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滋賀県 守山市

平成28年第3回定例会(第 3日 9月15日)




平成28年第3回定例会(第 3日 9月15日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第53


         号から議第61号までならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 委員会付託(認定第1号から認定第9号までならびに議第53号から


         議第56号までおよび議第59号から議第61号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第


           53号から議第61号まで)ならびに一般質問)


     日程第2. 委員会付託(認定第1号から認定第9号までならびに議第53号


           から議第56号までおよび議第59号から議第61号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         13番  森 重 重 則


    14番  國 枝 敏 孝         15番  奥 野 真 弓


    16番  澁 谷 成 子         17番  小 牧 一 美


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    12番  山 崎 直 規         18番  西 村 利 次





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第61号まで)ならび


          に一般質問)


○議長(筈井昌彦) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 11番新野富美夫君、3番田中尚仁君、9番永尾健治君、4番西村弘樹君、6番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) 皆さんおはようございます。


 ただいま議長の御指名を賜りましたので、発言通告書に基づき、2点について質問させていただきます。


 まず1点目に、公共施設のごみ減量化対策について、質問をさせていただきます。


 本市の環境センターは、操業開始から30年以上が経過し、経年劣化による老朽化が顕著にあらわれており、随時修繕を続けながら稼働している状況です。現在本市では、現敷地での施設の更新を市の最重要課題とし、丁寧に地元地域に説明、御理解を伺っているところでもあります。議会においても、環境施設対策特別委員会でその議論を重ねているところです。


 そのような中、守山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画が中間見直しされ、本年5月30日に市廃棄物減量等審議会より、ごみ減量化の推進方策について答申を受けたところです。今回見直しにあたっては、近年、人口増加等によりごみ量が増加している中で、老朽化が著しい環境センターを安定的に稼働させること、かつ、ごみの減量は喫緊の課題であること、また、環境施設の更新は市民全体の最重要課題であることを認識し、市民一人一人がごみ問題について考え、さらなるごみの減量化、再資源化への行動が必要との意見でありました。


 市は、この答申を踏まえ、ごみ減量に向けて総排出原単位を5%削減する数値目標を掲げ、そして具体的な施策としては、まず3Rの推進として、食品ロスをしないことの啓発、使用済み小型家電の別回収によるリサイクル推進、正しい分別方法に係る啓発の強化等であり、次に適正処理の確保として、環境センターへの適正搬入監視と指導の強化、多量排出事業者に対する訪問指導、事業系の処理手数料の見直しなどであり、さらには市民、事業者、行政の協働としては、コンビニにおけるごみの分別徹底、また事業所の取り組み事例の紹介や廃プラスチックの受け入れ規制、また、生ごみの水切り運動の推進、転入者へのごみ分別の対策など、この7月から市民全体でのごみ減量化運動を実施されました。また同時に、指定ごみ袋や粗大ごみ処理券の値上げを実施されたところでもあります。


 ごみ減量化に向けての方策については、市民全体で取り組まなければならないことは当然のことと理解をし、何点か質問をさせていただきます。


 まず、事業系ごみ対策については、条例等におきまして、年間20トン以上排出する事業者には、一般廃棄物減量計画書の提出を義務づけています。さらに30トン以上では、マニフェストシステムを義務づけて、減量意識の向上や分別の徹底、不法投棄の防止を促しております。


 そこで、まず事業系ごみを排出しているそれぞれの事業所数、およびそれらが占めるごみの量の割合はどのようになっているのか。また減量計画を策定されている事業者に対しては、どのような指導をされているのか。また本年度の新規事業の中で、廃棄物適正処理推進事業を重点事業として位置づけておりますが、どのような取り組みなのか、副市長にお伺いをいたします。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは、新野議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、ただいま新野議員には、本市が最重要課題として取り組んでおります環境施設の更新に向けまして、現環境センターの老朽化による危機的な状況を踏まえる中、ごみ減量化のためのこれまでの取り組み、あわせて本年7月より取り組んでおります8万市民全体でのさらなるごみの減量化運動の諸施策につきまして御理解をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、それでは議員御質問の公共施設のごみ減量化対策について、お答えを申し上げます。


 最初に、多量排出事業者から出るごみ量と、その対策についてでございます。


 本市では、事業系ごみの減量対策といたしまして、事業活動に伴う一般廃棄物を多量に排出する事業者に対し、ごみの減量意識の向上、分別の徹底、不法投棄と不適正処理の防止を目的といたしまして、平成9年の4月から年間20トン以上を排出する事業者に対して、一般廃棄物減量計画の提出を求めております。


 さらに、平成10年7月からは、そのうち年間30トン以上を排出する事業者に対しては、マニフェストシステムの義務づけを開始いたしておりまして、以来、事業系ごみの減量化を推進してまいっているところでございます。


 こうした中、御質問の平成27年度における年間20トン以上の排出事業所数は32事業所でありまして、このうちマニフェストの提出を求めることとなる30トン以上の排出事業所の数は22事業所でございます。また、これら多量排出事業所の排出量は、1年間で約2,240トンに及びまして、本市の事業所全体から1年間に出るごみの総量約6,200トンのおよそ36%を占めておるという状況でございます。


 御承知のように、本市では老朽化の著しい環境センターへの負荷を少しでも軽減するめに、ごみ量を削減する必要がございます。そのために本年6月に一般廃棄物処理計画を見直しをさせていただき、特に事業系ごみを重点的に削減することといたしておりまして、今後、事業所から排出される廃プラスチックの受け入れ規制、あるいは事業所に適正な受益者負担を求めるための検討を現在、進めているところでございます。


 特に今年度は新たな施策といたしまして、廃棄物適正処理指導員を雇用いたしまして、多量排出事業所への訪問活動を実施し、環境センターの現況を御説明申し上げますとともに、各事業所におけるごみ処理の実態あるいは課題等を聞き取った上で、ごみの減量化に向けた指導を行っております。


 さらに、市内のコンビニエンスストアにおけますごみの分別区分が本市の区分と異なっておりますことにより、利用する市民が混乱しているという声も寄せられておりますことから、各コンビニエンスストアの本部に直接出向きまして、協議をさせていただきます中で、現在、分別の徹底について御依頼を行っているところでもあり、こうした取り組みを進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございます。


 環境センターの老朽化が著しい。このことはもう全市民がわかっておられますし、事業者の方々も知っておられるというもとで、こういう計画がなされているものというふうには思わせていただきます。引き続きこういった事業は、現段階では非常に重要ですのでお願いをしたいと思いますが、新しく今年度から、この取り組みをされています廃棄物適正処理指導員を雇用して訪問活動をしているということなんですが、この方につきましては、いわゆるどういった方、資格等々があってされているのか、今までそういうような経験を踏まえての方なのかをお聞きさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) 今の御質問ですが、適正処理指導員ということの資格は、どういった資格をお持ちの方なのかというような御質問でございますが、一定、今、聞いておりますのは嘱託員として雇用させていただいていますが、その方の経歴といたしまして、そういった廃棄物の処理事業所のほうにお勤めの経験のある方ということは聞いております。特に取り立てた特別の資格ということは聞いてございません。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) 十分その方にも、実態が把握されての指導もされているものというふうに思わせていただきます。


 当然、ごみの減量化に向けた指導を行っておられるということでございますが、現在今やられている計画書が実を結んでいるのかどうか、この成果について、再度お聞きをさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) この取り組み、減量計画書を出していただいて取り組んでいるということの成果の御質問でございます。過去のデータから御説明をさせていただきますと、直近5年間、平成23年度から平成27年度までの5年間の推移で見てみますと、多量排出事業者数といたしましては、平成23年度は25事業所でございました。それが平成27年度は32事業所と7事業所ふえてございます。


 そうした中で、当然ごみの量もそれに伴いまして、平成23年度が2,084トン、平成27年度が2,243トンということで、当然、事業所がふえております関係でごみの量総数としてもふえているというところでございますが、これで1事業所当たりで割り戻してみますと、平成23年度が1事業所当たり83トン、それが平成27年度は1事業所当たり70トンということで、減少しているということでございます。


 そうしたことから、企業の努力等によりまして、減量に努めていただいておる実績があらわれているものというふうに考えてございますし、一般廃棄物減量計画のそういう制度の効果はあったものというふうに判断をいたしております。一層のごみ減量化への啓発指導を努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) 減量化に成果が出ているということで、指導員の方も雇用して、しっかりとこの計画に沿ったとおりの実行をしていただいて、減量化に努めていただくというのは、非常に環境センターにとってもいい傾向であるというふうには思わせていただきます。


 次に、本題のほうに入っていくわけなんですが、この公共施設により排出されるごみの減量化対策について、お伺いをさせていただきます。


 現在、本市の公共施設より排出されるごみは、家庭系ごみとして取り扱われ、家庭系ごみの収集ルートで収集をされています。昨年度の市役所初め各園、小中学校、会館等の公共施設、おおむね39カ所の年間のごみ量を把握されておられるでしょうか。


 平成27年度に調査させていただきましたところ、焼却ごみでは137トン、破砕ごみでは約60トンであり、当然これぐらいの量は出るものというふうに思われるかもしれませんが、今現在、写真を提示させていただいております。


                   〔写真提示〕


 この写真につきましては、市内の大規模校の小学校等々の例を出させていただいているわけでございます。その中で多いのが、大規模校の小学校で約14トンから15トンぐらいでありまして、現状の収集事業は写真のように、学校給食の残渣がその大半と思われます。当然、水切り等はなされているものというふうに思いますが、ビニール袋もあればバケツから直接収集するなどさまざまでございます。各学校園には大型ごみ処理機を設置されていると聞いております。容量を超える分はこのように焼却ごみとして処理されているというふうに聞きます。中学校においても多いところでは約10トン、市役所の庁舎は約13トンでありました。


 当然のことながら、年間200トン近く排出する守山市も1事業者に当たるのではないかというふうにも思われます。職員全体がごみ減量意識を持ち、市民に範を示さなければならない。こういうような状況から見ても、わかることでもあります。


 そこで、本市も一般事業所と同様に、ごみ減量計画を策定する必要があるというふうに思いますが、そのことについての見解をお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) 公共施設から排出されるごみの減量対策についての御質問にお答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、市役所を初め小中学校を含みます39の公共施設から出るごみでございますが、現在、収集体制としましては家庭系ごみの収集ルートの中で対応をさせていただいておりまして、今、御披露いただきましたように、平成27年度のごみの量は全体で197トン、約200トンでございます。


 この中で、特に小学校においては給食残渣がその大半を占めておりますことから、各小学校の規模に応じまして、1日当たり30キロから60キロの処理能力を有します生ごみ処理機を全校に配をいたしまして、ごみの発生抑制に努めておりますものの、生徒数の増等に伴いまして、現在ではその処理能力を超えるごみが発生している状況でもございます。


 こうしたことから、現在、市民全体でのごみの減量化運動を展開している状況下におきまして、ごみ行政を扱う市の立場としての責務は、言うに及ばず、市役所などの公共施設も市内の1事業所であることに鑑みれば、ごみの減量化は、まず市が率先して取り組むべきところでございまして、その意味で去る8月1日でございますけども、各公共施設に対しまして、いま一度ごみの排出状況を点検し、排出ごみ量の1割の削減を目標に、さらなるごみ減量化策を実践するよう、通知をしたところでございます。


 平成27年度に公共施設から排出された年間ごみ量は、それぞれその39施設につきましては1トン未満から、多いところで約15トンという状況でございます。したがいまして、20トン以下でありますので、一般廃棄物の減量計画の提出の対象には規則的にはならないというものの、他の事業所の模範となるべく、また公共施設のさらなるごみの減量化を図るという意味で、最も少量でございます地区会館等ごみの排出量が少ないそうした施設を除きまして、一定量を超える施設のほうから、一般廃棄物減量計画の策定について、検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございます。


 これから、ごみ減量化対策に計画書をつくって検討していくということでございますので、意識を持っていただければ公共施設のごみも減っていくものと、当然のことというふうに思います。市民にだけそういうようなことを、事業所とかだけにとどまらず行政そのものが範を示していくという姿勢を常に持っていただきたいなというふうに思います。


 次に、公共施設のごみ収集のあり方の観点からもお伺いをしたいと思います。


 本市では、ごみの処分費が公共減免扱いをされており、平成17年度までは収集については事業系ごみ扱いでありましたが、他の事業系のごみと混載できない事情や収集委託業務の経費削減の観点から、平成18年度より家庭系ごみと公共施設のごみを合わせた収集方法に変更し、処分費は従前どおり公共減免扱いとしておられますが、市職員全体のごみ処理にかかるコスト意識の低下や、ごみ減量に対する意識が薄れているため、ごみ量が増加し、収集業者にその負担を強いているとも聞き及んでいるところです。


 厳しい予算状況であることは大変理解はしておりますが、真にごみの減量を推進しようとするのであれば、公共施設のごみ収集のあり方についてを検討するとともに、全職員がコスト意識を持ち、ごみ減量に取り組むことが重要というふうに考えます。ごみ収集のあり方についての見解を改めてお伺いをさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) それでは次に、ただいま公共施設のごみ収集のあり方についての御質問をいただきました。


 もとより職員のごみの意識という部分も入っておるわけなんですけども、当然、職員といたしましても、やはりこの公共事業の推進事務の推進の上から出てくるごみでございまして、常に今日までも減量意識、そうしたものは持った中で業務に取り組んでいるというところでございます。


 そうした中で、ただいま議員からは、このごみの収集のあり方についての御質問をいただきました。公共施設のごみにつきましては、議員に今、御披露いただきましたとおり、平成17年度までは事業系一般廃棄物としての収集を行っておりましたが、ごみ処理手数料につきましては公共施設から出るごみは減免としておりますことから、他の事業所から排出されるごみと混載ができない。その関係で、公共施設に限った収集体系をとらなければならないと、業務の効率性、あるいは経済性等の観点からは、そうした課題がございました。


 そうした中で、収集業者と協議をさせていただき、合意の上で平成18年度からは家庭系ごみの収集体制に、そちらのほうに合わせる中で、公共施設のごみを収集するという形態に変更して、現在に至っているという状況でございます。


 ただいま議員から、こうした現在の収集形態が、ともすれば職員のごみ処理に係るコスト意識の低下、あるいは減量化への意識が薄れているのではないかという御指摘もいただきました。確かに公共施設から出るごみを減少させるため、改めて全職員が日常業務の中で減量化の重要性を認識する必要があると存じております。


 そうしたことから、まずは公共施設のごみの減量にしっかりと取り組んでまいります中で、他市の事例も参考にしながら、収集方法の見直しによって新たに著しい費用が生ずることがないよう、その点に十分留意をしながら、収集の効率性、あるいは費用対効果の観点から、収集のあり方について研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、公共施設において毎月のごみの増減の原因をしっかりと把握できるような仕組みづくり、あるいはごみの排出状況の見える化、こうしたことを進めることによりまして、今後一層、公共施設のごみの減量を図ってまいりたいというふうに考えております。


 答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございます。


 今おっしゃったように、あり方についての検討をこれから考えていくという、さらにごみの減量化に向けての話も進めていきたいということでございます。


 いわゆる庁内だけの問題にとどまらず、やっぱりこれは収集業者とも協議の上というふうにも聞いております。収集業者との協議は一体どういうような会議で形態をもって、今現状ではされているのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


               〔副市長 川那辺守雄君 登壇〕


○副市長(川那辺守雄) 収集業者との協議といいますか、意見交換という部分の御質問でございますが、今年度から収集業者の方とごみ減量推進課、原課とでごみの収集委託事業につきましての現状の問題点、あるいは課題等、お互い共有していこうということで、また今後の円滑なごみ収集体制、こうしたことの維持のためにもということで、意見交換のほうをさせていただいているという状況でございます。


 そうした中で、その収集業者との意見も、意見交換をさせていただきます中で、行政としてしっかりと現状の収集体制についての検証をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございました。


 状況等々もお伺いし、また前向きにも取り組んでいただけるということでございます。減量化に向けては、市民とともに、一緒に、行政のほうも減量化に向けての取り組みをよろしくお願いしたいというふうに期待をさせていただきます。


 次の質問に移らせていただきます。


 次に、2点目に、駅前商業地域におけるマンションの建て詰まり抑制策について、お伺いをいたします。


 現状、本市の駅前商業地域は、良好な教育環境、充実した医療環境、ホタルの生息が見られることなど自然環境等を背景に、京都・大阪へのアクセスのよさから人口が増加し、その方々の住居として利便性の高いマンションが立ち並んでおります。また、駅に近いという好立地を生かして、容積率など限度いっぱいに使った高層マンションがさまざまな角度により不整形な敷地に、それぞれにプライバシーを保ちながら建ち並んでおる状況です。


 その結果、本市の見解では、マンションの建て詰まり感が顕在化していることが問題であるとし、そうしたことから現在の土地利用の実態や将来の方向性を踏まえて、駅前開発をより守山にふさわしいものとなるよう誘導し、良好な住環境の維持のため、その建築に係る制限等を導入することが求められていると見ています。


 都市計画マスタープランにおいても、駅前周辺の商業地域における建築物の建て詰まり等による景観や住環境の悪化を抑制する観点から、建築物の制限に係る手法として、用途地域の変更、地区計画・建築条例等による斜線制限の強化および壁面線の後退、採光規定の強化、日影規制の導入および開発指導要綱の見直しなどを総合的に判断し、対策を講じると方針を示されております。そして、中心商業地としてのエリア価値の向上と良好な住環境確保、快適な住環境の創出のため、指定エリア・指定河川を明示し、対象建築建物の建築条件を誘導していく施策を段階的に展開していくともしています。


 そこで何点かお伺いをいたします。


 まず、この現状の指定を予定するエリアについて、特に銀座通り、ほたる通りの商業地域については、既に多くのマンションが建ち並んでおります。また、戸建て住居や商店も建て込んでいる状況でもあります。今後マンション建設が進んでいくとはなかなか考えにくい状況がある中で、なぜこの施策を進めようとしていくのか、改めて都市活性化局長にお伺いをいたします。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) おはようございます。


 それでは、議員御質問の駅前商業地域におけるマンション建て詰まり抑制策について、お答えをさせていただきます。


 まず、今回検討しておりますマンションの建て詰まりについてでございますが、1つは街路沿いの高層建築が道路際に連続して建ち並ぶことで起こります圧迫感に対する施策と、もう一つは、マンション間の隣棟間隔、隣棟が非常に狭い感覚になるということの、そういうことにもよりまして、住環境の悪化を及ぼす建て詰まり感に対する施策といたしております。


 エリアといたしましては、近年、マンション建設が著しい駅前グリーンロードから中山道にかけての商業地域を対象区域といたしております。


 御質問の、既にマンションや住宅等が建ち並ぶエリアで施策を進める理由についてでございますが、平成26年度から都市計画マスタープランの改訂に取り組んでまいりました中で、マンションの建て詰まりについての対策を検討してきたところでございます。この具現化の施策として、建築条例等による対策を進めていくとしたものでございます。


 今回指定を予定しております2つのエリアには、議員仰せのとおり現在既に多くのマンションや住宅、商店等が建ち並んでございますが、これらの建築物の中には、旧耐震基準で建築されました建築年数が経過した建物が数多くございます。こうしたことから、現在あるいは近い将来、さらなるマンション建設が懸念されるところでございます。このように私どもが考えております施策は、空閑地だけではございません。一団の住宅等の建てかえとしてのマンション建設を見すえまして、長期的な視点を持って取り組むとしたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございます。


 建て詰まり感があるのではないかという見解ではございますが、一方で、この建て詰まり感について、住民の方々、住んでおられる方々からそのような声も出ているのかどうか、それの確認はされていたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 私どもは、直接、住民の方から建て詰まり感といったことで声をお聞きしたものではございません。ただ、駅前でマンションが次々建っていくことで、まちづくりとしてどうなのかというような声は頂戴をいたしております。


 そのような中で、今現在はマンションがごく近接して建っているという状況にはございませんが、今後残された土地の中にマンションが建っていきますと、今建っているマンションと非常に近接した場所に建つということも想定されます。こうしますと環境的にも非常に住環境としてもよろしくないということも懸念されますので、今回こうした施策を取り組もうとしたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) マンション間で思うと、それは離れているほうが、より従来から住んでおられるマンションの方にとっては有効でもある。私が心配するのは、特にその周辺の戸建て住居のところ、そういった方には影響はさほどないものなのか、それを再度お聞きしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 既に住んでおられます周辺の戸建て住宅の方にとりましては、新しいマンションが建つことによります影響というのは、一般的にございますように日陰の問題とか風の問題とか、そしてまた、たくさんの方が住まわれることによります交通量の増加と、そういった一般的な懸念はあるかとは思いますが、今、私どものマンションの建て詰まりと申しておりますのは、マンションとマンションの間が非常に近接して、火災等の場合の類焼、そういったものも懸念されるということもございますので、そういった視点からの対策をとっていこうとしているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ちょっと次の質問に行かせてもらいます。


 次に、対象建築物に対し、建築条件の制限内容を強化する、規制をかけていくということに対しては、それぞれメリットとしては、今おっしゃったように、間隔が広くなれば緑の植栽ができたりとか、空がよく見えたりとかいうようなメリットがあるのかなというふうに思いますが、デメリット等も考えられる視点があるというふうに思います。特にデメリットとして考えるのは、エリア全体の資産価値に影響が出ることがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) それでは、御質問の建築条件の制限の強化によりますエリア全体の資産価値への影響についてでございますが、今回予定しております駅前商業地区につきましては、歩行者から見た圧迫感を解消し、駅前中心商業施設のにぎわいを生み出すため、地区計画等による壁面後退、また道路側の緑化、街路景観を形成する建築物に対して外観等の規定を導入するものでございます。


 また、駅前居住地域につきましては、良好な住環境を確保しようとするものでございまして、建築条例による採光補正係数を住居系に強化するとともに、指定河川の護岸からの壁面後退を導入し、その後、段階的に地区計画等の施策を展開しようとするものでございます。


 いずれの施策につきましても、良好な景観形成、また住環境の充実を図るものでございまして、地域全体のエリア価値に対しましては、デメリットの影響は出ないものと私どもは考えてございます。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) それほど影響はないという回答ですので、そういうふうな結果になるのかなと、住みよいまちになればそれだけの資産価値になるというふうに理解をさせていただきます。


 次に、建築条件等の誘導施策、細かいところは技術的な専門分野でもありますが、こういったことを今現在ではまだ発表はされてないんですが、今後におきまして、この条件等は住民の方にもしっかり理解していただく必要があるというふうに私は思います。こういった丁寧な説明が要るというふうに思いますが、どのように伝えていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいま議員からは、住民の方への丁寧な説明ということで御質問いただきました。


 まずは私どもは駅前商業地域におけるマンションの建て詰まり抑制の施策全体につきまして、広報やホームページを利用しまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、建築条例や地区計画、そしてまた景観計画などの具体的な個別施策の実施に当たりましては、関係する自治会の役員さんを初めまして、必要に応じて地域住民の方々にお集まりをいただきまして説明会を開催してまいりたいと考えております。その際には、できる限り模式図等を用いたわかりやすい説明資料を作成いたしまして、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えてございます。


 さらに、実際に設計をしていただく設計事業者への周知のために、建築士、また不動産関係団体へは情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) 当然のことながら、各分野、必ず説明をしていただいて、誤解のないようにしていただきたいなというふうに思います。


 次に、今現在は指定をされている部分を、今、考えておられるわけなんですが、商業地域もそれ以外の地域もあります。それ以外の地域についてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 今の御質問で、それ以外の地域ということでございます。


 まず、この地域を設定した考え方を申し上げますと、駅前商業地区はより商業地区を集約する目的から、沿線に商店街が張りついている幹線道路沿いである語らい学び舎通りを中心に区域設定を予定しているものでございます。


 また、駅前居住地区は駅前の利便性を享受する中、より居住に配慮する目的から、マンション林立により既存建築物を含めた居住環境の悪化が懸念される比較的狭い道路に面した区域を予定をいたしております。


 こういった区域に該当しないその他の商業地域でございますが、これは商店街が張りついていない比較的広い道路沿いの敷地が多うございます。今回指定予定のエリアのようなマンションの建て詰まりが起こる可能性が少ないことから、施策実施のエリアに含めなかったものでございます。


 今後、状況を見る中で必要があれば施策の実施を検討してまいりたいと考えております。


 なお、守山市中心市街地におけます共同住宅の建築に関する指導要綱の駐車場確保の緩和規定がございますが、この中で、駅前商業地域におけるマンションの建て詰まり抑制策、これに基づく指導に従う場合に提供されるとの運用基準もこの中に定めましたことから、今回指定を予定してないエリアにつきましても、一定、建て詰まり抑制効果が期待されるものと考えているものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) ありがとうございます。


 今回はマンションの建て詰まり感ということでの抑制ということの意味合いであるとも、それのための規制をかけていくということではありますが、現状を私も聞いておりますと、いろいろなマンションの事業者の方が計画をしていきたいというような話も聞きます。しかし、このような規制がかかっていることによって、用途がえを今度はされて、例えば商業ビル的な複合的なビルに変えていこうかというようなことになる場合もあるかもわかりませんが、その場合にはこういう規制が適用されていくのか、新たなそういうような抑制策も今後検討してくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) ただいまの御質問でございますが、今おっしゃっていただいたように、私どもはマンションを想定した条例等を今、検討させていただいておるところでございますが、今回、駅前商業地区の建て詰まりにつきましては、主に2つの施策を中心に考えさせていただいています。


 1つは壁面後退についてでございますが、これについては住居系のマンション、そしてテナント系の事業系の建物であっても同様に規制がかかってくるものでございます。ただ、建築条件でいいますところの採光補正係数によります強化につきましては、居室を有する建物ということでございますので、一般的なマンションが対象になってございまして、テナントビル等そういった事業系のビルには、この採光補正係数は規制がかかってこないというようなことになってございます。


 ただ、テナントビル等につきましても、入居される業種によりましては、この採光補正係数がかかってくる場合もございますので、ケース・バイ・ケースになろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 11番新野富美夫君。


               〔11番 新野富美夫君 登壇〕


○11番(新野富美夫) 今の場合も技術的なことにもなるかもわかりませんので、誤解を招かないためにも、そういったところもはっきりとしていただいて、説明も十分していただいて、要は高層ビルの建物が建ち並んでいく風景を周りの人が望んでいるかといえば、そうでない部分もあるかもわかりません。これは人にもよります。


 ただし、その被害をこうむる部分もたくさんあるということで、そういったことも踏まえた上で、抑制策は抑制策としてしっかりといかれるのなら、それは私も応援をさせていただきたいというふうに思いますし、まずはその方の事情、またその周辺の環境のことも考えての策というふうに理解させていただきますので、今後とも住民の方にも丁寧な説明をしていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 3番田中尚仁君。


                〔3番 田中尚仁君 登壇〕


○3番(田中尚仁) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は保育園の待機児童対策について、質問をさせていただきます。


 守山市においては近年、ゼロ歳から5歳の乳幼児数は、わずかながら減少していますが、保育園等利用申請者数は増加しています。中でもゼロ歳から2歳の低年齢児の申請者数の増加が顕著で、この年齢層は少人数での保育が必要であり、保育園待機児童もこの年齢層であります。全国的に見てもこのような傾向があり、保護者の働き方が多様化していることが理由であると考えられます。


 現在、本市は市内保育園では、施設規模的には受け入れが可能であるにもかかわらず、保育士の確保ができないために、待機児童が生じているのが現状です。保育士の求人状況は平成27年12月時点において、全産業の有効求人倍率が1.27倍である中、全国の保育士の有効求人倍率は2.34倍です。さらに守山、草津、栗東、野洲の湖南地域においては4.4倍という非常に高い倍率であり、保育士の確保は全国的にも課題となっている中、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。


 そのような状況下でありますが、待機児童ゼロを目指している本市としては、保育士の確保に向けて、保育士の処遇を初めとする労働環境の改善を通じた人材確保と定着化に向けた取り組みを早急に行う必要があると見ています。


 保育士の確保というのは、周辺市の労働環境などと相関関係にもあり、取り組めばすぐに成果があらわれてくるとは断言できないものではあると思われますが、まずは新規保育士の確保に向け、大胆な施策を期待いたします。


 一方で、退職防止策としてもさまざまな手を打つ必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、待機児童のほとんどを占めるゼロ歳から2歳児の受け入れ枠を拡充させる方策として、民間の活力を生かせる地域型保育事業である家庭的保育室や事業所内保育所、小規模保育所の設置を促進する必要があると思います。


 家庭的保育室、事業所内保育所、小規模保育所の現在の状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。


 地域型保育事業、とりわけ事業所内保育については、本市においては「かりん」1カ所のみが設置されている状況であります。企業にとっては専用の保育所を用意することは産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが小さなときから育児と仕事の両立が図れるため、全国的に多くの企業が事業所内保育所の開設に向けて検討を始めていると言われています。施設の準備や運営には、もちろんコストはかかりますが、働けるようになる社員のもたらす収益や従業員満足度の向上による社風の向上、イメージアップなど多くの効果もあると言われています。


 また、国の子ども・子育て支援新制度においても、企業主導型保育事業として、手厚い支援が準備されています。また、事業規模が小さい等、単体の企業での設置が難しい場合には、複数の企業が合同で事業所内保育所を設置することも可能であり、この場合でも保育給付の対象となることから、実際に他の地域においては、合同での設置がなされています。


 そこで、現在の本市においては、事業所内保育所の設置の促進に関して、どのような取り組みがなされているのでしょうか。また、中小企業が多い本市の状況に合わせた取り組みも必要ではないかと思いますが、このことについて、どのようにお考えなのか、以上あわせて、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、田中議員御質問の保育園の待機児童対策について、お答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、本市におけます乳幼児数は、平成25年度を境に年々減少傾向にありますが、女性の社会進出や就労形態の多様化等によりまして、本年4月当初におけます新規の保育園等の利用申込者数は963名と過去3年間で約1.8倍増加しております。中でも、ゼロから2歳児の低年齢児が増加している状況でございます。


 そのような中、公立・民間園ともに一定の受け入れ枠がありましたものの、保育士の不足により本年度4月時点におけます待機児童数は低年齢児に集中し、49名となったものでございます。


 このため、まずは保育士の確保に向け、多様な対策をしっかりと講じ、来年度当初におけます待機児童の可能な限りの削減に取り組んでまいります。


 一方で、職場復帰等による年度途中の受け皿の確保、さらには今後におきましても増加が予想されます低年齢児の保育ニーズに対応するため、民間の活力を生かした地域型保育事業の設置促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、議員御質問1点目の保育士の退職防止策について、お答えいたします。


 保育士の定着化を図るためには、やりがいを持って働いていただける働きやすい労働環境を構築することが重要であると考えております。このような観点から、これまで本市では、低年齢児を中心に、国基準を超えて独自に保育士を加配することで、きめ細かい保育の質の確保と保育士の負担軽減の両立に取り組んできたところでございます。


 また、本市独自の取り組みとして、園長経験者をこども課に保育専門員として配置し、市内各園での保育指導や長年にわたり家庭と仕事の両立を図ってきた先輩としての立場から、保育士の相談相手として、メンタル面のケア等を行うなど、モチベーションの維持と働きやすい職場環境の向上に取り組んでいるところでございます。


 一方、国では保育士の確保と定着化を図るため、処遇改善費として2%相当の加算を行うなど、一定の手だてが予定されております。市ではこれに加えまして、本市独自の施策を組み合わせる中、公立・民設ともに処遇改善に向けた方策を取りまとめているところでございます。


 このような各種取り組みに加え、保育士の定着化を図るためには、保育士一人一人の業務負担を軽減することが必要であると考えますことから、今後は保育現場でのICT化を推進してまいりたいと考えております。


 パソコンやタブレット等のICT機器を活用し、出欠状況の管理、園児記録、指導計画等のシステム化を行うことで、労働時間の短縮が期待でき、労働環境の改善が図れるものと考えております。このような考えのもと、民間園では国の補助を活用することで導入を促進してまいります。一方、公立園においては、まずはモデル園1園で実証実験を行い、その有効性を検証することから始めてまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、このような取り組みを通じまして、働きやすい職場環境を構築し、保育士の定着化を図ってまいります。


 次に、御質問2点目の地域型保育事業の現在の状況と今後の見通しについてでございますが、家庭的保育室につきましては、子ども・子育て応援プラン2015で、市内8カ所、全体で40人程度の受け入れ人数の確保を計画しており、平成25年度には4カ所が開設され、現時点におきましては市内7カ所の設置、全体で35名の受け入れを行っております。また、現在8カ所目の開設に向け、事業者と調整を行っているところでございます。


 次に、事業所内保育所につきましては、平成27年度に立田町の介護サービス事業所に「かりん」が開設されますとともに、本年10月には新たに1カ所の開設が予定されています。これにより、事業所内保育所全体で従業員枠8名、地域枠18名、合計26名の受け入れ枠を確保できるものと存じます。


 また、19名以下の定員が確保できる小規模保育所につきましては、現在市内にはございませんが、今後新たな設置だけでなく、家庭的保育室等の既存施設からの移行も含めて、設置を促進してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、民間の活力を生かせる地域型保育事業のさらなる設置により、受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目の事業所内保育所の設置促進に関する取り組みについてでございますが、事業所内保育所の設置につきましては、国から整備・運営の両面にわたります手厚い支援があること、また企業にとりましても労働力の確保と福利厚生の充実によるイメージアップが図れること、さらには一億総活躍社会の実現に向け、子育て支援については行政だけでなく企業を含めた社会全体で取り組んでいく必要があるとの認識が醸成されつつあることから、全国的にも今後、整備が進んでいくものと期待しているところでございます。


 そのような中、本市におきましても事業所内保育所の設置促進に向け、市内企業で構成されます山水会の総会とともに、職員みずからが女性の雇用が多い大手企業を訪問し、制度の説明と要請を行いました。また、事業所内公正採用選考・人権啓発推進員によります企業訪問の際にも資料を持参し、情報提供に努めております。


 今後におきましても、市長を初め幹部職員みずから企業に対しトップセールスを行うことで、事業所内保育所の設置促進に取り組んでまいります。


 次に、御質問4点目の共同型の事業所内保育所の設置についてでございますが、議員仰せのとおり、事業所内保育所につきましては、企業間で共同設置をすることも可能でありますことから、まずは商工会議所や八社会、ロータリークラブなど市内企業経営者等が参加される会合で情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上、お尋ねの4点について、お答えをいたしてまいりましたが、本市といたしましては、子育て支援の充実に向け、まずは喫緊の課題となっております保育士の確保と定着化にしっかりと取り組むとともに、社会全体で子育てしやすい環境づくりを進めるため、企業の皆様にも御賛同・御参画いただけますよう働きかけます中で、官民共同によります待機児童の解消、さらには子育て支援の充実に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 3番田中尚仁君、よろしいですか。


○3番(田中尚仁) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時33分


                  再開 午前10時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 9番永尾健治君。


                〔9番 永尾健治君 登壇〕


○9番(永尾健治) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私からは災害弱者対応について、御質問させていただきます。


 今から93年前、1923年(大正12年)9月1日、ちょうどお昼の時間帯11時58分に発生をいたしましたマグニチュード7.9、10万5,000人余が死亡あるいは行方不明になったとされる、あの関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、1960年に閣議決定で制定されたのが9月1日の防災の日であります。また、最近では、東日本大震災、熊本地震を経験し、いま一度、地域防災について考えるべき日でもありました。


 本市では、8月28日に防災意識の高揚と知識・技術の向上を図ることを目的に、守山地震災害総合訓練が実施されたところであります。


 本年は新しい取り組みとして、HUG訓練、DIG訓練、防災クロスロード訓練など、余り聞きなれない市民参加型訓練が実施をされたところであります。ゲーム感覚で避難所の運営を模擬体験したり、災害時を想定した演習など、いつ起こるかわからない災害を危機感を持って真剣に取り組まれている様子を目の当たりにして、まずは自分で守る自助、次に地域で守る共助、そして行政が支える公助、自助・共助・公助を改めて考える機会を得た次第でございます。


 それでは質問1つ目、災害弱者支援についてです。


 当市は、災害から身を守るため、安全な場所に避難する等の一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする人々を災害時要援護者と位置づけております。自治会に要援護者の登録を求めるものの、思うように進んでいないのが現状です。地域で災害弱者の情報を共有し、住民の役割分担を明確にしておくことが重要で、緊急時の対策は平時に万全を図らなくてはならないと考えます。


 東日本大震災では、高齢者等、災害弱者の避難を手伝って津波被害に遭った人もいると聞きます。災害弱者をどう社会で守るか。これは大きな課題であると考えます。


 災害弱者対応は防災計画の重点の一つでもあり、地域においては民生委員やホームヘルパー等、協力体制のもと、プライバシーに配慮しながら、日ごろからこうした方々の状況を把握し、災害時には身近なところで避難誘導にも当たる自主防災組織の活動や救援活動における生活支援や手話通訳などの多様なニーズに対しては、行政のみでは対応できないケースもあります。災害時における住民活動が大きな力として期待されると考えております。


 こうしたことから、市と地域関係団体が連絡会議を設置し、密接なネットワーク化を図るなど、活動のための環境整備を進め、地域住民の方々と一体となって災害弱者の安全確保に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。


 次に、福祉避難所について、さきの東日本大震災の避難所を巡回された医療チームから、避難所生活が長期に及ぶ場合、特に福祉避難所が重要であると報告されております。また、熊本地震では介護に当たる人員と物資の不足から、専門のケアを提供する福祉避難所が開設できなくなるなど、災害弱者への対応が行き届かない問題が明らかになりました。


 一般的な避難所では、生活に支障を来す高齢者、心や身体に障がいをお持ちの方、妊産婦、乳幼児、持病をお持ちの方などを二次的に受け入れる福祉避難所が必要であると考えますが、通常、避難所に避難された方々のうち、援護を要する方を誰がどのような判断で、どこの施設に移すのか、その体制・マニュアルは整備されているのか、その取り組みについてお伺いをします。


 次に、現在、防災計画で示されている福祉避難所の対応施設数および対応キャパはどれぐらいで、不足の対応として、例えば公民館を活用することや民間の宿泊施設との協定も視野に入れて取り組むことも必要であると思いますが、また、福祉施設以外を活用する場合は、保健師、看護師、医師などの配慮が必要となりますが、人的対応を含めてどのように考えておられるか、お伺いします。


 次に、福祉協定について、平成20年に厚生労働省が福祉避難所設置運営に関するガイドラインが出され、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結ぶところが少しずつ増し、そして民間福祉施設を福祉避難所として活用させていただくためには、事前に市町村と事業者が協定を結んでおく必要があります。本市の現在の取り組み状況をお伺いします。


 以上4点、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 次に、DCATについて、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 先ほども述べましたように、熊本地震で高齢者からの体調不良や持病の悪化等の介護に当たる人員不足、物資不足から、専門のケアを提供する福祉避難所が開設できなくなるなど、災害弱者への対応が行き届かない問題が明らかになり、福祉避難所が機能しないなどの課題が浮き彫りになったことを受け、各地で災害時に緊急かつ継続的な福祉支援を行う災害派遣福祉チーム(DCAT)を創設する動きが進んでおります。


 DCATとは、災害直後に救命活動をする医療チーム「DMAT」の福祉版で、介護福祉士や社会福祉士らが避難所などに入り、要支援者が避難所での生活が可能かを判断したり、福祉ニーズの掘り起こしや精神的ケアを行ったりします。被災地域の福祉支援体制が整い、引き継ぎができるまでが活動の目安で、東日本大震災で長引く避難生活のストレスなどから、高齢者を中心に震災関連死が相次いだことを契機に、全国的に関心が高まっているものであります。


 今後こういったネットワークが必要と考えますが、御所見を伺います。


 以下、3点につきまして、危機管理局長にお伺いをいたします。


 1つ目は、外国人対応についてです。


 新聞記事によりますと、年間1万人の観光客が訪れる日光市の隣の栃木市で、外国人のための防災教室が開催されました。参加した留学生ら約30人に、多文化共生や防災の専門家が東日本大震災の写真やスライドを示しながら、簡単な日本語で災害時の状況を説明をしております。


 この防災教室は、県国際交流協会が2015年度から始め、これまでに同市のほか大田原、宇都宮の両市でも開催をされております。


 自治体の防災マップに自宅と避難所にシールを張って、避難ルートを確認したほか、会場にブルーシートを敷き、避難所生活を体験したり、食事をもらうために順番を守って並ぶことや、新聞紙やビニール袋でスリッパをつくることを学んだとのことです。


 参加者からは「避難所というものがあることを知らなかった。場所がわかってよかった」、また「昨年9月の豪雨を今まで体験したことがなく怖かった」と振り返り、「逃げる場所や方法を知っておかないといけない」など感想を述べておられます。


 同協会は、震災後、多言語のメールマガジンで給水などの防災情報を即時で発信するようにしたり、避難所での注意事項やお知らせを9カ国語と一目でわかるマーク「ピクトグラム」で示した多言語シートも作成するなど、外国人対応を積極的に実施されております。


 本市は774名の外国人を抱える市であり、今後インバウンド等も加わることも推測すれば、災害時の外国人の安全をどう守るかが課題となってきますが、その対策をお伺いします。


 次に、障がい者対応についてです。


 市内には内部障がい者と言われる機能障がいをお持ちの方が平成27年度時点で700名おられます。中でもオストメイトについて、人工肛門の方のパウチの交換頻度は3日から4日に1回、人工膀胱の方は1日から2日に1回と言われております。


 こういった障がい者への配慮を優先してでもすべきと考えますが、過去の市長答弁で、地域防災計画に基づき、災害用備蓄機材として身体障がい者用仮設トイレ6台、オストメイト専用トイレ2台を整備していくとのことでしたが、現状とまた今後の計画数を示してください。


 最後に、ペット対応についてです。


 避難所でのペットの扱いについては、避難所を設営する各自治体、地域住民に委ねられています。積極的にマニュアルなどを作成して、ペットを受け入れる前提で避難所の準備をしている地域もあれば、全くそうでない地域もあるという状況です。


 今や子どもの数よりもペットの数のほうが多い国であるペット大国日本では、家族同然で弱者相応と考えますが、一方で、動物アレルギーを持っていたり鳴き声やにおいを苦手とする方がいたりと、災害時、とりわけ避難所生活においては大きなトラブルの要因になりかねません。ペット問題は事前に検討すべき重要な課題と考えますが、御所見をお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 川上 肇君 登壇〕


○健康福祉部長(川上 肇) それでは、永尾議員御質問の1点目、本市の災害弱者支援について、お答えいたします。


 本市では、近年の水害や東日本大震災を踏まえまして、災害弱者に対する支援を行うため、2種類の名簿を整備しております。


 1つ目は、本市が避難行動要支援者と位置づけております、ひとり暮らし高齢者や重度の障がい者の方等の災害弱者全てについて、各種台帳等からのデータから作成する避難行動要支援者名簿でございます。この名簿は、災害時に地域や消防等、防災関係に公開できるよう備えており、現在約8,600名が搭載されております。


 2つ目は、平成25年1月から地域におけます避難支援体制づくりを目的として取り組んでおります、守山市避難行動要支援者登録制度で、災害時に自力での避難が困難かつ日ごろから地域での見守りが必要と御自身で判断された方から申請をいただき作成する避難行動要支援者登録名簿でございます。この名簿には、現在約1,700名が搭載されており、地域において平常時から、この登録名簿を活用する中、民生委員・児童委員、福祉協力員、自治会自主防災組織などを中心とした見守り活動や災害時に備えた避難支援体制づくりを進めていただいております。


 このような地域におけます災害弱者支援の取り組みがより一層進むよう、登録制度に関する出前講座の実施やユニバーサルデザインに配慮した避難訓練を通じて、啓発と支援に取り組んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり、これら災害弱者への支援につきましては、行政と地域住民、各福祉団体等が連携して取り組む必要があると認識しておりまして、本市では平成24年3月に自治連合会、民生委員児童委員協議会、障がい者団体、消防防災機関等の代表で構成いたします守山市避難行動要支援者支援会議を設置し、避難行動要支援者支援対策マニュアルを策定する中、地域での避難支援体制づくりを推進しております。


 しかしながら、避難行動要支援者数に対します避難行動要支援者登録制度への登録者数が少ないことは、私といたしましても認識いたしておりまして、本年度、守山市避難行動要支援者登録制度の見直しに向けての検討を行っているところでございます。


 続きまして、御質問2点目の福祉避難所についてでございます。


 守山市地域防災計画におけます標準的な避難手順といたしましては、災害が起こったとき、地域住民の方は、まず地域で指定されております公園などの一時避難場所へ避難をされます。次に、被災者の住宅に対する危険が予想される場合や、住宅の損壊等により、生活の場が失われた場合には、小学校の体育館等に市が開設いたします、いわゆる一般の避難所に避難されます。その際、医療的な処置等が必要な方につきましては、医療機関へ、身体の状況の悪化により緊急に入所・療養等が必要な方は特別養護老人ホームなどの高齢者施設等へ移動されるケースもございます。


 次に、一般の避難所での避難生活に一定配慮が必要となる妊産婦や乳幼児、高齢者や障がい者の方々につきましては、当該避難所に設置いたします福祉避難室に移っていただくことになります。さらに、福祉避難室では対応ができない専門性の高い対応を必要とする方、例えば日常生活全般にわたり介助が必要な方につきましては、市があらかじめ福祉避難所の指定に関する協定を締結しております市内の福祉施設に福祉避難所開設の要請を行い、そちらに移動していただくこととしております。


 そこで、議員御質問の判断基準、体制、マニュアル等の整備についてでございますが、本市では平成25年8月に守山市福祉避難所設置・運営マニュアルを作成しており、本マニュアルに沿って各福祉避難所におきましては、食糧の備蓄や発電機の確保といった環境面、また災害時におけます人員体制等の整備を進めていただいているところでございます。


 本マニュアルにおきましては、福祉避難所での支援を必要とする要支援者の判断を市職員等が行うこととしておりますが、具体的には一定の判断基準のもと、医療や福祉の専門的な知識を有する者が行うことが適当でありますことから、福祉部局の職員を中心として判断すべきと考えております。


 また、移送の判断基準につきましては、平成28年4月に内閣府が策定いたしました「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を参考に、本市に即した詳細な基準づくりに取り組んでいるところでございます。


 次に、福祉避難所の施設数および収容人数についてでございますが、現在、高齢者施設2施設、障がい者施設4施設、計6施設で受け入れ可能な人員数は73名でございます。この妥当性につきましては、災害規模、種類によってさらなる検証が必要ではございますが、本市の避難行動要支援者数が約8,600人であること、また避難行動要支援者登録者数が1,700名であること、そしてそのうち一部の方が福祉避難所を利用する必要があることを勘案しますと、施設、収容人員ともに現状では十分でないと考えております。


 熊本地震の際には、大学施設等が自主的に福祉避難所の役割を担われた事例もございます。また、本市のユニバーサルデザインの取り組みを長年御指導いただいております大学教授からも、御自身の災害現場視察も踏まえ、必要物資等の供給さえあれば、体育館等でも、十分福祉避難所としての役割を果たすことができるとの御指導もいただいております。


 このことから、これまでの福祉施設に加え、企業や学校等の保有されます体育館等を福祉避難所として指定できるよう協力を求め、収容施設の確保による収容人員数の拡大を図ってまいります。


 なお、福祉避難所におけます介助につきましては、まずは同行される御家族による対応を第1とし、専門的な介助につきましては、福祉避難所では福祉施設職員を中心として、またその他の福祉避難所では、専門的技能を持つボランティアや災害派遣福祉チームの活用が望まれることから、今後その受け入れ体制や本市のボランティアのあり方についても検討してまいります。


 次に、御質問3点目の福祉避難所の指定に関する協定についてでございます。


 現在の締結数につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、さらなる福祉避難所の拡充に向け、さまざまな事業者に対し、協定書の締結を働きかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) 永尾議員御質問の災害弱者への対応4点目、DCAT(災害福祉支援チーム)について、お答えをいたします。


 本市で地震などの災害が発生し、避難所の開設が必要となった場合には、守山市地域防災計画に基づき、災害対策本部長である市長の指示を受け、健康福祉部が地域住民の皆様とともに避難所の運営を行うこととなっております。


 避難所の運営にあたり、特に高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児など、災害時における要援護者への対応につきましては、部内の保健師や相談員、手話通訳者などの専門職員の派遣等を行い、避難所において十分なケアが受けられているか、生活に支障がないかなど、お一人お一人の状況把握と必要な支援を行うこととなっております。


 災害発生時に、まず最優先となるのが、被災者の生命と健康を守ることであり、特に大規模な災害が発生したときの初期対応では、1人でも多くの命を救うため、専門的な訓練を受けた医療チーム、いわゆるDMAT(災害派遣医療チーム)が国等からの派遣要請に基づき、活動をされます。


 本年4月に発生をいたしました熊本地震におきましては、県の要請により、県内の3病院がDMAT3隊を派遣し、発災直後の4月16日から活動をされました。それに加えまして、健康医療活動の支援といたしまして、県や市の医師、保健師等の職員で編成をするチームの派遣や、日本赤十字滋賀県支部から赤十字救護班の派遣等が行われたところでございます。


 しかしながら、避難が長期化することにより、健康問題への対応に加えまして、人々の暮らし・生活を支える活動が必要となってまいります。特に高齢者や障がい者などの災害弱者に対しましては、議員仰せのとおり、避難所生活での福祉ニーズの掘り起こしや、精神的ケアは大変重要であり、福祉関係職員の支援が必至となってまいります。


 そうした中で、DCAT(災害派遣福祉チーム)は、5年前の東日本大震災で高齢者を中心に避難所での日常的なケアが不足したことを受け、各都道府県単位で支援体制強化の取り組みが進められているところです。


 熊本県では、平成24年に、県内の高齢者および障がい者の福祉関係団体と「熊本県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定」を締結し、熊本DCAT事業として、平成25年4月から取り組みを開始されたほか、愛知県や岐阜県におきましても、DCATが編成されています。


 滋賀県におきましては、現在、県単位でDCATの編成はされておりませんが、大規模な災害が発生したときの対応といたしましては、滋賀県介護福祉士会や滋賀県社会福祉士会、また事業所で構成をいたします滋賀県老人福祉施設協議会などと避難所等への介護職員の派遣や対象者への生活支援、介護支援等についての災害協定が、平成25年度以降、順次締結をされてきており、これらの締結に基づいた避難所での支援が受けられるようになっております。


 そうした中、滋賀県でのDCAT編成に向けた考えを、担当する県の健康医療福祉部に確認をいたしましたところ、これまでの災害協定を発展させる中で、DCATの編成を含め、災害時における避難所等の支援体制づくりについて、今後検討していきたいとのことでございました。


 本市といたしましては、県の動きに合わせまして、市内で高齢者や障がい者の施設を運営する事業者や看護師、介護職の専門職の方々に、DCATへの参画などを積極的に働きかけ、万一の大規模災害時における応援要請に即時対応できる体制を、県と一緒になって整えてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、永尾議員御質問5点目、災害時の外国人の安全対策について、お答えいたします。


 本市では、平成28年8月末現在、774名の外国人登録者がおられ、さらに宿泊施設のインバウンド観光客なども加わることから、災害が発生した場合の外国人に対する安全対策については、平素から常に危機意識を持って取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。


 このことから、議員御案内のとおり、本市においても外国人支援の拠点となる市国際交流協会と連携を図り、東日本大震災以降、外国人を対象とした防災学習会を実施し、災害時における外国人支援を行っております。


 昨年度の防災学習会では、外国人による震災体験の講演や、防災食体験、消防署による救急訓練などを実施し、防災についての基礎知識や災害発生時における対処方法などを習得され、また本年度は防災ヘリを見学し、その役割や救助方法などを学んでいただきました。


 また、避難所の説明や避難時の持参物、防災情報の収集などをわかりやすく記載された外国人のための防災ガイドポケット版を作成し、防災学習会などで配布し、訓練などへの参加を呼びかけるとともに、周知徹底を図っているところです。


 今後も当協会や消防署と連携を図る中で、外国人らが集うイベント「国際交流の広場」など、機会を通じて、自分の身を守る自助の取り組みを啓発するとともに、外国人の防災知識の普及や安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問6点目、障がい者対応について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、避難所における身体障がい者や内部障がい者の方々への避難生活への配慮は必要と考えており、地域防災計画に基づき、障がい者に必要な災害用備蓄資機材を整備することとしております。


 こうした中で、議員仰せの平成26年2月市議会の市長答弁のとおり、災害用備蓄資機材として、身障者用仮設トイレ6台、オストメイト専用トイレ2台を整備いたしました。これにより、身障者用仮設トイレは小中学校用に各1台、オストメイト専用トイレは守山小・速野小用に各1台をそれぞれ計画どおり備蓄しております。


 なお、予測される不足分については、平成27年度から避難所としている各小中高等学校などに身障者用仮設トイレも備えた災害用マンホールトイレの整備を計画的に進めております。


 最後に、ペット対応について、お答えいたします。


 避難所でのペットの扱いにつきましては、平成26年5月に策定いたしました避難所運営マニュアルにおいて、避難所でのペット対策を規定しております。その中では、動物アレルギーをお持ちの方や鳴き声、においなどの問題から、原則として居住内での飼育は禁止とし、ペットの管理は飼育者が責任を持って行うこととしております。


 避難所にペットを連れてこられた飼育者は、避難所窓口でペットの届け出をしていただき、他の避難者に迷惑がかからないように、原則として居住外の指定場所でおりの中で飼うなど、11項目の注意事項を記載した飼育ルールをお渡しするとともに、避難所に掲載し、周知徹底を図ることにしております。


 なお、災害時要支援者が必要とされております盲導犬、介助犬、聴導犬などの補助犬につきましては、特例として避難所内の居住スペースでの飼育を認めております。


 こうした避難所でのペット対応は、先月実施いたしました地震災害総合訓練の中の避難所設営訓練において、避難所にペット飼育ルールを掲載し、参加者に周知徹底を図ったところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 9番永尾健治君、よろしいですか。


○9番(永尾健治) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、ビワイチによる本市の経済効果と今後の展開について、伺います。


 私は、経済成長は要らないという議論については、少子化、高齢化が進み、飛躍的な生産性の向上なども望めない一方で、多額の借金を背負っている日本の現状においては、一定の経済成長が必要と考えています。経済の成長はさまざまな要素から成り立つものであり、基本的には経済活動の規模が増大・拡張があってのことであります。


 本市に目を向ければ、立地条件にも恵まれ、昭和30年代より、京阪神・中京・北陸への交通の要衝であることと、野洲川の豊富な伏流水という利点から、旭化成株式会社、JNCファイバーズ株式会社、日本バイリーン株式会社、グンゼ株式会社、ダイハツディーゼル株式会社、日本コカコーラ株式会社などの化学・機械・繊維などの工場が進出し、立地しています。


 また、市街地は駅前周辺と琵琶湖大橋周辺の2地域に分かれており、それぞれの都市化が進み、それに合わせて大型ショッピングセンターや大手量販店の出店が相次いでおり、市街地の二極化が進んでいることで、本市の経済成長の1つの基盤となっております。


 そのような背景のもと、商工業にも今後、新たなる角度から、さまざまな手法を用いて新事業の創業支援、そして伝統文化の継承をもととした事業展開など、地域性に応じたものづくりの展開も、今後さらに注目を浴びる側面であり、市としても適切な支援が必要と考えています。


 守山ならではのもの、守山でしかないものなどは、各市町においても同じく展開されていることではあるものの、やはりオリジナリティーが経済の成長の一助であることは言うまでもない事実であります。


 さて、こういった本市の立地も含めた環境下において、今後の経済成長をさらに進展させていくためにも、新たなる取り組みが求められていくことは確かであり、地域の素材を十分生かした経済づくりが、今、急務であります。


 そこで、本市の地の利を生かし、健康や環境、観光振興にと、現在取り組み強化されているビワイチに絞って、本日は質問したいと思っております。


 そもそもこの言葉の起源がいつの時期なのか調査してみましたが、残念ながら明確なる回答が見出せなかったわけではありますが、ただ、2001年ごろには既にインターネット上で登場していたという見方があるようですから、さかのぼること約15年前と言えるでしょう。


 もちろん現在のような取り組みではなく、ただただ琵琶湖を1周するという単純なものであったと思われますが、その後、2011年の東日本大震災で首都圏で帰宅難民が発生したことなどから、自転車への関心が高まり、滋賀県においては健康志向と相まって、ビワイチ人口の定着と増加に拍車がかかったとの分析もあります。


 また、滋賀県では、昨年初めてサイクリストの通行量調査を実施され、それをもとに県が推計した2015年のビワイチ人口は約5万2,000人との結果が出ています。その結果を踏まえて、滋賀県では2016年度をビワイチ元年と位置づけ、9,700万円もの予算をつけ、自転車のレンタルや整備ができる拠点づくりなどを進める方向で、現在推し進めています。


 このような背景から、本市に目を向けると、2010年10月に守山市自転車道路網計画が策定され、日常用ルートと観光用ルートを定め、そのルート上の道路の形状に適した整備がなされてきました。例えば、歩道と車道の間に自転車専用の道路「自転車道」を設置したり、車道の左側を自転車用専用レーンにしたりして、歩行者と自動車、自転車の三者が安全に通行できるようにしています。


 さらに、人口減少社会への対応として、昨年10月にまとめられた守山市のまち・ひと・しごと総合戦略の中で、琵琶湖を自転車で1周するビワイチの出発・目的地として、サイクリストに選ばれるように、休憩や宿泊もできる拠点施設の整備や漁船タクシーなどによるサイクリスト支援に取り組んでいくとしています。


 また、台湾の世界的自転車メーカー「ジャイアント」の直営店がラフォーレ琵琶湖内にオープンし、レンタル事業などを行っており、ビワイチへの誘客効果が期待されています。


 また、地方創生交付金を利用しての漁船タクシーなどの取り組みにおいても、ビワイチを一部分だけ楽しみたいサイクリストに利用してもらうものだけでなく、地元住民を初め観光客が日本一の琵琶湖を湖上から楽しんでいただくための利用も含めた展開が今後は求められます。


 本年度、本市では、ビワイチサイクリストの移動を支援するため、南の玄関口でありますJR守山駅と北の玄関口、佐川美術館、ピエリ守山、ラフォーレ琵琶湖を結ぶ琵琶湖岸ダイレクトバスの運行を開始され、それにとどまらず、JR京都駅からも1日3便の往復バス運行を展開され、琵琶湖岸ダイレクトバスに関しては、現在多くの利用者があると確認しています。ただ、その反面、誘客手段は整っているものの、現にサイクリストが楽しく守山を満喫できる、滞在するに値する整備は、十分なものとは言い切れません。


 先般、環境生活都市経済常任委員会の視察先であります福島県喜多方市において、市内をサイクリングできるコースが整備されつつあり、またサイクルマップやスタンプラリーなど地域の企業や店舗などの協力も含めた展開がなされていました。


 本市においても宿泊施設も単なるホテルの整備だけではなく、民泊などの整備や、またサイクリストが訪問しやすい各店舗の理解と協力、そしておもてなしの態勢など、ハードとソフトの両側面から、今後さらに注力していくべき課題であると考えます。


 また、ただバスの運行だけに頼り切るものでは物足りなく、やはりビワイチの発信拠点としての整備とともに、守山市こそがビワイチの中心的スポットであるという仕掛けづくりが今後は必要であり、ただただサイクリストだけが楽しむようなものではなく、また市民も自動車ばかりの移動手段から自転車へという意識転換が図れるようにしていくことが望ましく、生活における移動手段の一部として定着していくような展開こそが今後の一つの課題であると思います。


 そのためにも、南の玄関口から北の玄関口を結ぶサイクルロードを1つのモデルロードとして整備していくことも普及の一助になるのではないかと考えるわけであります。


 そこでお尋ねします。


 本年3月議会において、ビワイチによる経済効果について新野議員から質問がありましたが、その後、約半年が経過いたしました。6月1日には「B_MoCycle」、いわゆる「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」が設立され、7月30日からはレンタサイクルの開始、8月6日から開始の琵琶湖岸ダイレクトバスなど、さまざまな展開がなされている中、一定の成果はあったものと推測します。


 さまざまな展開がなされる中、去る9月7日には、当会派議員7名でホテルラフォーレ琵琶湖から近江八幡は長命寺までサイクルと漁船タクシーを利用したビワイチの一部体験を行ってまいりました。体験して初めて見えてくるものも多々あり、非常に可能性を秘めた事業であり、経済効果は非常に期待できるものであると確信しております。


 また、観光という側面からも、平成25年から平成27年の守山市の観光入込客数を見ても、日帰り客が順に約105万人から約108万人、そして昨年には112万人へと増加しています。宿泊客も含めた合計で見ても、平成28年の約115万7,000人から約116万6,000人、そして昨年は約123万人へと増加傾向であります。このうち、ビワイチでの来市は確かではありませんが、ただ、その効果はあるものと推測できるでしょう。


 まず、本市の現在の経済状況と、今後の経済動向、特にビワイチに関連した経済効果について、政策調整部長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 答弁に先立ちまして、西村弘樹議員におかれましては、去る6月に設立されましたびわ湖守山・自転車新文化推進協議会にも御賛同いただくとともに、今ございましたように、先日、本市が事業を展開しております漁船タクシーにも新政会の有志の議員の皆様とサイクリングを体験していただきましたことを、本市の地方創生の柱である自転車を軸とした観光振興の各事業に、深い御理解と御支援を賜り、感謝申し上げます。


 それでは、議員御質問の本市の現在の経済状況、今後の経済動向、ビワイチに関連した経済効果について、お答えいたします。


 御承知のとおり、現在、守山市地方創生総合戦略の柱である自転車を軸とした観光振興を実現するため、地方創生加速化交付金の採択を受け、滋賀県、大津市、高島市、米原市と連携しながら、自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を積極的に展開しているところでございます。


 本市の琵琶湖岸のリゾート・商業施設は、長期に及ぶ景気低迷の影響を受けて、一時期、活気を失っておりました。これを打開するためには、他地域とは異なる特徴のある打ち出しが必要です。そのためには、サイクリストが多く通る琵琶湖大橋のたもとにある本市の地理的な優位性を生かすことができる自転車を軸とした観光振興を通じたラフォーレ琵琶湖やピエリ守山などの既存施設の活性化、またリゾートホテル跡地や県有地などの遊休地への企業誘致により、経済効果へつなげようとする目的を持ったものでございます。


 昨年度から運航している漁船タクシーの継続に加え、JR守山駅、京都駅から湖岸地域にあるラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山、佐川美術館を結ぶ琵琶湖岸シャトルバスの運行をそれぞれ開始し、9月10日の乗客数は、JR守山駅からの便では63人、JR京都駅からの便では26人の御利用をいただくなど、本市の観光振興や産業活性化につながるよう、積極的に事業を推進しているところでございます。


 さらには、自転車を軸とした観光振興を推進することにより、今後より多くの来訪者が見込めますことから、この機会を最大限に生かすため、守山らしいふるさと名物商品・サービス開発事業をJAおうみ冨士ならびに守山商工会議所へ委託し、インバウンドを含めた守山を訪れる観光客向けの記念品や守山らしい土産物の開発に取り組んでいただいております。


 議員仰せのとおり、守山市への観光客や宿泊数は増加しております。地方創生はPDCAサイクルにより、5年間の観光入込客数増加等のKPIの達成状況をもって効果検証をすることとなっており、今後、その把握をしてまいります。


 現在進めている地方創生事業を初め、自転車購入補助金には、200台を超える自転車購入実績やラフォーレ琵琶湖においては宿泊者が平成27年上半期に比べ、1,300人の増に加え、ピエリ守山のにぎわいなど、本市への経済効果は大きなものであると考えております。両施設とも本市の自転車を軸とした観光振興による効果は大きく、今後も施策展開を期待されているところでございます。


 また、滋賀県が実施します観光商品による経済波及効果の推計によりますと、県内における1人当たりの消費単価が、日帰り客に比べ宿泊客のほうが3倍から4倍、また外国人観光客においては9倍という数字が出ておりますことから、本市への経済効果は大きなものであると推測できると考えております。


 また、マスコミや新聞、雑誌に取り上げられる機会も多くなってきており、本市の進める自転車を軸とした観光振興は広がりを見せていると確信しております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ただいまの答弁から、やはりこの取り組みにおいては、ただ単に自転車に乗ってもらうというものだけではなく、やはり観光とのパッケージで捉えなければならないというふうに思っております。


 3月議会での答弁にもありましたように、民間企業との連携という方向にはなっていますけれども、今後はさらに旅行会社等との連携強化をもって、守山市の観光誘客にこのビワイチをパックにして売り出すことが経済効果につながると思われますが、そういった施策について、どのようにお考えなのか、見解をお伺いします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) さきに述べましたとおり、多くの観光客が来訪しているこのような機会を最大限に生かし、現在市が展開している事業については、特に民間業者との連携は必要不可欠なものであると考えております。


 有力な旅行会社と連携し、経済効果が見込めるツアーパックの造成等については、今後検討を進めるべきという認識を持っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 私がなぜこのような質問をさせていただいたかと申し上げますと、実は今回、ビワイチの一部体験を、先ほど7名の議員で行ったということを申し上げましたけれども、実はその後、私自身のフェイスブックでその内容を投稿いたしました。すると早速、もうその直後に、実はJTBの宿泊予約サイトるるぶトラベルの担当者からメッセージが届きまして、ビワイチバスの紹介記事の掲載依頼が実はございました。非常に反応も敏感であり、協力体制も高く、こういった取り組みに関しては、早期対応というものが求められます。


 発信という視点からも、ただいま「検討」というような言葉がございましたけれども、そんなスローな対応ではなくて、俊敏なる対応が求められると思いますが、再度いかがなものか、おおよその時期も含めてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) ただいまの議員の言葉にございますように、事業化というのは、まだもう少し先になってくるかなと、来年度に向けての展開になってくるというような形で現在認識は持っておりますが、来年度に向けて今から情報提供や造成はもう検討していかなければ間に合わないという中で判断しておりますので、取りかかりはもうこれから後半にかけて、いろいろな検討を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) はい、ありがとうございます。


 現状におきましても、やはり非常に盛り上がってきておる、そんな空気感でございますので、早期の対応を期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。


 2点目であります今後のビワイチに関連した展開について、伺います。


 冒頭より申し上げましたように、一定の成果はあるものの、まだまだ課題多きものであることは確かであり、今後の展開に注目していきたいというふうに思います。


 今後の本市における自転車の普及、つまり自転車人口をふやしていくにあたり、新たな施策についてでありますが、特に今後、生活目線において、自転車を軸とした生活づくりという視点も必要であるというふうに私は考えるところでございます。


 事実、協議会の役員を初めビワイチ愛好家や多くの自転車利用者の生の声を拾い上げてみても、やはり子どもと大人が自転車を楽しめたりすることが将来、自転車人口の増加から観光事業の発展につながるものであるとの意見が多くあったことは確かであり、私自身も同意見でございます。


 今9月議会での補正予算での自転車購入助成金100万円の計上がなされ、購入補助対策をしたわけでございますが、暮らしと自転車という観点から見ても、守山市内は平たんな道が多く、自転車で移動しやすく、また車より環境にもよく、健康にもいいといったことから、この利点をもって、例えば市職員の自転車通勤の推奨を初め、また市内企業の自転車通勤に一定の補助を設けるなど、新たな施策を考えてみてはどうかというふうに思いますが、そのあたりについての見解をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) ただいまの御質問でございますが、議員仰せのとおり、観光面のみならず健康増進や環境に優しいなどの観点から、自転車を軸としたまちづくりも重要であると考えております。


 御提案の職員の自転車通勤の推奨につきましては、本年10月より取り組みます「みんなで健康100日チャレンジ」の実践や、新たに職員の「自転車通勤デー」を検討するなど、職員の自転車通勤を推奨してまいりたいと考えております。


 また、市内企業の自転車通勤に一定の補助を設けるなどの新たな施策につきましては、今取り組んでおります自転車施策の効果を踏まえ、また各方面の御意見を賜りながら効果の高い事業を調査・検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 今後の新たなる展開の一部として、そのような形で推し進めていただくという答弁でございました。ぜひとも期待したいところでございます。


 また、それに関連して、やはり本年8月より開催された、先ほど申し上げました琵琶湖岸ダイレクトバスなど、一定の一部サイクリストの利用があるものの、より多くの自転車利用者をふやすためには、市内誘導の手法として、ビワイチの守山版「モリイチ」といったようなもの、例えばモリイチマップなどを作成して取り組むようなイメージですけれども、そのようなものも視野に入れてみてはどうかというふうに思います。


 もちろんこの秋口に行われます「もりやま市」と関連したようなものとは別物として考えていただきたいんですけれども、なぜならば、現在のビワイチは、琵琶湖岸周辺の北部対象となっている要素が非常に多く、今後はいかに市内を循環していただけるかということがポイントであるというふうに感じているところでございます。


 例えば、おうみんちや地球市民の森、そして将来的には環境センターの利用や、さらには芦刈園や近江妙蓮公園、そして中山道など、視野を広げた守山の観光スポットへ誘導していく展開も求められますが、そういった今後の施策について、新たに計画されているかどうか、見解をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 議員仰せのとおり、6月に「びわ湖守山・自転車新文化推進協議会」が設立され、市民を対象に自転車による健康増進と自転車利用の促進を目的に、10月には地球市民の森を活用したサイクリングイベントの開催や、先ほど議員のほうからもございましたように、もりやま市のときに合わせて、市内7学区のチェックポイントをめぐる「モリイチ・スタンプラリー」のイベント等が12月に計画されておるところでございます。


 また今月25日には、守山商工会議所・駅前総合案内所主催の「もりやまいいとこめぐり2016第4弾」で、「漁船タクシーでビワイチ気分」と題して、漁船タクシーを活用し、市内の観光スポットを回るサイクリングイベントが実施される予定でございます。


 さらには、まるごと活性化では、速野学区においてサイクリングイベントが実施されております。


 本市といたしましては、市内の魅力ある数多くの観光スポットを自転車でめぐっていただけるよう、自転車道や矢羽表示等、国・県と連携し、安全に快適に自転車で走行できる環境を整備してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 今までの答弁を確認させていただきまして、それを踏まえてなんですけれども、全国的にも今、ビワイチが注目されつつある中、本市でもブームになっていることは、さまざまな利用者の生の声からも伺うことができます。今後、さらに展開を加速させていくためにも、やはりメディアによる発信というものが効果を増幅させるものであるというふうに私は考えます。


 現状においてはまだまだ発信力が高いとは言えず、今後の一つの課題であるというふうに私は感じでおりますが、そのあたりのメディアの活用も含めた発信の高さを求めた対応施策について、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 議員仰せのとおり、効果的な情報発信は大変重要であると認識しております。今年度において、守山を拠点としたビワイチの魅力を積極的にPRし、本市の知名度を高めるとともに、誘客につなげるために、PR動画を現在も作成しておりますが、およびパンフレット等を作成し、展示会への出展やマスメディア等への情報提供を行っていく予定をしております。


 そのような中、漁船タクシーや琵琶湖岸シャトルバスの運行に際して、広く情報提供を行ったことから、きょうの朝の読売テレビでも、ビワイチに関係して放送いただいたんですけども、こうした読売テレビや、この21日には関西テレビで夕方の6時から10分程度のまた、これは守山の湖岸を特集した映像を流していただけるようになっております。


 こうした情報番組で本市の自転車を軸とした観光振興が特集として報道され、新聞・雑誌各社からの取材、他県からの行政視察など、大きな反響をいただいております。この効果といたしまして、この秋に予定されております台湾からのサイクリングツアーの宿泊地が本市に決定したこと、また複数の県内企業の方々が休日に連れ立って漁船タクシーの利用もしながら、守山を拠点としたサイクリングを楽しまれるなどの動きも出てまいりました。


 今後もメディアの特性や費用対効果も考えながら、タイミング等を勘案しながら、現在いろいろなところのマスメディアとの一定の関係も徐々に築きつつございますので、そうしたところとの情報提供を効果的にしながら、本市の観光振興や産業活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございました。


 先ほども述べましたが、私自身、このビワイチを体験するまでは、なかなかイメージとしてはそのよさというものを感じ得ることができませんでした。大変、えらい、そういうマイナス的なイメージしかなかったんですけども、やはりそれを実際に体験することによって見えてくるものというのは、本当にたくさんありましたし、健康面においても、また観光面においてもさまざまな魅力というものが秘められているなということを痛感いたしましたので、特にこのビワイチに関しましては、今後まだまだ課題というものは多いものの、多くの魅力や成果、そして可能性を秘めているのは事実でございます。


 また、環境にも優しく、同時に健康づくりという原点においても、そして同時に観光といった経済効果も必ず生まれるというふうに私は思っております。


 他市との連携ももちろん大切なことではありますけれども、やはり冒頭申し上げましたように、本市、守山市としてのオリジナリティーというものが、今後必ず求められるというふうに私は考えております。


 「ビワイチ」イコール守山という図式が自然と浮かび上がるように、ビワイチ総合案内所等、中心的拠点づくりなどの整備も含めた、全国から注目される地域となるように、ともに注力していきたいというふうに思っております。


 以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時50分


                  再開 午前11時57分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は発言通告書に基づき、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、先月8月17日に台風7号、21日に11号、そして9号が22日に、大きな3つの台風が関東から東北地方にかけて、さらには北海道を縦断、各地に甚大な被害をもたらしました。特に人的被害の大きかった岩手県岩泉町の介護施設に入所されていた9名もの方がお亡くなりになりました。この台風によって被災された方、そして亡くなられた方に対して、心よりのお見舞いと哀悼の意を表します。さらに、一日も早く復興と元気を取り戻されることをお祈り申し上げます。


 それでは、これより私の質問をさせていただきます。


 質問内容は、「守山市いじめ防止基本方針」についてです。この件につきましては、以前にもお伺いいたしましたが、守山市いじめ問題調査委員会と守山市いじめ問題等対策連絡協議会を立ち上げられたことを受けて、再度の質問をいたします。


 青森県東北町の上北中1年の男子生徒が8月19日に、いじめと思われる遺書を残して自殺をしてしまいました。この生徒は、本年6月に、担任との面談の際にSOSの信号を発信していたようでした。そして、同じ青森県藤崎町で青森市立中学校2年生の女子生徒が列車にはねられて死亡する事案が発生しました。この生徒は2学期の始業式の翌日8月25日午前、藤崎町のJR奥羽線北常盤駅で列車にはねられ死亡しました。その生徒は駅のホームから飛び込み、警察は自殺と断定しました。自殺した生徒は、スマートフォンに家族への遺書を残していたそうです。その内容は、家族に13年間育ててもらった感謝の気持ちと、自分と同じようないじめの被害が二度と起きてほしくない。そんなメッセージであったと報じられています。


 この生徒は、中学1年のときからいじめを受け、家族は学校側に相談していたそうです。学校側の対応は加害者とおぼしき生徒と被害者とにヒアリングと指導がなされたようですが、しかし、いじめはその後も続いていたそうです。


 滋賀県においては、平成26年3月に、滋賀県いじめ防止基本方針が策定されました。守山市においても同年9月に策定されました。その基本方針に基づき、平成27年5月29日に第1回守山市いじめ問題調査委員会が開催されました。その中で、平成26年度は小学校で33件、中学校で16件、平成25年度は小学校で27件、中学校で7件と報告がありました。そして、平成27年6月16日には第1回守山市いじめ問題対策連絡協議会も開催され、平成28年度においても開催されています。


 ただ正直、私が一番危惧するところは、調査委員会や連絡協議会が儀式、あるいはセレモニーだけに終わってしまわないか。議事録を読んでみる限り、少し不安になります。本当にいじめに対して効果のある会なのか、初期段階で対応するのは担任、教師の皆さんです。担任教師はいじめだけではなく、さまざまな仕事があり、その中でいじめにも目配り、気配り、心配りをしなければなりません。教員本来の仕事がおろそかになりはしないか危惧するところです。


 そこで、教育長にお伺いいたします。


 教員の日常業務が1つふえたことに、業務上、物理的に可能なのか疑問視します。また、さらには教員のストレスも心配しますが、いかがですか。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、小西議員のいじめ対応による教員の多忙化に係る御質問について、お答えします。


 平成25年6月のいじめ防止対策推進法の制定によりまして、市内小中学校では、いじめ防止基本方針が作成され、その方針に従っていじめ対策を進めているところでございます。また、いじめ防止対策のための組織についても、全ての学校に設置され、臨床心理士等の外部の専門家も委員として参加されております。


 御指摘の連絡協議会と調査委員会が儀式・セレモニーだけに終わってしまわないかという点についてでございますが、両方の会ともに学校における個々のいじめ事案についても、丁寧に協議をしており、本市のいじめ対策に非常に有意義な会議であると認識をしております。ただ、個々の具体的な事案につきましては、個人情報保護のため議事録から削除をしておりますことから、会議の内容は細かく伝わらないこともあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。


 各学校のいじめ対策につきましては、推進法の制定以前より、組織的に進めていたところであり、子どもたちの安全・安心のため、最優先で取り組んできたことであります。しかしながら、基本方針の作成やいじめ防止対策組織の設置により、会議や事務処理の増加による担当教員の負担が増したことは、現実的にあると認識しております。


 また、いじめに対する社会の関心が高まることにより、地域や保護者の方々が学校のいじめ対応に期待感を持ち、その思いに応えようとすることが、少なからずストレスにつながっているようにも考えます。けれども、学力を身につけさせることと同様に、子どもたちの社会性や豊かな心を育むことで、いじめをなくしていこうとすることは、教員としての重要な責務であります。


 1人の教員がいじめ事案を抱え込むことなく、組織でサポートし合いながら対応していくことが大切であると考えます。


 教育委員会としましては、できる限り会議、事務分掌の精選を行うなどの工夫をすることで、業務軽減を実現し、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えます。また、学校教育課内に学校問題緊急サポートチームを設置し、教員が学校のさまざまな問題の対応に苦慮したときに、弁護士や臨床心理士、社会福祉士の専門家に相談できる体制をつくっております。


 今後も教育委員会として、学校の教員が一人一人の子どもたちと向き合える時間の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 日々の業務の中に、さらにこのいじめ対策という形にあらわれないようなことが事案というより仕事として、業務としてあるということは大変だというふうに思っております。


 その中で、まず教育長にもう一回お尋ねしますけれども、いじめ防止対策として、日常どのようなことを講じられているのか、実際、平成26年度は小学校のいじめ件数33件と報告されていますが、対処はどのようにされているのか、お伺いします。


 そしてまた、中学校となれば小学校とは違った事案というのが出てくると思います。その対策というのも、小学校とは違うような対策で、今おっしゃったサポートチーム、これを設置されていると思うんですけども、多分メンバーも違うと思いますけれども、その辺のことがわかれば教えていただきたいなというふうに思います。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) ただいまの学校でのいじめの対処の仕方について、お答えをいたします。


 各学校はいじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るという認識のもとに、早期発見、早期対応に努めております。


 子どもたちや保護者から、いじめの相談を受けたとき、またいじめがあると確認されたときには、学校は直ちにいじめを受けた子どもの安全を確保しまして、事情を丁寧に確認をして、何よりも被害の子どもや保護者の思いをしっかりと受けとめます。


 同時に、加害の子どもには、事実確認の聞き取りをした上で、いじめられた側の苦しさや心の痛み、こういったことに気づかせるように厳しく指導をします。また保護者にも理解と協力を求めております。その際には、学校が設置しているいじめ防止のための組織、これを中心に対処をします。そして、保護者や教育委員会への連絡・相談、また事案に応じて各機関とも連携をしております。


 中学校と小学校の事案内容が違うのではないかという点につきましては、小学校に比べますと中学校での事案のほうが見つけるのに時間がかかるという傾向がございます。具体的には、中学校の場合、隠れていじめが行われるということが多いために、教員から見えにくくなったり、思春期特有の羞恥心から来る被害を受けた子どもが相談することをためらったりするようなところがございます。このようなことから、安らぎ支援相談員を各中学校に1名配置しまして、子どもが少しでも相談しやすい体制づくりをしております。


 今後もきめ細やかな生徒観察による生徒理解、そして相談しやすい環境づくりに力を入れまして、少しでも早く発見・対応できるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 できるだけそういうような手だてを十分やっていただいて、これから子どもたちが学校生活を送れるようにやっていただきたいなと思いますけれども、いじめを発生させるというのは、いろんな要素があると思うんですけども、発生させない、できるだけ抑止力というんですかね、抑えるというのか、上からの抑えつけみたいになりますけれども、そうじゃなくて、いじめを発生させないような周りの環境を、多分、今、言われましたように、どういうふうな形で、どういうふうにつくっていこうとしておられるのか、あるいはつくっておられるのか、ちょっとその辺をお伺いします。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) ただいまのいじめを発生させないような環境づくりについて、お答えをいたします。


 本市では、次の四つの視点を中心として、いじめ防止のための環境づくりに努めております。


 第1に、いじめを許さない学校・学級づくりが大切であると考えます。担任がいじめを許さない。見逃さない。このことを宣言をして、いじめは人間として絶対に許されない行為だと、そういった意識を子どもたちに徹底するとともに、子どもたちが自分たちの力でいじめを解決できる自治的な集団づくりを積極的に推進をしてまいります。


 第2に、命や人権を尊重する豊かな心の育成としまして、学校教育全体を通じた道徳教育を推進し、子どもたちの自尊感情を高めるとともに、人権を尊重する豊かな心を育んでいきます。


 第3に、保護者や地域への啓発活動としまして、保護者や地域にいじめの実態でありますとか、いじめ防止対策の情報を積極的に提供をします。


 最後に、教師の意識、資質の向上でございます。これにつきましては、研修会を通しまして、いじめを許さないというかたい意志を教員が共通認識をし、子どもたちの日常のささいな変化に気づく観察力の向上に努めます。また、一人一人の教員がカウンセリングの力を身につけて、子どもたちが自分の思いを話しやすい雰囲気づくりにも力を入れております。


 こうした取り組みがいじめを発生させない環境づくりにつながっていくものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 あと、もしいじめが発生した場合、それを見た場合、そのほかの生徒に及ぼす影響はどのようにお考えなのか、少しお話しいただけますか。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) いじめがその他の生徒に及ぼす影響についてでございますが。いじめは被害者、加害者以外の児童生徒にとっても心理的に負の影響を与えるものであると考えております。


 加害者の行為をはやし立てたり笑ったりすることで、いじめを助長させたり、次は自分が被害者になるのではないかという気持ちから、注意ができなくなって傍観者となってしまうといったこともございます。したがいまして、いじめが起こったときには、被害者への支援や加害者への指導だけに終わらず、周囲の子どもたちにもいじめは決して許される行為ではないということを、再度徹底をします。


 あわせて、いじめを見つけたときには、傍観者にならずに、いじめられる人の気持ちを酌み取って、勇気を持って行動することの大切さを指導しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) よろしいですか。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 最後になりますけども、このいじめ問題、特に学校内、教師、あるいは校長先生も含めて全ての方、やはりそれと、いじめが発生した場合の学校内外の連携、先ほどPTAとかいろんな方をおっしゃっていただいたんですけれども、この問題を解決に導く手法というんですかね、これをもし起こった場合の手法として、どういうふうにやろうとされているのか、これをお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) ただいまの学校と外部の機関との連携によって、いじめを解決していくことについての御質問でございますが、それぞれの学校におきましては、いじめ防止対策の組織に心理の専門家でありますスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーに入っていただきまして、連携をしながら、よりきめ細かな対応を心がけております。


 いじめ行為の状況がひどい場合や子どもの受けるダメージが強い、そういったときには、警察や医療等の関係機関と連携をしまして、より適切な指導に努めております。


 今後も学校内外の専門家や関係機関と連携することによりまして、いじめの早期解決につなげていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) いろいろと御答弁ありがとうございました。


 子どもたちが学校生活に希望を持ち、生き生きと活発に学校生活が送れるようになってもらいたいと願うのは、誰しも同様と考えます。いじめがなくなり、そのことが守山市のブランドとなり、全国区となり、他の地域の方々の移住促進になれば人口増加につながり、そして守山市の財政的にも豊かになろうというふうに考えます。ぜひともいじめのない学校づくりを目指して、教育をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いをいたします。


 質問はありませんか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、先ほどの新野富美夫議員の駅前商業地域におけるマンションの建て詰まり抑制策についての質問に対する関連質問をさせていただきます。


 この方策が出されて、大変歓迎をしております。しかし、質問を聞いていまして、お聞きしたい点がありますので、質問をします。


 銀座通りやほたる通りの建て詰まり感は、以前から指摘をされておりました。今回、駅前にホテルも建ちまして、圧迫感という点ではさらに増大をしているというふうに思っています。これまで高さ制限などをしたらどうかとか、この景観はどうなのかという指摘も議会でも出されてきましたけれども、土地の所有者の所有権の侵害にも当たるということで、そのことについての規制がかけられないまま今日まで来ています。むしろ守山市としては、中心市街地活性化事業計画などで高度利用を推進してきた側面もあるというふうに思っています。


 今回の抑制策は、そういった声に対して、マンションが余りにも林立していると、駅前の景観はこれでよいのかと感じていた市民からすると、歓迎をされる内容だというふうに思います。


 1点目にお聞きしますのは、これまでの駅前の都市計画の方針を転換するものだというふうに思っていますけれども、これまでの方向性をどのように総括した上で、この抑制策を出してこられたのか、もっと早く出すべきではなかったかというふうに思うわけですが、どういう総括をしていらっしゃるのかを1点目、お聞かせいただきます。


 2点目は、抑制策を一部見せていただきましたけれども、そこに高さ制限というところが曖昧だったというふうに思うんですけれども、高さ制限はかけていくべきではないかというふうに思っていますけれども、それについての方向はどのようにそこに盛り込んでいこうとされるのか、お聞きします。


 3点目ですけれども、この方策は歓迎しますが、これからも駅前の指定された地域に、守山市としてマンションの建設を推進していこうというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。


 4点目は、推進を別にしようとはしないけれどもという答弁があったとするかもしれませんが、民間の動きを、動向をしっかりと調査をしていただきまして、これからマンション建設の可能性をどのように見込んでいらっしゃるのか。この4点をお伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) それでは、小牧議員の新野議員に対する関連質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目は、今までの都市計画にどういう総括をというようなことで、方針転換かというような御質問であったかと思いますが、私どもは別に方針転換をしたような思いは持っておりません。今までの都市計画マスタープランをさらに充実していこうということで取り組みを進めさせていただいているものでございます。


 2点目、高さ制限についてということの御質問があったようでございますが、私どもが今回説明をさせていただいていますように、壁面後退、そしてまた採光補正係数の住居系への強化といったことで取り組みを進めさせていただいています。


 今後そういったことの取り組みの中でいろいろ検討させていただきまして、どうしてもそれでも不十分な場合には、高さ制限も方向性としてはあるのかなということは思ってございますが、これにつきましては、先ほどの質問にもございましたように、都市計画の制限、そういったことにもなりますので、地域の価値の低減ということにつながる懸念もございますので、そこは慎重に検討してまいりたいと考えてございます。


 3点目は、マンション建設を推進していくのかというような御質問がございましたが、私ども行政としまして、今までもこの地域でマンション建設を推進してきたというような思いはございません。守山市が住みよいまちということで、民間業者がここにマンションを建てていかれるという中で、都市計画、あるいは建築基準法、そしてまた開発指導要綱でよりよいマンション建設になるように指導はさせていただきましたけれども、推進をしてきたというようなことはございませんので、それは確認をさせていただきたいと思います。


 4点目、今後マンション建設の可能性があるかという御質問でございますが、先ほども新野議員の答弁の中で申し上げましたように、今後まだ建築年数のかなりたっている建物がございますので、そういった建物を最近ございますように、何軒かまとめて一団の土地にして、マンション建設される可能性はあるのかなとは思ってございます。そういう可能性はございますので、今あるマンションとすぐ横に近接してマンションが建ってしまうということの防止をするため、一定そのために住居環境を確保するということで、今回の取り組みを進めさせていただこうとするものでございます。


 以上4点の質問であったかと思いますが、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) ありがとうございます。


 方針転換ではないという答弁をいただきました。それならば、もっと早くからこういう抑制策をまちづくりの視点として取り入れるべきではなかったでしょうか。今まではこの抑制策をせずに、林立が問題だと言われていても抑制はなかなか出してこなかった守山市が、今回、抑制策を出したのは、私は方針転換だというふうに思うんです。もっと早く出すべきではなかったのかということについて、御答弁をお願いします。


 2点目は、推進をしてきたのではないという答弁をされるだろうと思っておりましたけれども、中心市街地活性化計画を見ていきますと、駅前に対しては高度利用を推進するということが書かれていますので、守山市として推進してきて、人口をふやしてきたんだなということを思うわけですが、それはいいです。


 これからマンションを建てる可能性を認められました。このことに対して、今、守山小学区の学校または幼稚園、保育園の幼児教育施設、また義務教育施設のマンモス化ということについての方策を、今、教育委員会が一生懸命手だてを考えておられますが、これ以上のマンション建設を進めることであれば、私はもう学校を建てるしかないというぐらいの緊迫した状況だというふうに思うわけです。


 私は、そのまちづくりと並行して、教育施設や幼児教育施設の対策については、都市計画として方向性を出すべきだと思います。なので、このマンションの建設の可能性ということを認めるのであれば、同時に教育施設の手狭感、この大規模化に対しての方策を、都市計画課として教育施設の対策について、どのように考えていらっしゃるのか、あわせて2点お伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 大嵜耕造君 登壇〕


○都市活性化局長(大嵜耕造) 再度の質問で、まず1点目は、もっと早くできなかったのかというような御質問だったかと思います。


 これにつきましては、私どもも十数年ぐらい前からマンションが建ち始めておりますが、そのときには残る空閑地といいますか空き地はもう余りないと。あとはもう建物、住宅とか店舗とかがいっぱい建て込んでて、これ以上マンションは建たないであろうというような思いがございました。


 そういった思いもございまして、今に至ったわけでございますが、ただ、今現在、新しく対策をとろうといいますのは、先ほどの繰り返しになりますが、今建っているマンションの横に次にまたマンションが建ってしまうと、もうほんまに近接した横に建ってしまいます。その場合に、マンションに住まわれる方の環境としては、非常に悪い環境になってしまうというようなこともございます。火災が発生しますと、よく映像でごらんになります窓から火が噴いたとき、すぐ隣にマンションが建ってしまいますと類焼につながるといった懸念もございますので、今後はそういったマンションが次々近接して建つのを、少しでも隣棟間隔を確保して、抑止していきたいという思いで取り組みをする必要が、今現在あるということで判断に至ったものでございます。


 もう1点、教育関係で御質問をいただきました。私どもは都市計画法、また建築基準法で対策させていただいてますが、法の趣旨としましては、住民の健康、あるいは環境問題、そして衛生問題、そういった視点で建築基準法、都市計画法は定められておりますので、そういった視点から今、その対策をとろうとしておるものでございまして、今現在、教育施設が不十分なので抑制をという思いでおっしゃっていると思うんですが、法の趣旨はそういう趣旨になっておりませんので、そういった面につきましては、今、教育委員会のほうで学校規模適正化検討委員会を立ち上げ、地域の声も聞きながら検討されておるということでございますので、そちらのほうで判断していただくことになろうかと思いますが、そういった方面でございますので、私どもも教育委員会とは情報交換は密にしておりますので、今後はそちらともまた対策については検討をしていきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第57号および議第58号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、議第57号および議第58号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第57号および議第58号についての討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第57号および議第58号について採決いたします。


 まず、議第57号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第58号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(認定第1号から認定第9号までならびに議第53号から議第56号までおよび議第59号


           から議第61号まで)


○議長(筈井昌彦) 日程第2、認定第1号から認定第9号まで、議第53号から議第56号まで、および議第59号から議第61号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明16日、20日、21日、23日および26日から28日までの7日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、明16日、20日、21日、23日および26日から28日までの7日間は休会といたします。


 なお、17日から19日まで、22日、24日および25日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る29日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後0時35分











 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年9月15日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  永 尾 健 治








                     署 名 議 員  今 井   薫