要を載せるべきです。そこにも載せないのに、15日からいきなりパブリックコメント、この手続は余りにも強引なやり方だと、全く知らない中でパブコメの意見の出しようがありません。どうぞ、見解を。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) その件につきましては、非難のそしりを免れない部分もあるのかなというふうには思いますけれども、何度も申しますように、これから我々はこの考え方を広く、皆様方に周知をしていくわけですし、それから、これから後段、環境施設の理事が説明いたしますけれども、このセンター、施設を準備していく中で非常にタイトなスケジュールで動いております。何としてもこの時期にパブリックコメントをしなきゃならない。こういう状況の中でのことでございますので、その辺は御理解賜りたい、していただけたらと思います。


 ちなみに、12月1日号には載せられませんでしたけれども、12月15日号にパブリックコメントの件につきましては載せる予定で、今、運びとしております。


 以上です。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) この件があって、私も一生懸命調べました。一般的に新しい施設においては、廃プラを燃やしても、日本の国内では施設がよくなっているので、たくさん燃やすような流れになっています。近隣自治体もそういう流れになっています。だからといって守山市が同じように足並みをそろえてよいのかということについて、私は一生懸命調べました。市民に対しては、そういう材料がありません。こんな短期間に提示されて、それを調べる期間も猶予もなくパブリックコメントって余りにも強引です。


 それで私が調べたところですが、東京23区は、平成20年から廃プラの焼却に政策転換をしたんです、東京23区全てが。そのことに対して、環境総合研究所の池田こみちさんという方がレポートを出されています。ここを読んでいくと、ダイオキシン類の濃度は、ほとんどの焼却炉で排ガス調査で、そこにいるときにはダイオキシン濃度はゼロだったけれども、工場を中心とした半径500メートルの範囲の中の大気中のダイオキシン濃度を調べると、630倍になったという報告があるわけです。こういうことを研究されている研究者は大変少なくて、今、日本の廃棄物処理のあり方に対して警鐘を鳴らしている方がいらっしゃるので、ぜひそういう研究をしっかりして、そのことを踏まえた上で、絶対安全というようなことも言っていただきたいんですが、余りにもメーカー側が言うことを、うのみにしてるんじゃないかと思います。


 ちょっと図を出していただいていいですか。


                 〔資料提示〕


○17番(小牧一美) これは、先ほどの方が、松の葉っぱについている水銀を調べたそうです。2006年は廃プラを燃やしてなくて2007年は廃プラを燃やした後なんです。これを見てみると、いろんな焼却炉がありますが、例えば赤の点線のところ、同じ佐野市、これは東京じゃないんですけど、栃木県だったかな。黄色が廃棄処理前、青が後です。青い点線、彩の国というところも黄色が廃プラを燃やす前、青が後です。こういうふうに水銀の数値だって、燃やした後は変わっているよと。こういう研究をしている方もいらっしゃるわけです。総合的な見地をもって、安全ということをしっかり言ってほしいし、こういうことに対して国はすごく甘いんです。


 守山市が一緒にやることが、野洲市と栗東市と全てこれを燃やすということは、大気の汚染はもっともっとひどくなる。こういうことを懸念しているわけなので、ぜひこのことについては両方の、安全安全ということばっかりではなくて、このことに対してどういう対策をするのかも含めて説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


            〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 池田こみちさん、環境総合研究所のレポートについては私も読みました。まさしくそのとおりの状況を私も読ませていただきました。ただ、やっぱりそれぞれ環境施設、焼却場、一口にそう言いますけれども、バックグラウンドの状況は大分違うんですよ、これはまず御理解いただきたいと思います。


 守山市は、それこそ議員がおっしゃいましたように、かなり分別し、環境に対する負荷というか、今のうちの場合は、環境センターへの、焼却炉への負荷を下げるために皆さんに御協力をいただきました。そういう状況の中で、今、先ほど私が申しましたように、環境に対する、開放空間に対する影響はない状態で運転をしてくれています、必死に。東京のほうは、私が知る限りにおいては分別なしに、皆さん恐らく御承知やと思いますけれども、一切合財放り込んでいます。こういう状況の中では、炉のコントロールたるものか非常に難しくて、だから開放空間に対しての影響が出るのかもしれません。私はそこまで言及しませんけれども。


 そういう状況の中でとはいえ、やはり安全安全というふうにやたら私は断言しているわけではなくて、今後、方針を転換する、あるいは、炉を設計していく中においては、間違いないという確信を得られるようなステップを踏んでいかなきゃならないと考えております。本当に議員の御指摘はありがたい御指摘だと思って、私は感謝いたしております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) これまでのごみ減量化の推進の流れは何ら変わらないと、これまで私たちが一生懸命努力してきたことに対する感謝の念もないし反省もない。こちらがやっていることを皆さん今度はこうですからという、その言い方も私はいかがなものかというふうに思います。市民に対してもうちょっと謙虚に、これまでの協力に感謝をし、方針転換については、もっと真摯な形で向き合ってください。


 続きまして、環境生活部理事にお伺いをいたします。


 1点目、施設の更新に関して、当初計画になかった発電という考え方が出てきました。これは施設にとって発電が必要だからという発電施設をつくるのか、国の補助金を受けるために発電施設をつくるのか、どっちでしょうか。基本的な点について、お伺いします。


 2点目、発電施設をつくろうとすれば、熱効率を上げなくてはいけない。だから何でも燃やせるという考え方で、ごみの処理方法についても変更しようとしているのか、お伺いします。


 3点目、新しい環境センターは、発電施設がなくても余熱利用ができます。発電施設を設置した場合とそうでない場合の概算事業費を示されたい。また、維持管理費についてもお答えいただきたいと思います。


 4点目、新しい環境センターについては、最小規模の大きさにして、むしろごみの減量化に力を入れるべきではないかと思うんです。実際に、埼玉県久喜宮代衛生組合は、再資源化率は34%、プラスチックの分別はもちろんのこと、今は生ごみの分別収集、堆肥化も実現をされて再資源率が34%です。鹿児島県の志布志市は人口3万3,520人、リサイクル率は志布志市で74.9%、隣の大崎町で79.2%、ここは独特の地形だということもありますけれども、一生懸命分別をすれば、ここはごみに係る経費を、全国平均が1人1万6,000円ですが、この地域では8,071円にごみの処理経費を抑えることができているそうです。ぜひ守山市も国の補助金をもらうために発電やトレイ類を焼却する方法、見直すべきではないでしょうか。


 5点目、DBO(設計・建設・運転管理の一括発注)での更新について、お伺いします。


 今回の更新にあたっては、設計・建設・運転管理を一括発注するDBOの方式を採用するということですが、私はこれも問題があると思うんです。この方式では機械のふぐあいの対応については迅速な対応ができるかもしれませんが、管理までもお任せしていては、施設の状況が行政に把握されないで、20年という月日を推移することになる。また、大手プラントメーカー傘下の企業に受注されることになり、地元企業は参入しにくくなるのではないか。また、さらに地元の企業の機会の導入や雇用、メンテナンス適正管理など、市の意見の反映がどれだけできるのかなど、懸念があるわけです。ぜひこの5点目についても環境生活部理事にお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 環境生活部理事。


           〔環境生活部理事 中島 勉君 登壇〕


○環境生活部理事(中島 勉) それでは、議員1点目の御質問でございます発電設備の必要性について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、施設更新に係ります当初の計画におきましては、余熱利用の方法としまして隣接地に整備を予定しております温水プールを主とした附帯施設での利用を検討しておりました。しかしながら、検討を進めていく過程におきまして、24時間連続運転の焼却施設に対しまして、週休日があり、夜間の使用もないという附帯施設におきましては、その時間の違いから有効な熱量を図ることができません。また、配置の関係等から熱を送る配管での熱損失も全く無視することもできず、さらには焼却施設や配管の修繕時には、熱を送ることができませんので、附帯施設に同規模の熱発生設備が必要となります。以上のことから、需要と供給が完全に一致する発電設備による余熱利用が有効的であるとの結論に達したものでございます。


 なお、外部におけます余熱利用に対しまして、発電による余熱利用のほうが国の補助金を受けることに優位であるという事実があることも申し添えておきます。


 次に、2点目でございます発電のためのごみ処理方法の変更についてでございます。


 議員仰せの発電をするために何でも燃やして熱量を上げるという考え方は持っておりません。さきに述べましたとおり、有効的な余熱利用の方法として、発電設備を選択したものであり、この更新を機に、現在、大分の製鉄所で還元剤として燃やされている本市のトレイ類は、本市から移動させることなく本市の施設において焼却することで、エネルギーの地産地消を図り、より積極的なサーマルリサイクルに取り組んでまいりたいと考えているものでございます。


 なお、トレイ類を焼却しない場合におきましても、発電は可能でございますが、トレイ類を焼却する場合に比べまして、発電量は約10%のマイナスとなるものでございます。


 次に、御質問3点目、発電以外の余熱利用と概算費用についてでございます。


 繰り返しになりますが、外部熱供給としては温水プールや温浴施設での余熱利用も可能ではございますが、先ほどの比較から有効的な余熱利用の方法として、発電設備を設置するものでございます。


 9月の特別委員会で説明させていただきましたとおり、仮に発電を設ける施設を約80億円と想定するならば、国庫補助金や交付税措置により実質の費用負担額は約30億円となり、余熱利用を考慮しない施設の整備費用より約20億円の費用軽減を図ることができます。また、維持管理費用につきましても、発電設備の設置によりますボイラー・タービン主任技術者を含みます人件費や点検費用等に、20年間で約7億円を要するものでございますが、積極的な発電による購入電力の削減によりまして、20年間では差し引き約5億円の黒字となる想定でございます。


 続きまして、御質問4点目、補助金目的の発電やトレイ類焼却の見直しについてでございます。


 特に大きな事業を行おうとしますとき、その財源を確保するために国の補助制度の活用を検討することは、至極当たり前のことと認識をしており、その事業内容を検討し、費用対効果を検証する中で、今日まで公共事業を進めてまいりました。


 そもそも焼却処理は、ごみを約10分の1にまで減容することができる有効な手段でございまして、大規模な最終処分場を持たない、また将来にわたっても持つことが困難であろう本市にとりましては、なくてはならない施設であると考えてございます。


 このことから、当該事業においても同様に、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用する中で進めてまいりたいと考えております。また、サーマルリサイクルの観点から、本市で排出されたトレイ類は本市で活用し、その熱を発電設備で有効に回収するというエネルギーの地産地消を検討しておりますことから、見直しは考えてございません。


 最後に、DBOにおけます市の意見反映についてでございます。


 御心配をいただいております施設の状況の把握でございますが、現に全く行政職員が常駐していないという施設もよそにはあるようでございますが、現場の状況を常に把握するとともに、地元とのパイプ役として、本市においては当該施設に責任ある行政職員の常駐が必要であると考えております。


 なお、地元企業の参入等につきましては、材料の納入や協力会社としての市内の事業所を優先すること、また、運転管理におけます作業員当の地元雇用をしっかりと仕様書に示すことで、市の意見は反映できるものと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) これもまた調べました。ちょっと出してください。


                 〔資料提示〕


○17番(小牧一美) これは、廃プラスチック類混合焼却によるエネルギーと環境保全特性への影響評価ということで、井ノ久保淳一さんという方のレポートです。これは、廃プラスチックを燃やすときに、安全な施設にするためには有毒ガスをなくすための措置をしなくちゃ、処理をしなくちゃいけないわけです、外に出ないために。そこで、苛性ソーダというのを有毒ガスに吹きつけて、外に出ないように集じん機でろ過して外に出すという、そういう作業が必要になってくるわけですが、黒い点、あれは塩化水素濃度なんです。廃プラを燃やすと塩化水素濃度が上がります。上がるから、そこに苛性ソーダとか消石灰を投入しなきゃならないんです。塩化水素濃度が上がるためにそういう薬剤を多く入れていく。これをずっと続けなくちゃいけないんですよ、プラスチックを燃やすということは。


 高温になる炉への負担とか薬剤の投入の費用とか集じん機に対しての経年劣化に対するメンテナンス、そういうことに対しても、きちんと考えた上で、この方法を導入しようとしているのか、まずこの点について、お伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 環境生活部理事。


           〔環境生活部理事 中島 勉君 登壇〕


○環境生活部理事(中島 勉) ただいまの御質問でございます。


 環境負荷といいましょうか、焼却によります排ガスの処理というところにつきましては、今、議員おっしゃっていただいたように、一定、薬剤の処理が必要でございます。先ほども言っておりますように、トレイ類を単純に燃やすという以前に、今現状、廃プラスチックを今も燃やしておる部分がございます。その辺につきましても、当然、薬剤の処理という部分は一部でございますし、今度の新しい施設、公害の防止計画にもお示しをさせていただいております。


 当然、国の一定の基準、それさえクリアしていればいいというふうな考え方ではなく、自主規制値というところで、それをさらに低い状況で管理・運営・運転をしていこうというところにおきまして、一定の薬剤が要るというところは、もとより承知しておるところでございますし、その基準をクリアするために、薬剤の投入というのは一定仕方がないのかなと。


 ただ、必要以上にずっと要るんじゃないかというふうなお話ではございますが、安定処理をずっと続けていく過程において、余計な部分までの薬剤を投入も一定のレベルで調整をしていけると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 先ほど事業費総額をお答えいただきましたが、特別委員会で2014年、おととしの6月に、市民会議にいらっしゃる占部先生が、私たちに講義をいただきました。そのときの資料を見てみますと、そのとき私たちに対しては、建設費用は1トン当たり約4,700万円というふうに資料に示されているんです。それで計算すると、例え1トン当たり5,000万円としても70トンだったら35億円で済むんですよ。でも、守山市が建てようと、今、試算したのは80億円と。発電を入れなかったら70億円と説明をされていますが、何で相場よりも守山市の焼却炉は高いのか。私はそこをとても理解ができないので、改めて、何で80億円の試算になったのか、その点について、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(高田正司) 環境生活部理事。


           〔環境生活部理事 中島 勉君 登壇〕


○環境生活部理事(中島 勉) 小牧議員ただいまの金額でございますが、かなり前というと失礼でございますが、当初やりかけたときに試算をさせていただいたときの金額だと思ってございます。今、私どももメーカー等のヒアリングもする中で得ている数字が先ほどお示しをさせていただいております発電機をつけるとすると約80億円というふうな数字も出てきております。


 それから、単純に逆算しますと、今4,700万円というふうなお話でございましたが、1トン当たり約1億円ぐらいというふうな形に変わってきておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 以前に提示された野洲市の環境センターは90トンで建設費は40億円です。1トン4,400万円です。近江八幡市は100トンの焼却炉で56億円です。1トン当たり5,600万円です。守山市の試算はかなり高い。私はもう一回、ここはきちんと精査すべきだと思うし、きのうの市民会議で占部先生がおっしゃっていたように、100トン以下で発電をするという実績は少ないですねと、もうちょっと慎重に実績と課題を研究すべきではないかということを言われておりました。


 余りにも発電に対しては、私たち特別委員会も、これまで100トン以下のところについては効率が悪くて故障を起こしたりとか、ふぐあいが多かったので発電はできないなと私も認識していた守山市の焼却炉が、いよいよ70トンでも発電をするということに対しては、余りにも議論が少な過ぎます。


 ぜひ性急なやり方で、占部先生が指摘をされているように、もしかしたらそれがうまくいかなくてとまってしまうなんてことは絶対起こしてはいけませんので、もうちょっと慎重に検討をお願いしたいと思います。


○議長(高田正司) 環境生活部理事。


           〔環境生活部理事 中島 勉君 登壇〕


○環境生活部理事(中島 勉) ただいま小牧議員がおっしゃっていただきました近隣市の金額でございますが、実際に積算する部分の金額と実際に入札の結果で落ちている部分、そこには大きな乖離があるというところは、少し認識を改めていただきたいと思っておるところでございます。実勢価格と当然、私どもが入札にかける場合の積算の根拠とする価格というのには違いがあろうかなというところ、そこにちょっと差がある部分については、御認識をいただきたいと思います。


 それと、今、言っていただきました近江八幡市さんについても100トンとかいうふうな数字でございます。野洲市も90トン、野洲市は実際、私どもよりかなり小さくて43トンぐらいの炉やったと記憶しております。


 以上でございます。


○17番(小牧一美) 私は特別委員会の資料で言ってるんです。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 慌てることなく、建ててしまってから、あれ、こんなはずではなかったというようなことが繰り返されないように、環境センターについてもよく吟味をお願いしたいと思います。もっと特別委員会で議論したいと思います。


 続きまして、古高保育園の民設民営化方針について、お伺いします。


 老朽化した園舎を民間園として建てかえることを、平成31年度からスタートさせると。来年度、事業者選考も進めるという旨の方向性が示されています。古高保育園の老朽化した園舎を新しくする。こういうことは大変喜ばしいことですが、見過ごせない問題があると思うんです。


 私は、保護者の皆さんにアンケートをお配りしました。驚いたのは、公立保育園から民設民営化に移行することについて、保護者の中にはさまざまな意見があります。市から説明会が実施なされた以降、むしろ納得いかない。疑問点がいっぱい出されている。これが驚きでした。


 市が実施している民設民営化に対して、賛成はわずか8%、わからないが63%、反対が29%でした。わからないと回答された方の多くは、本当は公立のままでという方が多く、多くの方がしっかりと思いを記述されていたことが特徴です。2度にわたる説明会を開催した中でも、こういう結果が出ているだけに、もっとお互いに疑問や意見を出し合って、よりよい方向を議論すべきであって、見切り発車で民設民営を急ぐべきではないと考えます。


 「今の古高保育園の保育はすばらしいと思います」「公立は小学校教育に一番近い方法で保育をしている」とも、「子どもらしく伸び伸び生き生きしてくれている」こと、「だからすごく残念です」と切実に語っておられます。「現状の落ちついた古高保育園での保育をこのまま続けさせてほしい」、これが保護者の願いです。保護者の願いの実現と今後の守山市の保育行政の懸念、こういう双方の観点から、お伺いをいたします。


 1点目、古高保育園を民設民営化する理由について、改めてお伺いをします。


 2点目、平成15年のあり方懇談会提言で、民設民営化の方針が示されているのは事実ですが、既に13年も前のことであり、保育を取り巻く状況は大きく変化をしています。保護者は「再度、専門家と保護者代表を交えて検証を行うべきではないか」、こういう意見を述べられていますが、このことに対してどうお答えになるでしょうか。


 3点目、6月議会市長答弁では、各学区に公立園と民間園をそれぞれつくることで、良好なサービスを提供しようという概念で取り組んでいるということを話されましたが、このような概念はどこで決められたんでしょうか。速野や河西学区には民間園がございません。


 守山市はこれまで民間保育園6園と公立保育園6園が、よい関係性を築きながら、お互いに保育の質を向上させてまいりました。吉身保育園の民営化に続き、いよいよ古高保育園の民設民営化は、公と民のバランスを大きく変えることになります。しかも民設だと、もう公立では存続できません。公立園の役割として、標準的な保育を実施すると答弁されましたが、公立園が余りに少なくなることは、守山市保育行政の安定的運営、保育水準の向上に支障になるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。


 4点目、公立園の役割は、よりきめ細やかな支援を必要とする児童の受け入れを行い、保護者にきっちりと寄り添って、地域に根差した施設としての役割を担っていくとしていますが、古高保育園を民営化することで、きめ細やかな支援を必要とする児童の受け入れは、守山学区は守山保育園だけになります。公立保育園である古高を選んで入園させていると、公立保育園に入園させたいという保護者のニーズには、どのように応えるのでしょうか。


 5点目、公立園が民営化されると、施設面や運営面で保護者または先生から要望や意見が寄せられても、これまでのように意見が市には届きません。公立園では市の保育方針が現場に直接反映できますが、民営化後は市の関与はできなくなります。前回の市長答弁は、「民間園の保育士の給与については、私どもは法律上、また条例上、報告を求める権限がありません」と答えられました。公立園をなくして民間園にすることは、公的保育の後退です。公立は公立のまま存続させることが必要ではないでしょうか。市長の御答弁をお伺いします。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま小牧議員御質問の公立の古高保育園の建てかえについての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の民設民営による建てかえでございますが、6月議会でも申し上げましたとおり、古高保育園につきましては、昭和54年の開設以来、築37年が経過をしておりまして、老朽化への早急な対応が必要となっております。


 また、一億総活躍社会の推進によります女性のさらなる社会進出や就労形態の多様化によりまして、今後も保育需要の増加が予想されますことから、定員を50名ふやし150名とすることで保育の受け皿の拡充を図りますとともに、休日保育や延長保育等の多様なニーズに対応できる保育園として整備することが必要であると考えております。また、古高保育園の職員を他の公立園に集約することによりまして、正規率の向上が図れるものでございます。


 こうしたことから、古高保育園の整備・運営に当たりましては、本市の厳しい財政事情と、これまでの民間園の適切な運営実績を踏まえまして、国の財源をしっかり活用できる民設民営の方式により進めることが肝要であると判断したものでございます。


 次に、2点目の再度、専門家等と保護者代表を交えて検証を行うべきではないかについてでございますが、古高保育園の整備・運営にあたりましては、平成15年の保育園運営検討懇話会の提言を尊重しておりますものの、現時点における本市の財政状況や拡大する保育需要、さらには多様な保育サービス提供の必要性を考慮する中で、方針決定をしたものでありますことから、改めて専門家等を交えた同種の懇話会による検証は必要ないものと考えております。


 次に、3点目の各学区に公立園・民間園をつくるという方針はどこで決められたのかについてでございますが、6月議会で申し上げましたのは、保育行政の推進にあたって、各学区に公立・民間の両園が必要というものではなく、民営とする際の園の選定の考え方を申し上げたものでありまして、結果として公立・民間が1つずつとなるということを申し上げたところでございます。


 また、公立園の減少により、保育行政の安定的運営と保育水準の向上に支障が出るのではないかという御質問でございますが、本市におきましては、これまで守山市の保育は一つという理念のもと、ともに良質な保育を提供してきたという経過、また今般、整備また運営をされています市外法人によります吉身保育園、また、もりの風こども園の地域に根差した民間による運営実績を踏まえますと、保育行政の安定的な運営と保育水準の向上を損なうものではないと考えております。


 次に、4点目のきめ細やかな支援を要する児童を守山保育園で充足できるかについてでございますが、特別に支援を要する児童の受け入れにつきましては、11月の時点で、公立園では50人、一方、民間園では44人の受け入れをいただいております。このように、民間園におきましても特別支援事業の重要性をしっかりと認識され、現在、公立園と同等数の児童の受け入れをいただいている状況を鑑みますと、対象児童の受け入れにつきましては、守山保育園を含め、地域の保育園でしっかりとお受けできるものと考えております。


 また、公立園を希望される保護者ニーズにどう応えるのかにつきましては、本市では公民ともに同じ保育を提供していること、また、民間園におきましてもしっかりと特別支援事業を実施されていること、さらには、民営とする園は学区に2つ以上の公立園がある地域を選定していること、また、保育園では就園区域を設けていないことで、入園を希望する保育園を保護者みずから選択いただけるものでございます。


 次に、5点目の公立は公立園として存続させることが必要ではないかの御質問についてでございますが、繰り返しになりますが、本市におきましては、これまで公民ともに良質な保育を提供している経過を踏まえ、古高保育園につきましては、本市の厳しい財政事情と今後求められる保育需要にしっかりと対応できる園とするため、民設民営の方式により進めてまいりたいと考えております。


 今後におきましては、丁寧な説明はもちろんのこと、しっかりと保護者の思いを受けとめ、御意見に耳を傾ける中で、公募の際の仕様書づくりや運営者の選定の場に保護者の参画をいただく中、最良の運営者を選んでまいりたいと考えております。


 また、吉身保育園と同様、引き継ぎ保育を実施する中で、しっかりとこれまでの古高保育園の保育を引き継ぐとともに、その姿を見ていただくことで保護者の不安の解消に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、よりよい保育園づくりには保護者の協力が何よりも大切でありまして、保育園と保護者、そして行政の三者が、将来を担う子どもたちの健やかな成長を願って、ともに築き上げていくことが重要でありますことから、保護者の皆様の御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 繰り返しますが、私は民間保育園が大変立派な保育をしていただいているということは思っております。私が今、指摘させていただいているのは、公立保育園をそのまま存続させればよいのに、民間に置きかえることについてはいかがなものかということを言っているわけです。


 ちょっと図を出していただけますか。


                 〔資料提示〕


○17番(小牧一美) この円グラフは平成21年度と27年度を比較しています。吉身保育園は民営保育園に入れています。守山市はこれまで、公立保育園と民営保育園の保育室の数は半々、民営のほうがちょっと多いぐらいだったんです。それが平成21年度、吉身保育園が民営になったのでふえまして、公営の保育士が34%になりました。


 古高保育園を民営化すると、公立園に勤務する公立の保育士は28%になるんですね。守山市の公立保育園の保育行政を担っていくのは公立保育士です。ここに行政側として育てている園長先生も公立保育園の職員さんが園長になり、守山市全体の幼児保育、幼児教育について、どういうことをしていこうかという政策をつくるのは公立保育園の園長たちです、専門的な意見を述べるのは。その役割を果たす人たちが減りますよと、これが問題じゃないかと私は思ってるんですね。


 ぜひ、ニーズに応えるとか、厳しい財政状況とかいうことがありますが、この古高保育園は、先ほどもちらっと述べましたけれども、吉身保育園は守山市立吉身保育園ですが、古高保育園は全くの民間保育園になるんです。今までやっている民間保育園さんが立派な保育をしてくださっている。では、新しく入ってくる民間の保育園さんも同じようにできるかというのは全く確証がないわけで、そこに大きく不安を持つわけです。


 今ある公立保育園に対しては、公立のまま、お金は厳しくても、浮気保育園はきちんと公立のまま整備をされまして、上手に国の補助金をとってきていただきました。ぜひ古高保育園も同じように公立のまま存続させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(高田正司) 市長。


              〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず、ちょっとそのデータがよくわからないんですが、古高保育園民営化後は保育士の数が公立のほうで減るということですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、正規職員比率を結果的には高めていきたいというふうに思っているところでありますので、決して公に勤める正規の保育士の数が減っていくということではございません。そういった意味で、しっかりとした今後、公民ともにすばらしいサービスが提供されていく環境ができるものと思っております。


 また、法的に市が民設園に対しても指導できるのは当然のことでございますので、法的にしっかり根拠を持って取り組んでいきたいと思っています。


 また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、保護者が不安に思われていること、ここはよく理解できます。そういう意味で、私どもも丁寧な説明をしていきたいと思っていますし、何よりどういう運営をしていくのか、これはまず仕様書の作成段階で重要になってまいります。そこにも保護者の意見をしっかり取り込んでいきたいと思ってますし、運営者の選定の場にも保護者に、これまでの取り組みの中でもやっておりますので、同様の取り組みの中で、最良の運営者を選んでまいりたい。また、引き継ぎ保育をしっかりすることで、そういった不安を解消していきたいなと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


              〔資料提示〕


○17番(小牧一美) 6月議会で市長自身が「民間園については、私どもは報告を求める権限がありません」と答えているわけです。民間園と公立園の保育士の処遇については、大きな乖離があるということは、これまでも指摘をしてまいりました。みすみすそこを大きくする必要は全くないというふうに思うので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。


 最後に5点目、75歳以上の後期高齢者に対する健診について、お伺いをいたします。


 75歳以上の高齢者を対象にした健康診断について、一昨年度までは、ほぼ、ほとんどの人に健診通知が届いていましたが、昨年度から現に生活習慣病で医療機関にかかっている人は対象外ということになったので、通知が来ない人たちがふえました。実際、守山市でも平成26年度、6,435人に通知していましたが、平成27年度は1,242人になりまして、健診を受けた人は県下で最悪、2,730人から413人に減ってしまったんです。


 でもこれは、広域連合は、通知が届いてなくても一定の条件を満たせば健診を受けることは可能という見解を示しています。守山市としては、このことをきちんと周知をすべきだと考えます。


 申します。1、先ほど指摘した緩和措置はいつから実施できるのか。


 2、実際に適用した高齢者は何人か。


 3、広域連合と連携をとりながら、対象となる人たちに、手続をすれば受診は可能ですよという周知を市としても実施すべきだと考えます。


 4、同時に、今後の問題としてレセプトの段階でこうした人たちを識別して、あえて申請手続をしなくても健診通知が届くようにすべきではないでしょうか。健康福祉部理事の御所見をお伺いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、小牧議員御質問の75歳以上の後期高齢者に対する健診につきまして、お答えをいたします。


 従来、老人保健法に基づきまして実施をしておりました75歳以上の高齢者の健診は、平成20年4月1日施行の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から後期高齢者医療制度において実施することとなり、滋賀県内の全市町が滋賀県後期高齢者医療広域連合から受託し、後期高齢者の健康診査実施要綱に基づき、実施をしております。


 御質問1点目の緩和措置はいつから実施しているのか。2点目の実際に適用した高齢者は何人かについてでございます。


 後期高齢者の健診は、生活習慣病により医療機関を受診している人や介護認定を受けている人などは対象外となっているものですが、議員御承知のとおり、一定の条件を満たせば、申し入れや問い合わせにより受診ができることとなっており、その対応は平成27年度から実施しているものでございます。本市では、その人数は平成27年度は19人、今年度は11月30日現在で17人でございます。


 3点目の対象となる人に手続をすれば受診は可能という周知をすべきではにつきましてです。


 今年度の後期高齢者の健診は、5月25日から平成29年2月28日までとして実施をしておりますので、健診の期限が近づいていることの周知とあわせまして、生活習慣病で受診している人でも一定の条件を満たせば受診できる場合がある旨の記事を12月15日号の広報、また1月15日号の広報に掲載し、対象となる皆さんに受診勧奨をいたします。


 4点目の今後の対応として、レセプトでしっかりと対象者を識別し、申請手続なしに健診通知が届くようにするべきではないかとのことでございます。


 平成29年度の実施にあたりましては、健診対象者の基準が見直しされ、広域連合においてレセプトで対象者をしっかり識別し、過去1年間に生活習慣病により医療機関を3回以上、受診された人でありましても、その間に血液等の検査歴がない人は、当初から受診券を交付する予定となっております。


 そうしたことから、平成29年度の健診受診対象者は今年度よりふえる見込みであり、対象者にはしっかりと個別に通知が行えることとなっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番小牧一美さん。


              〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 最後の答弁は、高齢者に寄り添ったいい御答弁だったと思います。ありがとうございました。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日8日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程および委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    散会 午後5時33分











   守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                              平成28年12月7日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  山 崎 直 規








                     署 名 議 員  森 重 重 則